画は Maurice de Vlaminck モーリス（モリス）・ド・ヴラマンク
1876年〜1958年 / フランス / フォーヴィスム（野獣派） 作
連作「Village street in the snow」です。
☆晴れ、しばれます。
さて、突っ込みどころ満載のユダ金新聞ですが、
調子合わせてマスゴミも悲観論一色ですｗ で、誰が儲けておるのか？
ヘッジファンドとやらを先頭にした一握りのユダ金どもでしょ。
奴らの「グローバリズム」とやらに従えば、皆枯れるわけですよ。
「ローカリズム」の復権ですよ、纏わり付くユダ金どもをぶった斬る、これです。
「必要は発明の母」、手立てはいくらでもある、悲観論は奴らの思う壺ですから、
◆http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_380263
2012年 1月 26日 （木）
ウォールストリートジャーナル日本版 2012年 1月 24日
◎日本の輸出大国時代の終わり
【東京】世界で最大規模の輸出国家のひとつが勢いを失っている。
数十年にわたり、日本は製造業の力と輸出に主眼を置いた貿易政策によって、
世界中の市場に自動車や家電、セミコンダクターなどの雨を降らせてきた。
だが、その時代も終わった。
日本政府は25日、1980年以来初めてとなる貿易赤字（通年ベース）を発表すると予想されている。
仮に円高が続き、世界経済も弱いままであれば、
日本は向こう数年間、貿易赤字を抱えることになるとエコノミストらは警告している。
この驚くべき変化は、工場を破損させ、サプライチェーンを寸断し、
この国の原子力発電所の多くを待機状態にした、昨年3月の地震と津波によって一部もたらされた。
しかし、輸出大国日本が年金生活者の国へとゆっくり変化していくなかで、
企業の競争力低下のような、長年にわたり水面下で進行してきた傾向を、地震はただ速めただけのようだ。
生産部門を海外へ移す日本企業は増え続けている。森精機製作所の森雅彦社長は「転換期ですね」と言う。
同社は今年、1948年の創業以来、海外初となる工場を米カリフォルニア州デイビスに開く。
5年以内に同社が製造する機械の40%程度を海外で生産したい意向だ。
かつて日本は世界中の国を自分たちの勢いに従わせていたが、今、この島国は自身のコントロールが及ばない
強い国際圧力によって大きく影響を受けている。中国やブラジルといった新興国の急激な成長が、
カメラや携帯電話、また自動車などの製造に必要な
石油・ガスからレアアースなど輸入品すべての価格を吊り上げてきた。森氏によると、
レアアースの価格高騰が森精機で必要なモーターに使われている磁石のコストを2倍にしたという。
日本の国内製造業の沈滞は貿易統計に反映されている。2011年1月から11月までの貿易赤字は2兆3000億円となった。
2010年は通年で6兆6000億円の黒字だった。
アナリストらは11月までの赤字を相殺するほど大きな黒字が12月の統計に計上されるのは不可能だとしている。
「大きなトレンドとしてこのままでは貿易赤字になっていく傾向にあることを否定はしない」と、
枝野幸男経産相はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで述べた。
日銀出身でクレディ・スイス証券のチーフ・エコノミストを務める白川浩道氏は、日本が昨年同様、
今年も貿易赤字を記録すると予想している。同氏によると、円が対ドルで歴史的な高値水準を維持し、
エネルギー価格が高く、外需が比較的弱い限り、黒字に戻る可能性はほとんどないという。
こうしたなか、日銀は24日、2011年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の予想を
従来の前年度比プラス0.3％からマイナス0.4％に下方修正した。日銀は、
海外経済の減速や円高が引き続き景気の重しになっているとしている。
これは日本にとって不吉な展開だ。仮に貿易赤字が続けば、日本は安定した債権国から純債務国に転じる可能性がある。
日本は、経済規模に対する比率で比べると、すでにイタリアよりも大きな債務負担を抱えており、
将来、債務問題が一段と深刻化しかねない。円は現在、天空をつくような高水準にあるが、
日本が貿易赤字を続ければ、やがて円も下落する。弱い円は日本の製造業を下支えするものの、
輸入への依存度を高めつつある経済に打撃を与えることになる。
第二次大戦後の数十年間、日本は輸出主導の成長路線を維持し、
この国のリーダーたちが「日本の奇跡」と呼ぶ驚くべき富の創造を達成した。
1981年には日本車が米国市場を席巻し、米国政府は日本の自動車メーカーに対し、
「自発的に」輸出を制限するよう圧力をかけ始めた。その直後、
米国は日本が世界市場で半導体をダンピング（不当廉売）していると非難した。
日本の輸出攻勢を抑え込むための国際な取り組みの一環として、米国と欧州主要国および日本は1985年にプラザ合意を結んだ。
これは、合意がなされたニューヨーク市内のプラザホテルから名づけられたものだが、
主要通貨に対する円の価値を高め、世界市場で日本製品の価格競争力を抑えようとするものだった。
この合意を受けて、1985年に1ドル239円だった円は、88年には1ドル128円にまで上昇した。
しかし、巨大な日本の貿易黒字を縮小させるという期待された効果を得ることはできなかった。
日本の金融当局が経済への影響を軽減しようと、安い資金を市場にあふれさせたためだ。結果、
資産バブルが日本経済と金融市場に大きなひずみを生じさせ、その崩壊が20年に及ぶスタグネーションの土台を作った。
米国は中国の人民元に対して同様の圧力をかけているが、中国側は、プラザ合意のトラウマが、
米国の圧力に応じることを躊躇させる大きな理由であると指摘している。
ここ数年、日本の製造業は中国や韓国といったライバルたちに後れをとっている。
これらの国の製品は、日本製品と同様の品質だが、より低コストで作られている。
デロイト・トウシュ・トーマツと米国競争力委員会によって2010年に実施された、
世界の製造企業トップらを対象にした調査では、向こう数年間、日本は高齢化と国内生産のコスト高により、
