画は 高橋松亭（弘明）
明治4年（1871）〜 昭和20年（1945）
浮世絵師・版画家 作
「精進湖」です。
☆曇り、冷え込む。
まずは、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312080000/
櫻井ジャーナル 2013.12.08
◎巨大企業が支配する専制体制を目指すWTOの会合が終わったが、
バチカンはWTOやTPPを批判
インドネシアのバリ島で開かれていたWTO（世界貿易機関）の公式閣僚会議が12月7日に閉幕した。
WTOは1995年にGATT（関税貿易に関する一般協定）を引き継ぐ形で創設された組織で、
経済や金融で圧倒的な力を持つ巨大企業に対する規制を緩和、
あるいは消滅させる方向へ世界を導こうとしている。
有り体に言うならば、私企業が国を支配する体制を世界の支配層は築こうとしている。
WTOを主導している人びとが言うところの「自由」は巨大資本に与えられるもので、
個人は自由を奪われ、主権者としての地位から引きずり下ろされることになる。
WTOが創設された年にOECD（経済協力開発機構）の閣僚理事会は
MAI（多数国間投資協定）の交渉を始めることに決めている。
投資の自由化を進め、投資保護の義務や紛争解決の手続きを規定、
労働や環境基準についても定めることになっていた。
巨大資本が自由に投資、問題が生じても投資は保護され、巨大資本に有利な形で紛争を処理、
労働条件の悪化や環境の破壊を招くことが予想されたために批判を浴び、交渉は失敗したが、
そのMAIを強化した形で復活させたのが
現在進行中のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。
TPPの交渉が秘密裏に進められているのもMAIの失敗から学んでのことなのだろう。
当然、TPPもMAIと同じ問題をはらんでいる。
1938年にフランクリン・ルーズベルト大統領は次のように言っている。
「民主主義国家そのものより、私的な力が強くなることを人びとが許すなら、
民主主義の自由は危うくなる。それは本質においてファシズム、つまり個人、グループ、
あるいは何らかの私的な権力による政府の所有だ。」
国より私企業が力を持ち、政府を支配するような体制、
つまり新自由主義が目指している目標はファシズムだということ。
2001年以降、アメリカではファシズム化愛国者法が急速に進み、
日本がその後を必死に追いかけているのは必然だということ。
そうした流れを「西側」、特に日本のマスコミは後押ししてきた。
そうした動きを批判する勢力も弱くはなく、ローマ教皇庁もそうした批判勢力に加わっている。
使徒的勧告「福音の喜び」でローマ教皇フランシスコは新自由主義を厳しく批判したのに続き、
☆http://www.vatican.va/holy_father/francesco/apost_exhortations/documents/
papa-francesco_esortazione-ap_20131124_evangelii-gaudium_en.html
バチカンはWTOの交渉やTPPについても警鐘を鳴らしている。
☆http://keionline.org/node/1841
Vatican criticizes Trans Pacific Partnership:
Holy See statement to 9th WTO Ministerial Conference in Bali
「秘密のうちに、しばしば事実上という形で新しい専制支配は生まれ、
それは一方的に、容赦なく法律や規則を押しつけてくる。さらに悪いことに、
そうした政策はWTOやFTAでの交渉に基づく通商ルールを通じ、固定化されてしまう。」
強者総取りの強欲な政治経済システムを放置しておくと、カトリックの存在意義がなくなる
という危機感があるのかもしれない。そうした段階まで新自由主義は到達、
この体制を維持するためには監視を強化し、情報を統制し、暴力で押さえ込むしかないということだ。
言い換えると、民主主義的な仕組みを破壊するということ。
日本もそうした方向へ突き進んでいる。
しかし、進めば進むほど抵抗は強くなる。
アメリカの議会やメディアにはウォール街の代弁者も多いが、
そうした勢力を議論で粉砕している人物がいる。
ハーバード大学の教授だったエリザベス・ウォーレン上院議員だ。
アメリカの場合、議論の封印は日本ほど容易ではない。
松亭、二枚目、
![]()
「浅草観音堂」です。
期待していますよ、
◆http://akiba1.blogspot.jp/2013/12/blog-post.html
