画は再掲ですが、拙作にて
「初冬の湖畔」です。
油彩F6号 (新規撮影しました)
☆曇り、冷え込む、夜は雪か？
まずは、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201311300001/
櫻井ジャーナル 2013.11.30
◎安倍政権のファシズム化政策に協力している公明党／創価学会
の顧問だった塚本素山と略奪財宝
公的な情報の全面的な開示は民主主義にとっての最低条件であり、
国際的に「民主主義国家」として認められるためには情報公開を法律で定める必要がある。
一時的に隠す必要がある情報もあるが、一定の期間をおいて明らかにしなければならない。
その期間が50年とか60年という長い期間になることも論外だ。
日本で「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」
が公布されたのは1999年5月、施行は2001年4月1日のこと。
第1条には、「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされる
ようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある
公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と書かれている。
政策を決定する権利と義務は最終的に主権者である国民にある
のが民主主義国家だが、そうしたことは考えていないようだ。
国民は「説明」の対象であり、「理解」と「批判」が許されているだけだ。
そうした法律だが、それでもこの法律ができた頃、
霞ヶ関の官僚たちが陰で不満を口にするのを聞いたことがある。
本当に隠したい情報は文書にしない と
法律に挑戦するかのようなことも話していた。
そうした不満を爆発させたのが問題の
「特定秘密の保護に関する法律案（特定秘密保護法案）」だろう。
法案を作成する切っ掛けはアメリカ政府からの要求だったかもしれないが、
それを利用して自分たちの夢を実現しようとしたとしか考えられない。
「官僚支配」から「官僚独裁」へ日本を作り替えようとしている。
明治維新によって生み出された「近代日本」は
三島通庸のような内務官僚の自由民権運動弾圧で始まっている。
1885年から88年まで警視総監を務めているが、その間に「治安維持法」の前身となる
「治安警察法」を施行されている。
三島の二女が大久保利通の次男と結婚、その娘の結婚相手が吉田茂であり、
吉田の孫が麻生太郎だ。
1910年に日本は韓国を併合、その年に「天皇暗殺」を計画したという口実で
幸徳秋水などが拘束され、24名に死刑が言い渡されている。いわゆる「大逆事件」だ。
勿論、でっち上げ。
思想弾圧の実行部隊になる特高警察の歴史は1911年に始まる。
警視庁に特別高等課が設置されたのだ。
1927年と28年、日本は中国の山東省へ出兵して中国侵略を本格化させるが、
それにタイミングを合わせて28年には日本共産党や同党と関係の深い団体の
事務所や幹部の自宅などを家宅捜索、その際、約1600名を逮捕したと言われている。
この「三・一五事件」をひとつの切っ掛けにして、特高警察は肥大化していく。
第2次世界大戦で敗れるまで、日本の支配層は「治安維持法」や「軍機保護法」などで
体制を維持し、その体制を支配している自分たちを守ろうとしていたのだが、
その一方で新聞社や出版社が自主規制、多くの庶民は法律を私利私欲のために利用していた。
戦前の映画監督で伊丹十三の父、伊丹万作の書いた「戦争責任者の問題」という一文が
「映画春秋」創刊号（1946年8月刊）に掲載されたが、その中で
「戦争中の末端行政の現われ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオのばかばかしさや、
さては、町会、隣組、警防団、婦人会といつたような民間の組織が
いかに熱心にかつ自発的にだます側に協力していたか」を指摘している。
こうした思想弾圧の犠牲になった人は多いが、その中には、
創価学会の前身になる「創価教育学会」を設立した牧口常三郎や戸田城聖も含まれている。
牧口は獄死した。そうした歴史のある創価学会の事実上の政治部門、公明党は
特定秘密保護法案で安倍晋三首相に同調し、推進している。
現在の創価学会に君臨しているのは池田大作。
戸田が1958年に「急性心衰弱」で死亡した2年後、池田が会長に就任する。
1961年に創価学会の顧問となった塚本素山（清）は
日本軍が中国で略奪した財宝のうちダイヤモンドをフィリピンから日本へ運び込んだひとり
だとされ、アメリカの支配層と深いところで結びついていたと信じられている。
☆塚本 素山（つかもと そざん) 1907年（明治40年） - 1982年（昭和57年）:
日本の陸軍軍人、実業家。千葉県出身。陸軍士官学校卒業。本名は塚本 清。
1961年（昭和36年）、創価学会に顧問制度が創設され、創価学会顧問（初代）に就任する。
戦前からの法華講員。戦後、政財界の顔役として活躍。（Wikipedia）
再掲ですが拙作、二枚目、
![]()
「雪の公会堂 (ヴラマンク風)」です。 油彩F8号 (新規撮影しました)
ユダメリカも懸念ｗ
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2013.11.30
◎New York Times の特定秘密保護法案衆院通過についての記事
New YorkTimes は１１月２９日に
「秘密保護法案によって日本は戦後の平和主義から離脱するのか」
という記事を掲載しました。さきほどツイッターに紹介しましたけれど、
アメリカでの論調を知って欲しいので、ここに訳出しておきました。
やや荒っぽい翻訳ですけれど、新幹線車内での仕事なので、ご容赦ください。
では。どぞ。
