画は川瀬 巴水（かわせはすい）
1883年（明治16年）〜1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「旅みやげ第一集 秋の越路」です。
☆晴れ。
まずは、やれることは何でもやれ！
◆http://gendai.net/articles/view/syakai/144541
日刊ゲンダイ 2013年9月13日 掲載
◎小出裕章氏「汚染水は制御不能。安倍首相の発言は恥知らずだ」
「放射能は完全にブロックされている」「コントロール下にある」――。
ＩＯＣ総会で、安倍晋三首相は福島第１原発の汚染水問題について、こう豪語した。
首相の言葉はすなわち、国際公約になったわけだが、
現地では今も１日４００トンもの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込み、
海に漏れている可能性も否定できない。
安倍首相の言う「完全ブロック」とは程遠い状況なのだが、原子力の第一人者はどう見ているか。
＜そんなに安全なら自分で現場に行けばいい＞
――安倍首相のＩＯＣ総会での発言を聞いて、どう思われましたか？
「ほとほと呆れました。一体何を根拠にコントロールできていると言っているのでしょうか。
冗談ではありません。
福島原発は今、人類が初めて遭遇する困難に直面していて、想像を絶する状況が進行しているのです。
そもそも、原発政策を推し進めてきた自民党政権は、原発を安全だと説明してきたが、
安全神話は事故で崩れた。それなのに『コントロール』なんて、よく言えたもので、
本当に恥知らずです。そこまで言い切るなら、
安倍首相自らが福島原発に行って収束作業に当たればいいと思います」
――汚染水の現状をどう見ていますか。
「これは予想できたことなのです。事故が起きた福島原発では
溶けた炉心の核燃料を冷却する必要があります。水を入れれば核燃料に触れた水の汚染は避けられない。
福島原発は水素爆発で原子炉建屋の屋根が吹き飛び、地震と津波で、施設のあちこちが壊れている。
汚染水は必ず外部に漏れてくる。
それが原子炉建屋やタービン建屋の地下、トレンチといった地下トンネルにたまり、あふれ出る。
誰が見ても、当たり前のことが起こっているのです」
――小出さんは２０１１年３月の事故直後から、汚染水はタンカーで移送すべきだと提案していました。
「漏れた汚染水が原発の敷地内にたまり続け、今のように周辺からあふれるのは明白でした。
それなら一刻も早く汚染水を漏れない場所に移さないといけない。
そこで数万トンの容量があるタンカー移送を提案したのです。
新潟県にある世界最大の原発、東京電力柏崎刈羽原発には廃液処理装置があります。
柏崎刈羽原発は稼働停止中ですから、そこに運んで廃液処理するべきだと考えたのです」
――しかし、提案は採用されなかった。
「汚染水を海上輸送するので、地元漁協はもちろん、国際社会の反発が予想されるし、
受け入れる新潟県の反対もあったのでしょう。
東電が柏崎刈羽原発に放射性廃棄物がたまり続けることを避けたかったのかも知れません。
私は２０１１年５月に原子炉建屋の周辺に遮水壁を設けることも提案しました。
地下水の汚染を防ぐためです。しかし、東電側は
『カネがかかり過ぎて６月の株主総会を乗り切れない』と考えたようで、結局、何もしなかった。
今になって遮水壁、凍土壁を設置すると言っていますが、バカにしているのかと思いますね」
＜汚染水は許容値の３００万倍、制御は不可能＞
――政府の汚染水対策の柱は「凍土壁」と、
汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去装置「ＡＬＰＳ」の増設・改良です。
「ＡＬＰＳ」が稼働すれば状況は改善されるのですか。
「動かさないよりも動かした方がいいに決まっている。しかし、
汚染水問題の根本解決は困難と言わざるを得ません。なぜなら、汚染水の濃度があまりに高いからです。
汚染水に含まれている主な放射性物質は
セシウム１３７、ストロンチウム９０、トリチウムの３つだと思います。
この実験所をはじめ、国内の原発でストロンチウム９０を廃液処理する場合、
法令上の基準値は１リットル当たり３０ベクレル以下です。
しかし、先日、福島原発の地上タンクから漏出した汚染水は１リットル８０００万ベクレル
と報道されていました。つまり、許容濃度にするには、３００万分の１以下に処理しなければならない。
私は不可能だと思っています。さらに、トリチウムは三重水素と呼ばれる水素ですから、
水そのもので、ＡＬＰＳで除去することはできません」
――凍土壁は効果ありますか。
「私は遮水壁は鉄とコンクリートで造るべきだと思っています。耐久性があり、
最低でも１０〜２０年は持つからです。しかし、造るのに時間もカネもかかる。
待ったなしの状況を考えれば、急場しのぎの凍土壁も造った方がいい。ただ、
凍土壁が冷却に失敗したら地下に巨大な穴が開く恐れがある上、何年維持できるのか分からない。
最終的には、やはり、凍土壁の周囲を鉄とコンクリートの遮水壁で覆う必要があると思います」
――小出さんは最近、水を使った冷却をやめるべきと言っていますね。
「水を使い続ける限り、汚染水は増え続ける。今のような状況は何としても変えなくてはなりません。
重要なことは冷やすこと。つまり、冷やすことさえできれば、手段は問わないわけです。
