画は 歌川 廣景 (うたがわ ひろかげ)
生没年未詳
【画系】初代廣重門人、【作画期】安政〜慶応
歌川を称す、「江戸名所道戯盡」あり。 作
「江戸名所道化盡 三十五 吾嬬(あずま)の森 梅見」です。
☆曇り、冷え込む。
まずは、先立つモノが皆、乏しいｗ
◆http://onthegoldenhill.blog.fc2.com/blog-entry-556.html
〜黄金の蹉跌〜 2014/03/02
◎一枚上手のプーチン
アメリカ（ユダヤ金融資本家）が画策したオレンジ革命で成立した
ウクライナの親欧米政権は選挙で敗れさりました。
ふたたび、ウクライナを取り戻すために、アメリカはデモ隊を支援しました。
ウクライナは不況ですから若者を中心に失業者がたくさんいます。
15ドルから 25ドルの給与をあたえれば簡単にデモ隊を動員できます。
反政府側に100億ドルの支援があったと
ウクライナの議員が暴露したという情報もあるようです。
欧米の金融資本家は、ウクライナをEUに取り込むために、
６億ユーロの金融支援を約束しました。
しかし、財政破たん寸前のウクライナ経済を
EU加盟基準に転換するには年間200億ユーロが必要です。
ウクライナのヤヌコビッチ（元？）大統領は、この額が「屈辱的」だと非難しました。
そこで、プーチンは、150億ドル規模の金融支援を発表し、
ウクライナのEU加盟に待ったをかけました。
ロシアは、経常黒字、財政黒字国家です。
しかし、ソチオリンピックにお金をかけたこともあり、できるだけ倹約が望まれます。
30億、20億ユーロと小出しに支援はしましたが 残りは他国に押し付けたいところです。
このロシアの金融支援発表は、EUひいてはその背後にいるユダヤ金融や
アメリカからの支援額を釣り上げるためのふっかけだった可能性が高いと思います。
このロシアの支援提示を受けて、
ウクライナはEUと経済や政治などで関係を強化する「連合協定」を停止しました。
アメリカやEUは焦りました。
そして、ソチオリンピック終了間際のタイミングをみて、デモを暴徒化させて、
暴力によって選挙で選ばれた政権を倒し極右政権を誕生させました。
法的にみて正当性がない政権交代です。
これでロシアはウクライナに約束した150億ユーロの残りを払わずにすみました。
アメリカは早速、新政府に10億ドルの支援を約束しました。
しかし、アメリカも金がないので他国におしつけたいところです。
そこで、アメリカはその支配下にあるIMFによる支援をすることにしました。
アメリカ傀儡のウクライナ新政権もIMFに金融支援を要請しています。
IMFが支援することになると一番負担を強いられるのはもちろん日本です。
最初、ユーロ加盟への報酬として、6億ユーロという屈辱的な額を提示したEUも、
新しい政権には200億ユーロの金融支援の用意があると表明しています。
新政権は放っておいてもすぐ倒れます。
ウクライナはこれから創造的破壊が必要になります。
プーチンとしては、その苦しいところの支援を他国に任せ、
ウクライナが立ち上がって経済成長を始めたころに再び
ロシアがウクライナを乗っ取るという皮算用でしょう。
ロシアにとってウクライナの地政学的利益は低下しています。
クリミア半島とその軍港さえピンポイントで抑えておいたら、
あとすこしで完成するウクライナを迂回する
サウス・ストリーム・パイプラインの安全性は確保できます。
すでにバルト海経由でドイツとロシアを直結する
ノルド・ストリームのパイプラインは完成しています。
ウクライナを大きく二分させたり、
ウクライナ全土を支配したりする必要性は低下しています。
今回、アメリカが、支援して組織化したデモ隊を用いて
ウクライナに傀儡の新政権を樹立させたのに対抗して、
プーチンはウクライナの一部であるクリミア自治共和国の新首相を擁立させてきました。
武装勢力が議会を占拠してそこで新首相が誕生しています。
議会を占拠した武装勢力に支援しているのはもちろんロシアです。
アメリカがウクライナでやったことと同じことをそのままプーチンはやりかえしました。
クリミア自治共和国の新首相により、ロシア帰属を決める住民投票の前倒しが決まりました。
クリミア半島の住人の6割以上はロシア系です。
ウクライナの混乱を上手く利用しました。
これに対して、アメリカやその傀儡のウクライナ新政権は、
ひとつのウクライナという大義を全面に持ち出してクリミアの分離独立を認めないでしょう。
外交手段やマスメディアを動員してロシアは侵略者であるとアピールしてくると思います。
日本はここでまた板挟みになります。
安倍は民主党が日本の外交を破壊したと批判しました。
安倍は右翼ですから中国への強硬路線ためにアメリカとの関係強化を望みました。
しかし、欧米諸国の日本の右傾化への警戒を軽んじていました。
そのため、結局、民主党時代以上にアメリカとの関係が悪化しています。
韓国のロビー活動は強力です。
また、中国は、発展途上国に対する札束外交、
米英フランスなどの大戦のときの連合国との反ファシズム外交、
ドイツとはドイツは反省しているが日本は反省していないと
ドイツを取り込む外交などを展開しています。
アメリカも、中国は債権者ですから結局は中国に頭が上がりません。
日本か中国かの二者択一になれば、最終的には中国を選ばざるをえません。
中国はアメリカなしで自律していける経済構造になりつつありますが、
アメリカは中国と関係がこじれると財政、経済が成り立ちません。
欧米、中国、アジア、韓国などすべての国との関係が悪化して、
外交に失敗して国益を損ね続けている安倍政権ですが、
唯一親密な関係を築いているのがロシアです。
プーチンは、外交的に孤立しつつある日本を調略するチャンスとみて
ここにきて日本に甘い顔をみせてきているようです。
ドイツやフランスもエネルギーをロシアに依存しているので
表だってロシアとの関係悪化を望んでいないでしょう。
最近、ロシアとの関係が改善していたイギリスですが、今回の件でまた
ロシアとの関係が悪化しそうです。結局、イギリスは日本以上にアメリカと一蓮托生です。
ロシア議会はプーチンの軍事介入を承認しました。
しかし、これで、ロシアが新政権を倒すためにキエフに侵攻する
というシナリオはありえないと思います。
これはロシア、ウクライナ、EU、アメリカなど関係国すべてにメリットがありません。
本当に侵攻するのなら、
議会の承認は事後承認か、攻撃とほぼ同タイミングで承認を得てくるはずです。
本格的に軍事介入するなら、電撃戦の奇襲がおこなっているはずだからです。
議会に軍事介入の承認を求めたのは、クリミア分離独立に対して
ウクライナやアメリカなどが軍事介入してこないようにするための
威嚇射撃（干渉）だと思います。
あくまでも軍事的に威圧をかけるだけで、戦わず勝利したいところです。
狙いはクリミア無血開城です。
プーチンも議会の承認をえたからといってすぐ軍事介入すると決まったわけではない
と発言しています。また、アメリカがロシアに「軍事介入なら代償」
と警告したことに対して、これは脅迫であるとアメリカを牽制しています。
クリミアはロシア系の住人が6割で、ロシアの軍事基地があります。
ウクライナの政変で、ロシア系住人やロシアの軍人を守るために軍事介入する
という大義がロシアにできました。
さらに、クリミアの住人を名実ともにロシア人として取り込むために。
積極的にロシアのパスポートを発行しているようです。
他国に財政破綻寸前のウクライナに金融支援させて、
ウクライナで重要なクリミアだけをピンポイントで支配下に置くことが可能になれば、
シリア情勢に引き続き、ロシアが戦略的勝利を収めたことになると思います。
欧米英のユダヤ金融資本家は
天敵であるプーチンにまた煮え湯を飲まされることになります。
アメリカは、銀行取引停止という強力なカードがありますが、