製造業の競争力において、引き続き新興国や米国の後塵を拝することになると予想されている。
海外での競争激化は、トヨタ自動車やソニーといった日本の巨大メーカーが海外で生産する商品の価格に下げ圧力をかける一方、
円高が利益の補てんをさらに困難にしている。
日本の原子力発電を事実上ストップさせることになった福島第1原子力発電所の事故も、エネルギーコストを押し上げている。
福島原発を運営する東京電力は先週、大口契約の法人を対象に平均17％、電気料金を引き上げると発表した。
世論が停止中の原発の再稼働に反対するなか、高コストの石油への依存度が高まっていることを理由に挙げている。
電気料金の値上げは1980年以来のことだ。
ほかの電力会社も原発再稼働は難しいとみている。
日本政府は、1年前には日本の電力供給の約30％をまかなっていた原子力発電所が、電力需要の多い夏にすべて停止すると警告し、
強制的な供給管理か計画停電の実施を示唆している。製造業者はこれに備えて、準備をしている最中だ。
たとえば森精機は西日本の工場で節電対策を準備中だ。
災害は、長年の間に起ってきた日本経済の変化を速めただけにすぎないと指摘する向きもある。
「これは成熟化の過程」だと日本貿易振興機構の石毛博行理事長は述べた。
石毛理事長は1951年に輸出を振興するために同機構は設立されたが、やがて日本への投資を奨励し、
また海外への移管を希望する中小企業のカウンセリング業務を担うように変化していったという。
日本は依然として、自動車から内視鏡まで世界市場の大きなシェアを握る安定した企業を持つ豊かな国だ。
日本の輸出を縮小させている要因のいくつかは一時的なものである。たとえば欧米経済の低迷による需要減や、
ドルやユーロに対する歴史的な円高などだ。円が弱くなれば、日本の製造業にとって有利に働くだろう。
また、財務省によると、外貨準備と米国債のような対外投資を合わせると、
日本は251兆円の対外純資産を持つ。これは世界最大規模だ。
「トレンドとして貿易収支が赤字になるのは確実。でも、経常収支が黒字を保っていれば問題ない。
経済が成熟してくるにつれてそうなるのは（貿易赤字になるのは）当然」と、元財務省官僚の榊原英資氏は述べた。
経常収支はその国の貯蓄と投資の差を表し、財・サービスの取引や投資収益などの収支を示す。
経常収支が赤字であれば、国内の投資が外資によって賄われているということだ。
人口が高齢化し、長期にわたる景気の低迷が、好景気のときに倹約家の日本人が貯めてきた
多額の現金を減らしつつあるなかで、日本の貿易収支に構造的な弱体化が起こってきた。これは将来、
日本が遅かれ早かれ、約1000兆円の債務返済に問題を抱えることになるとの不安をかきたてる。
森精機では、いくつかの不可抗力が輸出を押し下げ、輸入を増やしているという。
トヨタ本社近くに工場を構える同社は、自動車から航空機まであらゆる製品の製造に必要な旋盤やフライス盤などを作っている。
同社は日本製の部品を使い、依然として製品の98％を日本で生産している。
昨年の地震と津波で東北地方の工場が被災したため、いくつかの部品が手に入りにくくなり、
国内の供給に頼っていたビジネスが裏目に出てしまった。
さらに悪いことには、森精機は約15億ドルある売り上げの65％を海外で得ているが、円高で大きな打撃を受けた。
森社長は、1ドル80円を超える円高なら（現在のレートは約77円）、米国向け製品は米国で製造したほうが安上がりだという。
昨年、森社長はカリフォルニア州に工場を建てることを決めた。
最終的には、製品の約20％を米国で、ほかの20％を欧州で製造したいという。
東京大田区は個人経営の工場で有名だが、ダイヤ精機の諏訪貴子社長も海外に工場を建てることを検討しているという。
従業員約30人の同社は、自動車メーカーが使用する精密計器を製作している。
諏訪社長によると、日本の大手自動車メーカーは今、工場を海外へ移管しており、
新しい工場に備えるための精密計器の注文が増えているという。
だが、この注文が一巡すれば、需要がなくなるのではないかと諏訪社長は心配している。
同社長は現在、大田区の中小企業がタイに設けた工業団地へ、同社の製造過程の一部を移管するメリットを検討している。
タイであれば、費用対効果の高くない低利益の自動車部品やツールを大量生産できるという。
加えて、今後も円高が進み、国内生産環境が一段と悪化すれば、このような工場は
海外での前哨基地としての役割を果たすことができると、諏訪社長はいう。
「もしかしたら円高にすごく振れて、それがずっと長引くかもしれない。デフレと円高にずっと苦しむ可能性がある。
そういう場合には日本だけでやっていくのは不可能」だと、諏訪社長は述べた。
↑
だから、「消費税増税」なのだｗ 阿呆らしい。
いつまでも車、電気製品でもなかろうし、日本の債務は外債ではない、ここがダメリカなどと決定的に違うところ。
また、いつまでも原油依存でもない、日本近海は「メタンハイドレード」の豊饒の海だ。
出たい企業は出てゆけば良いのです、潮目が代わり痛い目を見ることになるがねぇ。
「逆輸入」は「失業輸入」です。 何らかの規制が急務だ、低賃金競争の蟻地獄に嵌ってはならぬ。
ヴラマンク、二枚目、
![]()
「Fishing Port」です。
ひとつの見方ですが、面白い側面もあるねぇ、
◆http://melma.com/backnumber_45206_5393263/
発行日:1/26
◎宮崎正弘の国際ニュース・早読み（国家資本主義が見直されている）
♪
国家資本主義のパワフルな復活 エネルギー企業の世界十傑は国営企業
ロシア時価総額の６２％、中国の其れは８０％が国有企業という国家資本主義
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
かつての大英帝国は東インド会社を創設し、植民地から収奪を、それも阿漕あこぎに収奪し続けた。
東インド会社は南アフリカでボーア戦争を引き興した。これが国家資本主義の源流と言われる。
日本では幕末に小栗上之介が政府企業を興し、坂本龍馬が民間企業の武器商社を設立したが、
本格的な政府系企業は「政商」がからみ、岩崎弥太郎などが輩出した。
