夏土用入

　画は 歌川 國芳(くによし)

　寛政九年（1797）〜文久元年（1861）

　号は一勇齋、朝櫻楼など　　　　　　 　　　　　作



　　「義経十九臣（よしつねのちうくしん)」です。



☆曇り、涼しい、室温１９℃です。

夏土用入：
雑節　この日から次の立秋の直前までが「土用」の期間。
酷暑の時期。「土用丑の日」とはこの夏の土用期間中の「丑の日」を指す。

鰻は暫く食っておりませんなぁｗ　抗生物質入りが騒がれてからパスしてます。

天然物の国産鰻重なら軽く５，０００円以上か？　とてもとてもｗ

さて、まさに、

キ印政権ですなぁ、ユダメリカの言いなりだ、

◆http://takedanet.com/2013/07/post_5a8e.html
武田邦彦（平成25年7月11日）
◎原爆は安全保障に不要・・・原発必要論の一つの理由

☆http://takedanet.com/files/tdyno.296-(7%EF%BC%9A42).mp3

日本の原発必要論の裏に「日本は原爆を持つべきだ」という意見が強くある
のはよく知られたことだ。このように「日本の上層部」の常識が、NHKなどで報道されない理由は
「重要なことは報道してはいけない」というタブー意識が強いからである。

上層部が「耳打ち」に弱いことはよく知られているが、
これは日本のマスコミが重要な事は報道しないから、上層部は耳打ちで真実を知りたいと思う。

ところで、北朝鮮の原爆実験についてNHKをはじめとした日本の報道機関は口を極めて非難したが、
私は「アメリカが１０５４回の原爆実験をしているのに、
３回の北朝鮮を非難するには特別の論理がいる」と発言してきた。

この表に示したように、
http://takedanet.blogzine.jp/photos/uncategorized/2013/07/16/bandicam_20130711_134227454.jpg

原爆の問題は「原爆実験をより多くした国が他の国を批判する」
という奇妙で不誠実なことになっていて、NHKなどはその尻馬に乗って口を極めて北朝鮮を批判した。

アメリカとの関係が深く、お金の事を考えるとアメリカに背を向けられないという計算だろうが、
日本人は誇りある民族だから、表現は穏やかでも、北朝鮮に触れずに
「原爆はいずれに国のものでも廃絶すべき」ぐらいの論調は取れるはずだ。

先日、そのアメリカの軍部の最高ランクにいたパウエル元統合参謀本部長が
「原爆は兵器として適当ではない。その理由はあまりに残虐だから使用できず、
従って抑止力にはならない」と言っている。

私は「日本は経済力、技術力を高めておけば軍事はほどほどでよく、かつ原爆は不要」
という考えだ。ようやく議論の緒につける感じがする。
愛国日本人もアメリカの高官が言ったということになると、ある程度、耳を傾けてくれるのではないか？


◆http://takedanet.com/2013/07/post_40a9.html
武田邦彦（平成25年7月11日）
◎電気は火力発電で充分だ

☆http://takedanet.com/files/tdyno.297-(8%EF%BC%9A41).mp3

原子力発電を止めれば再生可能エネルギーしかないというのはトリックである。

電気は火力発電で充分で、
燃料としては天然ガス（豊富）、石炭（値段が安い）、それに若干の石油も使える。

もともと、原発も石油の代わりにウランを燃やすのだから厳密に言えば火力発電で、
燃料が違うだけだ。

「原発を止めれば再生可能エネルギー」と言って、
「再生可能エネルギーは非現実的」というような詭弁を弄してはいけない。日本の発展の妨げになる。

天然ガス、石炭の火力発電は原発よりコストが安い。大事故にはならない。
石炭の環境技術は完成しているなど問題は無い。
トリックを使って国民を騙すような政治家は信頼できない。