街頭でのデモや主要紙の批判的社説を一蹴して、
日本の保守派の首相安倍晋三は秘密保護法を通過させることによって、
彼の国の戦後の平和主義を逆転させることをめざす一連の法整備の第一歩を進めた。
安倍首相によれば、国家機密をより厳正に管理することが
アメリカとの国家機密にかかわる軍事情報の共有のためには必要であると語っている。
火曜日に衆院を通過したこの法案は近日中に参院でも採択される見通しであり、
これは安倍氏の、日本を彼の言うところの「ふつうの国」に変えるための
ステップの一つである。
具体的には自衛力行使のための制約を減らし、
地域においてより大きな役割を演じることをめざしている。
アメリカ型の「国家安全会議」（ＮＳＣ）の創設とあいまって、
この法案採決は危機における総理大臣の権限を強化することになる。
安倍氏は国家機密の厳正な管理は日本の情報保護上の穴を塞ぐために要請されたものであり、
なによりもアメリカから軍事機密を提供してもらうことをめざしていると述べている。
中国の国力の増大と独善的な態度硬化を前にして、安倍氏は日本をアメリカの
「羽根の生えそろった」同盟国たらしめたいと願っている。
しかし、秘密保護法案はただちに反対派の集中攻撃を受けることになった。
ニュースメディアと大学関係者の多くは、この法案によって
強力な官僚機構がこれまで以上に国家機密指定についての広範囲な裁量権を持つようになり、
もともと情報開示に消極的なことで知られている日本政府が
ますます情報公開を回避するようになることを恐れている。
それ以外にも多くの人々がこの法律が政府による権力の濫用をもたらす
ことに警告を発しており、言論の自由を抑圧することによって
結果的に軍部が日本を第二次世界大戦にひきずり込むことを可能にした
戦前の強権的な諸法律と比定して論じるものさえいる。
東京の上智大学のメディア法の教授である田島泰彦はこう語る。
「我が国の近代史を見ればわかるとおり、日本には言論の自由の強力な伝統が存在しません。
ですから、官僚たちに彼らが望むものを自由に国家機密に指定する権限を与えてしまえば、
私たちの国は中国や北朝鮮と変わらないものになるでしょう。」
法案の最大の難点は秘密の定義が曖昧かつ広範なことである。
法案によると、政府諸機関の長は、外交、国防、対テロのような
国家の安全にかかわる重要な情報については非公開指定をなす権限を持つ。
これらの秘密を漏洩したものは１０年以下の懲役刑を受ける。この量刑は現行法よりも重い。
秘密保護法は今週可決されたNSCの創設を決めた法律と一体のものとして提案された。
アナリストたちによれば、この「双子の制度」は
安倍氏がめざしている一連の法律整備の第一歩である。
安倍氏の長期計画の最終目的は日本の反戦的な憲法を改訂し、
専守防衛型国家を高度の戦闘力を備えた国家に作り替えることにあるのだが、
この点についてはいまだ日本国内では合意形成がなされていない。
「この法律的な枠組みは国家安全戦略の司令部となる新たなNSCが
適切に機能するためには必須のものである」と先月の読賣新聞
（安倍氏が総裁である自由民主党の代弁者である保守系紙）の社説は述べている。
衆参両院において多数派を形成している安倍氏は、
日本の長きにわたる政治的麻痺状態を終らせることを約束し、
言葉通り法案をわずか３週間で衆院通過させ、参院に送った。
しかし、このスピードは反対派には圧倒的な力で押しつぶされたという印象を残した。
結果的に、この手続きそのものが秘密保護法案が
日本のデモクラシーへ脅威になるのではないかという恐れをもたらし、
日本でこれまで守られてきた、変革についての合意形成の伝統から
逸脱するものだという不満を醸成している。
「衣の下に鎧が見えた」と最大野党である民主党代表の
海江田万里は火曜の衆院採決後に語った。
もっとも強い懸念の声は福島第一原発の現場近くの住人たちから上がっている。
浪江町の馬場町長は月曜日の公聴会（この法案についてのただ一度だけの公聴会）の席で、
２年前の事故当時、放射性物質の流出の方向予測についての政府の情報隠蔽のせいで、
彼の町の住民たちが知らぬままに汚染地に逃げ込んでしまったことを指摘した。
さらに法律は政府の危機的状況における政府の情報隠蔽体質を強化することになる
だろうと警告した。「必要なのはさらなる情報開示であって、隠蔽ではない」と町長は語った。
すでに多くの日本の第一線の作家、ジャーナリスト、学者たちが
法案に対して強く反対しており、少なくとも官僚機構が秘密情報指定を恣意的に拡大する
ことについてのより強力なチェック確約を求めている。
だが、法律は情報の秘密指定の適切性を点検する機構の設立を定めていないし、
そもそも日本にはアメリカのような他の民主国家にあるような
情報に関するしっかりした法律が整備されていない。
さらに、この法律では、情報を漏洩した公務員のみならず、
それを受け取ったジャーナリストや研究者も処罰の対象となる。
国会議員についても、指定秘密を開示請求できるかどうか明確な規定がない。
先月の社説で、朝日新聞（読賣と並ぶ日本の日刊紙）は
この法律は国家機密の保持という要請には応えるかもしれないが、
問題点がありすぎて「穴だらけ」であり、有権者を暗闇に置き去りにするものであると論じた。
「この法律は政府に情報の独占権を賦与するものである」と社説は書いている。
「そして、国民の知る権利、調査する権利、
さらには報道の自由に甚だしい制限を加えるものである。」
今週、議会において安倍氏は、法案は機密保持を強化するために必要なもので、
国防に関する秘密漏洩や管理不全についての度重なるスキャンダルのあとに
日本に対してアメリカから要請されたものであるという説明を行った。
専門家の中には法案を批判する人たちは読み違えていると述べるものもいる。
現に安倍氏は野党に対して特定秘密をモニターするエージェンシーの創設を求めている
