画は 高橋松亭（弘明）
明治4年（1871）〜 昭和20年（1945）
浮世絵師・版画家 作
「(長野市松代町)大室附近」です。
☆曇り。
国歌と称する「君が代」は宜しからず、
歌詞が「国民主権」の時代に合わない、戦前回帰のアナクロの極致＝神格天皇絶対制。
「大室家の御代が千代に八千代に〜」、冗談じゃない。
メロディ（英: Melody)が短調で(国歌では珍しいとか)とにかく暗くて気が滅入る。
で、手前が一押しの新国歌はこれです、
☆http://www.youtube.com/watch?v=EAzGNInRd0w
◎唱歌「富士山」
『ふじの山』（ふじのやま）は童謡。文部省唱歌。
作詞は巌谷小波。作曲は不詳。
1. あたまを雲の 上に出し
四方の山を 見おろして
かみなりさまを 下に聞く
富士は日本一の山
2. 青空高く そびえ立ち
からだに雪の 着物着て
霞のすそを 遠く曳く
富士は日本一の山
どーですか？ 明るくて元気が出ますよｗ
まずは、日本の主敵＝本能寺はユダメリカ、
◆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38177
JBpress 2013.07.09（火） 織田 邦男 Kunio Orita 元・空将
◎米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ
スノーデン事件から日本が学び、すべきこと
米国中央情報局（CIA）元職員、エドワード・ジョセフ・スノーデン氏による暴露が話題になっている。
2013年6月、スノーデン氏は香港でメディア
（ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト）の取材を受けた際、
米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集の手口を告発した。
☆各国代表団のスマホまで念入りにチェック
筆者が1992年から93年にかけて、米国の大学に留学していた頃のことである。
学内の関心はもっぱら冷戦の総括と冷戦後の米国戦略についてであり、連日活発な議論がなされていた。
当時の議論には大きく3つのポイントがあった。
1つは冷戦で巨大化した軍隊をどのようにダウンサイズするか。
2つ目は3万人にも膨れ上がった核兵器の技術者を今後どう処遇していけばいいのか。
3つ目は冷戦時に対ソ監視に重点を置いてきた情報機関、諜報網をどうするのかの3点である。
☆冷戦後、米国のターゲットは日本とドイツに
いずれの議論も大変新鮮であり、興味を引くものであった。
1番目と2番目は本稿の主題ではないので省略するが、
3番目の論点、つまり情報機関、諜報網については今回のスノーデン事件と直接関連がある。
学内では、米国に亡命した元KGB（ソ連国家保安委員会）の将軍を招聘して講演させたり、
元諜報関係者の生の声を聞いたり、冷戦終焉直後ならではの企画が数多くあった。
これまで闇に埋もれていた諜報機関の実態を正確に把握したうえで、
将来のあるべき姿を模索しようという超大国ならではの矜持と懐の深さを感じ、
日本人留学生として非常に感銘を受けた記憶がある。
ただ、この時、学内での大勢の意見が、
「冷戦が終わった現在、今後は情報機関や諜報網を経済戦争に使うべきである」といった
驚くべき方向性であったことが印象的だった。
当時、米国の経済戦争の対象は、日本とドイツであることは明らかであった。
セミナーには日本人、ドイツ人留学生が参加していることは、十分承知のうえで、
遠慮なく堂々と、このような議論がなされることに対し、
ある意味、米国の恐ろしさを感じたものである。
1993年のビル・クリントン政権発足に当たっては、この議論に参加した多くの研究者が
ワシントンにノミネートされ、政権の枢要なポストに就いた。
その影響もあるのだろう、当時の議論の方向性は、その後の米国政策の方向性と概ね一致している。
1992年1月、当時のCIA長官ロバート・ゲイツ氏（のちの国防長官）は既に次のように語っていた。
「これまでCIAの活動は対ソ監視に重点を置いてきたが、今後は全力を挙げて
その情報収集と諜報活動の狙いを米国と経済および技術競争の国に向ける」
クリントン氏は大統領選挙期間中「冷戦が終わった。そして日本とドイツが勝利した」
と露骨に日本とドイツに対する非難キャンペーンを実施して勝利した。
クリントン大統領は就任後、大胆な経済戦争に打って出る。
その際、米国の情報機関による諜報活動を「経済および技術競争の国に向ける」
という冷戦後の方向性が決定づけられた。
☆日本とドイツから平和の配当を回収せよ
政権発足後、クリントン大統領がまず手がけたのは「国家経済会議（NEC）」を設置したことである。