電力は火力発電をすれば充分足りるということを前提に原発の是非を論じるべきであり、
天然ガスや石炭がなくなるといっているのは日本の一般人と政治家、マスコミだけで、
エネルギーの専門家や海外で資源の枯渇を信じている人はいない。




安倍の実兄が三菱商事重役で、トルコには、三菱重工とフランス・アルバ社の原発が導入される。
これで安倍の実兄は、三菱商事の社長になれるという。
(http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52032394.html)、

◆http://carrymikihase.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/02/post_d1ce.html
長谷川　美樹のブログ　2013/02/26
◎ベトナムへ原発輸出 ⇒ 核廃棄物は日本が引き取り　


間もなく、福島原発事故から丸2年が来ようとしている。
原発事故が起きた３．１１のわずか2週間後には、自民党はもう原発を輸出しようと画策していた。

ところが日本がベトナムに原発を輸出し、原発稼働による「核のゴミ」である
使用済み核燃料は全て日本が引き取ることになっている。

それは、「核不拡散条約」で核保有国の大国が世界の小国に核物質を保有させないためであり、
それを許していないから。
ましてや僅30年前にベトナムはアメリカと戦争をし、アメリカに勝ったベトナムに
核物質を持たせることをアメリカ自身が許さず、日本がベトナムに原発を輸出するとなれば、
ベトナムで生じた使用済み核燃料は日本が引き取る義務を負うことになる。

こうなれば、今でさえ日本にはこれまでに溜りにたまった使用済み核燃料を
処理できずにその危険が増している現状の上、さらに次々と
ベトナムから危険な使用済み核燃料が持ち込まれることになる。

ベトナムへ原発を輸出しようとしている財界は、安倍自民党政権には
何としても原発再稼働（今年の参議院選挙後）をさせ、国民には命の危険にさらさせながら、
莫大な利益を上げようと狙っている。

残念ながら、このことをマスコミは全く報道していない！

（「NHK問題を考える会での東京新聞特報部元デスク・坂本充孝氏の講演の一部）



◆http://www.youtube.com/watch?v=2IjsiZnQ8Jg&feature=youtu.be
売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっているんだ！
山田正彦元農水大臣20130714



國芳、二枚目、



「山海め天たい圖會　おおつめたい　信州諏訪八目鰻　廿」です。



消費税増税の必要はない、脱税回収すればよいのさ、

◆http://news.infoseek.co.jp/article/itmedia20130718038makoto
ITmedia（2013年7月18日）
◎タックスヘイブンに流れる日本の「税金」を取り戻せ

伊吹太歩の世界の歩き方：

タックスヘイブン（租税回避地）とは、所得税や法人税などが低い、または無税
とされる国や地域のことで、そうした場所の銀行などに
日本や外国で得た収入や資産を隠し持つことで、脱税やマネーロンダリングの温床になる
として世界中で問題になっている。

国税庁は2013年6月、カリブ海のケイマン諸島や南太平洋のクック諸島など国や地域に
財産をもつ日本人のリストを大量に入手したと発表した。
そして発表にいたった理由を、
「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」としている。

また、財務省も驚くような数字を発表した。
日本から英領ケイマン諸島に流入した資金が2011年には15兆3603億円に達したというのだ。

証券投資の形だが、オリンパスの損出隠しなどの舞台になったケイマン諸島には
日本からも莫大なカネが流れている実態が明らかになった。

この2つの発表は大変なニュースだ。
もちろん日本にとって大問題であるのは間違いないのだが、それ以上に、
ケイマン諸島やクック諸島にとっても死活問題なのだ。

どういう経緯で国税庁がリストを手に入れ、財務省が現状を把握できたのかは分からない。
だが、基本的には顧客の情報を秘密にするということで成り立っているはずの
タックスヘイブンで情報が漏れたことが事実なら、
もはや誰もその国や地域で口座を作ってカネを預けなくなる可能性があるからだ。