東海原発の原子炉のように炭酸ガスを使って冷やす例もあります。
ただ、ガスだと今度は汚染ガスの問題が出てくるでしょう。そこで、
金属を使うことが考えられます。仮に（融点の低い）鉛などを炉心に送ることができれば、
最初は熱で溶けて塊になるものの、塊が大きくなるにつれて次第に熱では溶けなくなる。
その後は自然空冷という状態になると思います。
ただ、これが確実に有効な対策かと問われると正直、分かりません。
金属の専門家などを集めて知恵を絞るしかありません」
＜チェルノブイリのように石棺にするしかない＞
――福島原発はどうすれば廃炉できるのでしょうか。
「（１９８６年に事故を起こした）チェルノブイリ原発のように石棺しか方法はないと思います。
ただ、チェルノブイリ原発も事故から２７年経った今、コンクリートのあちこちが壊れ始めている。
福島原発は事故を起こした原子炉が４基もあり、石棺にするにしても、
使用済み核燃料プールにある燃料棒は必ず取り出す必要がある。
その燃料棒の取り出しに一体何年かかるのかも分かりません」
――簡易型タンクで急場をしのぐだけの東電の後手後手対応にも呆れます。
「現場は猛烈に放射線量が高く、一帯は放射能の沼のようになっていると思います。
その中で、貯水タンクを（壊れにくい）溶接型にしたり、
漏出がないかどうかを２４時間体制で監視すれば、確実に作業員の被曝（ひばく）線量が増える。
つまり、作業を厳格にしようとすれば、その分、作業員の被曝線量が増えてしまう。
だから、場当たり的な作業にならざるを得ないのだと思います」
――作業員の話が出ましたが、今後、数十年間は続くとみられる
廃炉作業を担う作業員は確保できるのでしょうか。
「チェルノブイリ原発では、収束のために６０万〜８０万人が作業に当たりました。
２７年経った今も、毎日数千人が作業しています。原子炉１基の事故でさえ、この状況です。
福島は原子炉が４基もある。一体どのくらいの作業員が必要になるのか見当もつきません」
――それなのに安倍政権は原発を再稼働する気です。
「町の小さな工場でも毒物を流せば警察沙汰になり、倒産します。
しかし、福島原発の事故では東電はいまだに誰も責任を問われていません。
電力会社が事故を起こしても免責になることに国が“お墨付き”を与えたようなものです。
だから、全国の電力会社が原発再稼働に走るのです」
▽こいで・ひろあき １９４９年東京生まれ。東北大工学部原子核工学科卒、同大学院修了。
７４年から現職。放射線計測、原子力施設の工学的安全性の分析が専門。
「放射能汚染の現実を超えて」（河出書房新社）、「原発のウソ」（扶桑社）など著書多数。
↑
まず、東電の破綻処理から。 それと、ユダメリカの干渉を徹底排除すること。
廃炉作業は耐放射能・高機能遠隔ロボットを開発することでしょう。
日本のお得意分野だ。 絶対作れると思いますよ。
この自明なことが「隷米売国自民党政権」では絶対にできませんね。
破綻目前ユダメリカ、その覇権維持のためなら日本などしゃぶり尽くすのみ、ですから。
３.１１テロ→TPP参加強制→日本完全収奪、 「不正選挙」はバレたが、そのためのツールです。
巴水、二枚目、
![]()
「日本風景集 II 関西篇 奈良二月堂」です。
買弁売国奴どもの多いこと、々、
◆http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/abfd9d933e14bc3623eaab66e690aa3f
ひょう吉の疑問 2013-09-16
◎金融緩和で、日本の資金がアメリカに流れている
日経新聞 より
☆http://www.nikkei.com/article/DGKDASGC15006_V10C13A9NN1000/
国際融資、邦銀が首位 ３月末シェア13％ 米独抜き「復活」
2013/9/16付 日経新聞 より
【ベルリン＝赤川省吾】
国際決済銀行（ＢＩＳ＝本部スイス・バーゼル）は15日、
国際融資の世界シェアで日本勢が首位になったと発表した。
新興国への融資を伸ばした邦銀の残高ベースのシェアが2013年３月末に13％となった。
米国（12％）やドイツ（11％）を上回った。
ＢＩＳはバブル崩壊の痛手から日本の金融機関がようやく回復したと分析しており、
「邦銀の復活」と評している。……
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
なぜこんな話をおめでたい話のように書くのか。
考えても見てほしい。
この話がおかしいのは、今年４月の黒田日銀による量的金融緩和の拡大は、
国内企業への融資を拡大し、景気を回復することに目標があった。
しかし企業への融資は一向に拡大していない。
景気回復には程遠い状態である。
その一方で、国内に余った資金は国際融資として海外に流れている。
これでは何のための日銀の量的金融緩和だったのか首をかしげたくなる。
しかもこれに続く文では、『米国向けの融資が大きく伸びた』という。
アメリカは今量的金融緩和を縮小しようとしている。その結果、資金不足に陥る危険がある。
そんな時に日本はアメリカへの融資を拡大している。
昨日の本ブログの記事に、
アメリカが日本によってファイナンスされているという趣旨のことを書いたが、
そのことが上の記事によって証明されたわけだ。
しかしこのことはアメリカにとっては良くても日本にとっては一向に良くないことである。
