画はジョン・アトキンソン・グリムショー
John Atkinson Grimshaw 1836年〜1893年
イギリス、ビクトリア朝時代の画家。 作
「Silver Moonlight, 1880」です。
☆晴れ。
まずは、
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9873.html
「日々担々」資料ブログ (日刊ゲンダイ2013/9/20)
◎目的を忘れた消費増税 社会保障費も財政規律も置き去り
[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相]
いったい何のための増税なのか､分からなくなってきた｡
安倍首相が予定通り､来年4月に消費税率を8% とする決断をしたようだ｡
3%の負担増のうち､2%を経済対策に回すことで決着したらしい｡
税収増の見込みは､8兆円程度から2兆7000億円程度に目減りすることになる｡
おかしな話だ｡
｢3｣を集めて｢2｣を返すのなら､最初から｢1｣でいい｡
余計な手間が省けるし､無駄な仕事もなくなる｡
行政のｽﾘﾑ化が叫ばれている時代に､わざわざ役人の業務を増やす必要もないだろう｡
｢景気の腰折れが心配だから対策を講じる｣との言い分は､
もっともらしく聞こえるが､つじつまが合わない｡
そもそも今回の増税は何が目的だったのか｡
増え続ける社会保障費を充足させるためだったはずだ｡それが置き去りにされているではないか｡
高齢化の進展で､年金や医療､介護などの社会保障費は膨張の一途だ｡
一方で現役世代は減り続けているため､財源が足りない｡
そこで前政権は｢社会保障と税の一体改革｣を打ち出し､
民自公で｢増収分は全額､社会保障費に充てる｣と決めた｡
当時は野党の自民党総裁だった安倍首相も､同意していたはずである｡
このときの決意はどうなったのか｡
財政健全化も足踏みだ｡
国の借金が1000兆円を超え､GDPの2倍以上に膨らんでいる｡
その上､異次元の緩和だ｡
汚染水のように増え続ける社会保障費を消費増税でｹｱしないのなら､
国債発行に歯止めはかからない｡いずれどうにかなるだろうと考えているとすれば､
かつての自民党政権と同じ｡ ﾂｹは次世代に回されてしまう｡
政府与党は､復興特別法人税も､1年前倒しして廃止する方針のようだ｡
安倍首相は｢全閣僚が復興大臣｣と言っていたし､
野党時代の自民党は､復興予算の財源について民主党政権を厳しく追及していた｡
それなのに財界に色目を使い､復興の財源を切り捨てることが許されるのか｡
安倍首相はIOC総会で､2020年には原発の問題はなくなっていると公言した｡
一方で大企業を優遇し､大事な財源を削るのだ｡ ﾃﾞﾀﾗﾒにもほどがあるだろう｡
※この貴重な媒体を応援しよう！
http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk
◆http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130920/plt1309201207002-n1.htm
ZAKZAK 2013.09.20
◎借金１０００兆円は誇大表現！
元大蔵官僚の増税キャンペーン担当者が内幕を暴露
安倍晋三首相が来年４月に消費税率を予定通り８％に引き上げる方針を固めたと相次いで報じられた。
財政再建や社会保障のために増税やむなしとのムードが強まっているが、
これに待ったをかける元大蔵官僚がいる。
財務省が旧大蔵省時代に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、
「国の借金が１０００兆円というのは過大な表現だ」と訴える。
消費税をめぐっては国際通貨基金（ＩＭＦ）も１３日に
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に提出した報告書で、
消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。
ＩＭＦは日本の財政問題や増税の必要性について言及することが多いが、
その裏側を告発するのは、
大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三（いちぞう）氏（８２）。
１９６６年から６年間、大蔵省からＩＭＦに出向した宮本氏は
「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。
その内容について「大蔵省の局長から直接命じられることはなかったが、意向は配慮していた」。
現状についても「財務省の意見はＩＭＦにも反映されているだろう」とみる。
財務省はウェブサイト上で「国の財政は大赤字」「日本は厳しい財政状況」と強調するが、
宮本氏は渡辺美智雄蔵相の大臣官房審議官当時、
「財政危機」キャンペーンの基本政策を作った張本人でもあるという。
当時のキャンペーンでは財政の健全性を最重要の政策目標とする方向で議論を展開したというが、
宮本氏は「当時は景気も良く、インフレだった。
デフレの現在も同じ路線を続けているのはおかしい」と批判する。