●スイス議会は米国の顧客情報開示要求に屈せず

ちなみに顧客情報を厳しく守秘するスイスは、米国からここのところ再三にわたって
米国人の口座情報を出すように圧力をかけられている。
米当局は、脱税している可能性がある米国人を調べて、きっちり米国で納税させたいのだ。

しかし2013年6月19日、スイス議会は米国人の口座番号を提供する法案を否決した。
厳しい圧力にスイス政府は法案を提出したのだが、スイス議会は屈しない。
スイス政府は圧力に負けて少し情報を出したといわれるが、
こちらもスイスにとっては死活問題だ。

日本や米国は、本来受け取るべき税収を回収しようとしているだけ。
日本も莫大な金額を「失って」いるが、米国もそれは同じ。
米CNNは2012年、「世界の資産家が租税回避地（タックスヘイブン）に隠した金融資産の総額は
2010年末の時点で推定21兆〜32兆ドル（約1650兆〜2500兆円）に達し、
米国と日本の国内総生産（GDP）を合わせた規模以上になるとみられる」と報じている。

また最近、あの有名企業も、タックスヘイブンがらみで話題になった。米アップルだ。
手口は、アイルランド政府と法人税率を2％以下にすると合意し（通常は12・5％）、
アップルが同国に設立した子会社に利益を蓄えていた。
結果として、米国の法人税を脱税していたと米議会から指摘されたのだ。


●タックスヘイブンは単なる脱税ではない

こうしたタックスヘイブンの現状について、英フィナンシャル・タイムズ紙などで活躍する
タックスヘイブンに詳しいジャーナリストのニコラス・シャクソンに話を聞いた。
タックスヘイブンについての彼の著書『TRESURE ISLAND』は、
ノーベル経済学賞を受賞者である経済学者ポール・クルーグマンが「興味深く恐ろしい」本だとして、
ニューヨークタイムズ紙の自らのコラムで題材にしたほどだ。

シャクソンは、日本の国税庁による発表に
「そうなのか！　それはすごい発表じゃないか」と驚きを隠さない。
そして、「今取材を続けている本で間違いなく日本についてさらに調べるつもりでいる。
ただ取材にはあと2、3年かかってしまいそうだけどね」と笑った。
以下、シャクソンへのインタビューだ。

――世界的にどれほどの影響があるのか？

ジャクソン：　国際的に、とてつもなく大きな影響がある。
　　　　　　　タックスヘイブンの問題は、ただ単に脱税というだけではない。
　　　　　　　さまざまな法律に違反する。税法、刑法、金融規制法など、
　　　　　　　こうしたすべてのものに違反する現象だ。自国のルールを無視してカネを持ち去っている。

タックスヘイブンは世界経済の『副次的なもの』と見られがちだが、取材の早い時期で、
この問題は世界経済の中心にあるのだと気付いた。もうひとつ重要なのは、
タックスヘイブンはみんなが想像するような小さな島というのに限らないことだ。
アジアでは香港がいい例だ。

以下ご参照！



◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201307170000/
櫻井ジャーナル　2013.07.17
◎地球規模の監視システムを築いた米国や英国の電子情報機関は資金の流れも追いかけ、
　巨大資本／銀行の不正行為もつかんでいるはずだが、取り締まりに協力した形跡はない


アメリカのNSAはイギリスのGCHQと共同で全世界の通信を傍受、イスラエルの情報機関と一緒に
各国の政府や金融機関、あるいは国際機関のデータベースに侵入して情報を盗んできた。
イランに対して行ったように、サイバー攻撃も仕掛けている。
エドワード・スノーデンが内部告発する前から、
基本的にすべての人間が彼らのターゲットになっていることはわかっていた。

