残り雪?

　画は　渓斎 英泉　（けいさい えいせん)

　寛政3年（1791年）〜　嘉永元年（1848年）　　

　独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。　　　　　　作


　　「木曾街道　大宮宿　富士遠望」です。


☆晴れ、屋根からの落氷頻り。

まずは、ちっと長いが、

「支那の過大評価」が痛いが、いい分析ではないのか？

◆http://blog.livedoor.jp/gold_7777/
-じじ放談- 2014年03月12日
◎プーチン大統領が企てるクリミア半島を吸収し併合する作戦は完璧か？
　Ｇゼロ時代の新たな国際秩序の兆しが見えてきた。


はじめに

戦後体制（レジューム）の骨格を決定したヤルタ会談（１９４５．２）は
クリミア半島のソ連保養地で行われた。
米国ルーズベルト大統領、英国チャーチル首相、ソ連邦スターリン第１書記の３人が
ドイツの東西分割、国連結成（常任理事国制）、米ソの縄張り（勢力圏）の確定等の
戦後体制の骨格を決めた。

拒否権を持つ特権国（安保理常任理事国）は米国、英国、フランス、ソ連邦、中華民国
の５か国とされた。なお、戦後のドサクサを奇貨として、スターリンは
東欧諸国に共産党政権を次々に樹立させて勢力圏となし、
バルト三国や千島列島を力で奪ったのは周知のとおり。


１９８０年代末、東欧の共産党一党独裁政権が次々に崩壊した。
１９９１年には共産主義陣営の盟主であったソ連邦が崩壊、
ソ連邦共和国はそれぞれ独立国家になった。冷戦が終結し、ドイツが統一国家として再出発、
東欧諸国やソ連邦共和国が自立。
ヨーロッパにおいては、ヤルタ会談で決めた戦後体制は完全に廃棄されたのだ。


北東アジアでは戦後体制の特典にしがみつき、
これを心の拠り所にしている国（中共）が残っている。
しかも、世界に向かって「日本は戦後体制を否定する歴史修正主義者」と罵倒して回る。
世界の非常識を常識と信じて疑わない統合失調症国家だ。

病識が全くない。要するに、世界中で北東アジアだけが、
戦後体制の残渣を引きずり、払拭できていない地域なのだ。

北東アジアにおいて戦後体制を払拭できなかった背景は、
戦後体制の存続を乞い願う国（例えば米国と中共）がいたからだ。

ヨーロッパにおいて米国は共産党一党独裁政権打倒の民主化闘争を支援した。
一方、北東アジアにおいては、中国共産党と添い寝する
「米中共存・米中共栄」のＧ２戦略を推進した。

米中両国は北東アジアの戦後体制を温存することで莫大な利益を得た。
日本、韓国、北朝鮮、台湾、フィリピンは彼らが儲けるための踏み台とされた。



第１：ロシアから見たクリミア紛争

クリミア半島は、不凍港の確保を悲願とする帝政ロシアのエカティリーナ２世（女帝）が、
オスマン（トルコ）帝国との前後１１年に及ぶ戦争（ー１７９２）に勝利して獲得し
ロシア領となった。スターリンは少数民族の反乱を抑えこむため
大規模な民族移動・人民管理政策を断行、
クリミア半島在住の少数民族を遠隔地に強制移住させ、ロシア人を大量に送り込んだ。

その後、フルシチョフ第一書記は機械的に
クリミア半島をロシアからウクライナに移管したため、さらに事態がややこしくなった。
ウクライナ国籍を機械的に付与されたロシア人はウクライナへの帰属意識が持てない。
「ロシアへのアイデンティティー」を持ち続けている。
クリミア半島住民の多くが現在でも自らをロシア人と考えているというし、
ロシア下院が全会一致で「クリミア共和国の併合を承認した」のは、
ロシア国内でもクリミア半島住民をロシア人とみなしている証左といえるであろう。


「文明の衝突」でハンチントンは専門家の意見を引用して

（１）西ウクライナの西欧化したスラブ人と、
　　　ロシア系スラブ人の考えるウクライナの理想像との分裂を反映し、
　　　それを明確にしさえした。それは民族の分裂というよりも、文化の違いなのである。

さらに、

（２）ウクライナ人とロシア人の間に武力衝突が起こるとは考えられない。
　　　両者ともスラブ人で、大半が正教会系であり、何世紀にわたって緊密な関係を保ち、
　　　両者のあいだの結婚もごく普通に行われている。（日本語版２５１・２５２ページより引用）