「国の借金が１０００兆円というのは実態より過大すぎる。
為替介入に利用される借入金や、財政投融資特別会計の借入金なども含まれているし、
普通国債の発行残高７０５兆円についても、
１００兆円分程度は年金基金など国の機関から借りたものが入っている。
正味の借金は５００兆〜６００兆円程度」と宮本氏は分析する。
宮本氏が財務省のデータなどを元に作成した日本政府の貸借対照表（バランスシート）＝別表＝
☆http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20130920/plt1309201207002-p1.jpg
日本政府の貸借対照表（２０１２年３月末）
をみると、国の負債は１０００兆円を超えるものの、
６００兆円超の資産を差し引くと、実質的な赤字（純債務）は４５９兆円となっている。
「米国の純債務は１４兆７８５０億ドル（約１４６７兆円）もあり、日本の方が健全といえる」
と指摘する宮本氏。それでも増税は必要なのだろうか。
Grimshaw、二枚目、
![]()
「The-Lady-of-Shalott」です。
こういうことです、阿呆らしい、
◆http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3189219/
田村秀男 2013/09/20
◎日本デフレ長期化は米欧の死活的利益
【お金は知っている】米欧メディアが消費増税を迫る理由 デフレ長期化は死活的利益
どの国のメディアもよその国の国民の利害の根幹に関わる租税政策には口をはさまないのが普通だ。
日本や欧州のメディアが米国政府に対して「増税せよ」と迫ることなどありえない。
ところが、最近の欧米系メディアはことあるごとに、
日本の消費増税を予定通り実行せよと催促している。
日本の政治や言論界は「国際社会の声」に流されやすいので、海外の有力紙の論調に感化されやすい。
増税に肩入れしてきた日経は
ウェブ版で英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ、アジア版）１３日付の社説全文を翻訳して紹介した。
ＦＴは消費増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として、
安倍晋三首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だ。
同じ経済メディアの米ウォールストリート・ジャーナル紙や通信社のロイター、
ブルームバーグも来年４月からの消費税率３％の引き上げが決まったと断定したり、
「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」
とする市場エコノミストたちの見方をしきりに伝えたりしている。
増税に慎重で、「１０月初めに判断する」という安倍首相は国際包囲されてしまった。
それにしても、欧米メディアがなぜこうも執拗（しつよう）に日本の増税を迫るのか。
考えてもみよ、上記の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なからず代弁する。
国際金融コミュニティーとして日本の増税が極めて望ましいというコンセンサスが裏にあるとみるべきだ。
現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳る国際通貨基金（ＩＭＦ）は
日本の消費増税をせき立ててきたし、先進７カ国グループ（Ｇ７）、
先進国に新興国を加えた２０カ国グループ（Ｇ２０）はＩＭＦの意向に従う。
７月下旬のモスクワＧ２０財務相会議は、「財政再建よりも成長」を重視しながらも、
日本には緊縮策の消費増税を求めるという奇妙な声明を発表した。
グラフを見ればよい。
日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、担い手は家計である。
家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。
財務省は金融機関から円資金を調達して米国債に投資するし、金融機関自体も外国債券で資金運用する。
対外金融資産はことし6月時点でリーマン・ショック直後に比べ、約１兆7000億ドル増えた。
この規模は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が増刷したドル資金約1兆5000億ドルをしのぐ。
ＦＲＢマネーは紙切れであり、量的緩和の縮小とともに消え去るのに対し、
日本のカネは家計貯蓄という本物のマネーである。
☆http://tamurah.iza.ne.jp/images/user/20130920/2267201.jpg
ＦＲＢが量的緩和を縮小しようとする中で 動揺する米欧市場は
何よりもジャパン・マネーを欲しがる。
日本は「１５年デフレ」の間に家計は消費を抑えて現預金をためてきた。
デフレ不況の国内では貯蓄が投資用に使われないので、余剰資金が海外に流れる。