NSAとGCHQは極秘の機関で、1946年に締結されたUKUSA協定に基づいて連合体を作っていた。
両機関は創設から長い間、存在自体が秘密にされていたが、
1972年にNSAの存在をランパート誌で元NSA分析官が明らかにし、
全ての政府を監視していると語っている。
1976年になるとダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボール、ふたりのジャーナリストが
イギリスのタイム・アウト誌でGCHQの存在を明るみに出した。その結果、
アメリカ人だったホゼンボールは国外追放になり、キャンベルはMI5（治安機関）から監視されるようになる。

その後の話は本ブログでも何度か書いているので割愛するが、
情報機関は資金の流れも追いかけている。

巨大企業や富裕層がオフショア市場／タックスヘイブンを利用して資産や所得を隠し、
課税を回避している実態も把握、金融機関の不正も知っているはずだ。
しかも、破壊活動に関する情報を入手しても動かない。

巨大銀行の不正について、世界の支配層は「大きすぎて潰せない」、「大きすぎて処罰できない」
というふざけたことを言っているが、情報機関はそうなる前から状況を理解していたはず。

スノーデンがCIAの後、ブーズ・アレン・ハミルトンで働き、
そこでNSAの活動に関する情報を入手したようだが、
この会社はLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の不正に関わっているという噂がある。
エネルギー市場や為替取引でも相場を操作している疑いもあるらしい。
情報機関は不正行為を目的にして情報を盗んでいる可能性が高い。


そもそも、戦時情報機関のOSSや後継機関のCIAはウォール街が生み出した。
OSSのウイリアム・ドノバン長官やCIAのドン的な存在だったアレン・ダレスをはじめ、
ウォール街の弁護士が幹部として名を連ねていた。
情報機関は巨大資本、金融機関の道具として作り出されたと言えるだろう。

NSAにしろ、CIAにしろ、GCHQにしろ、速やかに解体する必要がある。




國芳、三枚目、



「大星由良之助　中村歌右衛門」です。



日本にへばりついてくる白人は大抵の場合「偽ユダヤ」ですな、

本国で「偽ユダヤ」は信用されず重用されぬので、日本にたかってくるｗ

いい記事だが、媚中媚韓で目が曇っておる、

◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52039881.html
「ジャーナリスト同盟」通信　2013年07月17日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１３４６）


＜日本調教師が日本記者クラブ出演＞

日本馬・安倍の調教師、ジャパン・ハンドラーで知られるマイケル・グリーン
がやってくると言うので、７月１６日午後、重い腰を上げて内幸町の日本記者クラブを覗いてみた。
最近のワシントン特派員のほとんどは、多かれ少なかれ彼の世話になっているらしい。
不勉強な筆者は、数年前、在米３０年のワシントン通・Ｆ氏に解説されるまでマイケルを知らなかった。
鼻の下に八の口髭をはやしている姿をネット写真でみたが、現物もその通りで
背伸び好きの政治学者を印象付けていた。ネットで調べると、底の浅い反共学者である。

このレベルの人物が日本の外交・安保政策に関与、飯の種にしているのだから、
日本保守派もタカが知れる。現在、
朝日ＯＢが右翼「日本財団」から金を引き出して発足させたサークルに招かれて、
日本の若手右翼学者にカツを入れているらしい。年末に報告書を作成するのだという。
この朝日ＯＢはＣＩＡ協力者としてネットの人気者だ。
田中真紀子外相（当時）が、約束をキャンセルした米海軍上がりのＲ・アーミテージ
の子分がマイケルの素顔だった。

マイケルは、椎名素夫の秘書をしている。
彼は岸信介の仲間である商工官僚、すなわち侵略戦争の元凶である財閥の代理人として、
岸と同様に戦後政界入りした椎名悦三郎のセガレだ。
ここには岩動道行の秘書だったＮ君が、その後、素夫の秘書をしている。