今回、クリミア半島に進駐したロシア軍とウクライナ軍との間では
軍事的衝突（戦闘）が回避されており、反ロシアを掲げるウクライナ暫定政府も
ロシア軍との軍事衝突を避けている。
これは「ロシアの挑発に乗らない」という戦術的配慮だけは説明できない。
「スラブ人は兄弟喧嘩しない」との掟を堅持しているのかもしれぬ。

ウクライナの悲劇は国外からの干渉が絶えず、
国内紛争のエネルギーとして補給され続けている点にある。そして、
親欧派の指導者も、親露派の指導者も私益優先・公益無視の開発途上国型だらけで
有意・有徳の人材がいないといわれている。
民主主義も一朝一夕には成熟しない。
人間が変わらなければ、制度をいじっただけでは何も変わらない。
職権乱用と贈収賄がはびこるだけ。


第２：ロシアの伝統的勢力圏を侵奪する欧米列強と中共

１．欧米列強の勢力圏は東方に拡大

冷戦終了後、経済的・政治的共同体を志向するＥＵと歴史的使命を終えた軍事同盟ＮＡＴＯは、
東欧諸国やバルト三国等の旧ソ連共和国の一部を加盟国として組み込んだ。
加盟国が急増し勢力を東方に拡大した。
図体だけは大きいが中味がスカスカの「芋がら木刀」のようなものだ。
（ロシアから見ると）ロシアの藩屏たるべきグルジアやウクライナに欧米列強の魔の手が伸びてきた。

ロシアは藩屏たるべき旧ソ連共和国を一つづつ剥ぎ取られたならば
（身ぐるみを剥がされ丸裸にされたならば）国家存亡の危機に陥ると危機感を抱く。
ロシアはグルジアやクリミア半島から親欧・反露勢力を駆逐するために軍事力を行使するのは当然、
国家が生き残るための自衛権（自然権）と考えているのではないか。

欧米列強が繰り出す経済制裁程度の圧力でロシアが矛を収めるとは想定できない。
軟弱な根性の指導者は軍隊を動かせない。


２．中共の勢力圏がシルクロードに沿ってウクライナに拡大中

中共は中央アジア５か国との経済連携（経済的支配）を強化した。
鉄道を敷設してヒトやモノの流れを加速、中共軍をいつでも大量に送り込める態勢を整えた。
さらに、カザフやウズベキ等で採掘した原油・天然ガスを中国に輸送するパイプラインの敷設も完成。
中央アジア５か国は安全保障はロシアに依存、経済は中共に支配される
という不安定な二重構造の厄介な境遇になった。
韓国や台湾もロシアと米国を入れ替えるとほぼ同じ立場だ。
目下、中央アジア５か国が欧米や我が国に接近し多角的外交に踏み出しているのも危険分散の保険だろう。

（以下括弧１−７は１１日付け日本経済新聞より抜粋）

（１）昨年１２月、欧州連合との連合協定の締結を停止したウクライナのヤヌコビッチ前大統領は
　　　北京に飛び、習近平国家主席と会談した。中国はウクライナが核攻撃の脅威にさらされた場合、
　　　報復する意思を示して攻撃を思いとどまらせる「核の傘」の提供まで約束した。

（２）中国はウクライナ南部のクリミア半島で港湾施設を含むインフラ整備に
　　　３０億ドル（約３０００億円）規模の投資を計画。

（３）（中国は）ウクライナ東部などで３００万ヘクタールの農地を租借することも調整していた。
　　　実現すれば、食料確保に奔走する中国が国外で確保する最大規模の土地となる。

（４）ロシアが実効支配下に置いたクリミアは、中国にとって中央アジアと黒海を経由して
　　　自国と欧州を結ぶ習主席の「大シルクロード」構想の重要な拠点だ。

（５）ウクライナは中国向けの主要な武器輸出国。
　　　中国の戦闘機のエンジンの維持もウクライナ企業が手がける。
　　　昨年１２月の首脳会談では航空機の共同開発も協議していた。

（６）中国国際問題研究所の崔洪建・欧州研究部主任は
　　　「中国とロシアが描くウクライナの将来像は明らかに異なる」と指摘。
　　　中国はアジアなどでの米国との競争や中露協力を意識して慎重に対応しながら、
　　　「ウクライナ新政府との将来的な関係を見据えて動いている」という。