何のための量的金融緩和なのか。
日銀の黒田と首相の安倍の説明には嘘があるのではないか。
今日の日経新聞には、この記事とは別記事で、
アメリカの債務上限問題が来月１０月で期限を迎えることが書いてある。
これが通らないとアメリカは来年度の予算が組めなくなる。
それほどアメリカの経済状態は逼迫しているのだ。金融面だけではなく財政面でも逼迫している。
そこへ日本から大量の資金が流れている。
日本は利用されているだけではないか。
少なくとも、日銀の金融緩和策は、
日銀 → 市中銀行 → 民間企業
という流れの後半部分がうまくいっていない。
現状は、
日銀 → 市中銀行 → アメリカ
となっている。
これでは日本の景気回復はおぼつかない。
こんな記事を嬉しそうに書く日経新聞は、ことの真実を覆い隠そうとしているのではないか。
こんなことは日本の『復活』でも何でもない。
↑
イカサマ「アベノリスク」拡大中だ、
☆http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS19006_Z10C13A9MM0000/
日経 2013/9/19
◎貿易赤字８月9603億円 14カ月連続赤字、最長タイ
☆http://business.nikkeibp.co.jp/article/research/20130305/244556/
日経ビジネス 2013年3月11日（月）
◎貿易赤字、円安で当面拡大
円安進行によって日本の貿易収支改善が期待されている。しかし、
当面は輸入価格の上昇によって、むしろ赤字拡大要因に。
輸出産業の競争力回復による収支改善は夏以降になりそうだ。
・・・
ご参照あれ。
巴水、三枚目、
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「湯宿の朝 塩原新湯」です。
曲学阿世の買弁御用学者どもが多いわなぁ、
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2013年 09月 19日
より抜粋、
＃で、「下」からの続きっていうんか、「消費税増税、いいぞ、いいぞ！」って
進軍ラッパを吹きマクっておる御用ガクシャってのは、ホンマ、トンデモねえんだな。
ワシ、たまたま、ネットで見つけたんだが、「伊藤元重」っていう東大教授がおるんだが、
このおやぢが、ダイヤモンド・オンラインに「新・ニッポン経済『創造的破壊ロン』」って
いうコラムを連載しておるんだが、その「８・２６」にｕｐしておる記事で、
「消費税を上げて、法人税を下げるのは大企業優遇という、幼稚なギロン！」
っていうのがあるんだなあ。
いやあ、こんなもん、そのへんの小学生や、幼稚園児が見ても、
「消費税を上げて、法人税を下げる」ってのは、「大企業優遇」以外の何物でもねえよなあ。
しかしさ、こんな幼稚なアタマの人間が、「東大教授」でおれるんのかよ（＊＊）！
しかし、経済誌のダイヤモンドも、こんなのを平気で、いけしゃあしゃあと載せるんだなあ。
脳味噌が腐りそうな代物なんだが、腐ってるのは、この国は、ケンサツだけぢゃねえんだなあ。
コイツは、コクミンってのは、「血税を搾り取る対象でしかない」っていう発想だな。
大蔵ショウのド腐れキャリアと、クリソツだな。
あー、経歴見ると、「東大経済学ブ卒」かあ。
いやあ、東大ってのは、ホンマ、どうしようもねえ大学だな。
＃「上」の続きだが、「消費税増税、いいぞ、いいぞ！」って煽りマクっておる
御用ガクシャの東大教授の「伊藤元重のおやぢ」ってのは、
ＮＩＲＡ（総合研究開発機構）っていう公益財団ホウジンの理事チョーをヤッておるってんだな。
また、妙なっていうか、変チクリンなシンクタンクっていうんか、
財怪がワンサとカネを出しておるってことで、相当、儲かってるっていうか、溜め込んでおるよな。
東大教授で飽きたらずっていうか、本来、大学で教えておったら、
そこでの講義と研究活動で、こんなワケのワカんねえシンクタンクの広告塔なんて、
ヤッとるヒマなんて、あるかよ。
しかし、コイツは、この妙なシンクタンクを突破口に、カネのハナシを追及して行ったら、
必ず何か出てくるで。このおやぢも、相当、パンツの中は汚れておるだろうからな。
テメエは、こんな公益財団ホウジンのアタマっていうか、金庫番で座っておって、
あのイケダモン大先生んところの宗教ホウジンと同様に、
非課税（過小課税）特ケンを享受しマクっておるんだからな。
そうやって、甘い汁を吸いマクっておって、ぬあにが「死亡消費税」だ、このアホンダラが！
いやあ、もし、あの『ウワシン』が存続しておったら、間違いなく、
この「伊藤元重のおやぢとカネのハナシ」は、「字」にしておるよなあ。
「消費税増税を煽る、御用ガクシャの東大教授が看板に座るシンクタンクへ
流入する、妖しげなカネの出所」とかいうタイトルでなあ。
そうだよ、そうだよ、あのフリーのブンヤの山岡俊介は、確か、「経済＆金融」は、
モロ、自分も持ち場ぢゃないか。でも、どうでもエエような雑魚のハナシばっかで、
ケンリョク最中枢をピャーッと抉るハナシが、ねえよなあ。
有料会員の読者は、「カネ返せ！」って言ってこんかよ。
◆http://www.soka-news.jp/2013-9-18.html
創価ニュース 更新 2013.9.18
◎みんなが知らない消費税 ! ?