筆者はＮ君の案内で台湾入り、当時の国民党に対して中台和解を説きまくった思い出がある。
マイケルが日本の安保政策を口走ると、それを愚かな日本人記者が重宝するため、
いっぱしの日本通となったのだろう。リベラル無縁のネオコン。
米産軍複合体・ＣＩＡとのつながりを指摘されている。
そんな人物の会見に白い髪の記者ＯＢらが、記者クラブ１０階に詰めかけた。
筆者もそんな一人なのだったが、もう２度と近くで顔を見ることはないだろう。

＜安倍ナショナリスト擁護＞

ご存知、米連邦議会調査局は安倍をナショナリスト・国家主義者と分析している。
マイケルはそれを強く意識しているらしく、必死で安倍を擁護した。
「安倍首相はナショナリストと言われているが、彼が国を強くしたいというのは必要なことで、
アメリカも期待している」と持論を披歴した。
現在のホワイトハウスと異なる立場を、冒頭から表明したものだから、彼の正体見たり、である。

改憲軍拡で潤うネオコン・産軍体制の代弁者であることを、筆者の脳裏に叩きこんでくれた。
ワシントンの日本調教師は、オバマの代理人とはほど遠い。

彼は２１日の参院選は新聞テレビの予想に満足しているためか、政局について触れようとしなかった。
アベノミクス第３弾に強い期待を寄せた。彼にとって今大事なことは、日本経済の立て直し、
そして次が集団的自衛権の行使だとも公言した。

経済が崩壊している日本こそが、日本ネタで商売するワシントン右翼にとって一番困る。
しかし、そのあとは軍事利権をむさぼろうと言うのだ。
むろん、ＴＰＰの日本参加もうれしい悲鳴なのだ。そういえば、マイケルは原発問題も触れなかった。
「中国の台頭」を何度も口にして、日本に警鐘を鳴らすことを忘れなかった。

＜尖閣問題で不協和音＞

「日本の外交政策についてワシントンでは二つの議論がある。一つは中国重視、他は日米重視だ」
とも言及して、彼が後者の立場にあることを解説した。
ワシントンの本流は、経済重視の前者にある。
中曽根バブル崩壊後の日本の地位は、大きく落下している。台頭する中国に舵を切るのは自然だろう。

だが、ワシントンのネオコンは、それでも日中関係の悪化による軍事的利益に特化している。
そんなマイケルのトーンをよく理解できる。彼はこんな発言もした。
「私は共和党、民主党を批判することが趣味。尖閣問題で中国が軍事力を行使すれば、
日米安保が適用される。これに一切の疑問など持っていない。しかし、一部で信じられていない」

日米安保の適用について、日米共に、さらに民主・共和両党に相違点がある、といいたいらしい。
ここの部分が不透明なので、彼はワシントンに来て「しっかりと説明してもらいたい」というのだ。
「日本政府は対中戦略をはっきりと打ち出せ」ということらしい。

争いを好む、そこから暴利を手にしたい米産軍体制の思惑を感じさせるマイケル発言である。

＜日韓関係悪化は困る＞

日本の対韓政策について、彼は「共和、民主とも日韓の関係悪化に困っている。
中国への対抗力を弱めている。日本の好感度は中国と韓国ともに悪い」と言って悲鳴を上げた。
安倍の歴史認識に対して、安倍擁護派も打つ手はない、といいたげなのだ。

天皇制国家主義は政教一致体制である。
これが全ての根本にある。過去を否定できない。正当化しなければ、靖国の論理も成立しない。
日本国家主義の最大の恥部にマイケルもお手上げなのだ。
ワシントンのネオコンからも、安倍対韓外交は落第というのだ。

＜ホワイトハウスお払い箱も支援＞

マイケルは色が強すぎる。そう判断したような朝日ＯＢは、
民主党のケリー国務省をお払い箱になったカート・キャンベル前国務次官補も、
この記者会見に参加させた。無論、二人とも仲間であるが、
ブッシュ政権に参画したマイケルよりも、カートの方が穏健派だ。