（７）デフォルトの危機に直面するウクライナの支援でＥＵは資金力のある中国にも協力を求める。
　　　欧米とロシアの綱引きのカギを握るのは中国かもしれない。


３．欧米列強・ロシア・中共の三つ巴の戦い

欧米列強のウクライナ政策が、反露主義者ブレジンスキー（オバマの政治師匠）と
ユダヤの金貸しソロスが仕掛けた「ロシア孤立化政策」に重点があることは間違いない。

中共のウクライナ攻略の狙いは、シルクロードに沿って、中共の勢力圏を
中央アジアから黒海まで拡大・延長することである。

習近平がいう「大シルクロード構想」は明らかに、
プーチンのユーラシア経済同盟（ロシア・ベラルーシ・ウクライナ・中央アジア５か国）と衝突する。

習近平が約束した「ウクライナが核攻撃の脅威にさらされたときに核の傘を提供する」
というのは、ロシアの核攻撃を想定したもの。
習近平がウクライナを取り込む狙いは経済的利益のほか、背後からロシアを牽制する遠交近攻策だ。

習近平はロシアとの利害対立が激化、いずれ中露戦争（紛争）は避けられないと考え、
布石を打っておこうと考えた。
ロシアを挟撃することで中露戦争（紛争）を有利に導くことができる。

欧米列強は「中国がウクライナをデフォルトから回避させる資金の一部を負担してくれるならば、
中共の意向に沿った政策が可能となるよう支援する」とか言って、
中共に資金を出させるつもりであろう。

ロシアと中共はウクライナを巡っては利害相反関係にあるから、双方を同時に騙すことはできない。
そこで、欧米列強は手強いロシアと手を組むのを避け、
「豚もおだてりゃ木に登る」の中共を籠絡し、資金を出させた上で若干のご褒美を与える。
そのうち、中国共産党一党独裁政権は経済的に破綻し自壊すると考えているのであろう。

陸上戦闘でロシア軍に勝てる軍隊はいない。
スターリングラード攻防戦では世界最強のナチス・ヒットラー軍を撃破した。

今回、欧米列強は早々とロシアとの軍事衝突を避け、経済制裁方式で対応すると表明。
経済制裁方式はイランや北朝鮮程度の弱小国家であれば一定の効果が期待できるが、
ロシアの如き資源豊富な大国の経済に打撃を与えるのは容易ではない。

逆に、ロシアとの経済関係が緊密なドイツを初め欧州の経済が耐えられない。
国民の不満を抑えることができなくなる。という訳で、
米国が推進する強度の経済制裁は同盟国（独仏英伊日）の離反を招く。という訳で、
先進７か国（Ｇ７）が統一した経済制裁を行う場合は、
ドイツや我が日本が同意できる「軽微な経済制裁」に留まる。


第３：ロシアによるクリミア半島併合は不可避か？

ロシアの対ウクライナ戦略

（以下括弧１−３は１１日付け産経新聞より抜粋）

（１）クーデターで合法政権を打倒した非合法のウクライナ暫定政権とは交渉しない。
　　　速やかに大統領選を実施した上で挙国一致政権を立ち上げるべき。

（２）親ロシアが多数を占める東・南ウクライナ地域（ドネツクなど）では
　　　自治権拡大とロシア語の公用化を問う住民投票の実施を要求する
　　　ロシア系住民の大規模デモが発生。

（３）クリミア自治共和国では、クリミア駐留ウクライナ軍の大部分を
　　　自治共和国の統制下におき、自治共和国政府庁舎などの警備を「自警団」に委ねた。
　　　さらに、ロシア編入の是非を問う住民投票（１６日）を実施した後、
　　　自警団は共和国軍と警察に編入する可能性がある。
　　　自警団はテレビ局を占拠、国営ウクライナ放送を含む
　　　すべてのウクライナ系テレビ放送が遮断された。

（４）ロシア下院はクリミア自治共和国のロシアへの併合を全会一致で承認する旨決定済。

以上、括弧１は、ウクライナが親露国家に留まるか、
又は欧米とロシアの中間に留まるよう牽制したものだ。

括弧２は、ウクライナ中央政府の出方次第では、クリミア半島に続いて、
親露派が多数を占める東・南部ウクライナにおいてもロシア軍が介入し併合する道を残しておく狙い。

括弧３は、着々と既成事実を積み上げていることを勘案すると、
プーチンは「クリミア半島の問題では取引しない」と宣言しているに等しい。
ロシアがクリミア半島を吸収合併することは既定路線であって、
すべて工程表通り進捗しているということか。
ロシアの敵は欧米列強・親欧米ウクライナ暫定政権だけではない。
中共も虎視眈々、クリミア半島支配を狙っている。
ロシアは黒海艦隊基地を死守するだけではなく、
黒海が欧米や中共の管理下におかれロシアが排除される状況が発生することを許さない。