これをちらつかせることは、新興国のドル離れを加速させて
ドルの寿命を結局は縮めるだけだと思います。
地政学的リスクのヘッジ、ドル安のヘッジのために
金の需要はますます増加すると思われます。
◆http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1047.html
闇株新聞 2014年03月03日
◎ウクライナ政変とデフォルト危機
先週は「人民元の急落」や「ビットコイン消滅」などがありましたが、
世界の金融市場にとって（日本の株式市場にとっても）
最も影響が大きいと懸念されるのがウクライナの経済危機です。
2月22日に親ロシアのヤヌコービッチ政権が崩壊して、親EUの暫定政権が発足しました。
しかしプーチン大統領は、ロシア人が多く軍事上重要な
クリミア自治共和国に対する軍事介入も辞さないようです。
最大の問題は、ウクライナを巡りロシアとEU・米国が対立していることだけではなく、
ウクライナは1400億ドル（うち国家分は375億ドル）もの
対外債務を抱えてデフォルト寸前であることです。
ヤヌコービッチ政権時に約束されていたロシアからの150億ドルの金融支援
（ウクライナ国債の引き受け）は、当然に見送りとなりました。
政権の交代後、ウクライナの対外債務総額は報道される毎に大きくなっており、
たぶん現在の暫定政権では誰も正確に把握していないはずです。
またウクライナ通貨のフリブナは年初の1ドル＝8.2フリブナから
一時1ドル＝10.6フリブナまで急落しており、
ドル建・ユーロ建の対外債務は日々膨らんでいることになります。
ウクライナの2013年の経常赤字はIMFの推計で128億ドル（GDPの7.3％）もあり、
頼みの外貨準備は危機ラインとされる150億ドルを割り込んでいるようです。
またウクライナ経済は公式統計には現れないアングラ経済の比率が5割ともいわれ、
ますます実態が把握できないことになります。
さて親EU政権となったウクライナから金融支援を要請されているEU・IMF・米国は、
驚くほどスピード感・危機感に欠けています。
EU諸国（特にオーストリアとイタリア）の銀行はウクライナ国債を大量に保有しており、
当然に早急な措置が必要となります。
ところがウクライナ入りしたアシュトンEU外交安全保障上級代表は、
調査のための専門チーム派遣を約束しただけで、
しかも「IMFが支援に合意すれば融資を検討する」と完全に他人事です。
さらにその場合でも、融資額はヤヌコービッチ大統領（当時）が反故にした
EUとの連合協定にあったわずか6億ユーロ（8.4億ドル）を示唆しただけです。
そのIMFも、そもそも2008年9月に164億ドルの緊急融資（実行は106億ドル）、
さらに2010年7月に151億ドルの緊急融資（実行額不明）に踏み切っており、
これ以上の融資ができる状況ではありません。
ラガルド専務理事も調査チームの派遣を約束しただけで、
「（ウクライナ経済は）現時点では危機的な状況ではない」
「まず必要な金額を見極める必要がある」と懸命に予防線を張っています。
米国では、オバマ大統領が「いかなるロシアの軍事介入も代償を伴う」と
いつものように息巻いたもののプーチン大統領に完全に無視され、
肝心の金融支援はルー財務長官が
「IMFを中心とした国際支援を要請するように（ウクライナに）提案した」だけです。
つまりEUもIMFも米国も全く他人任せで、誰も自らが金融支援するとはいっていません。
つまりウクライナの暫定政権はヤヌコービッチ大統領を追い出したものの、
期待していた金融支援についてはEUやIMFや米国との間に大変な距離があることになります。
これにウクライナの政治と経済情勢が日々悪化している状況を考え合わせると、
ウクライナが実際にデフォルトする可能性は、
考えられているより「はるかに高い」となります。
ただ日本株がウクライナ情勢に直接反応するのではなく、
いつものようにNY株式や欧州株式に悪影響が出れば「それをみて反応する」ことになります。
とりあえずは先週末（2月28日）のNY市場や欧州株は上昇しており、
日本株もとりあえずは影響されないはずです。
ただ日本に対しては、そもそもウクライナに対する支援原資のないIMFが、
必ず資金提供を求めてきます。
IMFは財務官僚にとって「大切な天下り先」なので気前よく応じてしまうはずです。
民主党政権時にも欧州債務危機に備えるIMFに600億ドル（当時の為替で5兆円）も
資金提供してしまいました。
今回も「別に日本にとってはあまり関係のない」ウクライナのために、
日本の税金が気前よく使われることになりそうです。
廣景、二枚目、
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「江戸名所道外盡」 「八」 「隅田堤の弥生」です。
コメントが秀逸だねｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2014/03/post-4284.html#more
ネットゲリラ (2014年3月 3日)
◎検討しただけだった。おしまい
対ロシア制裁とか言っても、結局、何も出来ませんね。
アメリカにおけるロシアの資産を凍結とか言ってるんだが、
そんな事すりゃ、報復措置を取られる。当たり前。
ロシアに投資したユダ金が死んじゃいますｗ
そもそも正統な選挙で選ばれた大統領を、
ネオナチ使ってテロ起こして追い出したのは、アメリカの工作機関じゃないかｗ
武力には武力で仇討ちされるｗ
自分で放火しておいて、いまさら泣き言ほざくなよ、みっともないｗ
☆http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014030200245
時事通信 2014/03/03
◎米が対ロ制裁検討、資産凍結も＝
ウクライナ侵略非難−オバマ大統領、撤収を要求
【ワシントン時事】
ウクライナ情勢をめぐり、オバマ米政権は２日、ロシア部隊の撤収を求めるとともに、
ロシアへの資産凍結など制裁を検討する強硬な姿勢を示した。これに対し、
プーチン政権はウクライナへの軍事介入方針を続ける構えで、
米欧とロシアの対立は緊迫した局面に差し掛かった。
ケリー米国務長官は２日、ＮＢＣテレビに出演し、
ウクライナでのロシアの行動は「侵略」だと非難、対抗措置として
資産凍結やビザ発給停止など制裁を検討する考えを示した。その上で、
主要国と協力し、ロシアを孤立化させると警告した。
長官は、ロシアのプーチン大統領について
「この２１世紀に１９世紀の行動を取っている」と批判。
ロシアとの貿易・投資を凍結する可能性にも言及した。
さらにロシアが主要８カ国（Ｇ８）メンバーの地位を喪失する可能性があると述べた。
オバマ大統領は１日、プーチン大統領と電話で１時間半にわたり協議し、
ロシアが軍事介入によりウクライナの主権と領土を侵害していると断言した。
また、ロシア軍に対し、ウクライナ南部クリミア半島の基地に撤収するよう要求。
介入を続ければ６月のロシア南部ソチでの
主要国首脳会議（サミット）準備会合に米国は参加しないと通告した。
ロシア大統領府によれば、プーチン氏はオバマ氏に対し、
ウクライナのロシア系住民の安全に現実的な脅威があると主張。
ロシアの権益と住民を守る権利があると述べ、米側の要求を事実上拒否した。
*37 閃光妖術(島根県) 2014/03/03(月) ID:cFfL/0z10
日本には自衛隊の1/4の兵力規模の米軍が駐留してる
座間には米陸軍の極東司令部兼拠点
横須賀と佐世保には海軍第7艦隊の母港
嘉手納と三沢、厚木には飛行場
沖縄県うるまに海兵隊の拠点と一個師団の駐屯部隊
広島の川上には極東最大規模の弾薬庫
その他60近い関連施設が日本中に点在してる
もしロシアと米軍がやり合うんなら、米海軍所属の不沈空母であるこの列島は