目的は冷戦最大の受益者、日本とドイツから「平和の配当」を回収することであり、
これを政権最大の経済戦略とした。CIA本部内には「貿易戦争担当室」まで設置し、
手段を選ばず経済戦争に打って出た。
このときのCIA長官はロバート・ゲーツ氏が留任していたのである。
こういった米国の動きは、日本ではなぜかほとんど報道されなかった。
冷戦時、漁夫の利を享受しつつ、ぬるま湯にどっぷりと浸かり、惰眠から覚めやらぬ日本は、
国益を巡りアンダーテーブルで熾烈な諜報活動が行われる厳しい国際社会の実態が理解できなかった。
そればかりか、同盟国である米国が日独にかざす刃にも気づかなかった。
結局、これが同盟漂流、そして失われた20年の始まりだったわけである。
1993年だけでもCIAによって発覚させられた贈収賄事件は51件あり、
これによって米企業にもたらされた契約金は約65億ドルと公表されている。
公表されるのはもちろん、合法で差し支えないものだけである。
日本企業が外国との商談を直前になって米企業に取られたり、
取引を突然、米企業に奪われた事例も数多くあった。これらは既にゲーツ長官が暗示していたことだ。
もちろん、非公然活動ゆえ、真相はすべて闇に葬られ、表に出ることはなかった。
また、法と秩序を口実とした恐喝まがいの巨額訴訟で大損害を被った日本企業も多かった。
3400万ドルを支払った三菱セクハラ訴訟、
燃料パイプ検知器欠陥訴訟で巨額の民事制裁金を要求されたホンダとトヨタ自動車。
パソコンのキーを 22万回叩けば1回出るか出ないかのバグにより東芝は1000億円支払わされている。
これらも諜報組織が絡んでいたと言われている。
2000年2月には、電子盗聴網システム「ECHLON」の存在が暴露された。
これはNSAが運営する暗号解読部隊を発展させた高度な技術を有する全世界通信傍受システムである。
このときも欧州議会は産業スパイ疑惑解明のための暫定委員会を設置している。
今回のスノーデン事件と同様、ECHLONにも英国が一枚噛んでいた。
この時も「大多数の先進国がやっていること」と英国が欧州議会沈静化に一役買っている。
アングロサクソンにとっては、情報を巡っての暗闘、つまり「アヒルの水かき」は日常の所作に過ぎない。
歴史をひもといても、事例は枚挙にいとまがない。
世界規模の盗聴システムは、ECHLON以外にもフランスやロシアが保有している可能性も指摘されている。
☆最も利己的な存在が国家であり、米国はその最たるもの
2000年3月、ジェームズ・ウルジー元CIA長官（ゲイツ長官の前任者）が記者会見で
次のように述べている。開き直りとも言える発言はECHLON事案の信憑性を裏づける。
「我々は過去にヨーロッパの贈収賄活動をスパイしていた。
米国は今もその種の活動の監視を続けていることを期待する」
「他国の民間企業や政府が行っている不正行為の情報を収集することは
ずっと以前から米国政府に容認されてきた」
ウルジー元長官は不正行為の摘発といった合法の分野にのみ言及しているが、
合法の分野を炙り出すには非合法の分野まで活動範囲を広げなければならないことは誰でも分かる。
これら諜報活動は今回のスノーデン事件同様、全く驚くには値しない。
また今さら驚くようではいけないのだ。
国際社会において、国家は最も利己的な存在であり、
国益追求のためには、手段は選ばないのが「普通の国」である。
日本以外の先進諸国は、どこの国でもやっているいわば公然の秘密活動なのである。
フランスのフランソワ・オランド大統領は
「テロの脅威が存在するのは、我々の大使館やEUではない」と非難した。
だが、この非難をニュースに真剣に取り上げる国は日本くらいである。
自分たちもやっている活動は棚に上げ、実態を百も承知のうえで米国の活動を非難する。
これは実は諜報活動での米国との暗闘なのである。
米国の諜報活動を萎縮させ、自らの諜報活動にフリーハンドを与えるための手段に過ぎないのだ。
今回スノーデン氏は、香港紙とのインタビューで、NSAによるハッキング工作は
世界全体で 6万1000件以上に達していると述べた。
これまでの電話や電信の盗聴から、活動範囲がインターネットに広がり、
かつての「不正行為の摘発」という大義名分が「テロの未然防止」に変わっただけである。
英紙ガーディアンは、英国政府の通信傍受機関「政府通信本部（GCHQ）」が過去1年半、
光ファイバーケーブル経由の国際電話や電子メールの通信情報を傍受し、
米国のNSAとも共有していたと報じた。
同紙によると、通信傍受の対象は大西洋を横断する英米間の海底ケーブル、
電話の会話、電子メールやソーシャルメディアの内容、インターネット利用者の接続記録などであり、
一般市民の通信情報も傍受されていたという。
☆自国以外すべての国が仮想敵国＝チャーチル
