画は歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「五大力艶湊 ごだいりき いろのみなと」より、
「まわし弥助 尾上梅幸」 「弥助女房おはま 中村松江」
「せんどう忠右衛門 坂東三津五郎」です。
☆雨模様、冷え込みきついので雪に変わるか？
まずは、いい記事だ、
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112902000167.html
東京新聞 2013年11月29日
◎参院選は「違憲・無効」 史上初の英断を尊べ
参院選の「違憲・無効」の判決は史上初だ。
広島高裁岡山支部片野悟好（のりよし）裁判長は限りなき一票の平等を求めた。
この英断を尊び、国会は速やかに抜本改革を図るべきだ。
この判決が秀逸なのは、国民主権の原理や、代表民主制などについて、
正確かつ常識に沿って適用した点に表れている。
日本国憲法は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…」
で始まる。
その文言を引用しつつ、
「国民主権を実質的に保障するためには、国民の多数意見と国会の多数意見が
可能な限り一致することが望まれる」と述べた。
これが憲法が求める平等な一票の姿である。
◆「３５％で過半数」の矛盾
国会は国権の最高機関であるが、国会議員を選んでいるのは、われわれ国民である。
国民の多数意見が、国会議員の多数意見と食い違ってしまっては、
主権者の意見が国政に正しく反映されないではないか。
有権者の一票の価値にゆがみが生じると、当然ながら、
国民の多数意見が国会議員の多数意見にならない。判決はまっとうな視点に立っている。
今年七月の参院選は、最大格差が四・七七倍もあった。つまり、
ある人が「一票」を持っているのに、ある人は「〇・二一票」しか持たない。
この矛盾した状態について、判決は別の表現方法で、うまく言い当てている。
まず、最も議員一人当たりの有権者数が少ない選挙区から、順番に選挙区を並べてみる。
そして、議員の数が過半数に達するまで、有権者数を足し算する。
そうすると、有権者数の合計は約三千六百十二万人になる。
それを全国の有権者数で割り算をするのだ。その結果、
たった約３５％の有権者で、過半数の議員を選んでいることがわかる。
◆頓挫したブロック制論
「全有権者数の三分の一強の投票で、選挙区選出議員の過半数を選出できるのであって、
（中略）投票価値の不平等さははなはだ顕著である」
小学生レベルの算数の世界だ。
深刻なずれを生む選挙制度が、まかり通ってきた方がおかしい。
国民主権や代表民主制、法の下の平等という憲法原理を用い、
「選挙権に関しては、国民はすべて政治的価値において平等」
「徹底した平等化を志向するものである」とも言った。
根源的で良心的な考え方だと評価したい。
しばしば、人口比例で議員の配分を決めると、「都会が有利になる」などと言われる。
だが、今回の参院選で最も不利益をこうむったのは、最北の地・北海道の有権者なのだ。
次は兵庫である。そもそも、都会が有利になるのではなく、平等になるだけだ。
長く参院では、約五倍もの格差が漫然と放置されてきた。
二〇〇九年の最高裁は「合憲」としつつも、
「定数を振り替えるだけでは格差の縮小は困難」と抜本改正を求めた。
その翌年に西岡武夫議長は、都道府県単位の選挙区を廃止し、
比例代表を全国九ブロックに分割する試案をまとめた。
この場合だと、最大格差は一・一五倍まで縮まる。
大選挙区にすると、一・一三倍になるとの試算もあった。
ブロックを十一にする大選挙区の案も出たりして、抜本改革に向かうかに見えた。
だが、西岡氏が一一年に死去すると、この機運は一気にしぼんで消えた。
国会は怠慢を決め込んだのだ。
一〇年の参院選訴訟を審査した昨年の最高裁判決では、「違憲状態」としたうえで、
「都道府県単位の選挙区を設定する現行方式を改めるなど立法措置を講ずる必要がある」と、
さらに踏み込んだ表現にした。
それでも、国会は「四増四減」という小手先の直しに安住し、今夏の選挙に至ったのだ。