デフレを長引かせる日本の消費増税は米欧にとって死活的利益なのである。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
Grimshaw、三枚目、
![]()
「Spirit of the Night , 1879」です。
「隷米売国買弁内閣」のいかがわしさよなぁ、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201309/article_98.html
richardkoshimizu's blog 2013/09/20
◎日本は健全な国。だが、首相は三流以下。
日本は対外純資産では22年間ぶっちぎりの一位で300兆円の大債権者。
一方、ユダヤ・アメリカは400兆円借金まみれの多重債務者。
返済など最初から無理であるし、返済する気もない。
借金返済のために便所紙ないしはドル札という質（たち）の悪い印刷物を濫発する。
便所紙がジャブジャブ市場に溢れてしまうとドル安になるので、
安倍奴隷家畜に命令して日本の官民に米国債を買わせる。便所紙を買い支えさせる。
それでも足りなくて、日銀のユダ金傀儡総裁に命令して異次元量的緩和とやらを強行させ、
日本円の価値を引き下げてユダ金国家に協力させる。
日本は、ユダヤ米国のための石原不正融資銀行の役割。
S価系の不良企業にジャブジャブ不正融資して焦げ付きを大量発生させていると同じ構図。
最初から返済を期待しない背任行為。
安倍偽総理のやっていることは、「国家背任」。 見返りに何をもらっているのか？
尊敬されない国家元首。常におどおどし、周りの視線を気にする小者。
些細なことに突っかかり声を荒げる三流人士。
自信がないから、言動に重みがない。 馬鹿にされる。 実際、馬鹿には間違いないが。
威厳なし。知性なし。説得力なし。指導力なし。カリスマ性ゼロ。
無能者をリーダーに祭り上げても、日本国民は騙せない。裏社会には、こんな輩しか人材がいない。
情報感謝。
１・日本
対外純資産、過去最大の２９６兆円
２位の中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」
産経ニュース 2013.5.28
財務省が28日発表した平成24年末の対外資産負債残高によると、
〜対外純資産は前年末比11.6％増の296兆3150億円で、21年末の268兆2460億円を上回り、
過去最大となった。
２・アメリカ (および、他国の対策）
11年米対外純債務が過去最大の4兆ドルに、米国債の需要高まる ロイター2012年06月27日
〜米国は1986年以降、対外純債務国となっている。
経常赤字は今年第１･四半期に2008年後半以降で最大となった。
〜米連邦準備理事会(FRB)は借り入れコストを押し下げる為、長期国債の買い入れを続けている。
一方、他国の中銀は、ドルの流入による通貨高を相殺するため、米国債を積み増している。
日本は約300兆円の資産大国。 一方アメリカは400兆円の借金大国。
アメリカはその資産を全部処分しても、債権者に全額配当できません。
アメリカは借金に追われて、お金をジャブジャブ刷りまくる。
ドルが余って、円が足りなくなることによって円高になってしまうので、それを抑制するため、
日本は米国債を買いまくる。という構図であることが、去年の新聞に書いてあります。
これに加えて現在は、安倍黒田・日銀による異次元金融緩和と称する、
ドルジャブジャブへの埋め合わせ行為も行われています。
アメリカ国債の信用は、他国への軍事介入などの「暴力の誇示」によって成り立っています。
「俺が信じられないというのか！」 と、金を借りまくっているのがアメリカ。
借金漬け麻薬漬け暴力団に貸した金は、果たして返してもらえるのでしょうか？ 普通に考えて。
穂咲青二才
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201309/article_102.html
richardkoshimizu's blog 2013/09/21
◎「社員を簡単に解雇できるようにしろ、残業代は払うな、外国人の廉価な労働力を入れろ」
安倍偽総理はユダヤ寡頭独占者たちの代理人である。
よって、金融ユダヤのためにせっせとご奉公する。
日本の大企業の株の半分を持つ金融ユダヤ人たちは、日本企業の人件費を削って利益を増やし、
株配当を増やし、内部留保を増やし、株価を上げたい。
本国の金融詐欺商売がうまく回らなくなって苦しいユダヤ人たちは、
日本で少しでも多く儲けたいのである。
そして、日本の企業経営者も安倍の愚行にこぞって賛成する。
ユダヤ金融資本と癒着し、それがゆえに企業トップになることのできた連中である。
この連中には、企業社員の福祉など頭にない。日本経済の行く末にも責任などとらない。
高い報酬を得て、ユダヤ金融悪魔に奉仕する役割を担っている。
だから、ユダヤ TPPにも賛成する。
企業からユダヤがいくらでも搾取できるよう、
「社員を簡単に解雇できるようにしろ、残業代は払うな、外国人の廉価な労働力を入れろ」と
安倍傀儡政治屋に命令したのである。
安倍は、言われるがままにユダヤ人に利益供与するロボットである。
国民は、安倍偽総理への怒りを増幅させる。