ではないかというのだが、そのような文言は法案にはない。
法案支持者たちはまた法律が適用されるのは軍事機密やテロリストからの携帯メッセージの
盗聴内容のような重要なものに限定されるとも言っている。
「この法律によって日本の秘密マネージメントのレベルはアメリカ並みになるものと思う」
と東京大学教授で情報法の長谷部恭男は語る。
だが、今の場合はまさにアメリカの模倣をすることこそが重要なのではあるまいか。
法案批判者の多くは、アメリカや他の国々が
それぞれの政府の秘密保持を開示する方向に向かっているときに、
それに逆行する法律を通すべきではないと述べているからである。
「スノーデンによる機密情報の暴露はアメリカ人に再考を促しました」
と田島教授はNSAの契約者であったエドワード・J・スノーデンに言及した。
「にもかかわらず、日本はその逆の方向に走ろうとしている。」
拙作、三枚目、
![]()
「稀勢の里 土俵入り」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
気が早いがｗ 初場所昇進を期待して。
師匠・隆の里は「不知火型」らしいが、ここは攻防のある「雲龍型」で。
モンゴルの汚いイカサマ相撲は、もううんざりだよ。
快調、快調♪
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2013年 11月 30日
＃「上」の続きで、その東京シンブンでの「サンコウ」こと、一水会木村三浩の喋りなんだが、
ただ、猪瀬をトラオに繋ぐようにハナシを持って行った人物が、「誰か」おってだな、
いずれにしても、そいつの依頼っていうか、指示で、サンコウは動いておるってことだよな。
サンコウによれば、「それは、石原のおぢいちゃんではない」ってんだが、
であれば、いったい、誰なんだろうなあ。
ほぼ、１００％の確率で、永田町界隈をウヨウヨと蠢いておる、
魑魅魍魎チックなブローカーｏｒフィクサー、もしくはヤクザ筋とか、そのテの連中だわなあ。
それで、去年の「１１・１４」に、東京は麻布の和食屋で、
猪瀬とトラオの倅の毅、ほいで、サンコウの３人でメシを食っておったってんだが、
そのとき、「センキョには１億円ぐらいかかるかもしれん」っていうハナシになって、
猪瀬が「将来の生活が不安だ」って言ったってんだよな。
それで、毅が「ないんなら、貸しましょうか」と言ったってんだが、
最終的には「５０００萬円」になったんだが、
であれば、こんなもん、趣旨は「センキョ資金」そのものだわな。
＃さらに続きで、だから、時期的にも、また、副チジという肩書で、
都チジのセンキョに出る候補者だったっていう立場も合わせてだな、
トラオ側からの５０００萬円の供与が、
「全くの私人による、プライベートな借り入れだった」っていう猪瀬の弁明は、１００％通用しない。
で、今年９月、特捜がガサ入れに入ったんで、この「９・２６」に、猪瀬の特別ヒショが、
都内のホテルのとんかつ屋で、トラオの嫁ハンに、５０００萬円を返したってんだが、
その場に、サンコウ（＝木村三浩）も同席して、「見届け人」になっておったのかあ。
そもそも、「猪瀬個人の借財」を、ぬあんで、
トミンの血税で食わせてヤッておる都チジの「公設ヒショ」が、返しに行ってるんだよ？
ホンマ、デタラメ三昧、公私混同の極致もエエところで、
猪瀬もそうだが、サンコウも、こうやって、喋り倒すことで、どんどんとボロが出てきておるよなあ。
#で、今朝（=１１・３０）の朝日に出ておったんだが、
その「世紀の悪法=ヒミツ保全ホウアン」に関して、宗教団体からも続々と、
廃案を求める声が上がっておるってことで、真宗大谷派（東本願寺）では、
この「１１・２７」に廃案を求める要望書をアベんところに送ったってんだな。
あと、カトリックの「日本カトリック正義と平和協議会」に、
プロテスタント系の「日本キリスト教協議会」も今月に入って、
反対の声明を出しておるってんだな。
あー、そうそう、そういえば、「反戦平和」を唱えるのが３度のメシより大好きな
イケダモン大先生を「仏法上の師」と仰ぐ、ガッカイは、何の声明も出しておらんのかよ?
もし、マトモな宗教団体だったら、「断固、廃案を求める!」っていう、
大先生のメッセージを、聖教シンブンの１面のアタマで、大々的に字にするよなあ。
だからだな、その世紀の悪法フンサイのデモも、
アベのおる永田町の官邸前でヤルのもエエんだが、むしろ、
信濃町に完成したばっかの新総ホンブこと、「広宣流布大誓堂」の前で、
大々的にやらんとだわなあ。
「イケダモン大先生、出てこーい。このド腐れホウアンについて、どう思ってるんだあ。
オマエんところの初代、２代会長は、戦前、チアン維持法イハンで投獄され、
初代会長に至っては、獄死しとるんだぞ、このアホンダラが!」って、
シュプレヒコールを上げんと、だよなあ（笑）
＃ほいで、今日（＝１１・３０）発売の『フライデー』に、
今度の猪瀬直樹に対するトラオ側の５０００萬円供与ジケンで、まさに、
ドンピシャリ、本筋のハナシだが、
そもそも、「トラオ病院の東京進出！」ってのは、
トラオにおける人生最大の悲願だったってんだなあ。
離島やド田舎の僻地医療から、おっ始めて、双六のアガリは、陛下のおる皇居に、
１歩でも近づきてえってことなんだな。
だから、石原のおぢいちゃんが、都チジに初当選したときからっていうか、
たぶん、超ズブズブの仲ってのは、もっと前からなんだろうが、
それで、トラオは、おぢいちゃんに食い込みマクったんだな。
あー、そうか、それで、石原のおぢいちゃんの任期中に、まずは、
昭島市、次は西東京市と、多摩地域から攻め込んでいったんのかあ。
トラオ的には「都心部＝２３区内」ってのは、ぬあんとしても手中に収めたいってことで、
それで虎視眈々と狙っておったのが、
イケダモン大先生んところの近所の、信濃町にある「東電病院」だったってんだな。