秋場龍一のねごと 2013年12月7日土曜日
◎ついに眠れる学生もめざめた！
「秘密保護法に異議あり」の学生集会が開かれたよ
安倍政権って、もしかしたら
政治や社会に無関心な層をめざめさせるために、
こうまで露骨な恐怖政治をやっているのかな、と思わず穿ってしまうほどの強権ぶりだ。
秘密保護法強行採決、原発再稼働策動と ここまで露骨にやると、
さすがのわがニッポン人も怒るぞ、と想っていた。
すると、どうだろう。
おお！ 学生たちが「秘密保護法を考える全国学生緊急大集会」を開いたというではないか。
これ、数十年ぶりのおめざめだ。
どこぞの党派がからんでいるかもしらんが、そんなものどうでもいい。
とにかく、学生たちがめざめはじめたことにエールを送りたい。
ここ１年２年が、この国がほんとうの民主国家となるか、軍事独裁国家になるか、
また原発で滅ぶか否か、の岐路というか 試金石となる――。
こんなこと、よほど鈍感でないかぎり、
みんなそれくらいは察知できる感性をもっているものだ。
【引用開始】
特定秘密保護法に危機感を募らせた東京都内の大学生らが参院本会議で採決があった６日、
「秘密保護法を考える全国学生緊急大集会」を東京都三鷹市の国際基督教大で開いた。
「見て見ぬふりできる状況じゃない。この『不』特定秘密保護法を本当に許していいのか」と、
参加した約３００人の学生に問いかけた。
（参考引用資料・『毎日新聞』12月7日(土)10時57分配信）
【引用終了】
松亭、三枚目、
![]()
「山路の暮雪」です。
ま、話半分で、
◆http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/0085d97a1f1390ce2c9d1dac86552ea0
(新)日本の黒い霧 2013-11-27
◎中国無人偵察機を自衛隊が撃墜？−B氏セミナー(12/1)のご案内
より抜粋、
本年9月の記事にて、中国の潜水艦が豊後水道に潜伏し、なおかつ
ミサイルのような飛翔物の航跡が目撃された旨をお伝えしましたが、その後、
国際軍事評論家B氏が情報収集を進めたところ、
一連の観測事象は当日同地域に中国の無人偵察機が飛来し
自衛隊のミサイルにより撃墜された事実を示すものだと、連絡がありました。
☆http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102001001919.html
共同通信 2013/10/20
◎無人機が警告無視なら撃墜も 対処方針、首相が了承
報道では無人機の飛来場所は尖閣諸島付近、撃墜処置は将来の対策のように報じられていますが、
実は豊後水道沖での撃墜の既成事実が存在し、
後追いで法的解釈を付加したものとは考えられないでしょうか？
時期といい、日本政府の対応のタイミングといい、無理は無いように思います。
B氏によるとこの11月22,23日も中国軍のツポレフTu154型爆撃機が
無人偵察機を機体に装着して尖閣列島付近に飛来したそうです。
これらの動きに中国側のどのような意図が含まれているのか、
B氏は現在も分析を進めているとのこと。
これらの情報が事実だとすれば、日中は軍事的に一触即発の状況下にあると言えそうです。
▼http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/54/2b/7c00262c97222dcbbdc5851ccb71a03f.jpg
写真１：中国軍のTu154(報道サイトから)
一般には情報収集機と報じられているが、爆撃仕様も施されている(B氏)
昨日も上空を自衛隊の戦闘機、輸送機がいつもより多い頻度で飛んでいきました。
どうやら私のいる土地でも自衛隊による大演習が行われているようです。
政府や報道機関が真実を伝えなくなった今日、
専門家の情報と自分の目で確かめた事実を照らし合わせことでしか、
もはやこの国の現実を知る術はないのかもしれません。
-------- 以下セミナー案内です --------
テーマ：『アメリカと日本の新時代の幕開け』
◎ドルを支えるために円がアジアの国際通貨に格上げされる。
◎極東の軍事戦略に置いても、中心の役割を担うことになる日本。
これは日本の意志なのか、単なる他国の戦略上の都合によるものか。
【直前情報】
・中国の領域拡大は、日米同盟の強化に対する牽制。
防衛省が尖閣諸島の強化を前提に駆逐艦を追加配備予定。また、
尖閣諸島に飛行した中国の無人偵察機を自衛隊のF15が撃墜した可能性あり。
積極的に自衛権を行使するようになった自衛隊は、新たな日米同盟の表れなのか。
・日銀の黒田総裁就任時から決まっていた、日米関係の強化と