〇九年の大法廷判決から、実に約三年九カ月もの期間があった。
この経緯を眺めるだけでも、立法府の慢性化したサボタージュは明らかだ。
昨年の最高裁では、複数の裁判官が
現行法の枠組みを続ければ「選挙無効にする」と言及したから、
岡山判決が突出しているのではない。
むしろ、「現行方式を改めよ」とする“憲法の番人”の指摘に忠実だったといえる。
今回の訴訟の特徴は、全国四十七すべての選挙区での無効を求めている点だ。
一つの選挙区だけ無効が出た場合、その議員が不在のまま是正が行われる。
◆「事情判決」を封印する
その不公平がないように、あえて全国提訴したわけだ。
違憲でも選挙は有効とする「事情判決の法理」を封じる狙いもある。
高裁レベルの判決が終了すれば、最高裁はいよいよ決断が迫られる。
「国民の多数決と国会議員の多数決の一致」−。
当たり前の答えが出るのを期待する。
國貞、二枚目、
![]()
「伽蘿先代萩」（めいぼく せんだいはぎ）より、
「足利頼兼 市村羽左衛門」 「絹川谷蔵 中村芝翫」です。
「ヒラメ判事」も多い、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/381353787.html
Electronic Journal 2013年11月29日
◎「最高裁と民主党上層部を繋ぐ接点」（ＥＪ第３６８３号）
「民主党悪徳１０人衆」といわれている人たちがいます。
その１０人とは、当時の民主党の次の政治家です。
―――――――――――――――――――――――――――――
藤井 裕久 岡田 克也
渡部 恒三 前原 誠司
仙谷 由人 枝野 幸男
菅 直人 安住 淳
野田 佳彦 玄葉光一郎
―――――――――――――――――――――――――――――
これらの１０人衆は、３年４ヵ月の民主党政権で、
首相、副首相、官房長官、財務大臣、外務大臣、国土交通大臣、
経済産業大臣、幹事長、政調会長などの要職をたらいまわしで歴任し、
民主党政権を再起不能の状態に貶めたＡ級戦犯です。
このうち、既に藤井裕久、仙谷由人、渡部恒三の３氏は政界を退いたり、
２０１２年の衆院選で落選したりして、姿を消していますが、
残りの７人衆は依然として現在も民主党議員です。
彼らが小沢氏率いる自由党を受け入れたのは、
あくまで政権交代を果たすためであり、
小沢氏の力を利用しようとしたのです。
偽メール事件でガタガタになった民主党を
代表に就任して立て直したのは小沢氏です。
小沢代表は民主党議員に選挙のいろはを教え、
選挙で次々と勝利し、２００７年の参院選では与野党逆転を成し遂げて、
着実に政権交代へと民主党を導いたのです。
しかし、実際に政権交代が実現すると、１０人衆は次の計画として
政権交代の最大の功労者である小沢氏を政権から遠ざけようと画策します。
「幹事長をやっているじゃないか」と反論する人も多いですが、
これは鳩山首相の強い推薦があったのと、幹事長といっても、
内閣の政策に関与させない
党務と選挙に権力を限定した幹事長でしかなかったのです。
「もし政権を取ったら、幹事長も国務大臣として内閣に参加する」
ことを申し合わせていたにもかかわらずです。
小沢氏はそれでも２０１０年の参院選に勝利しなければ民主党の政策は
実現できないと考えて、文句をいわずにその限定的幹事長を
甘んじて引き受けたのです。
当時の民主党で政権与党の要職の経験のある政治家は小沢氏だけであり、
その小沢氏を内閣から遠ざけたのですから、
民主党の政権運営は稚拙を極め、
衆議院の４年の任期を全うできないまま解散に追い込まれ、
あっさりと自民党に政権奪還を許してしまったのです。
国民と約束したマニュフェストに真剣に取り組まずに簡単に投げ出し、
やらないと明言していた消費増税をこともあろうに
宿敵自民党・公明党と組んで実現させるという犯罪にも等しい
国民への裏切りをやったのは、この１０人衆です。
これら１０人衆は、自民党の麻生政権が仕掛けた「小沢謀殺」の片棒を担いでいる
ことは間違いがないのです。なぜなら、第５検察審査会は、
小沢氏への起訴議決を 当初の予定を変更して、わざわざ