東電はご存知の通り、フクシマ第１原発の爆発ジコで、「損害賠償を払え！」ってことで、
いろんなところから突き上げを食らっておるんだが、その流れに乗ってだな、
去年の６月には、当時、副チジだった猪瀬も、株主総会に乗り込んで行って、
「はよ、東電病院を売り払え！」って、ブイブイと攻めマクっておったってんだな。で、
ぬあんと、今年夏には、極秘にその東電病院売却の入札があったってんだが、
そこに、ちゃっかりと「トラオ病院グループ」も入っておったってんだな（笑）
＃「上」の続きで、だから、トラオ側が猪瀬に渡した５０００萬円ってのは、
「ウラのセンキョ資金」であるとともに、「ワイロ」だ。
要するに、トラオ病院的には、「都心進出！」ってのを、是が非でも果たさなアカンのだから、
石原のおぢいちゃんに続いて、次期都知事の猪瀬も買収しておかなアカンってのは、
「当然の助動詞」だわな。
ってことは、「ワイロの趣旨」は、東電病院に狙いをつけた、
「信濃町トラオ病院！」の許認可と、それと合わせ一本で、
補助金支給についても、「よろしく頼むで！」だわなあ。
病院の建物も、ボロでなければ、補修を施して、リサイクルで使うてもエエんだし、
もちろん、地上げをヤッてだな、近所のイケダモン大先生んところの新総ホンブみてえに、
大々的な新規建設でもエエし、それは、まさに、トラオの腹ひとつだわなあ。
ほうー、日経の「１１・２３」の１８：３２ｕｐの電子版だと、
「東電、病院を東京建物に、約１００億円で売却の方針」かあ。でも、
去年６月の株主総会における、「猪瀬の恫喝！」によって、突如、
東電病院の売却バナシが決まったワケなんだな。
あれっ、「１１・２３」って、朝日シンブンが、
「猪瀬への５０００萬円供与」をスッパ抜いた翌日だな。
いずれにしても、根底にあるのは、トラオによる「トラオ病院の都心進出！」の野望なんだな。
だから、コイツはジケンとして、超スジがエエんだ（笑）
いずれにしても、三井環のオッサンが、サンズイで追加告発しとるんだから、
特捜は、徹底的に捜査して、白黒をハッキリさせなけれならない。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5939153/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（書評特集 日曜版）発行日:12/1
◆書評
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
なぜ韓国では反日が「大義名分」となったのか？
重慶の一団体が「臨時政府」を名乗ったところから歴史の捏造が始まった
♪
呉善花『なぜ反日韓国に未来はないのか』（小学館新書）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
反日韓国を分析する警世の書の決定版だ。
でたらめな論法、整合性のない論理、八方破れの言い分。なにがなんでも反日路線、
盲目的に突っ走る韓国には著者の呉教授が言うように「未来はない」。
未来どころか「明日もない」ほどの混乱を極めている。
漢江の奇跡を自画自賛したあたりまで、まだ前途には多少の明るさが残っていた。
いまや反日大統領のあらゆる言動が、韓国を自ら窮地へ陥れている。
やっぱり、この国は救われない。評者にいわしめれば、
米軍よりの少壮軍人による軍事クーデタしか、残されて道はないのではないか？
日韓関係を悪くした元凶は朴槿惠大統領にあるが、
韓国はすべてが日本に責任があるとアメリカでさえあきれかえる言い分を主張している。
だが、著者がもうひとつ大事なポイントを指摘している。
それは「歪んだ反日」が韓国の社会をずたずたにして、
経済を駄目にしてしまったことだ。
外交軍事的には中国へ依存する決定をして、日本を相手にしないという方針に切り換え、
通貨スワップの延期を断ってきた。外貨準備の薄い韓国で、
つぎに通貨危機がおこるとすれば（間違いなくウォンの大暴落があるだろうが）、
それは韓国の責任である。
さて、このビョウキとも言える『反日主義』が、なぜ韓国の『大義名分』となったのか、
呉さんは、その淵源を戦争中に海外にあった、でっち上げ『臨時政府』に遡って捉え直す。
「日本敗戦から韓国建国まで三年間には激しい権力闘争があったが、
結果的に強固な反日主義者が政治的な実験を掌握していく」のだ。
つまり「重慶にあった大韓民国臨時政府」なるものを
現在の韓国憲法前文で『継承する』としているからだ。
名前こそ「臨時政府だが、枢軸国側にも連合国側にも承認する国はなく、
国際社会からはどんな地位も認められていなかった」「一団体」でしかない。
それを正統政府として認めて継承した国家がいまの韓国である」（４７ｐ）
だから反日は体内に染みこんだ病原菌である。
したがって「韓国は日本帝国主義の侵略に対して、我々は果敢に反日独立運動をもって闘かい、
独立を自らかちとった」というファンタジー歴史観が成立したのである。
そして経済的に豊かになり、就学率が高くなると学校で反日教育が行われ、
つまり朴正煕政権で『反日路線』が確定した。その娘が大統領になったということは、
骨の髄まで反日教育につかった人物であり、世界中をまわって日本の悪口を言い続ける
愚鈍な政治家に韓国は国の運命をかけるのである。
救いはない。
☆大韓民国臨時政府（だいかんみんこくりんじせいふ）： （Wikipedia）
1919年に朝鮮の独立運動を進めていた活動家（李承晩、呂運亨、金九など）によって設立された臨時政府。
中華民国の上海で結成され、日中戦争勃発後は重慶に移ったが、
枢軸国・連合国双方からいかなる地位としても認められず、国際的承認は得られなかった。
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
「初冬の湖畔」です。
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まずは、