対中国を見据えた日本がアジアの防衛を担う役割。
それに伴う大量の円の米国債への投資。
・122兆円規模の日本の厚生年金、国民年金、さらには、
昭和天皇が持っていたカナダの金鉱の権利などが、米国国債への投資に当てられる予定。
そして、米国に投資された資金が、日本の財界に再投資しされる。
キャロラインケネディー駐日米大使は、日本の財界とのパイプを広げるのが目的か。
過去に見ない日本政府の歓迎ぶりが目立つ。
・日本の都市部の主要カ所で、米国の資金による開発の話しが浮上。
神谷町と虎ノ門との間の森ビル近くに新たな駅の建設。
東京駅近隣の再開発、大阪梅田の再開発など。
・中国の資本が、シンガポールや香港、上海を経由して東京に入ってきている。
中国の富裕層の資金の移動が本格的に開始したのか。
中国内の治安の悪化、戦争突入の可能性を見据えた動きなのか。
【主なトピックス】
・キャロラインケネディー新駐日米大使が11/15に着任する。この日は、歴史上では、
海軍兵学校70期の卒業式の日であった。帝国日本海軍と深い関係のあるキャロライン父親、
ケネディー元大統領のイメージを最大限に利用する戦略に出た。
映画『PT-109』が示すようにケネディ元大統領はPT-109魚雷艇の艇長として
ソロモン諸島方面で哨戒に就いていたところ、日本海軍により、炎上、
沈没の憂き目を合うこととなった。
・アメリカの経済を助け、ドル崩壊を止めるための役割が日本である。
その為の戦略がTPPや円の力をより強大にさせる円をアジアの国際通貨にすること、
日本の軍備を増大させ対中国の脅威となるべく育てて行くことである。
-軍備の拡大のためには、軍事機密の保護が必要となる。
そのために秘密保護法が必要になる。
-円がアジアの国際通貨となるためには、金の裏付けが必要となってくる。
これが、国際通貨当局の話し合いで言われていることである。
潜在的に多くの金を保有していると噂される日本。
いよいよ天皇の金塊の出番となるのか。
-TPPにおいては、農産物のことが常に話題を呼んでいる。
農産物のことだけが日本にとっての本当の驚異なのだろうか。
農産物に隠れた、アメリカが求む本当の障壁撤廃は何か。
今回のソルトレークシティーでは、公共工事のことが盛り込まれた。
・米国の対中戦略は、日本を使った中国の締め付けである。
米国のドル破綻の危機以上に中国の経済崩壊を願う意図が随所に読み取れる。
その中で、日中戦争の可能性もあるのだろうか。
・天皇の金塊を交えて、如何に日本の力が大きいか、
これから如何に日本が活躍するかが目立ってくる時代になるだろう。
国境を越えた幅広い人脈を持つ麻生財務/金融担当大臣が
これからどう動いて行くかも見ておく必要がある。
・ボロジュウムが通常の８倍も検出され、
2004年のアラファト前議長の毒殺説が浮上している。
イスラエルの暗殺だとフランスの調査は示しているようだ。
身内が行った犯行である可能性もあるだろうが、真実が露呈するには裏がある。
イランの核開発の問題では、アラファトと同じように
イラン大統領を暗殺する可能性があったが、これは、
イスラエルが爆撃も暗殺も行わないというサインであるとも受け取れる。
このまま、イランの核問題は、収拾に向かうのか。
・シリア情勢は、PLO（パレスチナ解放機構）の支援を受けて激しくなってきている。
また、アメリカの力は一辺倒では無くなってきているだ。
・アメリカのジョージブッシュなどの六隻の船が、
台風３０号の被害の救援に待機していた。
日本の緊急援助隊は、フェリーで移動しているが、フェリーが移動不可能になっている。
何故このルートを台風が通ったか。
レイテット島、そして、ベトナムに通っているという不思議さ。
日本に来ないで何故ここに向かったのか。
安倍首相は、ASEANをまわり、自衛隊の派遣の調整を行う。
より日本の活躍の場を与えるための戦略とも受け取れる。
↑
北鮮の動きがおかしくなってきましたね、
☆http://www.kamiura.com/whatsnew/news.html#2406
神浦元彰 2013.12.09
◎「張成沢の残存勢力、金正恩の失策を機会に反旗を翻す可能性も」
☆http://www.news-us.jp/article/382188133.html
◎北朝鮮が中国とのパイプ役である張成沢を粛清、
瀋陽軍区＝旧満州帝国と組み中国北京政府に核ミサイルを向ける日が来る ―
金正恩の失脚を狙っていた中共傀儡が権力闘争に敗北
☆http://www.news-us.jp/article/382239811.html
◎北朝鮮、まさかの中国包囲網に参戦か！！！
中国崩壊と朝鮮戦争再開が連動する可能性あり…
