画は歌川広重 (安藤広重)
寛政9年（1797年）〜安政5年（1858年）
号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「江戸名所」 「御茶の水」です。
☆晴れ、窓ガラスが凍っている。
さて、「在日米軍」が仕掛けたんじゃないのか？ キ印どもが！
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201201/article_118.html
2012/01/28
◎富士山麓に穴を開けて何か仕込んだりしてませんか、
キャンプ富士の白人さん、自衛隊演習場の創価学会員さん
より抜粋、
＜地震＞山梨県東部で震度５弱＝７時４３分
毎日新聞 1月28日(土)7時50分配信
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000011-mai-soci
２８日７時４３分ごろ、山梨県東部で強い揺れを感じた。
震源地は山梨県東部・富士五湖で震源の深さは約２０キロ、
地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５．５と推定される。
この地震による津波の心配はない。各地の震度は以下の通り。
▽震度５弱 山梨県東部・富士五湖
↑
毎度申し上げておりますが、奴らはいまや「何でもあり」、
日本は「戦時下」にある。
◆http://toki.2ch.net/test/read.cgi/company/1300402184
◎東北大地震はTPP不参加に業を煮やしたユダ金の仕業
*445 ：@@@@@：2011/10/26(水) ID:T2OX5PuW0
「今後、数十年間にわたり日本の役割は重要さを増していくだろう。」（ラムズフェルド）
最近、北京の代理人といわれてきたキッシンジャーがおとなしい。
ジョセフ・ナイも言及している様に米国にとって、最大の脅威が日中同盟。
もっと言えば、ロシアをオブザーバーとしたハートランド同盟。
それに対抗する新しい鉄のカーテンがＴＰＰ。韓国は地政学的に米国の軍事的な橋頭堡とは成り得ない。
例え核武装して、長距離巡航ミサイルを配備していても結果は同じだ。壊滅する他無い。
日韓トンネルを一方的に熱望する所以だ。
日本を敵にまわすリスクに今頃気付いた米国は、愚か者だ。最早米国を信頼する人間は居ない。
居れば使い物にならない愚か者か、単純馬鹿だ。既にソフトパワーを使いきってしまい。
愚かにもハードパワーで日本人が最も嫌い、そして軽蔑する方法でアプローチしてきたのだ。
覆水盆に帰らず。愚か者の偽ユダヤ国際金融資本は、必ず滅びるに違いない。
寄生生命体が正体を現せたら、当然攻撃され駆逐されるだろう。寄生虫を喜ぶ人間は多くは居ないだろう。
所詮不気味な害虫だ。駆除すれば、人類共通の利益となるのだ。
ＴＰＰを見れば、理解可能だが、米国が日本化すれば良いのだ。
米国に合わせるから世界が混乱し、貧富の格差が拡がり、人類が不幸になるのだ。
米国が80年代の日本になれば、米国人は幸福になるだろう。
*448 ：名無しさん：2011/10/28(金) 02:03:46.61 ID:4NCjCL9c0
１９４５年 民主党 ハリー・トルーマン 原爆投下
１９９５年 民主党 ビル・クリントン 兵庫県、人工地震
２０１１年 民主党 バラク・オバマ 東北、人工地震 原発爆破
*529 ：名無しさん：2011/11/28(月) ID:jcPes7Rx0
敗戦後GHQが乗り込んで来て、米国に帰る時に影響力が落ちないように
在日韓国人と被差別部落民に権限を与えて、代理人として工作活動させる。
朝鮮系の小泉と、部落の竹中が組んで、アメリカに利益誘導する。
部落の優秀な若者に援助して弁護士にさせて、工作員になる。
その人脈でタレント弁護士になり、知事にまでなったのが橋下。
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10488422.html
橋下知事のブレーンというか、軍師というか、
その政策のバックボーンを握っている存在が、上山信一氏です。
この上山信一氏とは、どういう人物なのか？
その奇跡を辿ってみると、橋下知事が妄執する「大阪都構想」へとつながる接点に突き当たるのです。
１９８３〜８４年、米プリンストン大学に政府派遣留学します（公共経営修士号取得）。
２０００年には、マッキンゼーを退社して再び渡米、
ワシントンＤ・Ｃを拠点に、米ジョージ・タウン大学政策大学院研究教授、
東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組みます。
上山信一が留学したプリンストン大学は、かつてはＣＩＡの長官でアメリカを動かした