民主党の代表選の当日に変更しており、
最高裁と民主党は間違いなくつながっていることは確かです。
これには、ある事件がきっかけになったものと考えられます。
ある事件とは何でしょうか。
平野貞夫氏は、自著で次のように書いています。
―――――――――――――――――――――――――――――
（２０１０年の）参議院選挙に惨敗した菅・仙谷政権は、
この時期に始まった東京第五検察審査会の
第２回目となった小沢氏の審査に、
政権延命のためにも強い関心をもったことは想像に難くない。
検察審査会による強制起訴の議決日が代表選と同日で、
発表が２０日後であった不自然さ、また議決内容の違法性など、
審査会の活動全体について、
菅・仙谷政権のかかわりがあったという情報がある。
その疑惑が究明されなければ、わが国は法治国家とはいえない。
そして、小沢起訴を議決した第五検察審査会については
さまざまな疑惑が指摘されている。
審査員の選び方、補佐弁護士の選任に正当性があるのか、
審査会が適法に開かれたかどうか、適法に議決が行われたかどうか。
これらの一連の出来事のなか、
第五検察審査会で何が起こっていたのか。
最も重大な疑惑は、法曹界の大物・元最高裁判事で、元法務省官房長の
香川保一民事法情報センター理事長の「刑事事件」となるべき
金銭スキャンダルである。これを、なぜ、誰がモミ消したのか。
そして、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくつたのは誰か。
その「貸し」をどう悪用したのか。
この究明は国会でもまったくなされていない。
──平野貞夫著／ビジネス社刊
『新説／小沢一郎謀殺事件／日本の危機は救えるか』
―――――――――――――――――――――――――――――
この事件はほとんどの人が知らないはずです。
２０１０年４月のことです。
民主党による事業仕分けの事前調査で、
とんでもないスキャンダルが発覚したのです。
調査が入ったのは法務省が所管する社団法人「民事法務情報センター」で、
その理事長の金銭スキャンダルが発覚したのです。
この社団法人の理事長が香川保―氏です。
香川氏は、最高裁判事や法務省官房長などを歴任した法曹界の重鎮だったのです。
問題はこの香川理事長が何をやったかです。
香川理事長はセンターから
無利子・無担保・無制限で１５００万円の融資を受けていたことや、
理事長の報酬を月額５０万円から１００万円に引き上げていたことなどです。
それだけではないのです。
このセンターの敷地内に香川理事長をトップとする
弁護士事務所を設置していたのです。
このことが公になると、
このセンターを所管する法務省が責任を問われるのはもちろんのこと、
元最高裁判事の犯罪として理事長が刑事責任を問われる事態になります。
菅政権は卑劣にもこの事件の幕引きを図り、
最高裁と法務省に大きな「貸し」を作り、
最高裁と連携して小沢氏を強制起訴に追い込んだのです。
─── ［自民党でいいのか／１０５］
≪関連情報≫
「日々坦々」February 25 ,2012
／☆http://bit.ly/wr9I4R
◎この国の実相は「三権癒着」であり、
時の政権と司法が取引して国家的モラル崩壊を拡大してきた！
國貞、三枚目、
![]()
「東海道五十三次ノ内 岡崎駅 其二 政右衛門女房お谷」 「四代尾上梅幸」です。
筋悪なのですよ、
◆http://www.nikaidou.com/archives/42065
二階堂ドットコム 2013-11-26
◎何が問題あるの？ 特定秘密法案
より抜粋、
俺は逆に、「漏洩すると、国の安全保障に著しく影響を与える」っていうのを、
どうやって証明するんだろう？ って思うよ。
それって、結局具体的に指定できないから
（「これが秘密ですよ！」ってのはいえないよね。いったら秘密じゃないんだもん。）
何が秘密で何が秘密でないのかの判断も裁判所にゆだねることになるのかね。
それが一番危険そうだけど。逆にいろんなモノが漏れそう。
まぁ、あとは政令でぐちゃぐちゃ細かく指定すればいいだけか。
それにしても、知る権利なんて別にいらねぇだろ。