など、ご参照！
明治4年（1871）〜 昭和20年（1945）
浮世絵師・版画家 作
「精進湖」です。
☆曇り、冷え込む。
まずは、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201312080000/
櫻井ジャーナル 2013.12.08
◎巨大企業が支配する専制体制を目指すWTOの会合が終わったが、
バチカンはWTOやTPPを批判
インドネシアのバリ島で開かれていたWTO（世界貿易機関）の公式閣僚会議が12月7日に閉幕した。
WTOは1995年にGATT（関税貿易に関する一般協定）を引き継ぐ形で創設された組織で、
経済や金融で圧倒的な力を持つ巨大企業に対する規制を緩和、
あるいは消滅させる方向へ世界を導こうとしている。
有り体に言うならば、私企業が国を支配する体制を世界の支配層は築こうとしている。
WTOを主導している人びとが言うところの「自由」は巨大資本に与えられるもので、
個人は自由を奪われ、主権者としての地位から引きずり下ろされることになる。
WTOが創設された年にOECD（経済協力開発機構）の閣僚理事会は
MAI（多数国間投資協定）の交渉を始めることに決めている。
投資の自由化を進め、投資保護の義務や紛争解決の手続きを規定、
労働や環境基準についても定めることになっていた。
巨大資本が自由に投資、問題が生じても投資は保護され、巨大資本に有利な形で紛争を処理、
労働条件の悪化や環境の破壊を招くことが予想されたために批判を浴び、交渉は失敗したが、
そのMAIを強化した形で復活させたのが
現在進行中のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。
TPPの交渉が秘密裏に進められているのもMAIの失敗から学んでのことなのだろう。
当然、TPPもMAIと同じ問題をはらんでいる。
1938年にフランクリン・ルーズベルト大統領は次のように言っている。
「民主主義国家そのものより、私的な力が強くなることを人びとが許すなら、
民主主義の自由は危うくなる。それは本質においてファシズム、つまり個人、グループ、
あるいは何らかの私的な権力による政府の所有だ。」
国より私企業が力を持ち、政府を支配するような体制、
つまり新自由主義が目指している目標はファシズムだということ。
2001年以降、アメリカではファシズム化愛国者法が急速に進み、
日本がその後を必死に追いかけているのは必然だということ。
そうした流れを「西側」、特に日本のマスコミは後押ししてきた。
そうした動きを批判する勢力も弱くはなく、ローマ教皇庁もそうした批判勢力に加わっている。
使徒的勧告「福音の喜び」でローマ教皇フランシスコは新自由主義を厳しく批判したのに続き、
☆http://www.vatican.va/holy_father/francesco/apost_exhortations/documents/
papa-francesco_esortazione-ap_20131124_evangelii-gaudium_en.html
バチカンはWTOの交渉やTPPについても警鐘を鳴らしている。
☆http://keionline.org/node/1841
Vatican criticizes Trans Pacific Partnership:
Holy See statement to 9th WTO Ministerial Conference in Bali
「秘密のうちに、しばしば事実上という形で新しい専制支配は生まれ、
それは一方的に、容赦なく法律や規則を押しつけてくる。さらに悪いことに、
そうした政策はWTOやFTAでの交渉に基づく通商ルールを通じ、固定化されてしまう。」
強者総取りの強欲な政治経済システムを放置しておくと、カトリックの存在意義がなくなる
という危機感があるのかもしれない。そうした段階まで新自由主義は到達、
この体制を維持するためには監視を強化し、情報を統制し、暴力で押さえ込むしかないということだ。
言い換えると、民主主義的な仕組みを破壊するということ。
日本もそうした方向へ突き進んでいる。
しかし、進めば進むほど抵抗は強くなる。
アメリカの議会やメディアにはウォール街の代弁者も多いが、
そうした勢力を議論で粉砕している人物がいる。
ハーバード大学の教授だったエリザベス・ウォーレン上院議員だ。
アメリカの場合、議論の封印は日本ほど容易ではない。
松亭、二枚目、
「浅草観音堂」です。
期待していますよ、
◆http://akiba1.blogspot.jp/2013/12/blog-post.html