ダレス兄弟やケネディを輩出し、
ユダヤの天才科学者アインシュタインも研究員として在籍、最近の著名者では、
ブッシュ政権のあの悪名高いドナルド・ラムズフェルド国防長官も在籍したようだ。
広重、二枚目、
![]()
「小倉擬百人一首」 「建礼門院」です。
藤原 敦忠（ふじわら の あつただ）
延喜6年（906年） - 天慶6年3月7日（943年）
は平安時代中期の公家・歌人。藤原北家・本院左大臣藤原時平の三男。
官位は従三位・権中納言。三十六歌仙の一人
あひみての のちの心にくらぶれば
昔はものを思はざりけり
◆http://www.news-postseven.com/archives/20111104_67549.html
NEWSポストセブン 2011.11.04
◎輸出依存度 韓国43.3％、中国24.5％に対し日本は11.4％だけ
円高は日本のピンチなのか、チャンスなのか。国際金融アナリストで、『円高は日本の大チャンス』
（PHP研究所刊）の著者・堀川直人氏は、「円高悲観論」は幻想にすぎず、
日本経済は為替に左右されにくい強靭な体力を身につけていると指摘する。
＊ ＊ ＊
「日本は輸出で食っている」というのは幻想にすぎない。
総務省が発表した2009年のGDP（国内総生産）に占める各国の輸出依存度を見ると、
韓国が43.4％、中国が24.5％、ドイツが33.6％であるのに対し、日本は11.4％に過ぎない。
日本は輸出の絶対額で見れば中国、アメリカ、ドイツに次いで4位であるが、
実はGDPの9割近くを内需が占める内需大国なのだ。
G20の国々の中で日本より輸出依存度の低い国は7.4％のアメリカと9.7％のブラジルだけだ。
今好調と言われる韓国経済も輸出依存度が高く、為替の影響を受けやすいという意味で産業構造は脆弱と言える。
その依存度の低い日本の輸出にしても、輸出先も決済方法もかつてとは大きく様変わりしている。
日本にとって最大の貿易相手国は長らくアメリカだったが、2006年度以降は中国がトップとなり、
2010年度にはその中国を含めアジア向け貿易が51.1％にも達した（金額ベース）。
しかも、精密機械や工作機械など、海外に競合メーカーがほとんどいないオンリーワン技術を持つメーカーの多くが、
円建てで輸出している。強い立場で交渉に臨めるので、為替リスクを相手に押し付けているのだ。
財務省の「貿易取引通貨別比率」によれば、2011年上期の場合、円建て輸出の比率は全体で42.2％であり、
アジア向け輸出では49.3％だ。
逆に、輸入においても円建て決済を求められるケースも出てきている。中東原油の輸入である。
ドル安が続き、ドルの価値がどんどん目減りしているので、価値の高い円での支払いを求められるのだ。
このままドル安が続けば、世界のドル離れがさらに進むことになる。
そうなれば、あまり使わない通貨（＝ドル）の価値がいくら変動しても、日本への影響は少なくなる。
※SAPIO2011年11月16日号
広重、三枚目、
![]()
「東海道五拾三次之内」 「鞠子」 「名物茶店」です。
おくればせながらだが、
◆http://www.shinmai.co.jp/news/20120128/KT120127ATI090019000.html
信濃毎日新聞 01月28日（土）
◎水資源保全で「基本法」 民主・自民が制定へ調整
地下水を含めた水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、政府に保全に関する総合的な計画作りなどを求める
「水循環基本法」の制定に向け、民主、自民両党が調整を始めたことが２７日分かった。
他党を含む議員立法で今国会に提出する方向。
水源地周辺の無秩序な売買への歯止めや、省庁縦割りの弊害が指摘される水行政の一元化も視野に入れ、
水資源の保全に関する基本法と位置付ける。
両党などが検討している法案の素案では、地表を流れる河川の水と地下水を一つのものと捉え、
「水循環に関する施策を総合的、一体的に推進する」ことを目的に掲げた。
政府には、５年ごとの「水循環基本計画」の策定を義務付けるほか、保全に必要な法整備や財政上の措置も求めた。
水行政の一元化を進めるための組織として「水循環政策本部」を内閣に新設することも盛った。
また、水を利活用する企業などの事業者に対しては、「国や自治体が実施する水循環に関する施策に協力する責務」を課している。
日本では民法上、地下水は原則として土地所有者にくみ上げる権利があるとされており、
河川法に基づいて利用目的などが制限される表流水と扱いが異なっている。
世界的に水の資源価値が高まる中で、外国資本を含め、取水を目的とした土地取得の可能性などが指摘されている。