権利とかいわなくても、入るべきところに情報は入るよ。
それを売る、要するにカネにしたい奴が文句を言っているわけだろ。
俺は情報を売っているが、別に何の影響もないよ。
あほな奴なら、聞いたことそのまま書いちまうだろ。
おれなら海外で書くね。はい、法律適用不可能（笑）。
このご時世何とでもなるじゃねぇか。
そもそも、この法律は公務員にやたらにしゃべるなといっているわけだ。
それが主目的なんだから、全く問題はないよ。
公務員がマスコミにベラベラしゃべることが問題なんだろ？
そりゃ、問題だべさ。
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2013/11/k-2.html#more
ネットゲリラ (2013年11月29日)
◎特定秘密保護法案の目的はネット潰し
特定秘密保護法案なんだが、どうにも筋の悪い法律なんだが、
おいらが憂慮しているのは、この法律で誰が得をし、誰が損をするのか、という事だ。
まぁ、おいら程度の人間に、そんな大それた秘密が入って来るとも思えないので、
中立な立場から見て、だ。
最も損をするのは、ジャーナリストなんかじゃない、庶民でもない、
実は政治家なんですね。で、得をするのは官僚ｗ
政治家の手足を縛って、政治家には知らさず、自分たちで勝手にやろう
という法律なんだが、そんな筋の悪い法律に嬉々として賛成するような政治家は、
自分が政治家である事を放棄したとみなされても仕方ない。で、
ＴＶの報道を見ていると、「ジャーナリストは捕まりません」
「一般庶民は捕まりません」と宣撫工作に必死なんだが、
インターネットに関してはどうにも歯切れが悪い。
「ネットでも万を越えるサイトもあるが、そういうのは云々」とか。
実はこのセリフ、政治家絡みで弁護士からクレーム付けられた時に、おいら、
何度も聞いたセリフですｗ
おいらが引用したサイトはアクセス数が少ないので問題外だが、
ネットゲリラはアクセスが多いので、問題だ、とｗ 何度も言われた。
ジャーナリストはカネで飼い殺しにしているから、操作できる、
一般大衆は馬鹿だから騙せる。 邪魔なのはネット。
特に、万を越えるアクセスがあって、マスコミ以上の影響力を持つサイト。
というわけで、本質はネット世論潰しだな。で、
竹熊健太郎さんのTwitterから引用です。
☆https://twitter.com/kentaro666/status/406211699557949440
1. 国家がインターネットを軽く見ていたことは、どの国も、
ネット使用をあらかじめ無線のような「免許制」にしなかったことから分かると思う。
最初は電話回線を使っていたから、電話の延長でこれを考えていたためだろう。
2.特定秘密保護法の意図は、終局的にはネット対策だと思うが、
罰則をいくら強化したところでイタチごっこに終わるのではないかと思う。
楽観的に過ぎるだろうか。
3. ネット使用を許認可制にできない以上、「秘密を漏らしたら死刑」
「何が秘密かは国家が決める」という恐怖政治を敷く以外に対策が取れないこと自体、
国家の狂乱を示している。行き着く先は戦前の特高警察やゲシュタポ、今の北朝鮮だが、
恐怖政治が永続した試しは、歴史には無い。
4. とはいえ、忘れた頃にやって来るのが恐怖政治。
イタチごっこではあるが、インターネットは民衆に与えられた全く新しい「武器」
ではないかと思う。それが平和をもたらすとは限らないが、いわゆる権力者にとっては、
「国家を超えた存在」である一点で、恐怖には違いない。
↑補足。「死刑」は流石にまだないが、「最高10年の懲役」は相当な「重罪」には違いない。
↑
法施行前から過剰に怯えてｗ 早々とブログ閉鎖した連中もおるわなｗ
TOPレベルの植草さんとかが捕まる(ありえんが)なら格別、
一般ブロガーを何の容疑で引っ張るのかね？ いかなる秘密を漏洩したと？
無理筋なのですよ。
報道その他の「公知の事実」を引用したら罪になるのか？
支那・北鮮じゃぁあるまいしｗ
早々とブログ閉鎖した連中は、「言論弾圧・萎縮」に自ら率先して加担したことになるのさ。
その辺よくよく考えた方がいいよ、これじゃ、水鳥の羽音に怯えた平家武者だ。