ヒラリー国務省で４年間働いたカートは、その間、２５回、来日する機会を得ている。
彼は面白い比喩を紹介した。

「ギャングはどうして銀行に強盗に押し入るか。それは銀行に金があるからだ」
「アメリカは２１世紀のアジア・太平洋に深く関与していく。
それはこの地域は活力（アクション）に満ちている。そのためにも、パートナーの日本との協力は不可欠」

衰退日本でも使い道がある、という点で、二人とも共通している。
日本属国論者は、生涯の稼ぎ場所というのだろうか。彼もワシントン内での二つの考え方を示した。
「中国中心で行くのか、それとも同盟国との緊密な関係維持か。同時にインドの参加を高めてゆく」と。

彼は尊大ぶった態度を表明することも忘れなかった。
「米国は日本を信用している。日本もアメリカを信用してもらいたい。
７０年余、日本の安定に寄与してきた。それを打ち切ることはない」と。

そのアメリカもガタついてきている。歴史の潮流である。
ローマが永遠であるわけがない。ロンドンも、ワシントンも。

彼はオバマ・習近平会談の一部を披歴して日本を満足させようと試みた。
「習近平が、日本に懸念を表明した場面で、オバマはそれを遮って、
日本は同盟国・友好国と明解に言った。これは他国にないもので、質を伴っている」、
そのためにも「ＴＰＰを成功させる必要がある」と強調した。

融和と安定性の北東アジアは宝の山だ。
争いを避けて冷静に、大局を見失うな、という見解のようだった。
安倍の名前は口にしなかったが、暴走馬への警戒心はやはりワシントンのリベラル派に強い。

＜安倍８・１５参拝はＮＯコメント＞

安倍の８・１５靖国参拝は、隣国どころか世界で反発が強まるだろう。
ネットが活躍する。日本は国際社会で孤立化する。
敗戦を否定する天皇制国家主義が、あぶり出されることにもなろう。それでも強行する安倍である。

２００６年の小泉参拝でも、ワシントンは厳しい判断を求められた。マイケルの証言である。
イラク・アフガンに自衛隊を出動させた小泉を、戦争屋のブッシュはかばった。
しかし、今はオバマのワシントンだ。北東アジアの大荒れを見たくない。
水面下での安倍圧力が強まるだろう。

いまや昔の中国ではない。韓国でもない。
筆者には、半島と大陸の怒りが目に見えてくる。
さしもの日本通・アジア通も、これにＮＯコメントだった。



◆http://www.epochtimes.jp/jp/2013/07/html/d83987.html
◎世界の空港の定刻出発率　北京は最下位で羽田はトップ

【大紀元日本7月16日】

米航空情報サイトFlightStatsがこのほど発表した
６月のフライトおよび空港の定刻発着の報告書によると、
世界でもっとも遅延率の高い空港は、北京首都国際空港だという。

同報告書は、世界主要運行路線および空港を対象としている。
３５の主要空港のうち、北京首都国際空港の定刻出発率はわずか１８.３％で、最下位を占めている。
それに次ぐのは上海浦東国際空港、定刻出発率は２８.７２％。
香港国際空港は２９位で、定刻出発率は１月の７７％から、６月の６４％に後退した。

最下位の北京首都国際空港では、４２％のフライトは定刻より４５分以上遅れて出発、
５％の便は取り消し。頻発する遅延により、乗客間や航空会社などとの衝突事件は後を絶たない。

また、航空会社に関する調査では、もっとも遅延の多かったアジア地域の航空会社１０社のうち、
８社が中国の航空会社だった。

なお、羽田空港と成田空港はそれぞれ９５％と８６％の定刻出発率で世界の1位と２位を独占。
ANAとJALは世界主要航空会社のなかで３位と４位にランクインしている。



↑
「いまや昔の中国ではない。韓国でもない」ｗ

手を携えてまさに、「落ち目の三度笠」、今日ともしれず明日ともしれず♪

「反日」のつけは大きかったねぇ。