英情報筋は同紙に対し、法律内で行われ、深刻な犯罪を防いだことがあったと説明している。
デービット・キャメロン英首相もこれまで「英国の法律内で実行されている」と述べている。
英国は今でこそ中流国家とはいえ、もともと7つの海を制した国であり、
情報を最も大切にする「ジェームズ・ボンド」の国である。
米国の情報活動の陰には、必ず英国がいる。
ポーカーゲームは、手中のカードを対戦相手に知られたら、その時点でゲームセットである。
国家間の交渉はポーカーゲームに似て、情報は死活的に重要である。
かつてウィンストン・チャーチルは「英国にとって仮想敵は？」と聞かれ、
「英国以外のすべての国」と答えたという。
近々、日本はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に参加する。
国家を挙げての熾烈な国益争奪戦である。
日本以外の国はすべて敵だとの認識がまず必要である。
もちろん、同盟国の米国も例外ではない。
日本は今回のスノーデン事件に驚いているような場合ではない。
国家間の盗聴やハッキングを制約するものは現在何もない。
国際条約もなければ、国家間の取り決めもない。あるのは当該国の国内法の縛りだけである。
国際社会では無秩序、無法状態にあるのだ。
各国は国益争奪のため、必死で諜報活動を実施していることを、改めてスノーデン事件は教えてくれた。
日本版NSA創設の議論もなされているようだが、厳しい国際社会の現実を直視した組織の設立、
そして活動範囲と任務付与が求められる。
当面、TPP交渉にあたっては、我が国も急ぎ情報収集体制を構築するとともに、
特に担当者の防諜意識、そして防諜体制を根本から見直すことが喫緊の課題となっている。
↑
「TPP交渉参加」自体が亡国の罠に嵌るような愚行で「百害あって一利すらなし」だ。
賛成する奴はユダメリカの走狗・売国奴ですよ、最もわかりやすい「踏み絵」だね。
松亭、二枚目、
![]()
「大川首尾の松」です。
顔むくんでおるわなぁ、
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52038999.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2013年07月09日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１３３９）
＜安倍首相の健康＞
「病は気から」というが、他人にはわからないものだ。医師でも自ら体験していなければ、
患者の苦痛は理解できない。文献だけでは無理なのだ。
安倍の潰瘍性大腸炎も、きっとそのはずに違いない。首相の座を降りた経験者なのだから。
病気持ちは、責任ある政治家にとって排除すべき職業なのである。
先日、永田町を歩いてみると、必ず、安倍の健康に関心が集まっていることに気付かされた。
余談になるが、鳩山一郎は車いすでモスクワに乗り込んだ。
後継者の石橋湛山は、あっさりと政権の座を降りた。池田勇人はがん治療のために退陣した。
安倍を政権に祭り上げたのは、小泉純一郎や森喜朗らだ。
岸信介の孫、安倍晋太郎の息子という、ただこれだけの理由からだ。
岸の娘で安倍の母親が、背後でねじを巻いていたからである。 旧姓岸洋子である。
小説にすると、日本の女帝誕生になるのかもしれない。
本人の能力では全くない。当人は用意されたレールの上を走っているだけなのだ。
これが日本の“民主政治”の実態なのである。
こうした当たり前の常識を新聞テレビが報道しないための、極右首相の内閣なのである。
＜公邸に引っ越せない理由＞
その張本人が、国民が用意した公邸に入らない。
どうしてなのか、について、新聞テレビも報じない。これも不思議なのだ。
書けない、書かせない理由があるからだ。
自宅通勤のために、警備費用が大変かかっている。途中の道路事情も悪化するだろう。
万一のことを考慮すると、国民に大きな負担をかけている。
ということに配慮すると、公邸に入居する義務が安倍にはあるのである。
安倍の番記者は２４時間、張り付いていることになっている。
夜間は通信社記者が担当しているのだが、実際はいい加減なもので、
深夜怪しげな人物が往来しても、それがチェックされるわけではない。
警備を完璧にすれば、警視総監は出入り人物を掌握できるのだが。
医療チームなどの出入りも確認出来るだろう。
従って、安倍にとって都合の悪い情報を隠す工作が、番記者や警備陣に対して行われているとみていい。
その点で、番記者は安倍のために飼いならされた番犬レベルと言えるかもしれない。
＜母親の面倒も＞
日本の家庭では、母親の面倒を見るのは、決まって長男である。
安倍家は違う。三菱商事で原発売り込みに必死の長男は、母親の面倒を見ていない。