怒りは、臨界点を超えて大爆発する。臨界は近い。情報感謝。
2013/9/20
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000051-asahi-pol
朝日新聞デジタル 9月20日(金)
◎「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ
政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。
労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。
秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。
働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、
実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。
特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。
２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は
「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。
田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。
特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、
特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
これって労働者に最悪の政策だけど､外国人労働者の流入も加速…させますよね｡超最悪！！！
参考：国家戦略特区ＷＧ 規制改革提案に関する現時点での検討状況（資料５）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai1/siryou5.pdf
09/21 By:菜飯
[堺市長選挙･竹山修身（おさみ）発進！ 大阪都構想から堺を守る｡]
↑
ハシゲ維新もどうやら年貢の納めどきのようですな。
類は友を呼ぶ、といいますが、狂っておるわ。
なりすましやキムチ臭い奴らが、やはり集まってくるんだよねぇ、
奴らの習性ですよ。
☆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室
◎2013.09.20 府教育長の通達について
◎2013.09.20「公募校長」の資質について ご参照！
本家 「田布施システム」のゾンビ、壺三然りですなぁ。
追：２：３５PM
是非ご覧あれ、言葉がないね、
☆http://www.youtube.com/watch?v=llM9MIM_9U4
◎原発20キロ圏内に生きる男 - Alone in the Zone
(富岡町 ー 松村直登５３歳)
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201309/article_101.html
richardkoshimizu's blog 2013/09/21
◎「免振棟に残っていた東電社員は、口々にミサイルを撃ち込まれたと言った。
北朝鮮から....原発はそもそ
動画の7分過ぎから。
「免振棟に残っていた東電社員は、口々にミサイルを撃ち込まれたと言った。
北朝鮮から....原発はそもそも爆発しない...と。」
世のB層諸氏は、「東電社員は何を言っているのだ。無責任だ。」と怒るのであろうが、
東電社員はウソなど言っていない。原発は簡単に爆発するような構造にはなっていない。
ミサイルではないにしても外部から「爆発」が人為的に起こされたということである。
マグナBSP社による核爆破である。そして、北朝鮮が...というのもほぼ正解である。
福島原発放射能パニックの黒幕は、ユダヤ世界権力であり、北朝鮮もまたその構成要素であるのだから。
このシンプルな事実に世の中が気付く日が来る。 そして、裏社会は崩壊する。野たれ死ぬ。
情報感謝。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201309/article_105.html
richardkoshimizu's blog 2013/09/21
◎福島原発で働いておりましたが、
みな口々に大勢の外国人が夜な夜な出入りしている、と噂していました
2013/9/21 11:01
福島原発で働いておりましたが、みな口々に大勢の外国人が夜な夜な出入りしている、と噂していました。
今考えるとマグナBSPの社員だと思われます。
福2は福1からはすぐの距離ですが、放射能検出は0でした…0ですw
汚染水タンクを何基も作りやがったのですが、土建屋などがさぞ儲けたであろうと思いました。
今も詐欺って儲け続けています。
隠れ応援者
「免振棟に残っていた東電社員は、口々にミサイルを撃...