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櫻井ジャーナル 2013.11.30
◎安倍政権のファシズム化政策に協力している公明党／創価学会
の顧問だった塚本素山と略奪財宝
公的な情報の全面的な開示は民主主義にとっての最低条件であり、
国際的に「民主主義国家」として認められるためには情報公開を法律で定める必要がある。
一時的に隠す必要がある情報もあるが、一定の期間をおいて明らかにしなければならない。
その期間が50年とか60年という長い期間になることも論外だ。
日本で「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」
が公布されたのは1999年5月、施行は2001年4月1日のこと。
第1条には、「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされる
ようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある
公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と書かれている。
政策を決定する権利と義務は最終的に主権者である国民にある
のが民主主義国家だが、そうしたことは考えていないようだ。
国民は「説明」の対象であり、「理解」と「批判」が許されているだけだ。
そうした法律だが、それでもこの法律ができた頃、
霞ヶ関の官僚たちが陰で不満を口にするのを聞いたことがある。
本当に隠したい情報は文書にしない と
法律に挑戦するかのようなことも話していた。
そうした不満を爆発させたのが問題の
「特定秘密の保護に関する法律案（特定秘密保護法案）」だろう。
法案を作成する切っ掛けはアメリカ政府からの要求だったかもしれないが、
それを利用して自分たちの夢を実現しようとしたとしか考えられない。
「官僚支配」から「官僚独裁」へ日本を作り替えようとしている。
明治維新によって生み出された「近代日本」は
三島通庸のような内務官僚の自由民権運動弾圧で始まっている。
1885年から88年まで警視総監を務めているが、その間に「治安維持法」の前身となる
「治安警察法」を施行されている。
三島の二女が大久保利通の次男と結婚、その娘の結婚相手が吉田茂であり、
吉田の孫が麻生太郎だ。
1910年に日本は韓国を併合、その年に「天皇暗殺」を計画したという口実で
幸徳秋水などが拘束され、24名に死刑が言い渡されている。いわゆる「大逆事件」だ。
勿論、でっち上げ。
思想弾圧の実行部隊になる特高警察の歴史は1911年に始まる。
警視庁に特別高等課が設置されたのだ。
1927年と28年、日本は中国の山東省へ出兵して中国侵略を本格化させるが、
それにタイミングを合わせて28年には日本共産党や同党と関係の深い団体の
事務所や幹部の自宅などを家宅捜索、その際、約1600名を逮捕したと言われている。
この「三・一五事件」をひとつの切っ掛けにして、特高警察は肥大化していく。
第2次世界大戦で敗れるまで、日本の支配層は「治安維持法」や「軍機保護法」などで
体制を維持し、その体制を支配している自分たちを守ろうとしていたのだが、
その一方で新聞社や出版社が自主規制、多くの庶民は法律を私利私欲のために利用していた。
戦前の映画監督で伊丹十三の父、伊丹万作の書いた「戦争責任者の問題」という一文が
「映画春秋」創刊号（1946年8月刊）に掲載されたが、その中で
「戦争中の末端行政の現われ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオのばかばかしさや、
さては、町会、隣組、警防団、婦人会といつたような民間の組織が
いかに熱心にかつ自発的にだます側に協力していたか」を指摘している。
こうした思想弾圧の犠牲になった人は多いが、その中には、
創価学会の前身になる「創価教育学会」を設立した牧口常三郎や戸田城聖も含まれている。
牧口は獄死した。そうした歴史のある創価学会の事実上の政治部門、公明党は
特定秘密保護法案で安倍晋三首相に同調し、推進している。
現在の創価学会に君臨しているのは池田大作。
戸田が1958年に「急性心衰弱」で死亡した2年後、池田が会長に就任する。
1961年に創価学会の顧問となった塚本素山（清）は
日本軍が中国で略奪した財宝のうちダイヤモンドをフィリピンから日本へ運び込んだひとり
だとされ、アメリカの支配層と深いところで結びついていたと信じられている。
☆塚本 素山（つかもと そざん) 1907年（明治40年） - 1982年（昭和57年）:
日本の陸軍軍人、実業家。千葉県出身。陸軍士官学校卒業。本名は塚本 清。
1961年（昭和36年）、創価学会に顧問制度が創設され、創価学会顧問（初代）に就任する。
戦前からの法華講員。戦後、政財界の顔役として活躍。（Wikipedia）
再掲ですが拙作、二枚目、
「雪の公会堂 (ヴラマンク風)」です。 油彩F8号 (新規撮影しました)
ユダメリカも懸念ｗ
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内田樹の研究室 2013.11.30
◎New York Times の特定秘密保護法案衆院通過についての記事
New YorkTimes は１１月２９日に
「秘密保護法案によって日本は戦後の平和主義から離脱するのか」
という記事を掲載しました。さきほどツイッターに紹介しましたけれど、
アメリカでの論調を知って欲しいので、ここに訳出しておきました。
やや荒っぽい翻訳ですけれど、新幹線車内での仕事なので、ご容赦ください。
では。どぞ。
街頭でのデモや主要紙の批判的社説を一蹴して、
日本の保守派の首相安倍晋三は秘密保護法を通過させることによって、