当然、ロシアの物理的な標的になりうる
*50 ショルダーアームブリーカー(東京都) 2014/03/03(月) ID:H6C2ib4g0
日米同盟が形骸化しつつある今、ロシアにつくしかないわ
*64 ネックハンギングツリー(広島県). 2014/03/03(月) ID:FAsmldkY0
今回の暫定政権なんか認めちゃうと、民主主義の否定だよね。
*72 タイガースープレックス(滋賀県) 2014/03/03(月) ID:zzZ2MCb90
普通、民主主義国家で武装したデモ隊が政権倒した場合、
国家としては認められないからな
しかも、武力介入は代償を伴うとかなんとかアメリカ言っちゃってたけど、
チョット前にシリアで自分達がやろうとしたこともう忘れてんだよな
更に遡ればイラクなんて、侵略行為以外の何物でもなかったからな
*98 ラ ケブラーダ(長野県). 2014/03/03(月) ID:YxhsfPl60
ばかじゃねーの
んなことしたらアメリカ国債大暴落、
EUはパイプライン料金数倍にあげられて欧米財政破綻だわ。アホか
世界恐慌でも起こす気か。全株式市場が暴落してるぞ
*126 不知火(新疆ウイグル自治区). 2014/03/03(月) ID:JNlgBMFV0
オバカ大統領が威勢いいのは最初だけだよ。
いつもちょっかい出して大見得切ったあげくに
状況を泥沼化させて、最後にトンズラする。
やることなすことすべて失敗。
ただクロンボってだけの理由で選ばれた史上最低の無能大統領。
*192 ブラディサンデー(東京都). 2014/03/03(月) ID:wtXTa9qAP
日本もG8抜けてロシアにつくってのはどうだろう
だって中韓が何やっても
日本に我慢しろとか自重しろとかさ
まったく頼りにならないんだもん
プーチン＞ミッキーマウス＞オバマ
って感じ
↑
第二次大戦後の「ユダメリカ覇権の世界秩序」が、
ガラガラと崩壊しつつある、ということ。
永遠の「帝国循環」などありえんのさ。
「脱米」＆「排特亜」なのですよ。 自民党は時代遅れのアナクロの極みｗ
実態は「不正選挙」だからねぇ、
これぞ、クーデターの正当根拠＝大義になりうるわなぁ。
廣景、三枚目、
![]()
「江戸名所道外盡」 「六」 「不忍池」です。
支那がそろそろコケそうですな、
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d54706.html
◎Ｓ＆Ｐ：中国企業債務残高が過去最高 「理財商品」デフォルト懸念強まる
【大紀元日本3月3日】
世界格付大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２月２６日に発表した統計によると、
中国非金融企業の借入と債券を合わせた債務残高は昨年末に約１２兆ドル（約１２２４兆円）で
国内総生産（ＧＤＰ）の１２０％に相当し、過去最高水準となった。
Ｓ＆Ｐは今年または来年には、中国の企業債務残高が米国を上回り、世界一の規模になると予測し、
中国企業による債務不履行（デフォルト）のケースは今後増えると予測した。
多くの企業はデフォルトを回避するため資産の売却や合併を加速せざるを得ないとの見解を示した。
一方２６日付ロイター通信社によると、親会社であるトムソン・ロイターが
株式市場に上場している中国の９４５社の中型および大型非金融企業を対象に行った調査では、
２００８年から１３年９月までの総債務残が１兆８２００億元（約３０兆９４００億円）から
４兆７４００億元（約８０兆５８００億円）に、約２．６倍に激増したという。
ロイター通信は中国企業の債務の増加ペースは「前代未聞」とし、
今後企業のリストラとデフォルトが加速する可能性があると示した。
中国企業の債務と関連するのは信託会社、
いわゆる影の銀行が発行する「理財商品」（高利回り金融商品）だ。
今年約４兆元(約６８兆円）規模の「理財商品」が満期を迎えるとされる。
今年に入って中誠信託や吉林信託が融資している企業の経営破たんで
元本返還と利益の支払い不可能とのデフォルト懸念の報道があった。
中誠信託は中央政府の指示を受けているとされる第３の投資家が現れたことで
期限ぎりぎりでデフォルトを回避した。
一方、吉林信託に関しては関係者が商品の第６期満期日である３月１１日までに
回避する方法をまだ摸索しているという。
招商銀行アナリストの劉東亮氏は「南方都市報」（２月２７日付）に対して
「信用リスクの現れた初期には中央政府がリスクを抑える力を有するが、
しかしリスクが強まるにつれ、政府がどの程度までデフォルト危機を回避できるのか
について今後中央政府の方針を見極めなければならない」と述べた。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5989442/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（「円キャリ」から「元キャリ」へ）発行日:3/4
中国地方政府の債務残高とその省のＧＤＰ比に危険信号
貴州省は地方政府の無謀な借金がたたって省ＧＤＰの８５％
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
地方政府が肩代わりを明確に補償せず、最終責任が誰なのかも分からない地方債券は
多くが地方政府肝いりで設立された
「投資平台」（第三セクターのような投資公社）に銀行が貸し込んだ。
なにしろ中国最大のシンクタンク中国社会科学院の報告でも、
シャドーバンキングの総額は３２８兆円である。
この投資が高層ビル、マンション建設に宛てられ、そして各地に幽霊タウンが出現した。
車がほとんど通らない高速道路も、客がこないショッピングモールも。
地方政府債務、省ごとの対ＧＤＰ比は以下の通り
貴州省 ８５％
重慶市 ５９％
雲南省 ５２％
青海省 ５０％
甘粛省 ４３
上海市 ４１
北京 ３９
江蘇省 ２２
福建省 １９
広東省 １８
山東省 １２％
ただしこれらの数字は各地方政府が「操作した」ものであり、実態はもっと大きく、
さらに言えば省ＧＤＰに比較しての借金率問題より、
各省の歳入に対しては２００−３００％にのぼるという危険極まりない数字なのだ。
返せるはずがない。だから不良債権化するのは時間の問題なのである。
１００万都市をつくって人口が２８０００名しかいない
内蒙古自治区オルダス市カンバシ地区では、
ついに市職員の給与が支払えなくなって緊急に銀行から借りた。
ワースト・ナンバンワンとなった貴州省は省都、貴陽市郊外に、
やはり５０万都市をつくって誰も入居していない。
重慶も３０万都市が出来たが、実際に入居は１０万人程度という。
河北省唐山市の郊外に新都心＝百万都市建設は政府が５兆円前後を負担したが、
とうとう建設半ばで中断され、
荒れ地にコンクリートが流し込まれたまま、薄気味悪い廃墟が並んだ。
１７兆９０００億元（邦貨換算３２２兆円）が地方債務の総合計とされ、
この数字は中国全体のＧＤＰの３分の１に相当する。
▼人民元を下落方向へ誘導か？
２月１８日の中国人民銀行会議で人民元の切り下げ方針が決められた気配濃厚であり、
以後、人民元の対ドルレートはするすると下降を始めた。
一週間でおよそ１％下がった。
従来は「あがるだけ」という「一方交通」だった
人民元レート（過去一年間で２６％上昇していた）が、
これからは「上下に揺れる」フェイズに入ったということだ。
つぎなる問題は、人民元暴落がらみの市場の読み方である。
１３年第四四半期におよそ２２０億ドルの「熱銭」が中国国内へ流入した。
数年前、さかんに「円キャリ」トレードがいわれた。
日本で金利の低い円をかりて、金利の高い通貨に投資する手法である。
いま為替市場が衆目しているのは「元キャリ」である。