今回の素案は水資源の保全に関する理念を定めたもので、具体的な規制などは含まれていない。
両党間の調整に当たっている議員の１人は
「基本法を定めた上で、規制については個別法の改正で対応することになる」との考えを示している。
法案の素案作りは、超党派議員でつくる「水制度改革議員連盟」（代表・中川秀直元自民党幹事長）が軸となって検討を進めてきた。
これまでの議論では異論は少なく、今後民主、自民など各党が党内手続きを進める。ただ、
消費税率引き上げ問題などをめぐり与野党対立が激化した場合、今国会での成立が難しくなる可能性もある。
↑
支那、ユダ金が山林を買いまくっておるという話が以前からありました。
が、手前は外国人の土地所有はさほど気にはしておりませんでした。
何故なら、持って帰るわけにはゆかぬしｗ そもそも支那では土地の所有権を取得できない。
国際法上「相互主義」というものがあり、一方的な権利行使は最後は「戦争」になるわけです。
水も勝手に汲み上げて売ることは「水利権」の侵害になるのではなかったかな？
日本の場合、予想せざる事態なわけだが、放置していいという事にはならぬ。
なにさま「自己中」のキ印どもですから。
日本版「エクソン・フロリオ条項」が絶対必要なのですよ、善意の通じる奴らじゃないから。
☆「エクソン・フロリオ条項」Exon-Florio provision
アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項。
アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する条項である。
対米外国投資委員会（CFIUS）が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、
大統領が阻止する権限を持つ。
アメリカ議会が1988年に日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入した。
これですよ、これ。
ダメリカ＆ユダ金は現下の「敵」なのですから。
追：１１：５０AM
ヤスオの代表質問がUPされておった、
◆http://www.youtube.com/watch?v=EjLrzwWWodk&feature=player_embedded#!
12/01/27 衆議院本会議 代表質問
ご覧あれ。
寛政9年（1797年）〜安政5年（1858年）
号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「江戸名所」 「御茶の水」です。
☆晴れ、窓ガラスが凍っている。
さて、「在日米軍」が仕掛けたんじゃないのか？ キ印どもが！
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201201/article_118.html
2012/01/28
◎富士山麓に穴を開けて何か仕込んだりしてませんか、
キャンプ富士の白人さん、自衛隊演習場の創価学会員さん
より抜粋、
＜地震＞山梨県東部で震度５弱＝７時４３分
毎日新聞 1月28日(土)7時50分配信
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000011-mai-soci
２８日７時４３分ごろ、山梨県東部で強い揺れを感じた。
震源地は山梨県東部・富士五湖で震源の深さは約２０キロ、
地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５．５と推定される。
この地震による津波の心配はない。各地の震度は以下の通り。
▽震度５弱 山梨県東部・富士五湖
↑
毎度申し上げておりますが、奴らはいまや「何でもあり」、
日本は「戦時下」にある。
◆http://toki.2ch.net/test/read.cgi/company/1300402184
◎東北大地震はTPP不参加に業を煮やしたユダ金の仕業
*445 ：@@@@@：2011/10/26(水) ID:T2OX5PuW0
「今後、数十年間にわたり日本の役割は重要さを増していくだろう。」（ラムズフェルド）
最近、北京の代理人といわれてきたキッシンジャーがおとなしい。
ジョセフ・ナイも言及している様に米国にとって、最大の脅威が日中同盟。
もっと言えば、ロシアをオブザーバーとしたハートランド同盟。
それに対抗する新しい鉄のカーテンがＴＰＰ。韓国は地政学的に米国の軍事的な橋頭堡とは成り得ない。
例え核武装して、長距離巡航ミサイルを配備していても結果は同じだ。壊滅する他無い。
日韓トンネルを一方的に熱望する所以だ。
日本を敵にまわすリスクに今頃気付いた米国は、愚か者だ。最早米国を信頼する人間は居ない。