どうしてそうなったのか。女帝ゆえである。
民間人の長男夫妻のそばでは、晋三の政治的世話はできない。
森や小泉に指令を出すこともやりにくいからだ。
母親の力なくして、安倍はここまで這い上がることは出来なかったのだから、
当然母親と一緒であることが宿命づけられたものだろう。
「高齢の洋子さんの面倒を見るためにも、公邸入りを回避している理由の一つかもしれない」
と古い自民党秘書の推測である。
＜大きな治療器具＞
もっとも、大事な理由はというと、持病の治療器具のことだ、と自民党関係者は断言したものだ。
医療の専門家でないと分からないことのようだが、どうやら簡単な器具ではないらしい。
最近の安倍の言動から、医療関連の話がよく飛び出している。
日本の先進医療器具は、ほとんどを欧米からの輸入品に頼っている。
恐らく安倍家に搬入したそれもそうなのだ。高額で、しかも大きな器具なのだという。
これを官邸に持ち込むと、それだけで大騒ぎになる、という不安が先行するというのだ。
＜幽霊官邸の作り話＞
官邸に幽霊が出る、というありもしない話をでっち上げた文章を、ネットでみたのだが、
これは悪質である。
森も一枚かんでいるらしい。安倍信者のマスコミ人が宣伝しているのであろう。
幽霊の出る公邸に入らない理由の一つにして、国民をたぶらかそうと言うのだ。
安倍の周辺にはおかしな人物が目立つ。
近代合理主義を学んできた日本人には、とてもついては行けそうもない。
＜スポーツクラブ＞
安倍は都議選遊説中に病院に駆け込んで「高圧酸素治療」を受けたと報じられているが、
果たしてそうなのか。
その病院に自宅に持ち込んだ器具と同じモノがあり、急ぎ治療を受けたのかもしれない。
ここは素人には断定できない。
彼はよく六本木のスポーツクラブで数時間、運動をしている、と報じられる。これも怪しい。
自民党筋によると、持病の治療を受けている、という指摘だ。
番記者は皆知っているのであろうが、報道を禁じられているのだろう。
＜安倍首相は一日も早く政界引退、健康に生きよ＞
不治の病を持つ人間は、たとえすごい政治閨閥があろうとも、政治に手を染めてはならない。
国民が哀れである。健康人間だけが健全な精神を約束される。
政治が国民の幸福を決定付けるからだ。
天皇制国家主義という戦前の政教一致・祭政一致まがいの日本復活に舵を切ることに、
マスコミを使って誤魔化しても、日本国民の多くは同意できない。
そのための改憲軍拡憲法の制定には、断固としてＮＯである。
「天皇中心の神の国」という原始の時代に日本人を引きずり込むことに、現在の天皇家もＮＯであろう。
ここは１日も早く政界を引退して、放射能の少ない山口県で健康生活を送るといい。
それが老いた母親への最期の孝行ではないのか。
松亭、三枚目、
![]()
「盆おどり」です。
投票率が鍵にはなる、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201307/article_73.html
richardkoshimizu's blog 2013/07/10
◎「低投票率だから自民が大勝した」を偽装して票の改竄をしたい裏社会。
だが、現実は真逆。
(山梨県南都留郡)道志村 村長選挙の投票率は、９４．６９％。（自民候補敗退）
期日前投票は前回より3割増し。総務省調べ。
局内に「反米記事検閲係の米国人がいると言われる」NHKの調べでも、
参院選の投票に「必ず行く」が６１％、「期日前投票をした」が２％、「行くつもりでいる」が２６％。
合計で８９％。 選挙への国民の関心は非常に高い。
どう考えても今回の参院選は高投票率になってしまう。
だが、裏社会はメディアに苦し紛れの解説をさせる。
「期日前投票は増えたが、低投票率が懸念される。」根拠は？ ない。なにもない。
「昨日食ったヒラメの刺身が古かったから低投票率になる」程度の説得力すらない。
NHKのアンケートでは、「行くつもりでいる26%」をあえて外して
「低投票率」を印象付けようとしている。
裏社会は、「理由はないが低投票率」と印象付ける作戦のようだ。
「自公の大勝」を宣伝して「選挙に行っても無駄だ」と思わせる手口も使っているようだ。
こうなると「独自の出口調査」をあちこちでやって
真逆の結果をネット上で突きつける必要性がさらに高まってくる。
全国で30か所で選挙結果と異なる結果が出たなら、騒ぎになる。 騒ぎにできる。
生活の党候補支援で知り合ったRK独立党員同士スクラムを組んで。諸氏の奮闘を祈る。
（実際に、街中で支持政党の1000人独自調査をやったグループもある。
もっともヤクザイルのコンサートから出てきた超B層若者集団が対象のアンケートでは
大きく偏って当たり前だが。日本の若者は政治意識が低く何も知らないのが多い。）