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「五大力艶湊 ごだいりき いろのみなと」より、
「まわし弥助 尾上梅幸」 「弥助女房おはま 中村松江」
「せんどう忠右衛門 坂東三津五郎」です。
☆雨模様、冷え込みきついので雪に変わるか？
まずは、いい記事だ、
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112902000167.html
東京新聞 2013年11月29日
◎参院選は「違憲・無効」 史上初の英断を尊べ
参院選の「違憲・無効」の判決は史上初だ。
広島高裁岡山支部片野悟好（のりよし）裁判長は限りなき一票の平等を求めた。
この英断を尊び、国会は速やかに抜本改革を図るべきだ。
この判決が秀逸なのは、国民主権の原理や、代表民主制などについて、
正確かつ常識に沿って適用した点に表れている。
日本国憲法は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…」
で始まる。
その文言を引用しつつ、
「国民主権を実質的に保障するためには、国民の多数意見と国会の多数意見が
可能な限り一致することが望まれる」と述べた。
これが憲法が求める平等な一票の姿である。
◆「３５％で過半数」の矛盾
国会は国権の最高機関であるが、国会議員を選んでいるのは、われわれ国民である。
国民の多数意見が、国会議員の多数意見と食い違ってしまっては、
主権者の意見が国政に正しく反映されないではないか。
有権者の一票の価値にゆがみが生じると、当然ながら、
国民の多数意見が国会議員の多数意見にならない。判決はまっとうな視点に立っている。
今年七月の参院選は、最大格差が四・七七倍もあった。つまり、
ある人が「一票」を持っているのに、ある人は「〇・二一票」しか持たない。
この矛盾した状態について、判決は別の表現方法で、うまく言い当てている。
まず、最も議員一人当たりの有権者数が少ない選挙区から、順番に選挙区を並べてみる。
そして、議員の数が過半数に達するまで、有権者数を足し算する。
そうすると、有権者数の合計は約三千六百十二万人になる。
それを全国の有権者数で割り算をするのだ。その結果、
たった約３５％の有権者で、過半数の議員を選んでいることがわかる。
◆頓挫したブロック制論
「全有権者数の三分の一強の投票で、選挙区選出議員の過半数を選出できるのであって、
（中略）投票価値の不平等さははなはだ顕著である」
小学生レベルの算数の世界だ。
深刻なずれを生む選挙制度が、まかり通ってきた方がおかしい。
国民主権や代表民主制、法の下の平等という憲法原理を用い、
「選挙権に関しては、国民はすべて政治的価値において平等」
「徹底した平等化を志向するものである」とも言った。
根源的で良心的な考え方だと評価したい。
しばしば、人口比例で議員の配分を決めると、「都会が有利になる」などと言われる。
だが、今回の参院選で最も不利益をこうむったのは、最北の地・北海道の有権者なのだ。
次は兵庫である。そもそも、都会が有利になるのではなく、平等になるだけだ。
長く参院では、約五倍もの格差が漫然と放置されてきた。
二〇〇九年の最高裁は「合憲」としつつも、
「定数を振り替えるだけでは格差の縮小は困難」と抜本改正を求めた。
その翌年に西岡武夫議長は、都道府県単位の選挙区を廃止し、
比例代表を全国九ブロックに分割する試案をまとめた。
この場合だと、最大格差は一・一五倍まで縮まる。
大選挙区にすると、一・一三倍になるとの試算もあった。
ブロックを十一にする大選挙区の案も出たりして、抜本改革に向かうかに見えた。
だが、西岡氏が一一年に死去すると、この機運は一気にしぼんで消えた。
国会は怠慢を決め込んだのだ。
一〇年の参院選訴訟を審査した昨年の最高裁判決では、「違憲状態」としたうえで、
「都道府県単位の選挙区を設定する現行方式を改めるなど立法措置を講ずる必要がある」と、
さらに踏み込んだ表現にした。
それでも、国会は「四増四減」という小手先の直しに安住し、今夏の選挙に至ったのだ。