安いドルを借りて、高金利の中国の金融商品に投資し、かつ人民元高で二重に儲けようとした。
人民元が下落方向になり、シャドーバンキングの倒産がはじまると、
これまで稼ぎまくってきた「熱銭」は一斉に逃げの態勢にはいるだろう。
♪
（読者の声１）ウクライナ情勢が緊迫していますが、
ウィーンを中心に活動している日本人のブログにキエフの直近の状況が紹介されています。
ウクライナ・キエフからの脱出劇、なかなか参考になります。
https://argusakita.wordpress.com/2014/03/02/
%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%AA%E6%97%A5%E3%80%85/
東欧の地名は馴染みがないところが多く、地図を見たほうが早いので貼り付けておきます。
https://www.google.co.jp/maps/@47.7220932,42.6086509,6z?hl=ja
「ウクライナのキエフから辛うじて生還。
顧客の要望でシステムのバックアップと別の場所への環境移行を依頼され、
情勢悪化が伝えられていたため社員さんを送り込むわけにもいかず、
ポーランドから陸路単身キエフに入ったものの暴動(あれはもうデモじゃない)の拡大で、
仕事も7割がたで中止し脱出に決定。
ボリスピリ空港(注：キエフ市内から約40km)は脱出を図る外国人で溢れ、
予約していたサンクト行きのアエロスビート(注：ウクライナの航空会社)は、
なんとダブルブッキング(と思われる)トラブルで乗れず、
しばらく航空券は取れそうに無かったため、知人と黒海沿岸のオデッサまで車で移動することに。
500km弱の道のり(日本なら東京〜大阪、東京〜盛岡くらい)で、
普通なら1日で余裕なのだが一旦モルドバのキシナウに抜けたため
途中検問やら通貨持ち出しのチェックだのがあり、2日半かけてようやく到着。
何度か泊まったことのあるロンドンスカヤホテルでようやく人心地。
このホテルは映画『戦艦ポチョムキン』で有名な階段の近くで、
階段を下りた先のフェリー港周辺にもデモらしき人々が集まっているのを見たため、
こりゃ拙いなと翌朝、オデッサ空港に。
ウィーン行きは既にしばらく満席のようで空きのあるチケットならどこ行きでもいいかと、
とりあえずイスタンブール行きに乗り、その後は乗り継いでウィーンの事務所に。
2004 年のオレンジ革命のときも偶然キエフに滞在していたが、
あのときはもう少しデモも平和的で、市庁舎前などのテント村とオレンジの幟などが目立つくらい
だったが、今回はほとんど戦場だ。
自由広場や周辺の建物などは火炎瓶で真っ黒で、あれは回復するのに何ヶ月もかかってしまうだろう。
オレンジ革命のときはアメリカの投資家ジョージ・ソロスが
ユーシェンコ側に資金提供をしていたとされるが、今回は資金だけではなく
もっとヒト・モノ・カネが投入されているとしか考えられない。
ウクライナ分断を画策している勢力だろう。
ソチ五輪でロシアが動きにくいタイミングで暴動を起こさせたのはなかなか計画的。
もともとウクライナはニュースでも言われているように
北西部と南東部で全く違う国の様相を呈していて、
今後も紛争が長引き米・EUとロシアの駆け引きが長引けば実質的に国家分裂は避けられないだろう。
国境線はドニエプル川(川といっても幅の広い湖のような場所では対岸まで30kmはある)あたりだろうか。
欧州各国のデモや暴動の中心的課題は移民だが、さほど移民の問題が無いウクライナを見ていると、
経済状態の安定と発展は本当に重要だと思い知らされる。
後ろで糸を引く勢力があるのも事実だが、全て貧困や格差から
あのような暴動が起きていると言っても過言ではない。
この点で日本は金持ち喧嘩せずが徹底していて、
安全保障の点で国民の頭がややお花畑なのは拙いものの、
経済優先でほぼ全体が一致している点では上等な国なのだろうと改めて実感する。
しかし、小銃抱えた連中に囲まれて質問を受けるのは気持ちの良いものではない。」
（引用止め）
民族問題・経済格差にくわえ外部勢力による分断の画策、
EUなどいくら強気に出たところでロシアに天然ガスの元栓を閉められたらおしまいですから、
結局はロシアの主張を認めざるを得ないでしょう。
ウクライナが分裂するのか、それともクリミア半島が1954年以前のロシア領に戻るのか、
いずれにせよ分裂・分離は不可避の流れのように思われます。
（ＰＢ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）
ご指摘のとおり、クリミア半島がそもそもウクライナ帰属はおかしいので、
1954年以前にもどることになるでしょう。
今週のＴＩＭＥにキエフ暴動のあとの写真が何枚か特集されていますが、まさに戦場ですね。
貴重な情報でした。
↑
チェルノブイリを抱えるのは西ウクライナ、
これを切り離してもプーチンは痛痒を感じないとか？ 冷徹な計算もあるかも？
プーチンの勝利で決着となるでしょうが、
それにより、一気にユダメリカ崩壊が加速するのではないかなぁ。
「米中抱きあい心中」の道行♪が、既に始まっておるからねぇ。
追１：３０PM
経済破綻の瀬戸際だ、破れかぶれで暴発はありうる、
◆http://melma.com/backnumber_45206_5989557/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（江蘇省、浙江省人脈が主流に）発行日:3/4
♪
（読者の声１）
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル（３月４日）「ウクライナの教訓」
ロシア軍がウクライナに侵攻した。クリミア半島は既にロシア軍の占領下にある。
何故こんな事態になったのか？ ワシントン時間２８日金曜日、
ロシアの特殊部隊がウクライナに侵入しているのが、明らかな段階で
米国のオバマ大統領がした事といえば、
ウクライナへの「いかなる軍事介入も代償が伴う」と警告しただけだった。
そしてオバマは週末の休日を楽しんだのだ。
だがこの土日こそ、決定的に重要だった。
この二日間でロシアはクリミア半島全域を完全に軍事占領したのである。
つまり金曜日にオバマがすべきことは声明を出すことではなく、
米海兵隊のウクライナ派遣を決断することだった。
もし派遣を決断していれば、ロシア軍のクリミア占領はあり得なかった。
プーチンは軍に侵攻作戦の停止を指示し、特殊部隊は撤収しただろう。
クリミア半島はロシアにとって戦略的要衝にあたり、ロシアが一旦ここを占領したら、
そう簡単に手放そうとしないのは歴史の教えるところである。
拙著「領土の常識」でも言及しているとおりだ。
問題が長期化するのは間違いなく、オバマは軍事不介入で
もっと大きな代償を支払わなくてはならなくなった。
さて日本への影響だが、米国の不介入を目の当たりにした、
中国や韓国が尖閣や対馬に軍事侵攻する公算は高まった。
もしそうした兆候が見られたら安倍総理のすべきことは、
米国に助けを求めることではなく、躊躇なく自衛隊を出動させることである。
初期対応が早ければ早いほど事態の長期化が避けられるとは
今回のウクライナ危機の教訓であろう。
（鍛冶俊樹）
（宮崎正弘のコメント）
欧米もまったくの拱手傍観となり、ロシアはクリミア半島を占領したまま住民投票を呼びかけ、
「住民の意思」によってロシアへの帰属を決めるというシナリオの蓋然性が一番高いと思います。
欧米は振り上げたこぶしをおろすため、多少は経済制裁を加えるかも知れませんが。。。
2008年の八月の「グルジア戦争」でロシアはアブハジア、オセチアに侵入し、
両国の分離・独立を既成事実化したように。
↑
壺三の本貫の地は「半島」、対支那はともかく、果断な対応を取れるかな？
キムチ臭いお友達内閣だからねぇｗ
生没年未詳