「国家資本主義」は経営マネジメントに秀でた創業者ではなく、
その境遇に応じて国家の意図を実現する企業体であり、時代によっては優秀な人材があつまる。
余談だが、戦後史観は坂本龍馬をほめあげる一方で、
江戸幕末に大活躍した異才、小栗上之介を軽視あるいは無視している。
小栗は言ってみれば幕末の外務大臣、大蔵大臣にして国防相。横須賀造船所を設立したのは小栗である。
閑話休題。
しかし日本は戦後ＧＨＱの指導により、政府系大企業は解体され、電力は九つに分社された。
企業として欧米に対抗できるライバルをすべてつぶしたのだ。
巨大商社と銀行は「財閥解体」の嵐に遭遇してばらばらとなった。
以後も国鉄、専売公社、電電公社，ＪＡＬ、郵便局が次々と民営化された。
つまりアメリカ式の自由主義、市場経済が至上原理とされ、独占禁止法の眼が光り、
日本は米国同様に巨大企業が存在しない。
日本ほど国家資本主義から縁遠い国はないだろう。
マレーシアのペトロナスは国有企業というか、政府系企業である。
ブラジルのベーレ、ペトロプラスなどの巨大資源企業も国営である。
シンガポールのテマサクは政府系の国富ファンドである。
「ロシアの株式市場の時価総額の６２％、中国の其れは８０％、ブラジルは３８％」
（数字は英誌『エコノミスト』、１２年１月２１日号）
が国有企業という国家資本主義が、このところ勢いを増してきた。
▼国家の根幹をなす産業を国家資本主義は独占する特徴がある
国営企業がほぼ独占する分野があり、共通するのは資源、電力、エネルギー産業をおさえ、
宇宙、軍需、航空、通信、金融、素材産業にも触手を伸ばすが、
ヘルスケア、小売り、雑貨製造、アパレルなどには興味もくれない。
国家資本主義のアキレス腱は小売り、流通である。
とくに石油関連で言えば、世界最大の埋蔵を誇るサウジのアラムコは国営、イランのＮＩＯＣ，
ベネズエラのＰＤＶＳＡ，クエートの「クエートペトロ」、
ロシアの「ガスプロム」、「ルクオイル」「ロフネフツ」の御三家。
イラクの石油三社、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のＡＤＮＯＣ、トルクメニスタンのトルクメンガス、
リビアのＮＯＣ、そしてペトロチャイナ。これらはぜんぶ、国家資本主義の典型企業である。
つまり国家資本主義を実践するくにぐには、その実態は必ずしも酷似しているわけではないが、
共通する利益とは、資源価格の値上がりである！
ロシアの巨大産業「ガスプロム」は国営企業。
元社長は前首相のチェルノムイルジン、前社長は現大統領のメドベージェフ。
民間最大の石油産業「ユコス」はえん罪でホドルコフスキー社長を刑務所に送り込み、さっと旧ＫＧＢが乗っ取り、
しかも「ロフネフツ」と改称したうえで西側の株式市場に上場している。
これ、言ってみればクレムリン直営である。
中国は指摘するまでもないが、電力、エネルギー、船舶、造船、海運、鉄道、電話などが国営企業である。
四大銀行（中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行）はぜんぶ国有企業であり、
ほかに１３の国有金融機関をあわせると従業員は４００万名ともいわれる。
非効率きわまりなく、社内でぶらぶらしている「不要」社員もごまんといる特徴がある。
しかしライバルが存在せず、自由競争は存在せず、したがって恣意に企業活動が展開できる強味がある。
▼首相官邸が巨大企業を同時に運営するという異形な資本主義
中国では首相官邸（国務院）が巨大商社、銀行を経営する。
人民解放軍は輸送会社、武器輸出会社、ホテルなどを経営する
（軍経営のホテルに女性を連れ込んでも黙認されるケースが多いそうな）。
就中、欧米が注目しているのは宇宙、航空、軍需産業であり、
理工学部卒業の優秀な人材を、この分野が独占的に確保して、新開発に乗り出す。
西側の市場経済が追いつけないのは、国家資本主義は往々にして、得意の分野で画期的新発明をなすこと、
新しい産業をおこすパワーを秘めていることだ。
通信のパソコン、携帯電話大手も「プライベート」に見えるが「華為技術」など明らかに政府系企業である。
この分野から派生したのがハッカー少年等を掻き集めて、世界の通信回路を切断する軍事目的の新技術集団である。
完全な民間企業は「グーグル」のように中国政府の意図に逆らうと、あれこれと意地悪されて撤退の憂き目を見る。
共産党に献金しない、或いは協力しない企業はジョルダーノのように店舗が放火されるか、
蘇寧電器（家電量販店二位）のように社長がインサイダー取引で逮捕される。
共産党幹部がおおっぴらにやっていることも民間企業の経営者には許さないのだ。
▼次の十年は国家資本主義と非対称の自由主義経済との戦いになる
「中国モバイル」と「中国石油天然気集団」の利益は貳社だけで３３０億ドル、
これの巨額は民間企業上位５００社のトータルの利益を上回る。
なにしろ株式市場の時価総額の８０％が、国有企業である。盛んに香港でＩＰＯを繰り返しても、
民間へ放出された株式は、全体の三分の一程度である。
そしてこの国家資本主義の典型企業たちは何をやったか？
第一に海外企業をつぎつぎと買収した。
第二に海外の鉱区をあらかた権利をおさえた。
第三に海外投資を積極的におこなうファンドを設立し、ほかのマーケットへでていって荒々しく稼いだのだ。
中国のＣＩＣ（国富ファンド）はいまや１兆ドルの規模である。
ＵＡＥのそれが８０００億ドル、次がノルウェイ、サウジアラビア、シンガポール、香港、ロシア、カタールと続くが
財閥解体、郵政解体で国家資本主義のかけらもなくなった日本には世界最大の債権国であるにもかかわらずＣＩＣがない！
かくて自由主義経済は、資源独占によってはい上がってきた国家資本主義の挑戦をうけており、
次の十年は、従来の欧米モデルが脅かされることになるだろう。
↑
支那の過大評価が過ぎるところは割り引いてｗ
「新エネルギー開発公団」でも作りますかね？ 官僚にやらせると「天下りの巣」になるからなぁｗ
組織をどう構成するか？ よくよく考えねばなりませんが、民間の偏向を正す必要ありだから。