内部情報、ありがとうございます。
ユダヤ金融悪魔は、マグナBSPのイスラエル人や米国イスラエル二重国籍者を原発に送り込んで、
放射能漏れ偽装やマグナ核兵器の設置に余念がなかったのでしょう。
こういった核心情報が全く報道されない。メディアはユダヤ大量虐殺者とグルです。
貴殿の周辺におかしなことが起きたら、即座にご報告ください。
rickoshi@fine.ocn.ne.jp
John Atkinson Grimshaw 1836年〜1893年
イギリス、ビクトリア朝時代の画家。 作
「Silver Moonlight, 1880」です。
☆晴れ。
まずは、
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9873.html
「日々担々」資料ブログ (日刊ゲンダイ2013/9/20)
◎目的を忘れた消費増税 社会保障費も財政規律も置き去り
[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相]
いったい何のための増税なのか､分からなくなってきた｡
安倍首相が予定通り､来年4月に消費税率を8% とする決断をしたようだ｡
3%の負担増のうち､2%を経済対策に回すことで決着したらしい｡
税収増の見込みは､8兆円程度から2兆7000億円程度に目減りすることになる｡
おかしな話だ｡
｢3｣を集めて｢2｣を返すのなら､最初から｢1｣でいい｡
余計な手間が省けるし､無駄な仕事もなくなる｡
行政のｽﾘﾑ化が叫ばれている時代に､わざわざ役人の業務を増やす必要もないだろう｡
｢景気の腰折れが心配だから対策を講じる｣との言い分は､
もっともらしく聞こえるが､つじつまが合わない｡
そもそも今回の増税は何が目的だったのか｡
増え続ける社会保障費を充足させるためだったはずだ｡それが置き去りにされているではないか｡
高齢化の進展で､年金や医療､介護などの社会保障費は膨張の一途だ｡
一方で現役世代は減り続けているため､財源が足りない｡
そこで前政権は｢社会保障と税の一体改革｣を打ち出し､
民自公で｢増収分は全額､社会保障費に充てる｣と決めた｡
当時は野党の自民党総裁だった安倍首相も､同意していたはずである｡
このときの決意はどうなったのか｡
財政健全化も足踏みだ｡
国の借金が1000兆円を超え､GDPの2倍以上に膨らんでいる｡
その上､異次元の緩和だ｡
汚染水のように増え続ける社会保障費を消費増税でｹｱしないのなら､
国債発行に歯止めはかからない｡いずれどうにかなるだろうと考えているとすれば､
かつての自民党政権と同じ｡ ﾂｹは次世代に回されてしまう｡
政府与党は､復興特別法人税も､1年前倒しして廃止する方針のようだ｡
安倍首相は｢全閣僚が復興大臣｣と言っていたし､
野党時代の自民党は､復興予算の財源について民主党政権を厳しく追及していた｡
それなのに財界に色目を使い､復興の財源を切り捨てることが許されるのか｡
安倍首相はIOC総会で､2020年には原発の問題はなくなっていると公言した｡
一方で大企業を優遇し､大事な財源を削るのだ｡ ﾃﾞﾀﾗﾒにもほどがあるだろう｡
※この貴重な媒体を応援しよう！
http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk
◆http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130920/plt1309201207002-n1.htm
ZAKZAK 2013.09.20
◎借金１０００兆円は誇大表現！
元大蔵官僚の増税キャンペーン担当者が内幕を暴露
安倍晋三首相が来年４月に消費税率を予定通り８％に引き上げる方針を固めたと相次いで報じられた。
財政再建や社会保障のために増税やむなしとのムードが強まっているが、
これに待ったをかける元大蔵官僚がいる。
財務省が旧大蔵省時代に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、
「国の借金が１０００兆円というのは過大な表現だ」と訴える。
消費税をめぐっては国際通貨基金（ＩＭＦ）も１３日に
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に提出した報告書で、
消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。
ＩＭＦは日本の財政問題や増税の必要性について言及することが多いが、
その裏側を告発するのは、
大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三（いちぞう）氏（８２）。
１９６６年から６年間、大蔵省からＩＭＦに出向した宮本氏は
「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。
その内容について「大蔵省の局長から直接命じられることはなかったが、意向は配慮していた」。
現状についても「財務省の意見はＩＭＦにも反映されているだろう」とみる。
財務省はウェブサイト上で「国の財政は大赤字」「日本は厳しい財政状況」と強調するが、
宮本氏は渡辺美智雄蔵相の大臣官房審議官当時、
「財政危機」キャンペーンの基本政策を作った張本人でもあるという。
当時のキャンペーンでは財政の健全性を最重要の政策目標とする方向で議論を展開したというが、