〇九年の大法廷判決から、実に約三年九カ月もの期間があった。
この経緯を眺めるだけでも、立法府の慢性化したサボタージュは明らかだ。
昨年の最高裁では、複数の裁判官が
現行法の枠組みを続ければ「選挙無効にする」と言及したから、
岡山判決が突出しているのではない。
むしろ、「現行方式を改めよ」とする“憲法の番人”の指摘に忠実だったといえる。
今回の訴訟の特徴は、全国四十七すべての選挙区での無効を求めている点だ。
一つの選挙区だけ無効が出た場合、その議員が不在のまま是正が行われる。
◆「事情判決」を封印する
その不公平がないように、あえて全国提訴したわけだ。
違憲でも選挙は有効とする「事情判決の法理」を封じる狙いもある。
高裁レベルの判決が終了すれば、最高裁はいよいよ決断が迫られる。
「国民の多数決と国会議員の多数決の一致」−。
当たり前の答えが出るのを期待する。
國貞、二枚目、
「伽蘿先代萩」（めいぼく せんだいはぎ）より、
「足利頼兼 市村羽左衛門」 「絹川谷蔵 中村芝翫」です。
「ヒラメ判事」も多い、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/381353787.html
Electronic Journal 2013年11月29日
◎「最高裁と民主党上層部を繋ぐ接点」（ＥＪ第３６８３号）
「民主党悪徳１０人衆」といわれている人たちがいます。
その１０人とは、当時の民主党の次の政治家です。
―――――――――――――――――――――――――――――
藤井 裕久 岡田 克也
渡部 恒三 前原 誠司
仙谷 由人 枝野 幸男
菅 直人 安住 淳
野田 佳彦 玄葉光一郎
―――――――――――――――――――――――――――――
これらの１０人衆は、３年４ヵ月の民主党政権で、
首相、副首相、官房長官、財務大臣、外務大臣、国土交通大臣、
経済産業大臣、幹事長、政調会長などの要職をたらいまわしで歴任し、
民主党政権を再起不能の状態に貶めたＡ級戦犯です。
このうち、既に藤井裕久、仙谷由人、渡部恒三の３氏は政界を退いたり、
２０１２年の衆院選で落選したりして、姿を消していますが、
残りの７人衆は依然として現在も民主党議員です。
彼らが小沢氏率いる自由党を受け入れたのは、
あくまで政権交代を果たすためであり、
小沢氏の力を利用しようとしたのです。
偽メール事件でガタガタになった民主党を
代表に就任して立て直したのは小沢氏です。
小沢代表は民主党議員に選挙のいろはを教え、
選挙で次々と勝利し、２００７年の参院選では与野党逆転を成し遂げて、
着実に政権交代へと民主党を導いたのです。
しかし、実際に政権交代が実現すると、１０人衆は次の計画として
政権交代の最大の功労者である小沢氏を政権から遠ざけようと画策します。
「幹事長をやっているじゃないか」と反論する人も多いですが、
これは鳩山首相の強い推薦があったのと、幹事長といっても、
内閣の政策に関与させない
党務と選挙に権力を限定した幹事長でしかなかったのです。
「もし政権を取ったら、幹事長も国務大臣として内閣に参加する」
ことを申し合わせていたにもかかわらずです。
小沢氏はそれでも２０１０年の参院選に勝利しなければ民主党の政策は
実現できないと考えて、文句をいわずにその限定的幹事長を
甘んじて引き受けたのです。
当時の民主党で政権与党の要職の経験のある政治家は小沢氏だけであり、
その小沢氏を内閣から遠ざけたのですから、
民主党の政権運営は稚拙を極め、
衆議院の４年の任期を全うできないまま解散に追い込まれ、
あっさりと自民党に政権奪還を許してしまったのです。
国民と約束したマニュフェストに真剣に取り組まずに簡単に投げ出し、
やらないと明言していた消費増税をこともあろうに
宿敵自民党・公明党と組んで実現させるという犯罪にも等しい
国民への裏切りをやったのは、この１０人衆です。
これら１０人衆は、自民党の麻生政権が仕掛けた「小沢謀殺」の片棒を担いでいる
ことは間違いがないのです。なぜなら、第５検察審査会は、
小沢氏への起訴議決を 当初の予定を変更して、わざわざ
民主党の代表選の当日に変更しており、