【画系】初代廣重門人、【作画期】安政〜慶応
歌川を称す、「江戸名所道戯盡」あり。 作
「江戸名所道化盡 三十五 吾嬬(あずま)の森 梅見」です。
☆曇り、冷え込む。
まずは、先立つモノが皆、乏しいｗ
◆http://onthegoldenhill.blog.fc2.com/blog-entry-556.html
〜黄金の蹉跌〜 2014/03/02
◎一枚上手のプーチン
アメリカ（ユダヤ金融資本家）が画策したオレンジ革命で成立した
ウクライナの親欧米政権は選挙で敗れさりました。
ふたたび、ウクライナを取り戻すために、アメリカはデモ隊を支援しました。
ウクライナは不況ですから若者を中心に失業者がたくさんいます。
15ドルから 25ドルの給与をあたえれば簡単にデモ隊を動員できます。
反政府側に100億ドルの支援があったと
ウクライナの議員が暴露したという情報もあるようです。
欧米の金融資本家は、ウクライナをEUに取り込むために、
６億ユーロの金融支援を約束しました。
しかし、財政破たん寸前のウクライナ経済を
EU加盟基準に転換するには年間200億ユーロが必要です。
ウクライナのヤヌコビッチ（元？）大統領は、この額が「屈辱的」だと非難しました。
そこで、プーチンは、150億ドル規模の金融支援を発表し、
ウクライナのEU加盟に待ったをかけました。
ロシアは、経常黒字、財政黒字国家です。
しかし、ソチオリンピックにお金をかけたこともあり、できるだけ倹約が望まれます。
30億、20億ユーロと小出しに支援はしましたが 残りは他国に押し付けたいところです。
このロシアの金融支援発表は、EUひいてはその背後にいるユダヤ金融や
アメリカからの支援額を釣り上げるためのふっかけだった可能性が高いと思います。
このロシアの支援提示を受けて、
ウクライナはEUと経済や政治などで関係を強化する「連合協定」を停止しました。
アメリカやEUは焦りました。
そして、ソチオリンピック終了間際のタイミングをみて、デモを暴徒化させて、
暴力によって選挙で選ばれた政権を倒し極右政権を誕生させました。
法的にみて正当性がない政権交代です。
これでロシアはウクライナに約束した150億ユーロの残りを払わずにすみました。
アメリカは早速、新政府に10億ドルの支援を約束しました。
しかし、アメリカも金がないので他国におしつけたいところです。
そこで、アメリカはその支配下にあるIMFによる支援をすることにしました。
アメリカ傀儡のウクライナ新政権もIMFに金融支援を要請しています。
IMFが支援することになると一番負担を強いられるのはもちろん日本です。
最初、ユーロ加盟への報酬として、6億ユーロという屈辱的な額を提示したEUも、
新しい政権には200億ユーロの金融支援の用意があると表明しています。
新政権は放っておいてもすぐ倒れます。
ウクライナはこれから創造的破壊が必要になります。
プーチンとしては、その苦しいところの支援を他国に任せ、
ウクライナが立ち上がって経済成長を始めたころに再び
ロシアがウクライナを乗っ取るという皮算用でしょう。
ロシアにとってウクライナの地政学的利益は低下しています。
クリミア半島とその軍港さえピンポイントで抑えておいたら、
あとすこしで完成するウクライナを迂回する
サウス・ストリーム・パイプラインの安全性は確保できます。
すでにバルト海経由でドイツとロシアを直結する
ノルド・ストリームのパイプラインは完成しています。
ウクライナを大きく二分させたり、
ウクライナ全土を支配したりする必要性は低下しています。
今回、アメリカが、支援して組織化したデモ隊を用いて
ウクライナに傀儡の新政権を樹立させたのに対抗して、
プーチンはウクライナの一部であるクリミア自治共和国の新首相を擁立させてきました。
武装勢力が議会を占拠してそこで新首相が誕生しています。
議会を占拠した武装勢力に支援しているのはもちろんロシアです。
アメリカがウクライナでやったことと同じことをそのままプーチンはやりかえしました。
クリミア自治共和国の新首相により、ロシア帰属を決める住民投票の前倒しが決まりました。
クリミア半島の住人の6割以上はロシア系です。
ウクライナの混乱を上手く利用しました。
これに対して、アメリカやその傀儡のウクライナ新政権は、
ひとつのウクライナという大義を全面に持ち出してクリミアの分離独立を認めないでしょう。
外交手段やマスメディアを動員してロシアは侵略者であるとアピールしてくると思います。
日本はここでまた板挟みになります。
安倍は民主党が日本の外交を破壊したと批判しました。
安倍は右翼ですから中国への強硬路線ためにアメリカとの関係強化を望みました。
しかし、欧米諸国の日本の右傾化への警戒を軽んじていました。
そのため、結局、民主党時代以上にアメリカとの関係が悪化しています。
韓国のロビー活動は強力です。
また、中国は、発展途上国に対する札束外交、
米英フランスなどの大戦のときの連合国との反ファシズム外交、
ドイツとはドイツは反省しているが日本は反省していないと
ドイツを取り込む外交などを展開しています。
アメリカも、中国は債権者ですから結局は中国に頭が上がりません。
日本か中国かの二者択一になれば、最終的には中国を選ばざるをえません。
中国はアメリカなしで自律していける経済構造になりつつありますが、
アメリカは中国と関係がこじれると財政、経済が成り立ちません。
欧米、中国、アジア、韓国などすべての国との関係が悪化して、
外交に失敗して国益を損ね続けている安倍政権ですが、
唯一親密な関係を築いているのがロシアです。
プーチンは、外交的に孤立しつつある日本を調略するチャンスとみて
ここにきて日本に甘い顔をみせてきているようです。
ドイツやフランスもエネルギーをロシアに依存しているので
表だってロシアとの関係悪化を望んでいないでしょう。
最近、ロシアとの関係が改善していたイギリスですが、今回の件でまた
ロシアとの関係が悪化しそうです。結局、イギリスは日本以上にアメリカと一蓮托生です。
ロシア議会はプーチンの軍事介入を承認しました。
しかし、これで、ロシアが新政権を倒すためにキエフに侵攻する
というシナリオはありえないと思います。
これはロシア、ウクライナ、EU、アメリカなど関係国すべてにメリットがありません。
本当に侵攻するのなら、
議会の承認は事後承認か、攻撃とほぼ同タイミングで承認を得てくるはずです。
本格的に軍事介入するなら、電撃戦の奇襲がおこなっているはずだからです。
議会に軍事介入の承認を求めたのは、クリミア分離独立に対して
ウクライナやアメリカなどが軍事介入してこないようにするための
威嚇射撃（干渉）だと思います。
あくまでも軍事的に威圧をかけるだけで、戦わず勝利したいところです。
狙いはクリミア無血開城です。
プーチンも議会の承認をえたからといってすぐ軍事介入すると決まったわけではない
と発言しています。また、アメリカがロシアに「軍事介入なら代償」
と警告したことに対して、これは脅迫であるとアメリカを牽制しています。
クリミアはロシア系の住人が6割で、ロシアの軍事基地があります。
ウクライナの政変で、ロシア系住人やロシアの軍人を守るために軍事介入する
という大義がロシアにできました。
さらに、クリミアの住人を名実ともにロシア人として取り込むために。
積極的にロシアのパスポートを発行しているようです。
他国に財政破綻寸前のウクライナに金融支援させて、
ウクライナで重要なクリミアだけをピンポイントで支配下に置くことが可能になれば、
シリア情勢に引き続き、ロシアが戦略的勝利を収めたことになると思います。
欧米英のユダヤ金融資本家は
天敵であるプーチンにまた煮え湯を飲まされることになります。
アメリカは、銀行取引停止という強力なカードがありますが、
これをちらつかせることは、新興国のドル離れを加速させて