宮本氏は「当時は景気も良く、インフレだった。
デフレの現在も同じ路線を続けているのはおかしい」と批判する。
「国の借金が１０００兆円というのは実態より過大すぎる。
為替介入に利用される借入金や、財政投融資特別会計の借入金なども含まれているし、
普通国債の発行残高７０５兆円についても、
１００兆円分程度は年金基金など国の機関から借りたものが入っている。
正味の借金は５００兆〜６００兆円程度」と宮本氏は分析する。
宮本氏が財務省のデータなどを元に作成した日本政府の貸借対照表（バランスシート）＝別表＝
☆http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20130920/plt1309201207002-p1.jpg
日本政府の貸借対照表（２０１２年３月末）
をみると、国の負債は１０００兆円を超えるものの、
６００兆円超の資産を差し引くと、実質的な赤字（純債務）は４５９兆円となっている。
「米国の純債務は１４兆７８５０億ドル（約１４６７兆円）もあり、日本の方が健全といえる」
と指摘する宮本氏。それでも増税は必要なのだろうか。
Grimshaw、二枚目、
「The-Lady-of-Shalott」です。
こういうことです、阿呆らしい、
◆http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3189219/
田村秀男 2013/09/20
◎日本デフレ長期化は米欧の死活的利益
【お金は知っている】米欧メディアが消費増税を迫る理由 デフレ長期化は死活的利益
どの国のメディアもよその国の国民の利害の根幹に関わる租税政策には口をはさまないのが普通だ。
日本や欧州のメディアが米国政府に対して「増税せよ」と迫ることなどありえない。
ところが、最近の欧米系メディアはことあるごとに、
日本の消費増税を予定通り実行せよと催促している。
日本の政治や言論界は「国際社会の声」に流されやすいので、海外の有力紙の論調に感化されやすい。
増税に肩入れしてきた日経は
ウェブ版で英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ、アジア版）１３日付の社説全文を翻訳して紹介した。
ＦＴは消費増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として、
安倍晋三首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だ。
同じ経済メディアの米ウォールストリート・ジャーナル紙や通信社のロイター、
ブルームバーグも来年４月からの消費税率３％の引き上げが決まったと断定したり、
「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」
とする市場エコノミストたちの見方をしきりに伝えたりしている。
増税に慎重で、「１０月初めに判断する」という安倍首相は国際包囲されてしまった。
それにしても、欧米メディアがなぜこうも執拗（しつよう）に日本の増税を迫るのか。
考えてもみよ、上記の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なからず代弁する。
国際金融コミュニティーとして日本の増税が極めて望ましいというコンセンサスが裏にあるとみるべきだ。
現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳る国際通貨基金（ＩＭＦ）は
日本の消費増税をせき立ててきたし、先進７カ国グループ（Ｇ７）、
先進国に新興国を加えた２０カ国グループ（Ｇ２０）はＩＭＦの意向に従う。
７月下旬のモスクワＧ２０財務相会議は、「財政再建よりも成長」を重視しながらも、
日本には緊縮策の消費増税を求めるという奇妙な声明を発表した。
グラフを見ればよい。
日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、担い手は家計である。
家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。
財務省は金融機関から円資金を調達して米国債に投資するし、金融機関自体も外国債券で資金運用する。
対外金融資産はことし6月時点でリーマン・ショック直後に比べ、約１兆7000億ドル増えた。
この規模は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が増刷したドル資金約1兆5000億ドルをしのぐ。
ＦＲＢマネーは紙切れであり、量的緩和の縮小とともに消え去るのに対し、
日本のカネは家計貯蓄という本物のマネーである。
☆http://tamurah.iza.ne.jp/images/user/20130920/2267201.jpg
ＦＲＢが量的緩和を縮小しようとする中で 動揺する米欧市場は
何よりもジャパン・マネーを欲しがる。
日本は「１５年デフレ」の間に家計は消費を抑えて現預金をためてきた。
デフレ不況の国内では貯蓄が投資用に使われないので、余剰資金が海外に流れる。
デフレを長引かせる日本の消費増税は米欧にとって死活的利益なのである。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
Grimshaw、三枚目、