リチャード・コシミズでした。（情報感謝。）
＜参院選＞期日前投票３日間で１００万超す 前回より３割増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130708-00000048-mai-pol
総務省は８日、参院選公示日翌日の５日から７日までの３日間で、
期日前投票（小選挙区）をした有権者が計１０３万９２７人だったと発表した。
２０１０年参院選の同時期（７８万６７５２人）に比べ３１．０４％増加した。
ただ、今回の参院選については補選を除く国政選挙としては過去最低の投票率だった
１９９５年（４４．５２％）の参院選との類似を指摘する声もあり、
低投票率も懸念されている。(毎日新聞)
＜NHK世論調査〜投票「必ず行く」など63％＞
〜前回・3年前の参議院選挙の同じ時期の調査と比べて、4ポイント低くなっています。〜
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130708/n60223210000.html
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201307/article_66.html
richardkoshimizu's blog 2013/07/09
◎韓国中央日報 ：「総連ビルを統一教会が落札する….」
至極自然で当たり前のニュースです。あくびも出ません。
統一教会はユダヤ金融資本の意を受けて、
北朝鮮の体制存続に協力している純然たる北朝鮮宗教です。
自称、「小泉純一郎のいとこ」で北朝鮮フィクサーの池口恵観生臭坊主が買収に失敗したので、
日本の北朝鮮正規代理店の統一教会が仕方なく総連ビル買収に乗り出したわけです。
池口も統一教会もユダヤ朝鮮裏社会の構成員。
ユダヤ裏社会は、統一麻薬邪教に買収させて総連にビルを継続使用させることにしたわけです。
その統一教会の「舎弟」である安倍晋三がいま日本の偽総理をやっています。
自民党の主流派清和会は、統一教会の政治部門です。
つまり、日本はユダヤ朝鮮裏社会がマイノリティー支配をしているということ。
ここまであからさまに裏社会が動き出すとはいささか驚きです。もはや隠そうともしない。
参院選も当然不正を行使してくるでしょう。
東京朝鮮総連本部ビル、統一教会側が買収を推進
2012年11月14日09時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
☆http://japanese.joins.com/article/102/163102.html
競売にかけられる東京の朝鮮総連本部ビルを統一教会が落札し、
朝鮮総連に続けて使用させるという案が推進されていると、
朝日新聞の週刊誌「ＡＥＲＡ」が最新号で報じた。
同誌は「北朝鮮は当初、競売にかけないよう日本政府に強く要求したが、
現実的に不可能になると、金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長と
統一教会の幹部が会い、こうした案に合意した」という内容を伝えた。
東京都心の真ん中にある敷地２３９７平方メートル、地上１０階・地下２階の朝鮮総連本部ビルは、
日本裁判所の決定で競売の準備が進められている。
朝総連系信用組合の連鎖破綻による債務６２７億円を
朝鮮総連が返還すべきという判決に基づくものだ。
朝鮮総連本部ビルは半世紀間ほど、日本の対南工作前哨基地、
事実上の「駐日北朝鮮大使館」の役割をしてきた。
同誌は「統一教会が朝鮮総連本部ビルを落札すれば、東京都心の建物を取得するだけでなく、
北朝鮮関連の各種利権も得る見込み」と伝えた。
よろず、あざといねぇｗ
◆http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2013sanin/477681.html
北海道新聞 07/05
◎「鈴木宗男氏」擁立の新党大地
代表「間違って投票しても結構」 「受け狙いではない」
新党大地の鈴木宗男代表は４日、参院選比例代表に擁立した同姓同名の会社役員
鈴木宗男氏（７３）＝千葉県在住＝と国会内で記者会見し、
「一番大事な理念、考え方が一致した」と政策本位で擁立を決定したと強調した。
一方、有権者が鈴木代表と誤認して投票する可能性については
「間違って投票してもらって結構だ。抵抗は一切ないし、国民に迷惑をかけるものではない」と述べた。
鈴木代表は２日夜に盟友の歌手松山千春氏と元外務省主任分析官の佐藤優氏から突然、
鈴木候補擁立を強く勧められたと説明。
同姓同名であることが混乱を招くのではないかとも考えたが、
松山、佐藤両氏から「代表と同じ考え方を政治に反映させようとするのに何が問題か」