消費税が来年、間違いなく増税される状況となっておりますが、
この法案を三党合意によって実現させた公明支持の創価学会の皆さん、
一般の方はほぼ知らないのではないかと思いますので、
問題点をお知らせしておきます。
「消費税は消費者が負担し、事業者が預かり消費者に代わって納税するもの」などと、
思い込んでいるかたがほとんどかと存じます。
はたして、そうなのか？
以下の判決文から説明いたしましょう。
「消費者が事業者に対して支払う消費税分は
あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、
事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、
消費者との関係で負うものではない。 」
（東京地裁、一九九〇年三月二六日確定判決)
つまり、商品にかかる消費税文はあくまで、対価の一部分であり、
取引上、「消費税を払った」 「貰った」の関係にないとされているのである。
消費税は事業者が年の売り上げと仕入れの差し引きから5%の消費税分を計算し、
納税するものなので、一個一個の商品に商品価格＋税を分けて表示する義務があっても、
名目上に過ぎないことになる。
いつしか国民は誤った解釈を植付けられてしまっていることに気づいてほしい。
では、消費税が悪税であると一部の方々が唱えている主張を並べてみよう。
１．優位関係によって消費税は押し付けられる
消費税は対価の一部に過ぎないということから、より優位に立つものから、
交渉段階で押し付けられることが起こる。
つまり、「消費税分まけてよ」 「この金額で消費税込みでお願いします」など、
弱い立場の事業者は価格に消費税分を転嫁できない。
事業者からすると、５％分の身銭を切ることになる。もちろん、名目上は、
その場合でも商品価格と消費税を分けて、表記することは当然である。
２．赤字会社も納税する義務
売り上げがあれば、必ず納税する消費税が発生する税金である。
また、消費税の性格上、直接税に近いので経営状態の良くない企業は、
運転資金などに回されてしまう。
３．滞納率が最悪
法人が納税する税金の中で、もっとも悪い滞納率５０％。
税務署はメンツにかけて最優先して、徴収に回る税金である。
そのため、自殺に追い込まれる方もいるとか。
徴収という面から見ると、欠陥税制であることは間違いない。
４．デフレの温床？
下請け企業や小売店は仕入れ値段が上がっているのに消費税分を値上げできないことが多く、
利益が少なくなる。所得も減ってくるので、物が売れなくなり、デフレに拍車がかかる。
５．不公平税制 消費税還付
個人を見ても、所得の低い方が負担率が高く、
年金暮らし、低所得者に多大な負担がのしかかる。
とくに知られていないのが、輸出企業への消費税還付である。
トヨタをはじめとしたとした大輸出企業は、年間２兆５０００万円もの消費税分を還付されている。
これには中小企業も含まれるが、企業ごとの規模はさほど大きくはない。
ですから、消費税が１０％に上がると、
５兆円もの税金が大企業をはじめとした会社に還付されるのである。
大企業は下請け業者に消費税分を押し付けた挙句に、国から巨額のお金を貰うことができるのである。
制度とはいえ国民の目を隠れて、消費税増税されて儲かる企業がこの国に存在する。
経団連がこの儲かるシステムを利用したいと思っても当然だ。
また、法人税引き下げで減収した額と、消費税徴収額はシンクロしている。
減収の穴埋めに、利用されているのだろうか。
６．赤字税務署
これらの大輸出企業を所轄する税務署は、全体の徴収額よりそれらの企業へ払う還付金の方が多く、
つまり赤字となっているケースが全国にある。なんともマヌケな実態。
輸出企業へバックされる金の原資は消費者からなのだから、笑ってはいられない。
まとめ
消費税とは国民を惑わし価格に税金分を意図的に国家が上乗せし、事業者から徴収する税金であり、
大輸出企業が大儲けするシステムではないだろうか。
99%の企業が無用に困り、１％の大企業が儲かるシステムを誰が良しとするのか。
間違いなく、この税の徴収のあり方も使い方も誤っており、
違った徴収法に移行させなくてはならないだろう。
省略化して説明しているため、誤解する表現があるかも知れません。
参照書籍：「税が悪魔になるとき」(斉藤貴男×湖東京至 新日本出版社)
↑
何度も書いておりますよ、
消費税は廃止して、旧物品税を復活させればよいのですよ。
「応能負担の大原則」に戻すことです。
気に食わぬ大企業はユダメリカになどに移ればよい。
日本は実需で回す「国民経済」でいいのですよ。
1883年（明治16年）〜1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の広重」などと呼ばれる。 作
「旅みやげ第一集 秋の越路」です。
☆晴れ。
まずは、やれることは何でもやれ！
◆http://gendai.net/articles/view/syakai/144541
日刊ゲンダイ 2013年9月13日 掲載
◎小出裕章氏「汚染水は制御不能。安倍首相の発言は恥知らずだ」
「放射能は完全にブロックされている」「コントロール下にある」――。