「Spirit of the Night , 1879」です。
「隷米売国買弁内閣」のいかがわしさよなぁ、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201309/article_98.html
richardkoshimizu's blog 2013/09/20
◎日本は健全な国。だが、首相は三流以下。
日本は対外純資産では22年間ぶっちぎりの一位で300兆円の大債権者。
一方、ユダヤ・アメリカは400兆円借金まみれの多重債務者。
返済など最初から無理であるし、返済する気もない。
借金返済のために便所紙ないしはドル札という質（たち）の悪い印刷物を濫発する。
便所紙がジャブジャブ市場に溢れてしまうとドル安になるので、
安倍奴隷家畜に命令して日本の官民に米国債を買わせる。便所紙を買い支えさせる。
それでも足りなくて、日銀のユダ金傀儡総裁に命令して異次元量的緩和とやらを強行させ、
日本円の価値を引き下げてユダ金国家に協力させる。
日本は、ユダヤ米国のための石原不正融資銀行の役割。
S価系の不良企業にジャブジャブ不正融資して焦げ付きを大量発生させていると同じ構図。
最初から返済を期待しない背任行為。
安倍偽総理のやっていることは、「国家背任」。 見返りに何をもらっているのか？
尊敬されない国家元首。常におどおどし、周りの視線を気にする小者。
些細なことに突っかかり声を荒げる三流人士。
自信がないから、言動に重みがない。 馬鹿にされる。 実際、馬鹿には間違いないが。
威厳なし。知性なし。説得力なし。指導力なし。カリスマ性ゼロ。
無能者をリーダーに祭り上げても、日本国民は騙せない。裏社会には、こんな輩しか人材がいない。
情報感謝。
１・日本
対外純資産、過去最大の２９６兆円
２位の中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」
産経ニュース 2013.5.28
財務省が28日発表した平成24年末の対外資産負債残高によると、
〜対外純資産は前年末比11.6％増の296兆3150億円で、21年末の268兆2460億円を上回り、
過去最大となった。
２・アメリカ (および、他国の対策）
11年米対外純債務が過去最大の4兆ドルに、米国債の需要高まる ロイター2012年06月27日
〜米国は1986年以降、対外純債務国となっている。
経常赤字は今年第１･四半期に2008年後半以降で最大となった。
〜米連邦準備理事会(FRB)は借り入れコストを押し下げる為、長期国債の買い入れを続けている。
一方、他国の中銀は、ドルの流入による通貨高を相殺するため、米国債を積み増している。
日本は約300兆円の資産大国。 一方アメリカは400兆円の借金大国。
アメリカはその資産を全部処分しても、債権者に全額配当できません。
アメリカは借金に追われて、お金をジャブジャブ刷りまくる。
ドルが余って、円が足りなくなることによって円高になってしまうので、それを抑制するため、
日本は米国債を買いまくる。という構図であることが、去年の新聞に書いてあります。
これに加えて現在は、安倍黒田・日銀による異次元金融緩和と称する、
ドルジャブジャブへの埋め合わせ行為も行われています。
アメリカ国債の信用は、他国への軍事介入などの「暴力の誇示」によって成り立っています。
「俺が信じられないというのか！」 と、金を借りまくっているのがアメリカ。
借金漬け麻薬漬け暴力団に貸した金は、果たして返してもらえるのでしょうか？ 普通に考えて。
穂咲青二才
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201309/article_102.html
richardkoshimizu's blog 2013/09/21
◎「社員を簡単に解雇できるようにしろ、残業代は払うな、外国人の廉価な労働力を入れろ」
安倍偽総理はユダヤ寡頭独占者たちの代理人である。
よって、金融ユダヤのためにせっせとご奉公する。
日本の大企業の株の半分を持つ金融ユダヤ人たちは、日本企業の人件費を削って利益を増やし、
株配当を増やし、内部留保を増やし、株価を上げたい。
本国の金融詐欺商売がうまく回らなくなって苦しいユダヤ人たちは、
日本で少しでも多く儲けたいのである。
そして、日本の企業経営者も安倍の愚行にこぞって賛成する。
ユダヤ金融資本と癒着し、それがゆえに企業トップになることのできた連中である。
この連中には、企業社員の福祉など頭にない。日本経済の行く末にも責任などとらない。
高い報酬を得て、ユダヤ金融悪魔に奉仕する役割を担っている。
だから、ユダヤ TPPにも賛成する。
企業からユダヤがいくらでも搾取できるよう、
「社員を簡単に解雇できるようにしろ、残業代は払うな、外国人の廉価な労働力を入れろ」と
安倍傀儡政治屋に命令したのである。
安倍は、言われるがままにユダヤ人に利益供与するロボットである。
国民は、安倍偽総理への怒りを増幅させる。
怒りは、臨界点を超えて大爆発する。臨界は近い。情報感謝。
2013/9/20
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☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000051-asahi-pol
朝日新聞デジタル 9月20日(金)