「同姓同名でも選挙に出られないことはない」と説得され「すとんと落ちた」という。
一方、鈴木候補とは長年の付き合いがあり、２０１０年参院選でも出馬を要請したと明かし
「世間受けを狙った奇策ではない」と語った。
ただ、鈴木代表自身が公民権停止中ではなく出馬できていれば
「鈴木候補が出ることは百パーセントない」とも話した。
◆http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/elc12121702310058-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.12.17
◎新党大地、政党要件満たさず
新党大地が北海道の選挙区で擁立した前職３人がいずれも敗北した。
比例代表でも１議席獲得にとどまり、
参院議員２人と合わせても政党要件を満たさなくなった。
公職選挙法では政党として届け出ができる条件を
（１）所属国会議員が５人以上
（２）直近の国政選挙での得票が全国の有効投票総数の２％以上−と定めている。
今後は政党交付金が交付されなくなり、比例代表での重複立候補もできなくなる。
↑
２％以上狙いに、なりふり構わずだｗ 見苦しき限りよなぁ。
当ブログ既報ですが、
☆http://www5.hokkaido-np.co.jp/seiji/suzuki-kyojitsu/#4
北海道新聞 2002年6月24日掲載
◎虚実 「鈴木宗男」を追う
ご参照あれ！
「利権」でどちらにでも転ぶ、定見など無い、投票してはなりませんね。
明治4年（1871）〜 昭和20年（1945）
浮世絵師・版画家 作
「(長野市松代町)大室附近」です。
☆曇り。
国歌と称する「君が代」は宜しからず、
歌詞が「国民主権」の時代に合わない、戦前回帰のアナクロの極致＝神格天皇絶対制。
「大室家の御代が千代に八千代に〜」、冗談じゃない。
メロディ（英: Melody)が短調で(国歌では珍しいとか)とにかく暗くて気が滅入る。
で、手前が一押しの新国歌はこれです、
☆http://www.youtube.com/watch?v=EAzGNInRd0w
◎唱歌「富士山」
『ふじの山』（ふじのやま）は童謡。文部省唱歌。
作詞は巌谷小波。作曲は不詳。
1. あたまを雲の 上に出し
四方の山を 見おろして
かみなりさまを 下に聞く
富士は日本一の山
2. 青空高く そびえ立ち
からだに雪の 着物着て
霞のすそを 遠く曳く
富士は日本一の山
どーですか？ 明るくて元気が出ますよｗ
まずは、日本の主敵＝本能寺はユダメリカ、
◆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38177
JBpress 2013.07.09（火） 織田 邦男 Kunio Orita 元・空将
◎米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ
スノーデン事件から日本が学び、すべきこと
米国中央情報局（CIA）元職員、エドワード・ジョセフ・スノーデン氏による暴露が話題になっている。
2013年6月、スノーデン氏は香港でメディア
（ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト）の取材を受けた際、
米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集の手口を告発した。
☆各国代表団のスマホまで念入りにチェック
筆者が1992年から93年にかけて、米国の大学に留学していた頃のことである。
学内の関心はもっぱら冷戦の総括と冷戦後の米国戦略についてであり、連日活発な議論がなされていた。
当時の議論には大きく3つのポイントがあった。
1つは冷戦で巨大化した軍隊をどのようにダウンサイズするか。
2つ目は3万人にも膨れ上がった核兵器の技術者を今後どう処遇していけばいいのか。
3つ目は冷戦時に対ソ監視に重点を置いてきた情報機関、諜報網をどうするのかの3点である。
☆冷戦後、米国のターゲットは日本とドイツに
いずれの議論も大変新鮮であり、興味を引くものであった。
1番目と2番目は本稿の主題ではないので省略するが、
3番目の論点、つまり情報機関、諜報網については今回のスノーデン事件と直接関連がある。
学内では、米国に亡命した元KGB（ソ連国家保安委員会）の将軍を招聘して講演させたり、
元諜報関係者の生の声を聞いたり、冷戦終焉直後ならではの企画が数多くあった。
これまで闇に埋もれていた諜報機関の実態を正確に把握したうえで、
将来のあるべき姿を模索しようという超大国ならではの矜持と懐の深さを感じ、
日本人留学生として非常に感銘を受けた記憶がある。
ただ、この時、学内での大勢の意見が、