ＩＯＣ総会で、安倍晋三首相は福島第１原発の汚染水問題について、こう豪語した。
首相の言葉はすなわち、国際公約になったわけだが、
現地では今も１日４００トンもの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込み、
海に漏れている可能性も否定できない。
安倍首相の言う「完全ブロック」とは程遠い状況なのだが、原子力の第一人者はどう見ているか。
＜そんなに安全なら自分で現場に行けばいい＞
――安倍首相のＩＯＣ総会での発言を聞いて、どう思われましたか？
「ほとほと呆れました。一体何を根拠にコントロールできていると言っているのでしょうか。
冗談ではありません。
福島原発は今、人類が初めて遭遇する困難に直面していて、想像を絶する状況が進行しているのです。
そもそも、原発政策を推し進めてきた自民党政権は、原発を安全だと説明してきたが、
安全神話は事故で崩れた。それなのに『コントロール』なんて、よく言えたもので、
本当に恥知らずです。そこまで言い切るなら、
安倍首相自らが福島原発に行って収束作業に当たればいいと思います」
――汚染水の現状をどう見ていますか。
「これは予想できたことなのです。事故が起きた福島原発では
溶けた炉心の核燃料を冷却する必要があります。水を入れれば核燃料に触れた水の汚染は避けられない。
福島原発は水素爆発で原子炉建屋の屋根が吹き飛び、地震と津波で、施設のあちこちが壊れている。
汚染水は必ず外部に漏れてくる。
それが原子炉建屋やタービン建屋の地下、トレンチといった地下トンネルにたまり、あふれ出る。
誰が見ても、当たり前のことが起こっているのです」
――小出さんは２０１１年３月の事故直後から、汚染水はタンカーで移送すべきだと提案していました。
「漏れた汚染水が原発の敷地内にたまり続け、今のように周辺からあふれるのは明白でした。
それなら一刻も早く汚染水を漏れない場所に移さないといけない。
そこで数万トンの容量があるタンカー移送を提案したのです。
新潟県にある世界最大の原発、東京電力柏崎刈羽原発には廃液処理装置があります。
柏崎刈羽原発は稼働停止中ですから、そこに運んで廃液処理するべきだと考えたのです」
――しかし、提案は採用されなかった。
「汚染水を海上輸送するので、地元漁協はもちろん、国際社会の反発が予想されるし、
受け入れる新潟県の反対もあったのでしょう。
東電が柏崎刈羽原発に放射性廃棄物がたまり続けることを避けたかったのかも知れません。
私は２０１１年５月に原子炉建屋の周辺に遮水壁を設けることも提案しました。
地下水の汚染を防ぐためです。しかし、東電側は
『カネがかかり過ぎて６月の株主総会を乗り切れない』と考えたようで、結局、何もしなかった。
今になって遮水壁、凍土壁を設置すると言っていますが、バカにしているのかと思いますね」
＜汚染水は許容値の３００万倍、制御は不可能＞
――政府の汚染水対策の柱は「凍土壁」と、
汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去装置「ＡＬＰＳ」の増設・改良です。
「ＡＬＰＳ」が稼働すれば状況は改善されるのですか。
「動かさないよりも動かした方がいいに決まっている。しかし、
汚染水問題の根本解決は困難と言わざるを得ません。なぜなら、汚染水の濃度があまりに高いからです。
汚染水に含まれている主な放射性物質は
セシウム１３７、ストロンチウム９０、トリチウムの３つだと思います。
この実験所をはじめ、国内の原発でストロンチウム９０を廃液処理する場合、
法令上の基準値は１リットル当たり３０ベクレル以下です。
しかし、先日、福島原発の地上タンクから漏出した汚染水は１リットル８０００万ベクレル
と報道されていました。つまり、許容濃度にするには、３００万分の１以下に処理しなければならない。
私は不可能だと思っています。さらに、トリチウムは三重水素と呼ばれる水素ですから、
水そのもので、ＡＬＰＳで除去することはできません」
――凍土壁は効果ありますか。
「私は遮水壁は鉄とコンクリートで造るべきだと思っています。耐久性があり、
最低でも１０〜２０年は持つからです。しかし、造るのに時間もカネもかかる。
待ったなしの状況を考えれば、急場しのぎの凍土壁も造った方がいい。ただ、
凍土壁が冷却に失敗したら地下に巨大な穴が開く恐れがある上、何年維持できるのか分からない。
最終的には、やはり、凍土壁の周囲を鉄とコンクリートの遮水壁で覆う必要があると思います」
――小出さんは最近、水を使った冷却をやめるべきと言っていますね。
「水を使い続ける限り、汚染水は増え続ける。今のような状況は何としても変えなくてはなりません。
重要なことは冷やすこと。つまり、冷やすことさえできれば、手段は問わないわけです。
東海原発の原子炉のように炭酸ガスを使って冷やす例もあります。
ただ、ガスだと今度は汚染ガスの問題が出てくるでしょう。そこで、
金属を使うことが考えられます。仮に（融点の低い）鉛などを炉心に送ることができれば、
最初は熱で溶けて塊になるものの、塊が大きくなるにつれて次第に熱では溶けなくなる。
その後は自然空冷という状態になると思います。