１８世紀のエカティリーナ女帝率いるロシア軍がオスマン帝国軍と対峙、
計１１年に及ぶ死闘を繰り返した。
これは帝政ロシアの悲願である「不凍港」を確保するためにはいかなる犠牲も厭わないという証だ。
エカティリーナ女帝と同じくプーチンもクリミア半島問題では妥協しないし取引しない。
いかなる犠牲を払っても初心を貫徹する。
欧米列強が仕掛ける経済戦争には屈服しないとハラを固めているはずだ。
あるいは、欧米列強に経済戦争を継続するだけの国力はないから、
短期日で腰砕けになると読み込んでいるのではないか。

「オバマは大言壮語するだけの男。底が浅い」と足元を見透かしているはずだ。
腰抜け男が、何の脈絡もなしに突然、勇者に変身することはない。


第４：ウクライナの紛争と「Ｇゼロ」世界

湾岸戦争の勃発とソ連が崩壊した１９９１年の２年後、
サミュエル・ハンチントンは名著「文明の衝突」において
「文明の断層線（フォルト・ライン）で生起する戦争」について事例を示して詳述した。

その１０年後、エマニュエル・トッドが米国覇権の終わりを予見した「帝国以後」を書いた。
さらに１０年後の２０１１年、イアン・ブレマーが覇権国家なき「Ｇゼロ後の世界」を世に問うた。
（参考文献：「Ｇゼロ」後の世界、イアン・ブレマー著、北沢格訳、日本経済新聞出版社、２０１２．６）


今回のウクライナ（クリミア）紛争は、ハンチントンが指摘したフォルト・ライン戦争の一種で、
西欧文明と正教会文明という異なる文明が同族の東スラブ人を対立させたという話なのだ。

しかし、現代と２０年前のオレンジ革命時代では、同じ文明の衝突であっても色合いが異なる。

米国の力が大きく減退し、ドイツ・ロシア・中共の力が大きく伸びた。
主役・脇役の役者が入れ替わったほか、
ゲームに関与するメンバー（米英独仏露日中）の影響力（力）も変化した。

１０年前、エマニュエル・トッドは「独仏・ロシア・日本の同盟」を予見した。

筆者は「事実の裏付けがない荒唐無稽な話」と一蹴し読み飛ばした。
誰もがそのように感じたのではなかろうか。

１６日行われるクリミア自治共和国の住民投票（ロシア併合の可否）については
賛成多数で可決されると想定されている。
自治共和国政府は３か月以内にロシアへの併合手続きを終える旨表明している。

ウクライナ暫定政府や先進７か国は「住民投票はウクライナ憲法違反」と糾弾している。
米国は新たな経済制裁のあり方を同盟国と協議する段取りだ。

消費エネルギーの３０％をロシアに依存しているドイツ、
ロシアの金融資産を取り込むことに執着している英国、
そして強襲揚陸艦２隻をロシアに売却する契約を締結しているフランス。
ＥＵ主要３か国とロシアは経済的結びつきが強く、喧嘩しにくい間柄。

米国とポーランド・チェコが対露強行派、英仏独と日本が対露融和派。

経済制裁の度合いが強すぎると、ロシアだけでなく米国の主要同盟国が傷つく。
経済制裁の度合いが弱すぎると制裁効果が上がらない。

Ｇゼロの世界には飛び抜けた覇権国家がいない。

百家争鳴といえば格好が良いが、小田原評定で何も決まらない。

今回のウクライナ紛争について、オバマ大統領は同盟国首脳を初め
プーチンや習近平に電話を掛けまくった。一人でも仲間を増やそうと
懸命の電話外交を続けたものの、大した成果を上げるに至っていない。

プーチン大統領も、ドイツのメルケル首相を初め独仏や中共首脳に電話をかけ協力を求めたが、
期待通りの成果が上がっている様子ではない。


我が国は米国の要請の内「経済制裁への同調」には消極的に対応している。
経済制裁に消極的な欧州（とりわけドイツ）と連携し、
Ｇ７集団の最後尾で走ろうと決めている様子だ。