「冷戦が終わった現在、今後は情報機関や諜報網を経済戦争に使うべきである」といった
驚くべき方向性であったことが印象的だった。
当時、米国の経済戦争の対象は、日本とドイツであることは明らかであった。
セミナーには日本人、ドイツ人留学生が参加していることは、十分承知のうえで、
遠慮なく堂々と、このような議論がなされることに対し、
ある意味、米国の恐ろしさを感じたものである。
1993年のビル・クリントン政権発足に当たっては、この議論に参加した多くの研究者が
ワシントンにノミネートされ、政権の枢要なポストに就いた。
その影響もあるのだろう、当時の議論の方向性は、その後の米国政策の方向性と概ね一致している。
1992年1月、当時のCIA長官ロバート・ゲイツ氏（のちの国防長官）は既に次のように語っていた。
「これまでCIAの活動は対ソ監視に重点を置いてきたが、今後は全力を挙げて
その情報収集と諜報活動の狙いを米国と経済および技術競争の国に向ける」
クリントン氏は大統領選挙期間中「冷戦が終わった。そして日本とドイツが勝利した」
と露骨に日本とドイツに対する非難キャンペーンを実施して勝利した。
クリントン大統領は就任後、大胆な経済戦争に打って出る。
その際、米国の情報機関による諜報活動を「経済および技術競争の国に向ける」
という冷戦後の方向性が決定づけられた。
☆日本とドイツから平和の配当を回収せよ
政権発足後、クリントン大統領がまず手がけたのは「国家経済会議（NEC）」を設置したことである。
目的は冷戦最大の受益者、日本とドイツから「平和の配当」を回収することであり、
これを政権最大の経済戦略とした。CIA本部内には「貿易戦争担当室」まで設置し、
手段を選ばず経済戦争に打って出た。
このときのCIA長官はロバート・ゲーツ氏が留任していたのである。
こういった米国の動きは、日本ではなぜかほとんど報道されなかった。
冷戦時、漁夫の利を享受しつつ、ぬるま湯にどっぷりと浸かり、惰眠から覚めやらぬ日本は、
国益を巡りアンダーテーブルで熾烈な諜報活動が行われる厳しい国際社会の実態が理解できなかった。
そればかりか、同盟国である米国が日独にかざす刃にも気づかなかった。
結局、これが同盟漂流、そして失われた20年の始まりだったわけである。
1993年だけでもCIAによって発覚させられた贈収賄事件は51件あり、
これによって米企業にもたらされた契約金は約65億ドルと公表されている。
公表されるのはもちろん、合法で差し支えないものだけである。
日本企業が外国との商談を直前になって米企業に取られたり、
取引を突然、米企業に奪われた事例も数多くあった。これらは既にゲーツ長官が暗示していたことだ。
もちろん、非公然活動ゆえ、真相はすべて闇に葬られ、表に出ることはなかった。
また、法と秩序を口実とした恐喝まがいの巨額訴訟で大損害を被った日本企業も多かった。
3400万ドルを支払った三菱セクハラ訴訟、
燃料パイプ検知器欠陥訴訟で巨額の民事制裁金を要求されたホンダとトヨタ自動車。
パソコンのキーを 22万回叩けば1回出るか出ないかのバグにより東芝は1000億円支払わされている。
これらも諜報組織が絡んでいたと言われている。
2000年2月には、電子盗聴網システム「ECHLON」の存在が暴露された。
これはNSAが運営する暗号解読部隊を発展させた高度な技術を有する全世界通信傍受システムである。
このときも欧州議会は産業スパイ疑惑解明のための暫定委員会を設置している。
今回のスノーデン事件と同様、ECHLONにも英国が一枚噛んでいた。
この時も「大多数の先進国がやっていること」と英国が欧州議会沈静化に一役買っている。
アングロサクソンにとっては、情報を巡っての暗闘、つまり「アヒルの水かき」は日常の所作に過ぎない。
歴史をひもといても、事例は枚挙にいとまがない。
世界規模の盗聴システムは、ECHLON以外にもフランスやロシアが保有している可能性も指摘されている。
☆最も利己的な存在が国家であり、米国はその最たるもの
2000年3月、ジェームズ・ウルジー元CIA長官（ゲイツ長官の前任者）が記者会見で
次のように述べている。開き直りとも言える発言はECHLON事案の信憑性を裏づける。
「我々は過去にヨーロッパの贈収賄活動をスパイしていた。
米国は今もその種の活動の監視を続けていることを期待する」
「他国の民間企業や政府が行っている不正行為の情報を収集することは
ずっと以前から米国政府に容認されてきた」
ウルジー元長官は不正行為の摘発といった合法の分野にのみ言及しているが、
合法の分野を炙り出すには非合法の分野まで活動範囲を広げなければならないことは誰でも分かる。
これら諜報活動は今回のスノーデン事件同様、全く驚くには値しない。
また今さら驚くようではいけないのだ。