最高裁と民主党は間違いなくつながっていることは確かです。
これには、ある事件がきっかけになったものと考えられます。
ある事件とは何でしょうか。
平野貞夫氏は、自著で次のように書いています。
―――――――――――――――――――――――――――――
（２０１０年の）参議院選挙に惨敗した菅・仙谷政権は、
この時期に始まった東京第五検察審査会の
第２回目となった小沢氏の審査に、
政権延命のためにも強い関心をもったことは想像に難くない。
検察審査会による強制起訴の議決日が代表選と同日で、
発表が２０日後であった不自然さ、また議決内容の違法性など、
審査会の活動全体について、
菅・仙谷政権のかかわりがあったという情報がある。
その疑惑が究明されなければ、わが国は法治国家とはいえない。
そして、小沢起訴を議決した第五検察審査会については
さまざまな疑惑が指摘されている。
審査員の選び方、補佐弁護士の選任に正当性があるのか、
審査会が適法に開かれたかどうか、適法に議決が行われたかどうか。
これらの一連の出来事のなか、
第五検察審査会で何が起こっていたのか。
最も重大な疑惑は、法曹界の大物・元最高裁判事で、元法務省官房長の
香川保一民事法情報センター理事長の「刑事事件」となるべき
金銭スキャンダルである。これを、なぜ、誰がモミ消したのか。
そして、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくつたのは誰か。
その「貸し」をどう悪用したのか。
この究明は国会でもまったくなされていない。
──平野貞夫著／ビジネス社刊
『新説／小沢一郎謀殺事件／日本の危機は救えるか』
―――――――――――――――――――――――――――――
この事件はほとんどの人が知らないはずです。
２０１０年４月のことです。
民主党による事業仕分けの事前調査で、
とんでもないスキャンダルが発覚したのです。
調査が入ったのは法務省が所管する社団法人「民事法務情報センター」で、
その理事長の金銭スキャンダルが発覚したのです。
この社団法人の理事長が香川保―氏です。
香川氏は、最高裁判事や法務省官房長などを歴任した法曹界の重鎮だったのです。
問題はこの香川理事長が何をやったかです。
香川理事長はセンターから
無利子・無担保・無制限で１５００万円の融資を受けていたことや、
理事長の報酬を月額５０万円から１００万円に引き上げていたことなどです。
それだけではないのです。
このセンターの敷地内に香川理事長をトップとする
弁護士事務所を設置していたのです。
このことが公になると、
このセンターを所管する法務省が責任を問われるのはもちろんのこと、
元最高裁判事の犯罪として理事長が刑事責任を問われる事態になります。
菅政権は卑劣にもこの事件の幕引きを図り、
最高裁と法務省に大きな「貸し」を作り、
最高裁と連携して小沢氏を強制起訴に追い込んだのです。
─── ［自民党でいいのか／１０５］
≪関連情報≫
「日々坦々」February 25 ,2012
／☆http://bit.ly/wr9I4R
◎この国の実相は「三権癒着」であり、
時の政権と司法が取引して国家的モラル崩壊を拡大してきた！
國貞、三枚目、
「東海道五十三次ノ内 岡崎駅 其二 政右衛門女房お谷」 「四代尾上梅幸」です。
筋悪なのですよ、
◆http://www.nikaidou.com/archives/42065
二階堂ドットコム 2013-11-26
◎何が問題あるの？ 特定秘密法案
より抜粋、
俺は逆に、「漏洩すると、国の安全保障に著しく影響を与える」っていうのを、
どうやって証明するんだろう？ って思うよ。
それって、結局具体的に指定できないから
（「これが秘密ですよ！」ってのはいえないよね。いったら秘密じゃないんだもん。）
何が秘密で何が秘密でないのかの判断も裁判所にゆだねることになるのかね。
それが一番危険そうだけど。逆にいろんなモノが漏れそう。
まぁ、あとは政令でぐちゃぐちゃ細かく指定すればいいだけか。
それにしても、知る権利なんて別にいらねぇだろ。
権利とかいわなくても、入るべきところに情報は入るよ。