メルケル首相（独）はプーチンと電話折衝を繰り返して「落とし所」を模索するほか、
全方位外交を展開中。

オバマはシリア問題で失墜した権威の回復を狙っているのか？
ロシアに対する経済制裁に前のめり。
オバマの政治師匠ブレジンスキー閣下（ポーランド没落貴族の末裔）の期待に応えるべく
張り切っているのか？　オバマが張り切れば張り切るほど周囲は熱が冷める。

米国の主要同盟国日英独仏伊の５か国は「笛吹けども汝ら踊らず」の感じなので、
オバマは「同盟国はアテにできねえ」と歯ぎしりしているはずだ。

今回のウクライナ紛争で明らかになったことは、
戦後レジュームの象徴であった国際連合の出番が全くないこと、
欧州軍は実戦部隊というより教育訓練を請け負う部隊に変質、
戦闘能力を期待できない状態であること、
米国では厭戦気分が充満していること及び軍事費の大幅削減で、米軍も戦争回避の気分がいっぱい。

朝鮮半島有事が起きないよう、
日中両軍が偶発的事故で戦争に突入しないよう懸命の調整活動を行っている。

「平和を愛するため」が目的というより、「戦争すべき時に戦争できない米国」の惨状が
発覚するのを恐れているのか？

同盟国が米国の現実を理解したならば、米国の同盟国に留まる国はいないということか？


オバマがいう通り、Ｇゼロ時代の世界では、押し入り強盗が現れてもこれを取り締まる警察官はいない。
「目には目を、歯には歯を」で自力で迎え撃つ以外にない。

ウクライナに対するＥＵの支援は１５０億ドル（１兆５千億円）で、
米国の支援は１０億ドル（１０００億円）。
財政難の米国は金は出せない分、口先介入と経済制裁で補うつもりか？

それぞれの国に事情があるので均等負担は現実的ではない。
力のある者は力を、金のある者は金を、知恵のある者は知恵を出す。

「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」の共産主義思想の実践だ。

ただし、ウクライナの負債総額は１５００億ドルで事実上の破産国家、
もはや少々の支援ではデフォルトを避けることは不可能だろう。
ＥＵの１５０億ドルと米国の１０億ドルでは「焼け石に水」。

そこで、ＥＵは世界銀行やＩＭＦ、ロシア、中共、米国、日本、韓国にも支援を求めることになろう。

執政能力のないウクライナ政府に資金を提供するのはザルに水を注ぐのと同じで、
腐敗した政府高官に食い散らされるだけではなかろうか。

資金援助する前に、ウクライナ政府を立て直し、監察体制を強化する等、
貴重な資金が食い散らされないよう厳重に監督すべきだろう。
無原則的資金援助は百害あって一利なし。

ウクライナをデフォルトさせて借金１５００億ドルを踏み倒させた後、
国際金融機関を介してウクライナの再建資金を用立てるべきではなかろうか。

金融支援は高金利でウクライナに貸しつけ相応の利潤を得てきた
金融機関等の焦げ付き債権の回収に充当されてはならない。
なお、普段であれば大騒ぎするはずの世界銀行やＩＭＦの動きが鈍い。
ＥＵに責任を押し付けているのはなぜか？
融資すべき条件が整っていないということか？
それとも世界銀行やＩＭＦの貸付け余力が乏しくなっているのか？
あるいは米国系金融機関は、ウクライナに対する融資残高が少なく、
ウクライナからの債権回収に汗をかく意欲がわかないということか？



栄泉、二枚目、



「隅田堤桜盛」　ベロ藍刷り　です。




まとめ

イアン・ブレマーが「Ｇゼロ後の世界」を書き上げたのは２０１１年秋（民主党菅内閣ー野田内閣時代）。
イアン・ブレマーは我が国の政治的不安定（６年で６人の総理大臣）を前提に分析しているがやむを得ない。
それが現実の日本の姿であった。
イアン・ブレマーは我が国とイスラエルを「リスクにさらされる国」と規定、以下のとおり略述した。

「ワシントンが、日本やイスラエルを直ちに完全に放棄する動きはない。しかし、
アメリカに、安上がりな外交政策へ転換しなければならない事情があることと、
日本、イスラエル両国の周辺状況に変化が起きていることに誘発され、
この２つの国では、今までの前提を問い直し、
代案となるべき（多額の費用がかかる可能性のある）新たな安全保障戦略を築く必要性について、
かなり徹底した自己分析をすでに始めている」