まず、「政権交代のやり直し」からだな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-e1e9.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年1月26日 (木)
◎｢年金加入は損失｣のタブー侵した野田内閣の地獄 より抜粋、
国民を馬鹿にするのもほどほどにするべきだ。
もうひとつ、政府が始めたキャンペーンがある。
４０代以下の国民が、年金制度で大損をするとのキャンペーンが始まった。
つい最近まで、政府は公的年金が個人に損失を与えることはないと主張し続けてきた。
厚生年金などは、保険料が本人と会社負担が折半である。
会社負担は給与の一部と考えられるから、本人負担と会社負担を合計して、
その保険料負担と将来の給付とを比較する必要があった。
会社負担と本人負担の保険料を合計して個人の負担として計算したうえで、
自分が在職中に支払う金額と老後に受け取る年金金額を比較して、納得できる制度であるかどうかが判定される。
この計算をすると、概ね１９６０年生まれを境に、これより以前に生まれた人はプラスになるが、
これより後に生まれた人はマイナスになることが明らかにされた。
自分が払い込む金額すら将来もらうことができないなら、
個人がこのような社会保険制度から脱退したいと考えるのは当然だ。
制度に加入するインセンティブを持たない制度は、制度として持ちこたえるはずがない。
年金保険料未納者が続出するのは当然で、政府が保険料納付を求めても、効果は上がらない。
しかし、これまで政府は、本人負担に企業の負担を含めなかった。
会社負担を含めなければ納付額は半分になるから、制度への加入が損になり始める年齢は一気に低下する。
この場合には、ほとんどすべての国民にとって、支払い保険料と比べて、年金給付が多くなるから、
政府は保険料を納付するべきだと説明してきたのだ。
ところが、政府が説明を変え始めた。支払い保険料に会社負担を算入しはじめた。
こうすると、損失を蒙る人の年齢最高値が一気に引き上げられる。
年齢が５０歳以下の国民は大損失になることが喧伝され始めた。
国民をコケにするのもいい加減にしろと言うしかない。
これまで政府は、年金保険料を払えと言い続けてきた。決して損にはならないと言っていたのだ。
それが、今度は手のひらを返して、１９６０年以降生まれの人は、年金に加入することが損になりますよ
と言い始めたのだ。政府が直接言わなくても、これまで事実を訴えてきた民間人の言葉を借用し始めた。
政府の説明が大転換し始めたのは、消費増税実現のためだ。
消費増税を行って、税収を年金財政に組み入れないと、１９６０年以降生まれの人は大損失を蒙りますよと言いたいのだ。
本当に恐ろしいが浅はかな政府だ。
政府がこれを強調し始めるなら、年金保険料未納を責めることができなくなる。
加入して損失に直面する年金制度への加入を強制することは、日本国憲法が保障する財産権の侵害に当たるからだ。
ヴラマンク、三枚目、
![]()
「Village_sous_la_neige」です。
ゴミウリ、時事よ、 大先生が言ったのかｗ おいおい、
◆http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/01/post_883e.html#more
2012/01/26
◎池田名誉会長、脱原発を提言へ
創価の犬作が脱原発を宣言というんだが、こら、大変な騒ぎになりそうだ。
本格的に、公明党が寄生先を換えた、という事になるのかね？ 自民党の復活がない、と見込んだのだろう。
とはいえ、民主党とは仲が悪いので、今さらすり寄るわけにも行かないしｗ で、
維新と連携、連立入りを目指すという路線。
まぁ、自民党が与党になるんだったら今さら脱原発なんて宣言する必要もないので、次の連立は、
民主党と、維新、減税日本などの地方政党の連携だと踏んでいるのだろう。ちなみに、
宗教政党というのはヨーロッパを始め、世界中どこにでもあるので、特に公明党だけが異常なわけではない。
たいてい宗教政党というのはポピュリズムに走るので、弱者救済とか、思想信条より人気取り路線ですね。
☆http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120125-OYT1T01096.htm
読売新聞（2012年1月25日）
◎池田名誉会長、脱原発依存提言へ…公明に影響も
創価学会の池田大作名誉会長は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、
「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべき」だとした「平和提言」を発表する。
創価学会を支持団体とする公明党のエネルギー政策論議にも影響を与えそうだ。
池田氏は「日本は地球全体の地震の約１割が発生し、津波に何度も見舞われてきた」
と事故再発の可能性を指摘したうえで、再生可能エネルギーの導入に向け、
「先駆的に取り組んでいる国々と協力」 「コストを大幅に下げる共同開発」 「途上国も導入しやすくなる技術革新」
などを推進するべきだとしている。
◆http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012012500969&g=soc
時事通信（2012/01/25-23:48）
◎原発依存から脱却を＝池田名誉会長が提言−創価学会
創価学会の池田大作名誉会長は２５日、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、
原発依存からの脱却を呼び掛ける内容の提言を取りまとめた。２６日に正式発表する。
提言では、
(1)東日本大震災で示された絆や助け合いの気風を社会全体で高める
(2)災害避難民の救援活動を国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の正式任務に盛り込む
(3)２０１５年までに核兵器の禁止と廃絶に向けた基本条約に調印、または最終草案を発表する−としている。
原発については「日本のとるべき道として、
原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべきだ」とした。