秋場龍一のねごと 2013年12月7日土曜日
◎ついに眠れる学生もめざめた！
「秘密保護法に異議あり」の学生集会が開かれたよ
安倍政権って、もしかしたら
政治や社会に無関心な層をめざめさせるために、
こうまで露骨な恐怖政治をやっているのかな、と思わず穿ってしまうほどの強権ぶりだ。
秘密保護法強行採決、原発再稼働策動と ここまで露骨にやると、
さすがのわがニッポン人も怒るぞ、と想っていた。
すると、どうだろう。
おお！ 学生たちが「秘密保護法を考える全国学生緊急大集会」を開いたというではないか。
これ、数十年ぶりのおめざめだ。
どこぞの党派がからんでいるかもしらんが、そんなものどうでもいい。
とにかく、学生たちがめざめはじめたことにエールを送りたい。
ここ１年２年が、この国がほんとうの民主国家となるか、軍事独裁国家になるか、
また原発で滅ぶか否か、の岐路というか 試金石となる――。
こんなこと、よほど鈍感でないかぎり、
みんなそれくらいは察知できる感性をもっているものだ。
【引用開始】
特定秘密保護法に危機感を募らせた東京都内の大学生らが参院本会議で採決があった６日、
「秘密保護法を考える全国学生緊急大集会」を東京都三鷹市の国際基督教大で開いた。
「見て見ぬふりできる状況じゃない。この『不』特定秘密保護法を本当に許していいのか」と、
参加した約３００人の学生に問いかけた。
（参考引用資料・『毎日新聞』12月7日(土)10時57分配信）
【引用終了】
松亭、三枚目、
「山路の暮雪」です。
ま、話半分で、
◆http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/0085d97a1f1390ce2c9d1dac86552ea0
(新)日本の黒い霧 2013-11-27
◎中国無人偵察機を自衛隊が撃墜？−B氏セミナー(12/1)のご案内
より抜粋、
本年9月の記事にて、中国の潜水艦が豊後水道に潜伏し、なおかつ
ミサイルのような飛翔物の航跡が目撃された旨をお伝えしましたが、その後、
国際軍事評論家B氏が情報収集を進めたところ、
一連の観測事象は当日同地域に中国の無人偵察機が飛来し
自衛隊のミサイルにより撃墜された事実を示すものだと、連絡がありました。
☆http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102001001919.html
共同通信 2013/10/20
◎無人機が警告無視なら撃墜も 対処方針、首相が了承
報道では無人機の飛来場所は尖閣諸島付近、撃墜処置は将来の対策のように報じられていますが、
実は豊後水道沖での撃墜の既成事実が存在し、
後追いで法的解釈を付加したものとは考えられないでしょうか？
時期といい、日本政府の対応のタイミングといい、無理は無いように思います。
B氏によるとこの11月22,23日も中国軍のツポレフTu154型爆撃機が
無人偵察機を機体に装着して尖閣列島付近に飛来したそうです。
これらの動きに中国側のどのような意図が含まれているのか、
B氏は現在も分析を進めているとのこと。
これらの情報が事実だとすれば、日中は軍事的に一触即発の状況下にあると言えそうです。
▼http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/54/2b/7c00262c97222dcbbdc5851ccb71a03f.jpg
写真１：中国軍のTu154(報道サイトから)
一般には情報収集機と報じられているが、爆撃仕様も施されている(B氏)
昨日も上空を自衛隊の戦闘機、輸送機がいつもより多い頻度で飛んでいきました。
どうやら私のいる土地でも自衛隊による大演習が行われているようです。
政府や報道機関が真実を伝えなくなった今日、
専門家の情報と自分の目で確かめた事実を照らし合わせことでしか、
もはやこの国の現実を知る術はないのかもしれません。
-------- 以下セミナー案内です --------
テーマ：『アメリカと日本の新時代の幕開け』
◎ドルを支えるために円がアジアの国際通貨に格上げされる。
◎極東の軍事戦略に置いても、中心の役割を担うことになる日本。
これは日本の意志なのか、単なる他国の戦略上の都合によるものか。
【直前情報】
・中国の領域拡大は、日米同盟の強化に対する牽制。
防衛省が尖閣諸島の強化を前提に駆逐艦を追加配備予定。また、
尖閣諸島に飛行した中国の無人偵察機を自衛隊のF15が撃墜した可能性あり。
積極的に自衛権を行使するようになった自衛隊は、新たな日米同盟の表れなのか。
・日銀の黒田総裁就任時から決まっていた、日米関係の強化と