以上、やや抽象的表現で分かり難いが（具体的に書くことの弊害を勘案したのか？）、
要するに「米国への依存を捨て、自主防衛力を強化せよ」と唱えているのだ。

「新たな安全保障戦略を築く必要性について、かなり徹底した自己分析をすでに始めている」というのが、
野田内閣なのかどうかは不明。

「著者紹介」によると、イアン・ブレマーは現在、
ローレンス・リバモアワールド・ポリシー研究所上席研究員。
１９９８年、２８歳で調査研究・コンサルティング会社、ユーラシア・グループをニューヨークに設立。
「自由市場の終焉」をはじめ、本書ほか７冊の著作があり、いずれも高く評価されている。
また政府首脳（民主・共和両党の大統領候補者）、ロシアのキリエンコ元首相、
安倍晋三元総理などにも助言を行ってきた。

今回のウクライナ・クリミア紛争問題で、
米・露・独・仏・英・中などの主要国首脳が打開策（落とし所）を模索して、
それぞれ電話協議を重ねている。
一人では何も決めることができないから、甲論乙駁の議論を重ね　又は
同調者を増やすべく仲間を募集している様子だ。

これまで見たことも聞いたこともない異様な光景だ。
プーチン大統領が放った矢が主要国首脳の脳髄を直撃した。
明確な戦略を持って行動しているのはプーチンだけ。


プーチンは「取るもの（クリミア）さえ取ったら、後は妥協しても差し支えない。
ロシアに対する経済制裁も長続きしない、７０日もすれば情勢は変わるはず。
オバマも核不拡散条約を反古にする勇気はないだろうし、
イラン・シリア問題を長期間放置しておくこともできまい」と考えじっくり構えている。

オバマは名誉挽回、失地回復のつもりになっては見たものの、
ロシアに対する経済制裁でＧ７の合意を取り付けるのが容易ではない。
同盟国の意思を統一するには「形ばかりの経済制裁」でお茶を濁す以外にない。
主要同盟国日独英仏伊と対立すれば米国の方が孤立する。
プーチンと喧嘩し、関係が悪化すれば、国際問題を動かすことができなくなる。
ロシアの協力がなければ米国だけでは何もできない。
さりとて、他国領を力で奪い取ったプーチンの行為を放置すれば、第２・第３のプーチンが現れる。
「法による支配」が崩れ、「力による支配」が蔓延する。
政治に正解はない、あるのは不純物の混じった妥協の産物のみ。

習近平は「もう少しでウクライナを籠絡し陥落させることができたのに残念であった」
と感じているがおくびにも出さない。
原理原則と建前を述べ、火の粉が我が身に降りかからないよう警戒中。
ウクライナ情勢がどのように動くかを注視しながら、
新たな状況に応じた対策を立てるべしと様子見の姿勢。
古代中国の諺に「小人は革面す、君子は豹変す、大人（たいじん）は虎変す」というのがある。

情勢の変化に応じて臨機応変に身の処し方を変えることができない
なめし革のような堅物は愚者という訳だ。
彼らは決して挫折しない、新たな情勢に適合する方法を考える。

メルケル（独）は忙しい。
ポーランド・チェコ・バルト三国はＥＵの盟主メルケルに、
ロシアに打撃を与える程度の厳しい経済制裁を加えるべしとの要求を突きつけた。
彼らはソ連の圧制下で苦しめられた体験があって、ロシア憎しが骨の髄、血の底まで浸潤。

だが、しかし、ドイツにも都合がある。ドイツはロシアとの経済関係が濃密で、
エネルギー資源の３０％をロシアに依存し、
６０００社ともいわれるドイツ企業がロシアに進出している。
ロシア資産の差し押さえに対する対抗手段が強行されたならば、
ドイツ経済は壊滅的な打撃を受けるから、ドイツ国民はロシアに対する効果的な経済制裁を望まない。
メルケルが長期政権を保持している秘訣は「ドイツ国民の利益第１」である。
ドイツにとって都合の悪いことはやらないのがメルケル流政治術だ。

安倍総理は「ウクライナの統一は保障されるべき」というが、ロシアを批判したり、
ロシアに対する経済制裁に同調するが如き発言を自重。
「制裁すべき」とも、「制裁すべきではない」とも言わない。
オバマからは相当しつこく経済制裁に同調するよう督促されていると思われるが、
基本線は変えていない。
経済制裁については、制裁に最も消極的なメルケル首相（独）に歩調を合わせ、
Ｇ７の意思統一に臨む存念のようだ。
日露両国の友好関係を維持しつつ、同時に唯一の同盟国米国大統領とギリギリの線でせめぎ合っている。
１２日、国家安全保障会議谷内局長は
ライス大統領補佐官（米）及び対応するドイツ高官と打ち合わせを行い、ロシアに出発した。
ロシアでは対応する高官やラブロフ外相とウクライナ問題の解決に向けた協議を行う予定。