ただ、これが確実に有効な対策かと問われると正直、分かりません。
金属の専門家などを集めて知恵を絞るしかありません」
＜チェルノブイリのように石棺にするしかない＞
――福島原発はどうすれば廃炉できるのでしょうか。
「（１９８６年に事故を起こした）チェルノブイリ原発のように石棺しか方法はないと思います。
ただ、チェルノブイリ原発も事故から２７年経った今、コンクリートのあちこちが壊れ始めている。
福島原発は事故を起こした原子炉が４基もあり、石棺にするにしても、
使用済み核燃料プールにある燃料棒は必ず取り出す必要がある。
その燃料棒の取り出しに一体何年かかるのかも分かりません」
――簡易型タンクで急場をしのぐだけの東電の後手後手対応にも呆れます。
「現場は猛烈に放射線量が高く、一帯は放射能の沼のようになっていると思います。
その中で、貯水タンクを（壊れにくい）溶接型にしたり、
漏出がないかどうかを２４時間体制で監視すれば、確実に作業員の被曝（ひばく）線量が増える。
つまり、作業を厳格にしようとすれば、その分、作業員の被曝線量が増えてしまう。
だから、場当たり的な作業にならざるを得ないのだと思います」
――作業員の話が出ましたが、今後、数十年間は続くとみられる
廃炉作業を担う作業員は確保できるのでしょうか。
「チェルノブイリ原発では、収束のために６０万〜８０万人が作業に当たりました。
２７年経った今も、毎日数千人が作業しています。原子炉１基の事故でさえ、この状況です。
福島は原子炉が４基もある。一体どのくらいの作業員が必要になるのか見当もつきません」
――それなのに安倍政権は原発を再稼働する気です。
「町の小さな工場でも毒物を流せば警察沙汰になり、倒産します。
しかし、福島原発の事故では東電はいまだに誰も責任を問われていません。
電力会社が事故を起こしても免責になることに国が“お墨付き”を与えたようなものです。
だから、全国の電力会社が原発再稼働に走るのです」
▽こいで・ひろあき １９４９年東京生まれ。東北大工学部原子核工学科卒、同大学院修了。
７４年から現職。放射線計測、原子力施設の工学的安全性の分析が専門。
「放射能汚染の現実を超えて」（河出書房新社）、「原発のウソ」（扶桑社）など著書多数。
↑
まず、東電の破綻処理から。 それと、ユダメリカの干渉を徹底排除すること。
廃炉作業は耐放射能・高機能遠隔ロボットを開発することでしょう。
日本のお得意分野だ。 絶対作れると思いますよ。
この自明なことが「隷米売国自民党政権」では絶対にできませんね。
破綻目前ユダメリカ、その覇権維持のためなら日本などしゃぶり尽くすのみ、ですから。
３.１１テロ→TPP参加強制→日本完全収奪、 「不正選挙」はバレたが、そのためのツールです。
巴水、二枚目、
「日本風景集 II 関西篇 奈良二月堂」です。
買弁売国奴どもの多いこと、々、
◆http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/abfd9d933e14bc3623eaab66e690aa3f
ひょう吉の疑問 2013-09-16
◎金融緩和で、日本の資金がアメリカに流れている
日経新聞 より
☆http://www.nikkei.com/article/DGKDASGC15006_V10C13A9NN1000/
国際融資、邦銀が首位 ３月末シェア13％ 米独抜き「復活」
2013/9/16付 日経新聞 より
【ベルリン＝赤川省吾】
国際決済銀行（ＢＩＳ＝本部スイス・バーゼル）は15日、
国際融資の世界シェアで日本勢が首位になったと発表した。
新興国への融資を伸ばした邦銀の残高ベースのシェアが2013年３月末に13％となった。
米国（12％）やドイツ（11％）を上回った。
ＢＩＳはバブル崩壊の痛手から日本の金融機関がようやく回復したと分析しており、
「邦銀の復活」と評している。……
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【私のコメント】
なぜこんな話をおめでたい話のように書くのか。
考えても見てほしい。
この話がおかしいのは、今年４月の黒田日銀による量的金融緩和の拡大は、
国内企業への融資を拡大し、景気を回復することに目標があった。
しかし企業への融資は一向に拡大していない。
景気回復には程遠い状態である。
その一方で、国内に余った資金は国際融資として海外に流れている。
これでは何のための日銀の量的金融緩和だったのか首をかしげたくなる。
しかもこれに続く文では、『米国向けの融資が大きく伸びた』という。
アメリカは今量的金融緩和を縮小しようとしている。その結果、資金不足に陥る危険がある。
そんな時に日本はアメリカへの融資を拡大している。
昨日の本ブログの記事に、
アメリカが日本によってファイナンスされているという趣旨のことを書いたが、
そのことが上の記事によって証明されたわけだ。
しかしこのことはアメリカにとっては良くても日本にとっては一向に良くないことである。
何のための量的金融緩和なのか。
日銀の黒田と首相の安倍の説明には嘘があるのではないか。
今日の日経新聞には、この記事とは別記事で、