↑
なんだかなぁｗ いいのかねぇ？
1876年〜1958年 / フランス / フォーヴィスム（野獣派） 作
連作「Village street in the snow」です。
☆晴れ、しばれます。
さて、突っ込みどころ満載のユダ金新聞ですが、
調子合わせてマスゴミも悲観論一色ですｗ で、誰が儲けておるのか？
ヘッジファンドとやらを先頭にした一握りのユダ金どもでしょ。
奴らの「グローバリズム」とやらに従えば、皆枯れるわけですよ。
「ローカリズム」の復権ですよ、纏わり付くユダ金どもをぶった斬る、これです。
「必要は発明の母」、手立てはいくらでもある、悲観論は奴らの思う壺ですから、
◆http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_380263
2012年 1月 26日 （木）
ウォールストリートジャーナル日本版 2012年 1月 24日
◎日本の輸出大国時代の終わり
【東京】世界で最大規模の輸出国家のひとつが勢いを失っている。
数十年にわたり、日本は製造業の力と輸出に主眼を置いた貿易政策によって、
世界中の市場に自動車や家電、セミコンダクターなどの雨を降らせてきた。
だが、その時代も終わった。
日本政府は25日、1980年以来初めてとなる貿易赤字（通年ベース）を発表すると予想されている。
仮に円高が続き、世界経済も弱いままであれば、
日本は向こう数年間、貿易赤字を抱えることになるとエコノミストらは警告している。
この驚くべき変化は、工場を破損させ、サプライチェーンを寸断し、
この国の原子力発電所の多くを待機状態にした、昨年3月の地震と津波によって一部もたらされた。
しかし、輸出大国日本が年金生活者の国へとゆっくり変化していくなかで、
企業の競争力低下のような、長年にわたり水面下で進行してきた傾向を、地震はただ速めただけのようだ。
生産部門を海外へ移す日本企業は増え続けている。森精機製作所の森雅彦社長は「転換期ですね」と言う。
同社は今年、1948年の創業以来、海外初となる工場を米カリフォルニア州デイビスに開く。
5年以内に同社が製造する機械の40%程度を海外で生産したい意向だ。
かつて日本は世界中の国を自分たちの勢いに従わせていたが、今、この島国は自身のコントロールが及ばない
強い国際圧力によって大きく影響を受けている。中国やブラジルといった新興国の急激な成長が、
カメラや携帯電話、また自動車などの製造に必要な
石油・ガスからレアアースなど輸入品すべての価格を吊り上げてきた。森氏によると、
レアアースの価格高騰が森精機で必要なモーターに使われている磁石のコストを2倍にしたという。
日本の国内製造業の沈滞は貿易統計に反映されている。2011年1月から11月までの貿易赤字は2兆3000億円となった。
2010年は通年で6兆6000億円の黒字だった。
アナリストらは11月までの赤字を相殺するほど大きな黒字が12月の統計に計上されるのは不可能だとしている。
「大きなトレンドとしてこのままでは貿易赤字になっていく傾向にあることを否定はしない」と、
枝野幸男経産相はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで述べた。
日銀出身でクレディ・スイス証券のチーフ・エコノミストを務める白川浩道氏は、日本が昨年同様、
今年も貿易赤字を記録すると予想している。同氏によると、円が対ドルで歴史的な高値水準を維持し、
エネルギー価格が高く、外需が比較的弱い限り、黒字に戻る可能性はほとんどないという。
こうしたなか、日銀は24日、2011年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の予想を
従来の前年度比プラス0.3％からマイナス0.4％に下方修正した。日銀は、
海外経済の減速や円高が引き続き景気の重しになっているとしている。
これは日本にとって不吉な展開だ。仮に貿易赤字が続けば、日本は安定した債権国から純債務国に転じる可能性がある。
日本は、経済規模に対する比率で比べると、すでにイタリアよりも大きな債務負担を抱えており、
将来、債務問題が一段と深刻化しかねない。円は現在、天空をつくような高水準にあるが、
日本が貿易赤字を続ければ、やがて円も下落する。弱い円は日本の製造業を下支えするものの、
輸入への依存度を高めつつある経済に打撃を与えることになる。
第二次大戦後の数十年間、日本は輸出主導の成長路線を維持し、
この国のリーダーたちが「日本の奇跡」と呼ぶ驚くべき富の創造を達成した。
1981年には日本車が米国市場を席巻し、米国政府は日本の自動車メーカーに対し、
「自発的に」輸出を制限するよう圧力をかけ始めた。その直後、
米国は日本が世界市場で半導体をダンピング（不当廉売）していると非難した。
日本の輸出攻勢を抑え込むための国際な取り組みの一環として、米国と欧州主要国および日本は1985年にプラザ合意を結んだ。
これは、合意がなされたニューヨーク市内のプラザホテルから名づけられたものだが、
主要通貨に対する円の価値を高め、世界市場で日本製品の価格競争力を抑えようとするものだった。
この合意を受けて、1985年に1ドル239円だった円は、88年には1ドル128円にまで上昇した。
しかし、巨大な日本の貿易黒字を縮小させるという期待された効果を得ることはできなかった。
日本の金融当局が経済への影響を軽減しようと、安い資金を市場にあふれさせたためだ。結果、
資産バブルが日本経済と金融市場に大きなひずみを生じさせ、その崩壊が20年に及ぶスタグネーションの土台を作った。
米国は中国の人民元に対して同様の圧力をかけているが、中国側は、プラザ合意のトラウマが、
米国の圧力に応じることを躊躇させる大きな理由であると指摘している。
ここ数年、日本の製造業は中国や韓国といったライバルたちに後れをとっている。
これらの国の製品は、日本製品と同様の品質だが、より低コストで作られている。
デロイト・トウシュ・トーマツと米国競争力委員会によって2010年に実施された、
世界の製造企業トップらを対象にした調査では、向こう数年間、日本は高齢化と国内生産のコスト高により、