対中国を見据えた日本がアジアの防衛を担う役割。
それに伴う大量の円の米国債への投資。
・122兆円規模の日本の厚生年金、国民年金、さらには、
昭和天皇が持っていたカナダの金鉱の権利などが、米国国債への投資に当てられる予定。
そして、米国に投資された資金が、日本の財界に再投資しされる。
キャロラインケネディー駐日米大使は、日本の財界とのパイプを広げるのが目的か。
過去に見ない日本政府の歓迎ぶりが目立つ。
・日本の都市部の主要カ所で、米国の資金による開発の話しが浮上。
神谷町と虎ノ門との間の森ビル近くに新たな駅の建設。
東京駅近隣の再開発、大阪梅田の再開発など。
・中国の資本が、シンガポールや香港、上海を経由して東京に入ってきている。
中国の富裕層の資金の移動が本格的に開始したのか。
中国内の治安の悪化、戦争突入の可能性を見据えた動きなのか。
【主なトピックス】
・キャロラインケネディー新駐日米大使が11/15に着任する。この日は、歴史上では、
海軍兵学校70期の卒業式の日であった。帝国日本海軍と深い関係のあるキャロライン父親、
ケネディー元大統領のイメージを最大限に利用する戦略に出た。
映画『PT-109』が示すようにケネディ元大統領はPT-109魚雷艇の艇長として
ソロモン諸島方面で哨戒に就いていたところ、日本海軍により、炎上、
沈没の憂き目を合うこととなった。
・アメリカの経済を助け、ドル崩壊を止めるための役割が日本である。
その為の戦略がTPPや円の力をより強大にさせる円をアジアの国際通貨にすること、
日本の軍備を増大させ対中国の脅威となるべく育てて行くことである。
-軍備の拡大のためには、軍事機密の保護が必要となる。
そのために秘密保護法が必要になる。
-円がアジアの国際通貨となるためには、金の裏付けが必要となってくる。
これが、国際通貨当局の話し合いで言われていることである。
潜在的に多くの金を保有していると噂される日本。
いよいよ天皇の金塊の出番となるのか。
-TPPにおいては、農産物のことが常に話題を呼んでいる。
農産物のことだけが日本にとっての本当の驚異なのだろうか。
農産物に隠れた、アメリカが求む本当の障壁撤廃は何か。
今回のソルトレークシティーでは、公共工事のことが盛り込まれた。
・米国の対中戦略は、日本を使った中国の締め付けである。
米国のドル破綻の危機以上に中国の経済崩壊を願う意図が随所に読み取れる。
その中で、日中戦争の可能性もあるのだろうか。
・天皇の金塊を交えて、如何に日本の力が大きいか、
これから如何に日本が活躍するかが目立ってくる時代になるだろう。
国境を越えた幅広い人脈を持つ麻生財務/金融担当大臣が
これからどう動いて行くかも見ておく必要がある。
・ボロジュウムが通常の８倍も検出され、
2004年のアラファト前議長の毒殺説が浮上している。
イスラエルの暗殺だとフランスの調査は示しているようだ。
身内が行った犯行である可能性もあるだろうが、真実が露呈するには裏がある。
イランの核開発の問題では、アラファトと同じように
イラン大統領を暗殺する可能性があったが、これは、
イスラエルが爆撃も暗殺も行わないというサインであるとも受け取れる。
このまま、イランの核問題は、収拾に向かうのか。
・シリア情勢は、PLO（パレスチナ解放機構）の支援を受けて激しくなってきている。
また、アメリカの力は一辺倒では無くなってきているだ。
・アメリカのジョージブッシュなどの六隻の船が、
台風３０号の被害の救援に待機していた。
日本の緊急援助隊は、フェリーで移動しているが、フェリーが移動不可能になっている。
何故このルートを台風が通ったか。
レイテット島、そして、ベトナムに通っているという不思議さ。
日本に来ないで何故ここに向かったのか。
安倍首相は、ASEANをまわり、自衛隊の派遣の調整を行う。
より日本の活躍の場を与えるための戦略とも受け取れる。
↑
北鮮の動きがおかしくなってきましたね、
☆http://www.kamiura.com/whatsnew/news.html#2406
神浦元彰 2013.12.09
◎「張成沢の残存勢力、金正恩の失策を機会に反旗を翻す可能性も」
☆http://www.news-us.jp/article/382188133.html
◎北朝鮮が中国とのパイプ役である張成沢を粛清、
瀋陽軍区＝旧満州帝国と組み中国北京政府に核ミサイルを向ける日が来る ―
金正恩の失脚を狙っていた中共傀儡が権力闘争に敗北
☆http://www.news-us.jp/article/382239811.html
◎北朝鮮、まさかの中国包囲網に参戦か！！！
中国崩壊と朝鮮戦争再開が連動する可能性あり…
など、ご参照！