アメリカの債務上限問題が来月１０月で期限を迎えることが書いてある。
これが通らないとアメリカは来年度の予算が組めなくなる。
それほどアメリカの経済状態は逼迫しているのだ。金融面だけではなく財政面でも逼迫している。
そこへ日本から大量の資金が流れている。
日本は利用されているだけではないか。
少なくとも、日銀の金融緩和策は、
日銀 → 市中銀行 → 民間企業
という流れの後半部分がうまくいっていない。
現状は、
日銀 → 市中銀行 → アメリカ
となっている。
これでは日本の景気回復はおぼつかない。
こんな記事を嬉しそうに書く日経新聞は、ことの真実を覆い隠そうとしているのではないか。
こんなことは日本の『復活』でも何でもない。
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イカサマ「アベノリスク」拡大中だ、
☆http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS19006_Z10C13A9MM0000/
日経 2013/9/19
◎貿易赤字８月9603億円 14カ月連続赤字、最長タイ
☆http://business.nikkeibp.co.jp/article/research/20130305/244556/
日経ビジネス 2013年3月11日（月）
◎貿易赤字、円安で当面拡大
円安進行によって日本の貿易収支改善が期待されている。しかし、
当面は輸入価格の上昇によって、むしろ赤字拡大要因に。
輸出産業の競争力回復による収支改善は夏以降になりそうだ。
・・・
ご参照あれ。
巴水、三枚目、
「湯宿の朝 塩原新湯」です。
曲学阿世の買弁御用学者どもが多いわなぁ、
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2013年 09月 19日
より抜粋、
＃で、「下」からの続きっていうんか、「消費税増税、いいぞ、いいぞ！」って
進軍ラッパを吹きマクっておる御用ガクシャってのは、ホンマ、トンデモねえんだな。
ワシ、たまたま、ネットで見つけたんだが、「伊藤元重」っていう東大教授がおるんだが、
このおやぢが、ダイヤモンド・オンラインに「新・ニッポン経済『創造的破壊ロン』」って
いうコラムを連載しておるんだが、その「８・２６」にｕｐしておる記事で、
「消費税を上げて、法人税を下げるのは大企業優遇という、幼稚なギロン！」
っていうのがあるんだなあ。
いやあ、こんなもん、そのへんの小学生や、幼稚園児が見ても、
「消費税を上げて、法人税を下げる」ってのは、「大企業優遇」以外の何物でもねえよなあ。
しかしさ、こんな幼稚なアタマの人間が、「東大教授」でおれるんのかよ（＊＊）！
しかし、経済誌のダイヤモンドも、こんなのを平気で、いけしゃあしゃあと載せるんだなあ。
脳味噌が腐りそうな代物なんだが、腐ってるのは、この国は、ケンサツだけぢゃねえんだなあ。
コイツは、コクミンってのは、「血税を搾り取る対象でしかない」っていう発想だな。
大蔵ショウのド腐れキャリアと、クリソツだな。
あー、経歴見ると、「東大経済学ブ卒」かあ。
いやあ、東大ってのは、ホンマ、どうしようもねえ大学だな。
＃「上」の続きだが、「消費税増税、いいぞ、いいぞ！」って煽りマクっておる
御用ガクシャの東大教授の「伊藤元重のおやぢ」ってのは、
ＮＩＲＡ（総合研究開発機構）っていう公益財団ホウジンの理事チョーをヤッておるってんだな。
また、妙なっていうか、変チクリンなシンクタンクっていうんか、
財怪がワンサとカネを出しておるってことで、相当、儲かってるっていうか、溜め込んでおるよな。
東大教授で飽きたらずっていうか、本来、大学で教えておったら、
そこでの講義と研究活動で、こんなワケのワカんねえシンクタンクの広告塔なんて、
ヤッとるヒマなんて、あるかよ。
しかし、コイツは、この妙なシンクタンクを突破口に、カネのハナシを追及して行ったら、
必ず何か出てくるで。このおやぢも、相当、パンツの中は汚れておるだろうからな。
テメエは、こんな公益財団ホウジンのアタマっていうか、金庫番で座っておって、
あのイケダモン大先生んところの宗教ホウジンと同様に、
非課税（過小課税）特ケンを享受しマクっておるんだからな。
そうやって、甘い汁を吸いマクっておって、ぬあにが「死亡消費税」だ、このアホンダラが！
いやあ、もし、あの『ウワシン』が存続しておったら、間違いなく、
この「伊藤元重のおやぢとカネのハナシ」は、「字」にしておるよなあ。
「消費税増税を煽る、御用ガクシャの東大教授が看板に座るシンクタンクへ
流入する、妖しげなカネの出所」とかいうタイトルでなあ。
そうだよ、そうだよ、あのフリーのブンヤの山岡俊介は、確か、「経済＆金融」は、
モロ、自分も持ち場ぢゃないか。でも、どうでもエエような雑魚のハナシばっかで、
ケンリョク最中枢をピャーッと抉るハナシが、ねえよなあ。
有料会員の読者は、「カネ返せ！」って言ってこんかよ。
◆http://www.soka-news.jp/2013-9-18.html
創価ニュース 更新 2013.9.18
◎みんなが知らない消費税 ! ?