彼の国の戦後の平和主義を逆転させることをめざす一連の法整備の第一歩を進めた。
安倍首相によれば、国家機密をより厳正に管理することが
アメリカとの国家機密にかかわる軍事情報の共有のためには必要であると語っている。
火曜日に衆院を通過したこの法案は近日中に参院でも採択される見通しであり、
これは安倍氏の、日本を彼の言うところの「ふつうの国」に変えるための
ステップの一つである。
具体的には自衛力行使のための制約を減らし、
地域においてより大きな役割を演じることをめざしている。
アメリカ型の「国家安全会議」（ＮＳＣ）の創設とあいまって、
この法案採決は危機における総理大臣の権限を強化することになる。
安倍氏は国家機密の厳正な管理は日本の情報保護上の穴を塞ぐために要請されたものであり、
なによりもアメリカから軍事機密を提供してもらうことをめざしていると述べている。
中国の国力の増大と独善的な態度硬化を前にして、安倍氏は日本をアメリカの
「羽根の生えそろった」同盟国たらしめたいと願っている。
しかし、秘密保護法案はただちに反対派の集中攻撃を受けることになった。
ニュースメディアと大学関係者の多くは、この法案によって
強力な官僚機構がこれまで以上に国家機密指定についての広範囲な裁量権を持つようになり、
もともと情報開示に消極的なことで知られている日本政府が
ますます情報公開を回避するようになることを恐れている。
それ以外にも多くの人々がこの法律が政府による権力の濫用をもたらす
ことに警告を発しており、言論の自由を抑圧することによって
結果的に軍部が日本を第二次世界大戦にひきずり込むことを可能にした
戦前の強権的な諸法律と比定して論じるものさえいる。
東京の上智大学のメディア法の教授である田島泰彦はこう語る。
「我が国の近代史を見ればわかるとおり、日本には言論の自由の強力な伝統が存在しません。
ですから、官僚たちに彼らが望むものを自由に国家機密に指定する権限を与えてしまえば、
私たちの国は中国や北朝鮮と変わらないものになるでしょう。」
法案の最大の難点は秘密の定義が曖昧かつ広範なことである。
法案によると、政府諸機関の長は、外交、国防、対テロのような
国家の安全にかかわる重要な情報については非公開指定をなす権限を持つ。
これらの秘密を漏洩したものは１０年以下の懲役刑を受ける。この量刑は現行法よりも重い。
秘密保護法は今週可決されたNSCの創設を決めた法律と一体のものとして提案された。
アナリストたちによれば、この「双子の制度」は
安倍氏がめざしている一連の法律整備の第一歩である。
安倍氏の長期計画の最終目的は日本の反戦的な憲法を改訂し、
専守防衛型国家を高度の戦闘力を備えた国家に作り替えることにあるのだが、
この点についてはいまだ日本国内では合意形成がなされていない。
「この法律的な枠組みは国家安全戦略の司令部となる新たなNSCが
適切に機能するためには必須のものである」と先月の読賣新聞
（安倍氏が総裁である自由民主党の代弁者である保守系紙）の社説は述べている。
衆参両院において多数派を形成している安倍氏は、
日本の長きにわたる政治的麻痺状態を終らせることを約束し、
言葉通り法案をわずか３週間で衆院通過させ、参院に送った。
しかし、このスピードは反対派には圧倒的な力で押しつぶされたという印象を残した。
結果的に、この手続きそのものが秘密保護法案が
日本のデモクラシーへ脅威になるのではないかという恐れをもたらし、
日本でこれまで守られてきた、変革についての合意形成の伝統から
逸脱するものだという不満を醸成している。
「衣の下に鎧が見えた」と最大野党である民主党代表の
海江田万里は火曜の衆院採決後に語った。
もっとも強い懸念の声は福島第一原発の現場近くの住人たちから上がっている。
浪江町の馬場町長は月曜日の公聴会（この法案についてのただ一度だけの公聴会）の席で、
２年前の事故当時、放射性物質の流出の方向予測についての政府の情報隠蔽のせいで、
彼の町の住民たちが知らぬままに汚染地に逃げ込んでしまったことを指摘した。
さらに法律は政府の危機的状況における政府の情報隠蔽体質を強化することになる
だろうと警告した。「必要なのはさらなる情報開示であって、隠蔽ではない」と町長は語った。
すでに多くの日本の第一線の作家、ジャーナリスト、学者たちが
法案に対して強く反対しており、少なくとも官僚機構が秘密情報指定を恣意的に拡大する
ことについてのより強力なチェック確約を求めている。
だが、法律は情報の秘密指定の適切性を点検する機構の設立を定めていないし、
そもそも日本にはアメリカのような他の民主国家にあるような
情報に関するしっかりした法律が整備されていない。
さらに、この法律では、情報を漏洩した公務員のみならず、
それを受け取ったジャーナリストや研究者も処罰の対象となる。
国会議員についても、指定秘密を開示請求できるかどうか明確な規定がない。
先月の社説で、朝日新聞（読賣と並ぶ日本の日刊紙）は
この法律は国家機密の保持という要請には応えるかもしれないが、
問題点がありすぎて「穴だらけ」であり、有権者を暗闇に置き去りにするものであると論じた。
「この法律は政府に情報の独占権を賦与するものである」と社説は書いている。
「そして、国民の知る権利、調査する権利、
さらには報道の自由に甚だしい制限を加えるものである。」
今週、議会において安倍氏は、法案は機密保持を強化するために必要なもので、
国防に関する秘密漏洩や管理不全についての度重なるスキャンダルのあとに
日本に対してアメリカから要請されたものであるという説明を行った。
専門家の中には法案を批判する人たちは読み違えていると述べるものもいる。
現に安倍氏は野党に対して特定秘密をモニターするエージェンシーの創設を求めている
ではないかというのだが、そのような文言は法案にはない。
法案支持者たちはまた法律が適用されるのは軍事機密やテロリストからの携帯メッセージの