それを売る、要するにカネにしたい奴が文句を言っているわけだろ。
俺は情報を売っているが、別に何の影響もないよ。
あほな奴なら、聞いたことそのまま書いちまうだろ。
おれなら海外で書くね。はい、法律適用不可能（笑）。
このご時世何とでもなるじゃねぇか。
そもそも、この法律は公務員にやたらにしゃべるなといっているわけだ。
それが主目的なんだから、全く問題はないよ。
公務員がマスコミにベラベラしゃべることが問題なんだろ？
そりゃ、問題だべさ。
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2013/11/k-2.html#more
ネットゲリラ (2013年11月29日)
◎特定秘密保護法案の目的はネット潰し
特定秘密保護法案なんだが、どうにも筋の悪い法律なんだが、
おいらが憂慮しているのは、この法律で誰が得をし、誰が損をするのか、という事だ。
まぁ、おいら程度の人間に、そんな大それた秘密が入って来るとも思えないので、
中立な立場から見て、だ。
最も損をするのは、ジャーナリストなんかじゃない、庶民でもない、
実は政治家なんですね。で、得をするのは官僚ｗ
政治家の手足を縛って、政治家には知らさず、自分たちで勝手にやろう
という法律なんだが、そんな筋の悪い法律に嬉々として賛成するような政治家は、
自分が政治家である事を放棄したとみなされても仕方ない。で、
ＴＶの報道を見ていると、「ジャーナリストは捕まりません」
「一般庶民は捕まりません」と宣撫工作に必死なんだが、
インターネットに関してはどうにも歯切れが悪い。
「ネットでも万を越えるサイトもあるが、そういうのは云々」とか。
実はこのセリフ、政治家絡みで弁護士からクレーム付けられた時に、おいら、
何度も聞いたセリフですｗ
おいらが引用したサイトはアクセス数が少ないので問題外だが、
ネットゲリラはアクセスが多いので、問題だ、とｗ 何度も言われた。
ジャーナリストはカネで飼い殺しにしているから、操作できる、
一般大衆は馬鹿だから騙せる。 邪魔なのはネット。
特に、万を越えるアクセスがあって、マスコミ以上の影響力を持つサイト。
というわけで、本質はネット世論潰しだな。で、
竹熊健太郎さんのTwitterから引用です。
☆https://twitter.com/kentaro666/status/406211699557949440
1. 国家がインターネットを軽く見ていたことは、どの国も、
ネット使用をあらかじめ無線のような「免許制」にしなかったことから分かると思う。
最初は電話回線を使っていたから、電話の延長でこれを考えていたためだろう。
2.特定秘密保護法の意図は、終局的にはネット対策だと思うが、
罰則をいくら強化したところでイタチごっこに終わるのではないかと思う。
楽観的に過ぎるだろうか。
3. ネット使用を許認可制にできない以上、「秘密を漏らしたら死刑」
「何が秘密かは国家が決める」という恐怖政治を敷く以外に対策が取れないこと自体、
国家の狂乱を示している。行き着く先は戦前の特高警察やゲシュタポ、今の北朝鮮だが、
恐怖政治が永続した試しは、歴史には無い。
4. とはいえ、忘れた頃にやって来るのが恐怖政治。
イタチごっこではあるが、インターネットは民衆に与えられた全く新しい「武器」
ではないかと思う。それが平和をもたらすとは限らないが、いわゆる権力者にとっては、
「国家を超えた存在」である一点で、恐怖には違いない。
↑補足。「死刑」は流石にまだないが、「最高10年の懲役」は相当な「重罪」には違いない。
↑
法施行前から過剰に怯えてｗ 早々とブログ閉鎖した連中もおるわなｗ
TOPレベルの植草さんとかが捕まる(ありえんが)なら格別、
一般ブロガーを何の容疑で引っ張るのかね？ いかなる秘密を漏洩したと？
無理筋なのですよ。
報道その他の「公知の事実」を引用したら罪になるのか？
支那・北鮮じゃぁあるまいしｗ
早々とブログ閉鎖した連中は、「言論弾圧・萎縮」に自ら率先して加担したことになるのさ。
その辺よくよく考えた方がいいよ、これじゃ、水鳥の羽音に怯えた平家武者だ。