ドルの寿命を結局は縮めるだけだと思います。
地政学的リスクのヘッジ、ドル安のヘッジのために
金の需要はますます増加すると思われます。
◆http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1047.html
闇株新聞 2014年03月03日
◎ウクライナ政変とデフォルト危機
先週は「人民元の急落」や「ビットコイン消滅」などがありましたが、
世界の金融市場にとって（日本の株式市場にとっても）
最も影響が大きいと懸念されるのがウクライナの経済危機です。
2月22日に親ロシアのヤヌコービッチ政権が崩壊して、親EUの暫定政権が発足しました。
しかしプーチン大統領は、ロシア人が多く軍事上重要な
クリミア自治共和国に対する軍事介入も辞さないようです。
最大の問題は、ウクライナを巡りロシアとEU・米国が対立していることだけではなく、
ウクライナは1400億ドル（うち国家分は375億ドル）もの
対外債務を抱えてデフォルト寸前であることです。
ヤヌコービッチ政権時に約束されていたロシアからの150億ドルの金融支援
（ウクライナ国債の引き受け）は、当然に見送りとなりました。
政権の交代後、ウクライナの対外債務総額は報道される毎に大きくなっており、
たぶん現在の暫定政権では誰も正確に把握していないはずです。
またウクライナ通貨のフリブナは年初の1ドル＝8.2フリブナから
一時1ドル＝10.6フリブナまで急落しており、
ドル建・ユーロ建の対外債務は日々膨らんでいることになります。
ウクライナの2013年の経常赤字はIMFの推計で128億ドル（GDPの7.3％）もあり、
頼みの外貨準備は危機ラインとされる150億ドルを割り込んでいるようです。
またウクライナ経済は公式統計には現れないアングラ経済の比率が5割ともいわれ、
ますます実態が把握できないことになります。
さて親EU政権となったウクライナから金融支援を要請されているEU・IMF・米国は、
驚くほどスピード感・危機感に欠けています。
EU諸国（特にオーストリアとイタリア）の銀行はウクライナ国債を大量に保有しており、
当然に早急な措置が必要となります。
ところがウクライナ入りしたアシュトンEU外交安全保障上級代表は、
調査のための専門チーム派遣を約束しただけで、
しかも「IMFが支援に合意すれば融資を検討する」と完全に他人事です。
さらにその場合でも、融資額はヤヌコービッチ大統領（当時）が反故にした
EUとの連合協定にあったわずか6億ユーロ（8.4億ドル）を示唆しただけです。
そのIMFも、そもそも2008年9月に164億ドルの緊急融資（実行は106億ドル）、
さらに2010年7月に151億ドルの緊急融資（実行額不明）に踏み切っており、
これ以上の融資ができる状況ではありません。
ラガルド専務理事も調査チームの派遣を約束しただけで、
「（ウクライナ経済は）現時点では危機的な状況ではない」
「まず必要な金額を見極める必要がある」と懸命に予防線を張っています。
米国では、オバマ大統領が「いかなるロシアの軍事介入も代償を伴う」と
いつものように息巻いたもののプーチン大統領に完全に無視され、
肝心の金融支援はルー財務長官が
「IMFを中心とした国際支援を要請するように（ウクライナに）提案した」だけです。
つまりEUもIMFも米国も全く他人任せで、誰も自らが金融支援するとはいっていません。
つまりウクライナの暫定政権はヤヌコービッチ大統領を追い出したものの、
期待していた金融支援についてはEUやIMFや米国との間に大変な距離があることになります。
これにウクライナの政治と経済情勢が日々悪化している状況を考え合わせると、
ウクライナが実際にデフォルトする可能性は、
考えられているより「はるかに高い」となります。
ただ日本株がウクライナ情勢に直接反応するのではなく、
いつものようにNY株式や欧州株式に悪影響が出れば「それをみて反応する」ことになります。
とりあえずは先週末（2月28日）のNY市場や欧州株は上昇しており、
日本株もとりあえずは影響されないはずです。
ただ日本に対しては、そもそもウクライナに対する支援原資のないIMFが、
必ず資金提供を求めてきます。
IMFは財務官僚にとって「大切な天下り先」なので気前よく応じてしまうはずです。
民主党政権時にも欧州債務危機に備えるIMFに600億ドル（当時の為替で5兆円）も
資金提供してしまいました。
今回も「別に日本にとってはあまり関係のない」ウクライナのために、
日本の税金が気前よく使われることになりそうです。
廣景、二枚目、
「江戸名所道外盡」 「八」 「隅田堤の弥生」です。
コメントが秀逸だねｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2014/03/post-4284.html#more
ネットゲリラ (2014年3月 3日)
◎検討しただけだった。おしまい
対ロシア制裁とか言っても、結局、何も出来ませんね。
アメリカにおけるロシアの資産を凍結とか言ってるんだが、
そんな事すりゃ、報復措置を取られる。当たり前。
ロシアに投資したユダ金が死んじゃいますｗ
そもそも正統な選挙で選ばれた大統領を、
ネオナチ使ってテロ起こして追い出したのは、アメリカの工作機関じゃないかｗ
武力には武力で仇討ちされるｗ
自分で放火しておいて、いまさら泣き言ほざくなよ、みっともないｗ
☆http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014030200245
時事通信 2014/03/03
◎米が対ロ制裁検討、資産凍結も＝
ウクライナ侵略非難−オバマ大統領、撤収を要求
【ワシントン時事】
ウクライナ情勢をめぐり、オバマ米政権は２日、ロシア部隊の撤収を求めるとともに、
ロシアへの資産凍結など制裁を検討する強硬な姿勢を示した。これに対し、
プーチン政権はウクライナへの軍事介入方針を続ける構えで、
米欧とロシアの対立は緊迫した局面に差し掛かった。
ケリー米国務長官は２日、ＮＢＣテレビに出演し、
ウクライナでのロシアの行動は「侵略」だと非難、対抗措置として
資産凍結やビザ発給停止など制裁を検討する考えを示した。その上で、
主要国と協力し、ロシアを孤立化させると警告した。
長官は、ロシアのプーチン大統領について
「この２１世紀に１９世紀の行動を取っている」と批判。
ロシアとの貿易・投資を凍結する可能性にも言及した。
さらにロシアが主要８カ国（Ｇ８）メンバーの地位を喪失する可能性があると述べた。
オバマ大統領は１日、プーチン大統領と電話で１時間半にわたり協議し、
ロシアが軍事介入によりウクライナの主権と領土を侵害していると断言した。
また、ロシア軍に対し、ウクライナ南部クリミア半島の基地に撤収するよう要求。
介入を続ければ６月のロシア南部ソチでの
主要国首脳会議（サミット）準備会合に米国は参加しないと通告した。
ロシア大統領府によれば、プーチン氏はオバマ氏に対し、
ウクライナのロシア系住民の安全に現実的な脅威があると主張。
ロシアの権益と住民を守る権利があると述べ、米側の要求を事実上拒否した。
*37 閃光妖術(島根県) 2014/03/03(月) ID:cFfL/0z10
日本には自衛隊の1/4の兵力規模の米軍が駐留してる
座間には米陸軍の極東司令部兼拠点
横須賀と佐世保には海軍第7艦隊の母港
嘉手納と三沢、厚木には飛行場
沖縄県うるまに海兵隊の拠点と一個師団の駐屯部隊
広島の川上には極東最大規模の弾薬庫
その他60近い関連施設が日本中に点在してる
もしロシアと米軍がやり合うんなら、米海軍所属の不沈空母であるこの列島は
当然、ロシアの物理的な標的になりうる
*50 ショルダーアームブリーカー(東京都) 2014/03/03(月) ID:H6C2ib4g0