◎「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ
政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。
労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。
秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。
働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、
実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。
特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。
２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は
「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。
田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。
特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、
特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。
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これって労働者に最悪の政策だけど､外国人労働者の流入も加速…させますよね｡超最悪！！！
参考：国家戦略特区ＷＧ 規制改革提案に関する現時点での検討状況（資料５）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai1/siryou5.pdf
09/21 By:菜飯
[堺市長選挙･竹山修身（おさみ）発進！ 大阪都構想から堺を守る｡]
↑
ハシゲ維新もどうやら年貢の納めどきのようですな。
類は友を呼ぶ、といいますが、狂っておるわ。
なりすましやキムチ臭い奴らが、やはり集まってくるんだよねぇ、
奴らの習性ですよ。
☆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室
◎2013.09.20 府教育長の通達について
◎2013.09.20「公募校長」の資質について ご参照！
本家 「田布施システム」のゾンビ、壺三然りですなぁ。
追：２：３５PM
是非ご覧あれ、言葉がないね、
☆http://www.youtube.com/watch?v=llM9MIM_9U4
◎原発20キロ圏内に生きる男 - Alone in the Zone
(富岡町 ー 松村直登５３歳)
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201309/article_101.html
richardkoshimizu's blog 2013/09/21
◎「免振棟に残っていた東電社員は、口々にミサイルを撃ち込まれたと言った。
北朝鮮から....原発はそもそ
動画の7分過ぎから。
「免振棟に残っていた東電社員は、口々にミサイルを撃ち込まれたと言った。
北朝鮮から....原発はそもそも爆発しない...と。」
世のB層諸氏は、「東電社員は何を言っているのだ。無責任だ。」と怒るのであろうが、
東電社員はウソなど言っていない。原発は簡単に爆発するような構造にはなっていない。
ミサイルではないにしても外部から「爆発」が人為的に起こされたということである。
マグナBSP社による核爆破である。そして、北朝鮮が...というのもほぼ正解である。
福島原発放射能パニックの黒幕は、ユダヤ世界権力であり、北朝鮮もまたその構成要素であるのだから。
このシンプルな事実に世の中が気付く日が来る。 そして、裏社会は崩壊する。野たれ死ぬ。
情報感謝。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201309/article_105.html
richardkoshimizu's blog 2013/09/21
◎福島原発で働いておりましたが、
みな口々に大勢の外国人が夜な夜な出入りしている、と噂していました
2013/9/21 11:01
福島原発で働いておりましたが、みな口々に大勢の外国人が夜な夜な出入りしている、と噂していました。
今考えるとマグナBSPの社員だと思われます。
福2は福1からはすぐの距離ですが、放射能検出は0でした…0ですw
汚染水タンクを何基も作りやがったのですが、土建屋などがさぞ儲けたであろうと思いました。
今も詐欺って儲け続けています。
隠れ応援者
「免振棟に残っていた東電社員は、口々にミサイルを撃...
内部情報、ありがとうございます。
ユダヤ金融悪魔は、マグナBSPのイスラエル人や米国イスラエル二重国籍者を原発に送り込んで、
放射能漏れ偽装やマグナ核兵器の設置に余念がなかったのでしょう。
こういった核心情報が全く報道されない。メディアはユダヤ大量虐殺者とグルです。
貴殿の周辺におかしなことが起きたら、即座にご報告ください。
rickoshi@fine.ocn.ne.jp