盗聴内容のような重要なものに限定されるとも言っている。
「この法律によって日本の秘密マネージメントのレベルはアメリカ並みになるものと思う」
と東京大学教授で情報法の長谷部恭男は語る。
だが、今の場合はまさにアメリカの模倣をすることこそが重要なのではあるまいか。
法案批判者の多くは、アメリカや他の国々が
それぞれの政府の秘密保持を開示する方向に向かっているときに、
それに逆行する法律を通すべきではないと述べているからである。
「スノーデンによる機密情報の暴露はアメリカ人に再考を促しました」
と田島教授はNSAの契約者であったエドワード・J・スノーデンに言及した。
「にもかかわらず、日本はその逆の方向に走ろうとしている。」
拙作、三枚目、
「稀勢の里 土俵入り」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
気が早いがｗ 初場所昇進を期待して。
師匠・隆の里は「不知火型」らしいが、ここは攻防のある「雲龍型」で。
モンゴルの汚いイカサマ相撲は、もううんざりだよ。
快調、快調♪
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2013年 11月 30日
＃「上」の続きで、その東京シンブンでの「サンコウ」こと、一水会木村三浩の喋りなんだが、
ただ、猪瀬をトラオに繋ぐようにハナシを持って行った人物が、「誰か」おってだな、
いずれにしても、そいつの依頼っていうか、指示で、サンコウは動いておるってことだよな。
サンコウによれば、「それは、石原のおぢいちゃんではない」ってんだが、
であれば、いったい、誰なんだろうなあ。
ほぼ、１００％の確率で、永田町界隈をウヨウヨと蠢いておる、
魑魅魍魎チックなブローカーｏｒフィクサー、もしくはヤクザ筋とか、そのテの連中だわなあ。
それで、去年の「１１・１４」に、東京は麻布の和食屋で、
猪瀬とトラオの倅の毅、ほいで、サンコウの３人でメシを食っておったってんだが、
そのとき、「センキョには１億円ぐらいかかるかもしれん」っていうハナシになって、
猪瀬が「将来の生活が不安だ」って言ったってんだよな。
それで、毅が「ないんなら、貸しましょうか」と言ったってんだが、
最終的には「５０００萬円」になったんだが、
であれば、こんなもん、趣旨は「センキョ資金」そのものだわな。
＃さらに続きで、だから、時期的にも、また、副チジという肩書で、
都チジのセンキョに出る候補者だったっていう立場も合わせてだな、
トラオ側からの５０００萬円の供与が、
「全くの私人による、プライベートな借り入れだった」っていう猪瀬の弁明は、１００％通用しない。
で、今年９月、特捜がガサ入れに入ったんで、この「９・２６」に、猪瀬の特別ヒショが、
都内のホテルのとんかつ屋で、トラオの嫁ハンに、５０００萬円を返したってんだが、
その場に、サンコウ（＝木村三浩）も同席して、「見届け人」になっておったのかあ。
そもそも、「猪瀬個人の借財」を、ぬあんで、
トミンの血税で食わせてヤッておる都チジの「公設ヒショ」が、返しに行ってるんだよ？
ホンマ、デタラメ三昧、公私混同の極致もエエところで、
猪瀬もそうだが、サンコウも、こうやって、喋り倒すことで、どんどんとボロが出てきておるよなあ。
#で、今朝（=１１・３０）の朝日に出ておったんだが、
その「世紀の悪法=ヒミツ保全ホウアン」に関して、宗教団体からも続々と、
廃案を求める声が上がっておるってことで、真宗大谷派（東本願寺）では、
この「１１・２７」に廃案を求める要望書をアベんところに送ったってんだな。
あと、カトリックの「日本カトリック正義と平和協議会」に、
プロテスタント系の「日本キリスト教協議会」も今月に入って、
反対の声明を出しておるってんだな。
あー、そうそう、そういえば、「反戦平和」を唱えるのが３度のメシより大好きな
イケダモン大先生を「仏法上の師」と仰ぐ、ガッカイは、何の声明も出しておらんのかよ?
もし、マトモな宗教団体だったら、「断固、廃案を求める!」っていう、
大先生のメッセージを、聖教シンブンの１面のアタマで、大々的に字にするよなあ。
だからだな、その世紀の悪法フンサイのデモも、
アベのおる永田町の官邸前でヤルのもエエんだが、むしろ、
信濃町に完成したばっかの新総ホンブこと、「広宣流布大誓堂」の前で、
大々的にやらんとだわなあ。
「イケダモン大先生、出てこーい。このド腐れホウアンについて、どう思ってるんだあ。
オマエんところの初代、２代会長は、戦前、チアン維持法イハンで投獄され、
初代会長に至っては、獄死しとるんだぞ、このアホンダラが!」って、
シュプレヒコールを上げんと、だよなあ（笑）
＃ほいで、今日（＝１１・３０）発売の『フライデー』に、
今度の猪瀬直樹に対するトラオ側の５０００萬円供与ジケンで、まさに、
ドンピシャリ、本筋のハナシだが、
そもそも、「トラオ病院の東京進出！」ってのは、
トラオにおける人生最大の悲願だったってんだなあ。
離島やド田舎の僻地医療から、おっ始めて、双六のアガリは、陛下のおる皇居に、
１歩でも近づきてえってことなんだな。
だから、石原のおぢいちゃんが、都チジに初当選したときからっていうか、
たぶん、超ズブズブの仲ってのは、もっと前からなんだろうが、
それで、トラオは、おぢいちゃんに食い込みマクったんだな。
あー、そうか、それで、石原のおぢいちゃんの任期中に、まずは、
昭島市、次は西東京市と、多摩地域から攻め込んでいったんのかあ。
トラオ的には「都心部＝２３区内」ってのは、ぬあんとしても手中に収めたいってことで、
それで虎視眈々と狙っておったのが、
イケダモン大先生んところの近所の、信濃町にある「東電病院」だったってんだな。
東電はご存知の通り、フクシマ第１原発の爆発ジコで、「損害賠償を払え！」ってことで、
いろんなところから突き上げを食らっておるんだが、その流れに乗ってだな、