居れば使い物にならない愚か者か、単純馬鹿だ。既にソフトパワーを使いきってしまい。
愚かにもハードパワーで日本人が最も嫌い、そして軽蔑する方法でアプローチしてきたのだ。
覆水盆に帰らず。愚か者の偽ユダヤ国際金融資本は、必ず滅びるに違いない。
寄生生命体が正体を現せたら、当然攻撃され駆逐されるだろう。寄生虫を喜ぶ人間は多くは居ないだろう。
所詮不気味な害虫だ。駆除すれば、人類共通の利益となるのだ。
ＴＰＰを見れば、理解可能だが、米国が日本化すれば良いのだ。
米国に合わせるから世界が混乱し、貧富の格差が拡がり、人類が不幸になるのだ。
米国が80年代の日本になれば、米国人は幸福になるだろう。
*448 ：名無しさん：2011/10/28(金) 02:03:46.61 ID:4NCjCL9c0
１９４５年 民主党 ハリー・トルーマン 原爆投下
１９９５年 民主党 ビル・クリントン 兵庫県、人工地震
２０１１年 民主党 バラク・オバマ 東北、人工地震 原発爆破
*529 ：名無しさん：2011/11/28(月) ID:jcPes7Rx0
敗戦後GHQが乗り込んで来て、米国に帰る時に影響力が落ちないように
在日韓国人と被差別部落民に権限を与えて、代理人として工作活動させる。
朝鮮系の小泉と、部落の竹中が組んで、アメリカに利益誘導する。
部落の優秀な若者に援助して弁護士にさせて、工作員になる。
その人脈でタレント弁護士になり、知事にまでなったのが橋下。
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10488422.html
橋下知事のブレーンというか、軍師というか、
その政策のバックボーンを握っている存在が、上山信一氏です。
この上山信一氏とは、どういう人物なのか？
その奇跡を辿ってみると、橋下知事が妄執する「大阪都構想」へとつながる接点に突き当たるのです。
１９８３〜８４年、米プリンストン大学に政府派遣留学します（公共経営修士号取得）。
２０００年には、マッキンゼーを退社して再び渡米、
ワシントンＤ・Ｃを拠点に、米ジョージ・タウン大学政策大学院研究教授、
東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組みます。
上山信一が留学したプリンストン大学は、かつてはＣＩＡの長官でアメリカを動かした
ダレス兄弟やケネディを輩出し、
ユダヤの天才科学者アインシュタインも研究員として在籍、最近の著名者では、
ブッシュ政権のあの悪名高いドナルド・ラムズフェルド国防長官も在籍したようだ。
広重、二枚目、
「小倉擬百人一首」 「建礼門院」です。
藤原 敦忠（ふじわら の あつただ）
延喜6年（906年） - 天慶6年3月7日（943年）
は平安時代中期の公家・歌人。藤原北家・本院左大臣藤原時平の三男。
官位は従三位・権中納言。三十六歌仙の一人
あひみての のちの心にくらぶれば
昔はものを思はざりけり
◆http://www.news-postseven.com/archives/20111104_67549.html
NEWSポストセブン 2011.11.04
◎輸出依存度 韓国43.3％、中国24.5％に対し日本は11.4％だけ
円高は日本のピンチなのか、チャンスなのか。国際金融アナリストで、『円高は日本の大チャンス』
（PHP研究所刊）の著者・堀川直人氏は、「円高悲観論」は幻想にすぎず、
日本経済は為替に左右されにくい強靭な体力を身につけていると指摘する。
＊ ＊ ＊
「日本は輸出で食っている」というのは幻想にすぎない。
総務省が発表した2009年のGDP（国内総生産）に占める各国の輸出依存度を見ると、
韓国が43.4％、中国が24.5％、ドイツが33.6％であるのに対し、日本は11.4％に過ぎない。
日本は輸出の絶対額で見れば中国、アメリカ、ドイツに次いで4位であるが、
実はGDPの9割近くを内需が占める内需大国なのだ。
G20の国々の中で日本より輸出依存度の低い国は7.4％のアメリカと9.7％のブラジルだけだ。
今好調と言われる韓国経済も輸出依存度が高く、為替の影響を受けやすいという意味で産業構造は脆弱と言える。
その依存度の低い日本の輸出にしても、輸出先も決済方法もかつてとは大きく様変わりしている。
日本にとって最大の貿易相手国は長らくアメリカだったが、2006年度以降は中国がトップとなり、
2010年度にはその中国を含めアジア向け貿易が51.1％にも達した（金額ベース）。
しかも、精密機械や工作機械など、海外に競合メーカーがほとんどいないオンリーワン技術を持つメーカーの多くが、
円建てで輸出している。強い立場で交渉に臨めるので、為替リスクを相手に押し付けているのだ。