製造業の競争力において、引き続き新興国や米国の後塵を拝することになると予想されている。
海外での競争激化は、トヨタ自動車やソニーといった日本の巨大メーカーが海外で生産する商品の価格に下げ圧力をかける一方、
円高が利益の補てんをさらに困難にしている。
日本の原子力発電を事実上ストップさせることになった福島第1原子力発電所の事故も、エネルギーコストを押し上げている。
福島原発を運営する東京電力は先週、大口契約の法人を対象に平均17％、電気料金を引き上げると発表した。
世論が停止中の原発の再稼働に反対するなか、高コストの石油への依存度が高まっていることを理由に挙げている。
電気料金の値上げは1980年以来のことだ。
ほかの電力会社も原発再稼働は難しいとみている。
日本政府は、1年前には日本の電力供給の約30％をまかなっていた原子力発電所が、電力需要の多い夏にすべて停止すると警告し、
強制的な供給管理か計画停電の実施を示唆している。製造業者はこれに備えて、準備をしている最中だ。
たとえば森精機は西日本の工場で節電対策を準備中だ。
災害は、長年の間に起ってきた日本経済の変化を速めただけにすぎないと指摘する向きもある。
「これは成熟化の過程」だと日本貿易振興機構の石毛博行理事長は述べた。
石毛理事長は1951年に輸出を振興するために同機構は設立されたが、やがて日本への投資を奨励し、
また海外への移管を希望する中小企業のカウンセリング業務を担うように変化していったという。
日本は依然として、自動車から内視鏡まで世界市場の大きなシェアを握る安定した企業を持つ豊かな国だ。
日本の輸出を縮小させている要因のいくつかは一時的なものである。たとえば欧米経済の低迷による需要減や、
ドルやユーロに対する歴史的な円高などだ。円が弱くなれば、日本の製造業にとって有利に働くだろう。
また、財務省によると、外貨準備と米国債のような対外投資を合わせると、
日本は251兆円の対外純資産を持つ。これは世界最大規模だ。
「トレンドとして貿易収支が赤字になるのは確実。でも、経常収支が黒字を保っていれば問題ない。
経済が成熟してくるにつれてそうなるのは（貿易赤字になるのは）当然」と、元財務省官僚の榊原英資氏は述べた。
経常収支はその国の貯蓄と投資の差を表し、財・サービスの取引や投資収益などの収支を示す。
経常収支が赤字であれば、国内の投資が外資によって賄われているということだ。
人口が高齢化し、長期にわたる景気の低迷が、好景気のときに倹約家の日本人が貯めてきた
多額の現金を減らしつつあるなかで、日本の貿易収支に構造的な弱体化が起こってきた。これは将来、
日本が遅かれ早かれ、約1000兆円の債務返済に問題を抱えることになるとの不安をかきたてる。
森精機では、いくつかの不可抗力が輸出を押し下げ、輸入を増やしているという。
トヨタ本社近くに工場を構える同社は、自動車から航空機まであらゆる製品の製造に必要な旋盤やフライス盤などを作っている。
同社は日本製の部品を使い、依然として製品の98％を日本で生産している。
昨年の地震と津波で東北地方の工場が被災したため、いくつかの部品が手に入りにくくなり、
国内の供給に頼っていたビジネスが裏目に出てしまった。
さらに悪いことには、森精機は約15億ドルある売り上げの65％を海外で得ているが、円高で大きな打撃を受けた。
森社長は、1ドル80円を超える円高なら（現在のレートは約77円）、米国向け製品は米国で製造したほうが安上がりだという。
昨年、森社長はカリフォルニア州に工場を建てることを決めた。
最終的には、製品の約20％を米国で、ほかの20％を欧州で製造したいという。
東京大田区は個人経営の工場で有名だが、ダイヤ精機の諏訪貴子社長も海外に工場を建てることを検討しているという。
従業員約30人の同社は、自動車メーカーが使用する精密計器を製作している。
諏訪社長によると、日本の大手自動車メーカーは今、工場を海外へ移管しており、
新しい工場に備えるための精密計器の注文が増えているという。
だが、この注文が一巡すれば、需要がなくなるのではないかと諏訪社長は心配している。
同社長は現在、大田区の中小企業がタイに設けた工業団地へ、同社の製造過程の一部を移管するメリットを検討している。
タイであれば、費用対効果の高くない低利益の自動車部品やツールを大量生産できるという。
加えて、今後も円高が進み、国内生産環境が一段と悪化すれば、このような工場は
海外での前哨基地としての役割を果たすことができると、諏訪社長はいう。
「もしかしたら円高にすごく振れて、それがずっと長引くかもしれない。デフレと円高にずっと苦しむ可能性がある。
そういう場合には日本だけでやっていくのは不可能」だと、諏訪社長は述べた。
↑
だから、「消費税増税」なのだｗ 阿呆らしい。
いつまでも車、電気製品でもなかろうし、日本の債務は外債ではない、ここがダメリカなどと決定的に違うところ。
また、いつまでも原油依存でもない、日本近海は「メタンハイドレード」の豊饒の海だ。
出たい企業は出てゆけば良いのです、潮目が代わり痛い目を見ることになるがねぇ。
「逆輸入」は「失業輸入」です。 何らかの規制が急務だ、低賃金競争の蟻地獄に嵌ってはならぬ。
ヴラマンク、二枚目、
「Fishing Port」です。
ひとつの見方ですが、面白い側面もあるねぇ、
◆http://melma.com/backnumber_45206_5393263/
発行日:1/26
◎宮崎正弘の国際ニュース・早読み（国家資本主義が見直されている）
♪
国家資本主義のパワフルな復活 エネルギー企業の世界十傑は国営企業
ロシア時価総額の６２％、中国の其れは８０％が国有企業という国家資本主義
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かつての大英帝国は東インド会社を創設し、植民地から収奪を、それも阿漕あこぎに収奪し続けた。
東インド会社は南アフリカでボーア戦争を引き興した。これが国家資本主義の源流と言われる。
日本では幕末に小栗上之介が政府企業を興し、坂本龍馬が民間企業の武器商社を設立したが、
本格的な政府系企業は「政商」がからみ、岩崎弥太郎などが輩出した。
「国家資本主義」は経営マネジメントに秀でた創業者ではなく、