Ｇ１時代であれば、覇権国家に忠実なポチであっても大局において誤ることはない。
「寄らば大樹の陰」で安全運転が可能。
冷戦時代（Ｇ２）であれば、陣営のボスに従っておれば概ね無難で平安な日々を過ごすことができた。
戦後６０余年、我が国は覇権国家米国の忠実なポチであった。

覇権国家なきＧゼロ時代になった。
我が国も、自らの意思で判断し、決断し、実行しなければならない境遇に追い込まれた。
指導者の資質が国家の命運を左右する時代になった。

国家の命運を背負い、国民の命と暮らしを守るべき指導者は深い洞察力を備え、
自らの判断に自信を持ち、一度決断したことは余程の事情変更がない限り断行する
勇気を持っていなければならぬ。一度決めたことを安易に撤回し、
右往左往するようでは側近だけでなく同盟国からも信用されない。

本来、指導者個人が決定すべき重大な事項について、議会の判断を仰ぐとかの理由をつけて逃げ、
責任を議会に転嫁するような指導者は誰からも信用されない。

プーチンは「クリミア半島」をロシアに吸収合併するとの固い意思をもって、
ウクライナ問題に取り組んでいる。
ロシア国民及びクリミア自治共和国住民の納得が得られる好条件でも提示されない限り、
プーチンが段取りを変更することはあり得ない。
プーチンには、欧米列強並びに中共の侵略からロシア国民を守る義務があると考えているはずだ。
そうでなければ、一滴の血も流さず、練り上げられた作戦行動を、一分の狂いもなく、
着実に実行できるものではない。
プーチンは「実行できない事は言わない。言った事は必ず実行する」という男だ。
先進７か国（Ｇ７）もこれを前提において対応策を練っておくべきだろう。




栄泉、三枚目、



「題不詳　逢引？」です。



大東亜戦争開戦(1941年)前の日本の人口は約７２５０万人(昭和１５年＝１９４０年)、

明治維新の時で５０００万人だったかな？

◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2017.html
真実を探すブログ　2014/03/13 Thu.
◎【治安崩壊】毎年２０万人の移民受け入れへ、
　　　　　　　　　政府が本格検討開始！単純労働解禁は移民受け入れへの布石！


政府が遂に年間数十万人規模の移民受け入れを本格的に検討しています。
政府は経済財政諮問会議の専門調査会を中心に移民受け入れの議論を行い、
早ければ年内にも報告書を出す方針を発表しました。

内閣府は毎年20万人程度の移民受け入れを想定しており、
移民と平行して外国人労働者の受け入れ拡大も準備が進められています。

具体的には最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、
介護職種を対象に加えることなどを検討しているとのことです。
改革案は6月中にはまとめられ、その後は成長戦略として一気に実行されます。

これはミニTPPと言われている「国家戦略特区法案」と同じやり方で、
非常に悪質だと言えるでしょう。

国家戦略特区法案には外国人の労働者や外国企業の大規模な規制緩和も含まれているので、
上記の法案と合わせて、大量の外国人移民を受け入れる体制が整うことになります。

当ブログでは前に説明したので省略しますが、
外国人を大量に呼び込めば、絶対に犯罪率が上昇し、
私達の日常生活に影響を与えるほど治安が大きく乱れるので私は大反対です。

そもそも、昔の日本は5000万人程度の人口でも、世界に名だたる国家として独立していました。
人口が少なくなるのが分かっているのならば、
それに合わせて国の経済や産業を上手く調整すれば良いだけの話です。

それをするのが政治家の仕事であり、無理に外国人を呼び込んで、
日本の規模や体制を維持するのは間違っています。

安易に外国人を大量に呼び込めば、その先に待っているのは今のウクライナみたいな騒乱です。
日本に「外国人自治区」なんてものが誕生する恐れもあるわけで、
自民党の移民政策は日本という国家を破滅へと導く政策だと私は思います。


以下ご参照！


◆http://my.shadowcity.jp/2014/03/post-4363.html
ネットゲリラ　(2014年3月13日)
◎義務を果たせというなら権利も返せ