日米同盟が形骸化しつつある今、ロシアにつくしかないわ
*64 ネックハンギングツリー(広島県). 2014/03/03(月) ID:FAsmldkY0
今回の暫定政権なんか認めちゃうと、民主主義の否定だよね。
*72 タイガースープレックス(滋賀県) 2014/03/03(月) ID:zzZ2MCb90
普通、民主主義国家で武装したデモ隊が政権倒した場合、
国家としては認められないからな
しかも、武力介入は代償を伴うとかなんとかアメリカ言っちゃってたけど、
チョット前にシリアで自分達がやろうとしたこともう忘れてんだよな
更に遡ればイラクなんて、侵略行為以外の何物でもなかったからな
*98 ラ ケブラーダ(長野県). 2014/03/03(月) ID:YxhsfPl60
ばかじゃねーの
んなことしたらアメリカ国債大暴落、
EUはパイプライン料金数倍にあげられて欧米財政破綻だわ。アホか
世界恐慌でも起こす気か。全株式市場が暴落してるぞ
*126 不知火(新疆ウイグル自治区). 2014/03/03(月) ID:JNlgBMFV0
オバカ大統領が威勢いいのは最初だけだよ。
いつもちょっかい出して大見得切ったあげくに
状況を泥沼化させて、最後にトンズラする。
やることなすことすべて失敗。
ただクロンボってだけの理由で選ばれた史上最低の無能大統領。
*192 ブラディサンデー(東京都). 2014/03/03(月) ID:wtXTa9qAP
日本もG8抜けてロシアにつくってのはどうだろう
だって中韓が何やっても
日本に我慢しろとか自重しろとかさ
まったく頼りにならないんだもん
プーチン＞ミッキーマウス＞オバマ
って感じ
↑
第二次大戦後の「ユダメリカ覇権の世界秩序」が、
ガラガラと崩壊しつつある、ということ。
永遠の「帝国循環」などありえんのさ。
「脱米」＆「排特亜」なのですよ。 自民党は時代遅れのアナクロの極みｗ
実態は「不正選挙」だからねぇ、
これぞ、クーデターの正当根拠＝大義になりうるわなぁ。
廣景、三枚目、
「江戸名所道外盡」 「六」 「不忍池」です。
支那がそろそろコケそうですな、
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d54706.html
◎Ｓ＆Ｐ：中国企業債務残高が過去最高 「理財商品」デフォルト懸念強まる
【大紀元日本3月3日】
世界格付大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２月２６日に発表した統計によると、
中国非金融企業の借入と債券を合わせた債務残高は昨年末に約１２兆ドル（約１２２４兆円）で
国内総生産（ＧＤＰ）の１２０％に相当し、過去最高水準となった。
Ｓ＆Ｐは今年または来年には、中国の企業債務残高が米国を上回り、世界一の規模になると予測し、
中国企業による債務不履行（デフォルト）のケースは今後増えると予測した。
多くの企業はデフォルトを回避するため資産の売却や合併を加速せざるを得ないとの見解を示した。
一方２６日付ロイター通信社によると、親会社であるトムソン・ロイターが
株式市場に上場している中国の９４５社の中型および大型非金融企業を対象に行った調査では、
２００８年から１３年９月までの総債務残が１兆８２００億元（約３０兆９４００億円）から
４兆７４００億元（約８０兆５８００億円）に、約２．６倍に激増したという。
ロイター通信は中国企業の債務の増加ペースは「前代未聞」とし、
今後企業のリストラとデフォルトが加速する可能性があると示した。
中国企業の債務と関連するのは信託会社、
いわゆる影の銀行が発行する「理財商品」（高利回り金融商品）だ。
今年約４兆元(約６８兆円）規模の「理財商品」が満期を迎えるとされる。
今年に入って中誠信託や吉林信託が融資している企業の経営破たんで
元本返還と利益の支払い不可能とのデフォルト懸念の報道があった。
中誠信託は中央政府の指示を受けているとされる第３の投資家が現れたことで
期限ぎりぎりでデフォルトを回避した。
一方、吉林信託に関しては関係者が商品の第６期満期日である３月１１日までに
回避する方法をまだ摸索しているという。
招商銀行アナリストの劉東亮氏は「南方都市報」（２月２７日付）に対して
「信用リスクの現れた初期には中央政府がリスクを抑える力を有するが、
しかしリスクが強まるにつれ、政府がどの程度までデフォルト危機を回避できるのか
について今後中央政府の方針を見極めなければならない」と述べた。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5989442/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（「円キャリ」から「元キャリ」へ）発行日:3/4
中国地方政府の債務残高とその省のＧＤＰ比に危険信号
貴州省は地方政府の無謀な借金がたたって省ＧＤＰの８５％
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
地方政府が肩代わりを明確に補償せず、最終責任が誰なのかも分からない地方債券は
多くが地方政府肝いりで設立された
「投資平台」（第三セクターのような投資公社）に銀行が貸し込んだ。
なにしろ中国最大のシンクタンク中国社会科学院の報告でも、
シャドーバンキングの総額は３２８兆円である。
この投資が高層ビル、マンション建設に宛てられ、そして各地に幽霊タウンが出現した。
車がほとんど通らない高速道路も、客がこないショッピングモールも。
地方政府債務、省ごとの対ＧＤＰ比は以下の通り
貴州省 ８５％
重慶市 ５９％
雲南省 ５２％
青海省 ５０％
甘粛省 ４３
上海市 ４１
北京 ３９
江蘇省 ２２
福建省 １９
広東省 １８
山東省 １２％
ただしこれらの数字は各地方政府が「操作した」ものであり、実態はもっと大きく、
さらに言えば省ＧＤＰに比較しての借金率問題より、
各省の歳入に対しては２００−３００％にのぼるという危険極まりない数字なのだ。
返せるはずがない。だから不良債権化するのは時間の問題なのである。
１００万都市をつくって人口が２８０００名しかいない
内蒙古自治区オルダス市カンバシ地区では、
ついに市職員の給与が支払えなくなって緊急に銀行から借りた。
ワースト・ナンバンワンとなった貴州省は省都、貴陽市郊外に、
やはり５０万都市をつくって誰も入居していない。
重慶も３０万都市が出来たが、実際に入居は１０万人程度という。
河北省唐山市の郊外に新都心＝百万都市建設は政府が５兆円前後を負担したが、
とうとう建設半ばで中断され、
荒れ地にコンクリートが流し込まれたまま、薄気味悪い廃墟が並んだ。
１７兆９０００億元（邦貨換算３２２兆円）が地方債務の総合計とされ、
この数字は中国全体のＧＤＰの３分の１に相当する。
▼人民元を下落方向へ誘導か？
２月１８日の中国人民銀行会議で人民元の切り下げ方針が決められた気配濃厚であり、
以後、人民元の対ドルレートはするすると下降を始めた。
一週間でおよそ１％下がった。
従来は「あがるだけ」という「一方交通」だった
人民元レート（過去一年間で２６％上昇していた）が、
これからは「上下に揺れる」フェイズに入ったということだ。
つぎなる問題は、人民元暴落がらみの市場の読み方である。
１３年第四四半期におよそ２２０億ドルの「熱銭」が中国国内へ流入した。
数年前、さかんに「円キャリ」トレードがいわれた。
日本で金利の低い円をかりて、金利の高い通貨に投資する手法である。
いま為替市場が衆目しているのは「元キャリ」である。
安いドルを借りて、高金利の中国の金融商品に投資し、かつ人民元高で二重に儲けようとした。
人民元が下落方向になり、シャドーバンキングの倒産がはじまると、
これまで稼ぎまくってきた「熱銭」は一斉に逃げの態勢にはいるだろう。