その境遇に応じて国家の意図を実現する企業体であり、時代によっては優秀な人材があつまる。
余談だが、戦後史観は坂本龍馬をほめあげる一方で、
江戸幕末に大活躍した異才、小栗上之介を軽視あるいは無視している。
小栗は言ってみれば幕末の外務大臣、大蔵大臣にして国防相。横須賀造船所を設立したのは小栗である。
閑話休題。
しかし日本は戦後ＧＨＱの指導により、政府系大企業は解体され、電力は九つに分社された。
企業として欧米に対抗できるライバルをすべてつぶしたのだ。
巨大商社と銀行は「財閥解体」の嵐に遭遇してばらばらとなった。
以後も国鉄、専売公社、電電公社，ＪＡＬ、郵便局が次々と民営化された。
つまりアメリカ式の自由主義、市場経済が至上原理とされ、独占禁止法の眼が光り、
日本は米国同様に巨大企業が存在しない。
日本ほど国家資本主義から縁遠い国はないだろう。
マレーシアのペトロナスは国有企業というか、政府系企業である。
ブラジルのベーレ、ペトロプラスなどの巨大資源企業も国営である。
シンガポールのテマサクは政府系の国富ファンドである。
「ロシアの株式市場の時価総額の６２％、中国の其れは８０％、ブラジルは３８％」
（数字は英誌『エコノミスト』、１２年１月２１日号）
が国有企業という国家資本主義が、このところ勢いを増してきた。
▼国家の根幹をなす産業を国家資本主義は独占する特徴がある
国営企業がほぼ独占する分野があり、共通するのは資源、電力、エネルギー産業をおさえ、
宇宙、軍需、航空、通信、金融、素材産業にも触手を伸ばすが、
ヘルスケア、小売り、雑貨製造、アパレルなどには興味もくれない。
国家資本主義のアキレス腱は小売り、流通である。
とくに石油関連で言えば、世界最大の埋蔵を誇るサウジのアラムコは国営、イランのＮＩＯＣ，
ベネズエラのＰＤＶＳＡ，クエートの「クエートペトロ」、
ロシアの「ガスプロム」、「ルクオイル」「ロフネフツ」の御三家。
イラクの石油三社、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のＡＤＮＯＣ、トルクメニスタンのトルクメンガス、
リビアのＮＯＣ、そしてペトロチャイナ。これらはぜんぶ、国家資本主義の典型企業である。
つまり国家資本主義を実践するくにぐには、その実態は必ずしも酷似しているわけではないが、
共通する利益とは、資源価格の値上がりである！
ロシアの巨大産業「ガスプロム」は国営企業。
元社長は前首相のチェルノムイルジン、前社長は現大統領のメドベージェフ。
民間最大の石油産業「ユコス」はえん罪でホドルコフスキー社長を刑務所に送り込み、さっと旧ＫＧＢが乗っ取り、
しかも「ロフネフツ」と改称したうえで西側の株式市場に上場している。
これ、言ってみればクレムリン直営である。
中国は指摘するまでもないが、電力、エネルギー、船舶、造船、海運、鉄道、電話などが国営企業である。
四大銀行（中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行）はぜんぶ国有企業であり、
ほかに１３の国有金融機関をあわせると従業員は４００万名ともいわれる。
非効率きわまりなく、社内でぶらぶらしている「不要」社員もごまんといる特徴がある。
しかしライバルが存在せず、自由競争は存在せず、したがって恣意に企業活動が展開できる強味がある。
▼首相官邸が巨大企業を同時に運営するという異形な資本主義
中国では首相官邸（国務院）が巨大商社、銀行を経営する。
人民解放軍は輸送会社、武器輸出会社、ホテルなどを経営する
（軍経営のホテルに女性を連れ込んでも黙認されるケースが多いそうな）。
就中、欧米が注目しているのは宇宙、航空、軍需産業であり、
理工学部卒業の優秀な人材を、この分野が独占的に確保して、新開発に乗り出す。
西側の市場経済が追いつけないのは、国家資本主義は往々にして、得意の分野で画期的新発明をなすこと、
新しい産業をおこすパワーを秘めていることだ。
通信のパソコン、携帯電話大手も「プライベート」に見えるが「華為技術」など明らかに政府系企業である。
この分野から派生したのがハッカー少年等を掻き集めて、世界の通信回路を切断する軍事目的の新技術集団である。
完全な民間企業は「グーグル」のように中国政府の意図に逆らうと、あれこれと意地悪されて撤退の憂き目を見る。
共産党に献金しない、或いは協力しない企業はジョルダーノのように店舗が放火されるか、
蘇寧電器（家電量販店二位）のように社長がインサイダー取引で逮捕される。
共産党幹部がおおっぴらにやっていることも民間企業の経営者には許さないのだ。
▼次の十年は国家資本主義と非対称の自由主義経済との戦いになる
「中国モバイル」と「中国石油天然気集団」の利益は貳社だけで３３０億ドル、
これの巨額は民間企業上位５００社のトータルの利益を上回る。
なにしろ株式市場の時価総額の８０％が、国有企業である。盛んに香港でＩＰＯを繰り返しても、
民間へ放出された株式は、全体の三分の一程度である。
そしてこの国家資本主義の典型企業たちは何をやったか？
第一に海外企業をつぎつぎと買収した。
第二に海外の鉱区をあらかた権利をおさえた。
第三に海外投資を積極的におこなうファンドを設立し、ほかのマーケットへでていって荒々しく稼いだのだ。
中国のＣＩＣ（国富ファンド）はいまや１兆ドルの規模である。
ＵＡＥのそれが８０００億ドル、次がノルウェイ、サウジアラビア、シンガポール、香港、ロシア、カタールと続くが
財閥解体、郵政解体で国家資本主義のかけらもなくなった日本には世界最大の債権国であるにもかかわらずＣＩＣがない！
かくて自由主義経済は、資源独占によってはい上がってきた国家資本主義の挑戦をうけており、
次の十年は、従来の欧米モデルが脅かされることになるだろう。
↑
支那の過大評価が過ぎるところは割り引いてｗ
「新エネルギー開発公団」でも作りますかね？ 官僚にやらせると「天下りの巣」になるからなぁｗ
組織をどう構成するか？ よくよく考えねばなりませんが、民間の偏向を正す必要ありだから。
まず、「政権交代のやり直し」からだな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-e1e9.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年1月26日 (木)