財務省の「貿易取引通貨別比率」によれば、2011年上期の場合、円建て輸出の比率は全体で42.2％であり、
アジア向け輸出では49.3％だ。
逆に、輸入においても円建て決済を求められるケースも出てきている。中東原油の輸入である。
ドル安が続き、ドルの価値がどんどん目減りしているので、価値の高い円での支払いを求められるのだ。
このままドル安が続けば、世界のドル離れがさらに進むことになる。
そうなれば、あまり使わない通貨（＝ドル）の価値がいくら変動しても、日本への影響は少なくなる。
※SAPIO2011年11月16日号
広重、三枚目、
「東海道五拾三次之内」 「鞠子」 「名物茶店」です。
おくればせながらだが、
◆http://www.shinmai.co.jp/news/20120128/KT120127ATI090019000.html
信濃毎日新聞 01月28日（土）
◎水資源保全で「基本法」 民主・自民が制定へ調整
地下水を含めた水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、政府に保全に関する総合的な計画作りなどを求める
「水循環基本法」の制定に向け、民主、自民両党が調整を始めたことが２７日分かった。
他党を含む議員立法で今国会に提出する方向。
水源地周辺の無秩序な売買への歯止めや、省庁縦割りの弊害が指摘される水行政の一元化も視野に入れ、
水資源の保全に関する基本法と位置付ける。
両党などが検討している法案の素案では、地表を流れる河川の水と地下水を一つのものと捉え、
「水循環に関する施策を総合的、一体的に推進する」ことを目的に掲げた。
政府には、５年ごとの「水循環基本計画」の策定を義務付けるほか、保全に必要な法整備や財政上の措置も求めた。
水行政の一元化を進めるための組織として「水循環政策本部」を内閣に新設することも盛った。
また、水を利活用する企業などの事業者に対しては、「国や自治体が実施する水循環に関する施策に協力する責務」を課している。
日本では民法上、地下水は原則として土地所有者にくみ上げる権利があるとされており、
河川法に基づいて利用目的などが制限される表流水と扱いが異なっている。
世界的に水の資源価値が高まる中で、外国資本を含め、取水を目的とした土地取得の可能性などが指摘されている。
今回の素案は水資源の保全に関する理念を定めたもので、具体的な規制などは含まれていない。
両党間の調整に当たっている議員の１人は
「基本法を定めた上で、規制については個別法の改正で対応することになる」との考えを示している。
法案の素案作りは、超党派議員でつくる「水制度改革議員連盟」（代表・中川秀直元自民党幹事長）が軸となって検討を進めてきた。
これまでの議論では異論は少なく、今後民主、自民など各党が党内手続きを進める。ただ、
消費税率引き上げ問題などをめぐり与野党対立が激化した場合、今国会での成立が難しくなる可能性もある。
↑
支那、ユダ金が山林を買いまくっておるという話が以前からありました。
が、手前は外国人の土地所有はさほど気にはしておりませんでした。
何故なら、持って帰るわけにはゆかぬしｗ そもそも支那では土地の所有権を取得できない。
国際法上「相互主義」というものがあり、一方的な権利行使は最後は「戦争」になるわけです。
水も勝手に汲み上げて売ることは「水利権」の侵害になるのではなかったかな？
日本の場合、予想せざる事態なわけだが、放置していいという事にはならぬ。
なにさま「自己中」のキ印どもですから。
日本版「エクソン・フロリオ条項」が絶対必要なのですよ、善意の通じる奴らじゃないから。
☆「エクソン・フロリオ条項」Exon-Florio provision
アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項。
アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する条項である。
対米外国投資委員会（CFIUS）が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、
大統領が阻止する権限を持つ。
アメリカ議会が1988年に日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入した。
これですよ、これ。
ダメリカ＆ユダ金は現下の「敵」なのですから。
追：１１：５０AM
ヤスオの代表質問がUPされておった、
◆http://www.youtube.com/watch?v=EjLrzwWWodk&feature=player_embedded#!
12/01/27 衆議院本会議 代表質問
ご覧あれ。