消費税が来年、間違いなく増税される状況となっておりますが、
この法案を三党合意によって実現させた公明支持の創価学会の皆さん、
一般の方はほぼ知らないのではないかと思いますので、
問題点をお知らせしておきます。
「消費税は消費者が負担し、事業者が預かり消費者に代わって納税するもの」などと、
思い込んでいるかたがほとんどかと存じます。
はたして、そうなのか？
以下の判決文から説明いたしましょう。
「消費者が事業者に対して支払う消費税分は
あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、
事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、
消費者との関係で負うものではない。 」
（東京地裁、一九九〇年三月二六日確定判決)
つまり、商品にかかる消費税文はあくまで、対価の一部分であり、
取引上、「消費税を払った」 「貰った」の関係にないとされているのである。
消費税は事業者が年の売り上げと仕入れの差し引きから5%の消費税分を計算し、
納税するものなので、一個一個の商品に商品価格＋税を分けて表示する義務があっても、
名目上に過ぎないことになる。
いつしか国民は誤った解釈を植付けられてしまっていることに気づいてほしい。
では、消費税が悪税であると一部の方々が唱えている主張を並べてみよう。
１．優位関係によって消費税は押し付けられる
消費税は対価の一部に過ぎないということから、より優位に立つものから、
交渉段階で押し付けられることが起こる。
つまり、「消費税分まけてよ」 「この金額で消費税込みでお願いします」など、
弱い立場の事業者は価格に消費税分を転嫁できない。
事業者からすると、５％分の身銭を切ることになる。もちろん、名目上は、
その場合でも商品価格と消費税を分けて、表記することは当然である。
２．赤字会社も納税する義務
売り上げがあれば、必ず納税する消費税が発生する税金である。
また、消費税の性格上、直接税に近いので経営状態の良くない企業は、
運転資金などに回されてしまう。
３．滞納率が最悪
法人が納税する税金の中で、もっとも悪い滞納率５０％。
税務署はメンツにかけて最優先して、徴収に回る税金である。
そのため、自殺に追い込まれる方もいるとか。
徴収という面から見ると、欠陥税制であることは間違いない。
４．デフレの温床？
下請け企業や小売店は仕入れ値段が上がっているのに消費税分を値上げできないことが多く、
利益が少なくなる。所得も減ってくるので、物が売れなくなり、デフレに拍車がかかる。
５．不公平税制 消費税還付
個人を見ても、所得の低い方が負担率が高く、
年金暮らし、低所得者に多大な負担がのしかかる。
とくに知られていないのが、輸出企業への消費税還付である。
トヨタをはじめとしたとした大輸出企業は、年間２兆５０００万円もの消費税分を還付されている。
これには中小企業も含まれるが、企業ごとの規模はさほど大きくはない。
ですから、消費税が１０％に上がると、
５兆円もの税金が大企業をはじめとした会社に還付されるのである。
大企業は下請け業者に消費税分を押し付けた挙句に、国から巨額のお金を貰うことができるのである。
制度とはいえ国民の目を隠れて、消費税増税されて儲かる企業がこの国に存在する。
経団連がこの儲かるシステムを利用したいと思っても当然だ。
また、法人税引き下げで減収した額と、消費税徴収額はシンクロしている。
減収の穴埋めに、利用されているのだろうか。
６．赤字税務署
これらの大輸出企業を所轄する税務署は、全体の徴収額よりそれらの企業へ払う還付金の方が多く、
つまり赤字となっているケースが全国にある。なんともマヌケな実態。
輸出企業へバックされる金の原資は消費者からなのだから、笑ってはいられない。
まとめ
消費税とは国民を惑わし価格に税金分を意図的に国家が上乗せし、事業者から徴収する税金であり、
大輸出企業が大儲けするシステムではないだろうか。
99%の企業が無用に困り、１％の大企業が儲かるシステムを誰が良しとするのか。
間違いなく、この税の徴収のあり方も使い方も誤っており、
違った徴収法に移行させなくてはならないだろう。
省略化して説明しているため、誤解する表現があるかも知れません。
参照書籍：「税が悪魔になるとき」(斉藤貴男×湖東京至 新日本出版社)
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何度も書いておりますよ、
消費税は廃止して、旧物品税を復活させればよいのですよ。
「応能負担の大原則」に戻すことです。
気に食わぬ大企業はユダメリカになどに移ればよい。
日本は実需で回す「国民経済」でいいのですよ。