子供を産んで国家に奉仕しろ、と自民党の議員が言ったら公明党が怒ったというんだが、
産めよ増やせよの時代じゃないんだからｗ　

これからは「脱成長」だろｗ　細川の殿さまはやっぱり正しいよｗ　

日本が食料とエネルギーを自給して賄える人口は、せいぜい今の半分以下。

それを本能的に悟っているので、国民は子供を作らない。

うっかり作ると、またぞろ、南米や満州に「棄民」される。

戦争に行かされる。

明治維新以来の１００年の歴史が、それを証明している。

だから子供は最小限にする。　当たり前です。


　　「子供産むのは国家への最大の貢献」　公明指摘受け、自民代表質問から削除
　　☆http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/stt14031300440001-n1.htm
　　自民党の二之湯智参院議員が１２日の参院本会議で、
　　「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」
　　としていた代表質問の内容を公明党の指摘を受け、
　　事前に削除・修正していたことが分かった。
　　二之湯氏の代表質問原稿案は少子化問題について
　　「結婚しているのに子供を持つことが社会人としての義務だ
　　と考えない人たちが増えている」とも指摘。
　　二之湯氏の質問は公明党を含む与党としての代表質問だったため、
　　公明党が１１日に党の政策と相いれないとして修正を申し入れ、自民党が応じた。

　　この結果、二之湯氏は１２日の代表質問で「国家に対する貢献」の部分を削除。
　　「子供を持つことが社会人としての義務」との表現は
　　「子供を持つことを望まない人たちが増えている」と修正した原稿を読み上げた。


そもそも自民党が、子供を増やすような政策をとってない。
民主党の子ども手当をアレだけ口汚く罵り、罵倒した自民党のホンネなんぞ、
国民がまるっとお見通しだ。　負担は国民に、果実は官僚に。



有料記事部分が気になりますな？

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/stap-9ec6.html
植草一秀の『知られざる真実』
2014年3月13日 (木)
◎STAP細胞作製事案の何がどう問題であるのか


最終部分、より抜粋、

今回のＳＴＡＰ細胞騒動においては、まず、上記の二点がクリアにされる必要があるが、
それ以外にも、二つの点に留意して今後の動向を見守る必要がある。

第一は、今回の論文の共同執筆者の背後に、金銭的な利益相反問題が存在しないかどうかについての精査である。

第二は、政府の総合科学技術会議が進めている「特定国立研究開発法人(仮称)」選定との関わりである。


はて？



追：２：００PM

ご参考までに、

◆https://twitter.com/tokaiama
東海アマ　　　　　　　　　　　　　　　より抜粋、


＃私のニセモノに注意 ‏@tokaiama

　「SATP細胞」は小保方の妄想の中にしか存在していない　
　難波紘二 広島大学名誉教授
　*http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/249.html

　ほう、数十名の研究グループと理研という日本トップレベルの研究機関の全員が
　彼女の妄想に欺かれてただけとな？
　ここまでの馬鹿がいるとは鈴木真一みたいか


＃私のニセモノに注意 ‏@tokaiama

　　日本とアメリカの論文の違い・・・
　　細胞論文の考え方について
　　http://takedanet.com/2014/03/post_d7ab.html …
　　小保方君はアメリカで学びアメリカ仕様の論文を書いた

　　☆http://takedanet.com/2014/03/post_d7ab.html
　　武田邦彦　（平成26年3月11日）
　　◎日本とアメリカの論文の違い・・・細胞論文の考え方について

　　*http://takedanet.com/files/ronbun2014031211541154.mp3
　　 (必聴！　面白いねぇｗ)
　　論文が査読（審査）を通るのはアメリカの方がはるかに通りやすい。
　　アメリカでは論文が不出来でも、そこに新しいことや価値のあることがあれば通る。

　　日本の論文審査はどんなに良いデータがあっても欠点があると罵倒される。
　　日本では時には、「これが何の役に立つのか」という拒絶が来たりする。

　　不出来だからといって記載されている事実の価値がないわけではない。
　　あまりに形式に厳密な学者が日本では多い。
　　特に若い人の論文に過度の正確性、厳密性を求めると進歩につながらない。

　　学問はもともとわからないことをしているので、
　　本人に悪意がなくても間違いの論文も審査を通る。
　　「査読付きの論文」というのが金科玉条のように言うのは学問の本質を知らない人で、
　　新しい研究をやったことがない人が言うことだ。
　　中には間違いの論文、故意のいい加減な論文があるが、
　　それは学会の中で淘汰されていく。

　　マスコミが騒ぐと奇妙な結果になることが多い（環境ホルモンがその例）。