♪
（読者の声１）ウクライナ情勢が緊迫していますが、
ウィーンを中心に活動している日本人のブログにキエフの直近の状況が紹介されています。
ウクライナ・キエフからの脱出劇、なかなか参考になります。
https://argusakita.wordpress.com/2014/03/02/
%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%AA%E6%97%A5%E3%80%85/
東欧の地名は馴染みがないところが多く、地図を見たほうが早いので貼り付けておきます。
https://www.google.co.jp/maps/@47.7220932,42.6086509,6z?hl=ja
「ウクライナのキエフから辛うじて生還。
顧客の要望でシステムのバックアップと別の場所への環境移行を依頼され、
情勢悪化が伝えられていたため社員さんを送り込むわけにもいかず、
ポーランドから陸路単身キエフに入ったものの暴動(あれはもうデモじゃない)の拡大で、
仕事も7割がたで中止し脱出に決定。
ボリスピリ空港(注：キエフ市内から約40km)は脱出を図る外国人で溢れ、
予約していたサンクト行きのアエロスビート(注：ウクライナの航空会社)は、
なんとダブルブッキング(と思われる)トラブルで乗れず、
しばらく航空券は取れそうに無かったため、知人と黒海沿岸のオデッサまで車で移動することに。
500km弱の道のり(日本なら東京〜大阪、東京〜盛岡くらい)で、
普通なら1日で余裕なのだが一旦モルドバのキシナウに抜けたため
途中検問やら通貨持ち出しのチェックだのがあり、2日半かけてようやく到着。
何度か泊まったことのあるロンドンスカヤホテルでようやく人心地。
このホテルは映画『戦艦ポチョムキン』で有名な階段の近くで、
階段を下りた先のフェリー港周辺にもデモらしき人々が集まっているのを見たため、
こりゃ拙いなと翌朝、オデッサ空港に。
ウィーン行きは既にしばらく満席のようで空きのあるチケットならどこ行きでもいいかと、
とりあえずイスタンブール行きに乗り、その後は乗り継いでウィーンの事務所に。
2004 年のオレンジ革命のときも偶然キエフに滞在していたが、
あのときはもう少しデモも平和的で、市庁舎前などのテント村とオレンジの幟などが目立つくらい
だったが、今回はほとんど戦場だ。
自由広場や周辺の建物などは火炎瓶で真っ黒で、あれは回復するのに何ヶ月もかかってしまうだろう。
オレンジ革命のときはアメリカの投資家ジョージ・ソロスが
ユーシェンコ側に資金提供をしていたとされるが、今回は資金だけではなく
もっとヒト・モノ・カネが投入されているとしか考えられない。
ウクライナ分断を画策している勢力だろう。
ソチ五輪でロシアが動きにくいタイミングで暴動を起こさせたのはなかなか計画的。
もともとウクライナはニュースでも言われているように
北西部と南東部で全く違う国の様相を呈していて、
今後も紛争が長引き米・EUとロシアの駆け引きが長引けば実質的に国家分裂は避けられないだろう。
国境線はドニエプル川(川といっても幅の広い湖のような場所では対岸まで30kmはある)あたりだろうか。
欧州各国のデモや暴動の中心的課題は移民だが、さほど移民の問題が無いウクライナを見ていると、
経済状態の安定と発展は本当に重要だと思い知らされる。
後ろで糸を引く勢力があるのも事実だが、全て貧困や格差から
あのような暴動が起きていると言っても過言ではない。
この点で日本は金持ち喧嘩せずが徹底していて、
安全保障の点で国民の頭がややお花畑なのは拙いものの、
経済優先でほぼ全体が一致している点では上等な国なのだろうと改めて実感する。
しかし、小銃抱えた連中に囲まれて質問を受けるのは気持ちの良いものではない。」
（引用止め）
民族問題・経済格差にくわえ外部勢力による分断の画策、
EUなどいくら強気に出たところでロシアに天然ガスの元栓を閉められたらおしまいですから、
結局はロシアの主張を認めざるを得ないでしょう。
ウクライナが分裂するのか、それともクリミア半島が1954年以前のロシア領に戻るのか、
いずれにせよ分裂・分離は不可避の流れのように思われます。
（ＰＢ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）
ご指摘のとおり、クリミア半島がそもそもウクライナ帰属はおかしいので、
1954年以前にもどることになるでしょう。
今週のＴＩＭＥにキエフ暴動のあとの写真が何枚か特集されていますが、まさに戦場ですね。
貴重な情報でした。
↑
チェルノブイリを抱えるのは西ウクライナ、
これを切り離してもプーチンは痛痒を感じないとか？ 冷徹な計算もあるかも？
プーチンの勝利で決着となるでしょうが、
それにより、一気にユダメリカ崩壊が加速するのではないかなぁ。
「米中抱きあい心中」の道行♪が、既に始まっておるからねぇ。
追１：３０PM
経済破綻の瀬戸際だ、破れかぶれで暴発はありうる、
◆http://melma.com/backnumber_45206_5989557/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（江蘇省、浙江省人脈が主流に）発行日:3/4
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（読者の声１）
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル（３月４日）「ウクライナの教訓」
ロシア軍がウクライナに侵攻した。クリミア半島は既にロシア軍の占領下にある。
何故こんな事態になったのか？ ワシントン時間２８日金曜日、
ロシアの特殊部隊がウクライナに侵入しているのが、明らかな段階で
米国のオバマ大統領がした事といえば、
ウクライナへの「いかなる軍事介入も代償が伴う」と警告しただけだった。
そしてオバマは週末の休日を楽しんだのだ。
だがこの土日こそ、決定的に重要だった。
この二日間でロシアはクリミア半島全域を完全に軍事占領したのである。
つまり金曜日にオバマがすべきことは声明を出すことではなく、
米海兵隊のウクライナ派遣を決断することだった。
もし派遣を決断していれば、ロシア軍のクリミア占領はあり得なかった。
プーチンは軍に侵攻作戦の停止を指示し、特殊部隊は撤収しただろう。
クリミア半島はロシアにとって戦略的要衝にあたり、ロシアが一旦ここを占領したら、
そう簡単に手放そうとしないのは歴史の教えるところである。
拙著「領土の常識」でも言及しているとおりだ。
問題が長期化するのは間違いなく、オバマは軍事不介入で
もっと大きな代償を支払わなくてはならなくなった。
さて日本への影響だが、米国の不介入を目の当たりにした、
中国や韓国が尖閣や対馬に軍事侵攻する公算は高まった。
もしそうした兆候が見られたら安倍総理のすべきことは、
米国に助けを求めることではなく、躊躇なく自衛隊を出動させることである。
初期対応が早ければ早いほど事態の長期化が避けられるとは
今回のウクライナ危機の教訓であろう。
（鍛冶俊樹）
（宮崎正弘のコメント）
欧米もまったくの拱手傍観となり、ロシアはクリミア半島を占領したまま住民投票を呼びかけ、
「住民の意思」によってロシアへの帰属を決めるというシナリオの蓋然性が一番高いと思います。
欧米は振り上げたこぶしをおろすため、多少は経済制裁を加えるかも知れませんが。。。
2008年の八月の「グルジア戦争」でロシアはアブハジア、オセチアに侵入し、
両国の分離・独立を既成事実化したように。
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壺三の本貫の地は「半島」、対支那はともかく、果断な対応を取れるかな？
キムチ臭いお友達内閣だからねぇｗ