去年の６月には、当時、副チジだった猪瀬も、株主総会に乗り込んで行って、
「はよ、東電病院を売り払え！」って、ブイブイと攻めマクっておったってんだな。で、
ぬあんと、今年夏には、極秘にその東電病院売却の入札があったってんだが、
そこに、ちゃっかりと「トラオ病院グループ」も入っておったってんだな（笑）
＃「上」の続きで、だから、トラオ側が猪瀬に渡した５０００萬円ってのは、
「ウラのセンキョ資金」であるとともに、「ワイロ」だ。
要するに、トラオ病院的には、「都心進出！」ってのを、是が非でも果たさなアカンのだから、
石原のおぢいちゃんに続いて、次期都知事の猪瀬も買収しておかなアカンってのは、
「当然の助動詞」だわな。
ってことは、「ワイロの趣旨」は、東電病院に狙いをつけた、
「信濃町トラオ病院！」の許認可と、それと合わせ一本で、
補助金支給についても、「よろしく頼むで！」だわなあ。
病院の建物も、ボロでなければ、補修を施して、リサイクルで使うてもエエんだし、
もちろん、地上げをヤッてだな、近所のイケダモン大先生んところの新総ホンブみてえに、
大々的な新規建設でもエエし、それは、まさに、トラオの腹ひとつだわなあ。
ほうー、日経の「１１・２３」の１８：３２ｕｐの電子版だと、
「東電、病院を東京建物に、約１００億円で売却の方針」かあ。でも、
去年６月の株主総会における、「猪瀬の恫喝！」によって、突如、
東電病院の売却バナシが決まったワケなんだな。
あれっ、「１１・２３」って、朝日シンブンが、
「猪瀬への５０００萬円供与」をスッパ抜いた翌日だな。
いずれにしても、根底にあるのは、トラオによる「トラオ病院の都心進出！」の野望なんだな。
だから、コイツはジケンとして、超スジがエエんだ（笑）
いずれにしても、三井環のオッサンが、サンズイで追加告発しとるんだから、
特捜は、徹底的に捜査して、白黒をハッキリさせなけれならない。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5939153/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（書評特集 日曜版）発行日:12/1
◆書評
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なぜ韓国では反日が「大義名分」となったのか？
重慶の一団体が「臨時政府」を名乗ったところから歴史の捏造が始まった
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呉善花『なぜ反日韓国に未来はないのか』（小学館新書）
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反日韓国を分析する警世の書の決定版だ。
でたらめな論法、整合性のない論理、八方破れの言い分。なにがなんでも反日路線、
盲目的に突っ走る韓国には著者の呉教授が言うように「未来はない」。
未来どころか「明日もない」ほどの混乱を極めている。
漢江の奇跡を自画自賛したあたりまで、まだ前途には多少の明るさが残っていた。
いまや反日大統領のあらゆる言動が、韓国を自ら窮地へ陥れている。
やっぱり、この国は救われない。評者にいわしめれば、
米軍よりの少壮軍人による軍事クーデタしか、残されて道はないのではないか？
日韓関係を悪くした元凶は朴槿惠大統領にあるが、
韓国はすべてが日本に責任があるとアメリカでさえあきれかえる言い分を主張している。
だが、著者がもうひとつ大事なポイントを指摘している。
それは「歪んだ反日」が韓国の社会をずたずたにして、
経済を駄目にしてしまったことだ。
外交軍事的には中国へ依存する決定をして、日本を相手にしないという方針に切り換え、
通貨スワップの延期を断ってきた。外貨準備の薄い韓国で、
つぎに通貨危機がおこるとすれば（間違いなくウォンの大暴落があるだろうが）、
それは韓国の責任である。
さて、このビョウキとも言える『反日主義』が、なぜ韓国の『大義名分』となったのか、
呉さんは、その淵源を戦争中に海外にあった、でっち上げ『臨時政府』に遡って捉え直す。
「日本敗戦から韓国建国まで三年間には激しい権力闘争があったが、
結果的に強固な反日主義者が政治的な実験を掌握していく」のだ。
つまり「重慶にあった大韓民国臨時政府」なるものを
現在の韓国憲法前文で『継承する』としているからだ。
名前こそ「臨時政府だが、枢軸国側にも連合国側にも承認する国はなく、
国際社会からはどんな地位も認められていなかった」「一団体」でしかない。
それを正統政府として認めて継承した国家がいまの韓国である」（４７ｐ）
だから反日は体内に染みこんだ病原菌である。
したがって「韓国は日本帝国主義の侵略に対して、我々は果敢に反日独立運動をもって闘かい、
独立を自らかちとった」というファンタジー歴史観が成立したのである。
そして経済的に豊かになり、就学率が高くなると学校で反日教育が行われ、
つまり朴正煕政権で『反日路線』が確定した。その娘が大統領になったということは、
骨の髄まで反日教育につかった人物であり、世界中をまわって日本の悪口を言い続ける
愚鈍な政治家に韓国は国の運命をかけるのである。
救いはない。
☆大韓民国臨時政府（だいかんみんこくりんじせいふ）： （Wikipedia）
1919年に朝鮮の独立運動を進めていた活動家（李承晩、呂運亨、金九など）によって設立された臨時政府。
中華民国の上海で結成され、日中戦争勃発後は重慶に移ったが、
枢軸国・連合国双方からいかなる地位としても認められず、国際的承認は得られなかった。
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毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。