◎｢年金加入は損失｣のタブー侵した野田内閣の地獄 より抜粋、
国民を馬鹿にするのもほどほどにするべきだ。
もうひとつ、政府が始めたキャンペーンがある。
４０代以下の国民が、年金制度で大損をするとのキャンペーンが始まった。
つい最近まで、政府は公的年金が個人に損失を与えることはないと主張し続けてきた。
厚生年金などは、保険料が本人と会社負担が折半である。
会社負担は給与の一部と考えられるから、本人負担と会社負担を合計して、
その保険料負担と将来の給付とを比較する必要があった。
会社負担と本人負担の保険料を合計して個人の負担として計算したうえで、
自分が在職中に支払う金額と老後に受け取る年金金額を比較して、納得できる制度であるかどうかが判定される。
この計算をすると、概ね１９６０年生まれを境に、これより以前に生まれた人はプラスになるが、
これより後に生まれた人はマイナスになることが明らかにされた。
自分が払い込む金額すら将来もらうことができないなら、
個人がこのような社会保険制度から脱退したいと考えるのは当然だ。
制度に加入するインセンティブを持たない制度は、制度として持ちこたえるはずがない。
年金保険料未納者が続出するのは当然で、政府が保険料納付を求めても、効果は上がらない。
しかし、これまで政府は、本人負担に企業の負担を含めなかった。
会社負担を含めなければ納付額は半分になるから、制度への加入が損になり始める年齢は一気に低下する。
この場合には、ほとんどすべての国民にとって、支払い保険料と比べて、年金給付が多くなるから、
政府は保険料を納付するべきだと説明してきたのだ。
ところが、政府が説明を変え始めた。支払い保険料に会社負担を算入しはじめた。
こうすると、損失を蒙る人の年齢最高値が一気に引き上げられる。
年齢が５０歳以下の国民は大損失になることが喧伝され始めた。
国民をコケにするのもいい加減にしろと言うしかない。
これまで政府は、年金保険料を払えと言い続けてきた。決して損にはならないと言っていたのだ。
それが、今度は手のひらを返して、１９６０年以降生まれの人は、年金に加入することが損になりますよ
と言い始めたのだ。政府が直接言わなくても、これまで事実を訴えてきた民間人の言葉を借用し始めた。
政府の説明が大転換し始めたのは、消費増税実現のためだ。
消費増税を行って、税収を年金財政に組み入れないと、１９６０年以降生まれの人は大損失を蒙りますよと言いたいのだ。
本当に恐ろしいが浅はかな政府だ。
政府がこれを強調し始めるなら、年金保険料未納を責めることができなくなる。
加入して損失に直面する年金制度への加入を強制することは、日本国憲法が保障する財産権の侵害に当たるからだ。
ヴラマンク、三枚目、
「Village_sous_la_neige」です。
ゴミウリ、時事よ、 大先生が言ったのかｗ おいおい、
◆http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/01/post_883e.html#more
2012/01/26
◎池田名誉会長、脱原発を提言へ
創価の犬作が脱原発を宣言というんだが、こら、大変な騒ぎになりそうだ。
本格的に、公明党が寄生先を換えた、という事になるのかね？ 自民党の復活がない、と見込んだのだろう。
とはいえ、民主党とは仲が悪いので、今さらすり寄るわけにも行かないしｗ で、
維新と連携、連立入りを目指すという路線。
まぁ、自民党が与党になるんだったら今さら脱原発なんて宣言する必要もないので、次の連立は、
民主党と、維新、減税日本などの地方政党の連携だと踏んでいるのだろう。ちなみに、
宗教政党というのはヨーロッパを始め、世界中どこにでもあるので、特に公明党だけが異常なわけではない。
たいてい宗教政党というのはポピュリズムに走るので、弱者救済とか、思想信条より人気取り路線ですね。
☆http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120125-OYT1T01096.htm
読売新聞（2012年1月25日）
◎池田名誉会長、脱原発依存提言へ…公明に影響も
創価学会の池田大作名誉会長は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、
「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべき」だとした「平和提言」を発表する。
創価学会を支持団体とする公明党のエネルギー政策論議にも影響を与えそうだ。
池田氏は「日本は地球全体の地震の約１割が発生し、津波に何度も見舞われてきた」
と事故再発の可能性を指摘したうえで、再生可能エネルギーの導入に向け、
「先駆的に取り組んでいる国々と協力」 「コストを大幅に下げる共同開発」 「途上国も導入しやすくなる技術革新」
などを推進するべきだとしている。
◆http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012012500969&g=soc
時事通信（2012/01/25-23:48）
◎原発依存から脱却を＝池田名誉会長が提言−創価学会
創価学会の池田大作名誉会長は２５日、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、
原発依存からの脱却を呼び掛ける内容の提言を取りまとめた。２６日に正式発表する。
提言では、
(1)東日本大震災で示された絆や助け合いの気風を社会全体で高める
(2)災害避難民の救援活動を国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の正式任務に盛り込む
(3)２０１５年までに核兵器の禁止と廃絶に向けた基本条約に調印、または最終草案を発表する−としている。
原発については「日本のとるべき道として、
原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべきだ」とした。
↑
なんだかなぁｗ いいのかねぇ？