国際社会において、国家は最も利己的な存在であり、
国益追求のためには、手段は選ばないのが「普通の国」である。
日本以外の先進諸国は、どこの国でもやっているいわば公然の秘密活動なのである。
フランスのフランソワ・オランド大統領は
「テロの脅威が存在するのは、我々の大使館やEUではない」と非難した。
だが、この非難をニュースに真剣に取り上げる国は日本くらいである。
自分たちもやっている活動は棚に上げ、実態を百も承知のうえで米国の活動を非難する。
これは実は諜報活動での米国との暗闘なのである。
米国の諜報活動を萎縮させ、自らの諜報活動にフリーハンドを与えるための手段に過ぎないのだ。
今回スノーデン氏は、香港紙とのインタビューで、NSAによるハッキング工作は
世界全体で 6万1000件以上に達していると述べた。
これまでの電話や電信の盗聴から、活動範囲がインターネットに広がり、
かつての「不正行為の摘発」という大義名分が「テロの未然防止」に変わっただけである。
英紙ガーディアンは、英国政府の通信傍受機関「政府通信本部（GCHQ）」が過去1年半、
光ファイバーケーブル経由の国際電話や電子メールの通信情報を傍受し、
米国のNSAとも共有していたと報じた。
同紙によると、通信傍受の対象は大西洋を横断する英米間の海底ケーブル、
電話の会話、電子メールやソーシャルメディアの内容、インターネット利用者の接続記録などであり、
一般市民の通信情報も傍受されていたという。
☆自国以外すべての国が仮想敵国＝チャーチル
英情報筋は同紙に対し、法律内で行われ、深刻な犯罪を防いだことがあったと説明している。
デービット・キャメロン英首相もこれまで「英国の法律内で実行されている」と述べている。
英国は今でこそ中流国家とはいえ、もともと7つの海を制した国であり、
情報を最も大切にする「ジェームズ・ボンド」の国である。
米国の情報活動の陰には、必ず英国がいる。
ポーカーゲームは、手中のカードを対戦相手に知られたら、その時点でゲームセットである。
国家間の交渉はポーカーゲームに似て、情報は死活的に重要である。
かつてウィンストン・チャーチルは「英国にとって仮想敵は？」と聞かれ、
「英国以外のすべての国」と答えたという。
近々、日本はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に参加する。
国家を挙げての熾烈な国益争奪戦である。
日本以外の国はすべて敵だとの認識がまず必要である。
もちろん、同盟国の米国も例外ではない。
日本は今回のスノーデン事件に驚いているような場合ではない。
国家間の盗聴やハッキングを制約するものは現在何もない。
国際条約もなければ、国家間の取り決めもない。あるのは当該国の国内法の縛りだけである。
国際社会では無秩序、無法状態にあるのだ。
各国は国益争奪のため、必死で諜報活動を実施していることを、改めてスノーデン事件は教えてくれた。
日本版NSA創設の議論もなされているようだが、厳しい国際社会の現実を直視した組織の設立、
そして活動範囲と任務付与が求められる。
当面、TPP交渉にあたっては、我が国も急ぎ情報収集体制を構築するとともに、
特に担当者の防諜意識、そして防諜体制を根本から見直すことが喫緊の課題となっている。
↑
「TPP交渉参加」自体が亡国の罠に嵌るような愚行で「百害あって一利すらなし」だ。
賛成する奴はユダメリカの走狗・売国奴ですよ、最もわかりやすい「踏み絵」だね。
松亭、二枚目、
「大川首尾の松」です。
顔むくんでおるわなぁ、
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52038999.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2013年07月09日
◎本澤二郎の「日本の風景」（１３３９）
＜安倍首相の健康＞
「病は気から」というが、他人にはわからないものだ。医師でも自ら体験していなければ、
患者の苦痛は理解できない。文献だけでは無理なのだ。
安倍の潰瘍性大腸炎も、きっとそのはずに違いない。首相の座を降りた経験者なのだから。
病気持ちは、責任ある政治家にとって排除すべき職業なのである。
先日、永田町を歩いてみると、必ず、安倍の健康に関心が集まっていることに気付かされた。
余談になるが、鳩山一郎は車いすでモスクワに乗り込んだ。
後継者の石橋湛山は、あっさりと政権の座を降りた。池田勇人はがん治療のために退陣した。
安倍を政権に祭り上げたのは、小泉純一郎や森喜朗らだ。
岸信介の孫、安倍晋太郎の息子という、ただこれだけの理由からだ。
岸の娘で安倍の母親が、背後でねじを巻いていたからである。 旧姓岸洋子である。
小説にすると、日本の女帝誕生になるのかもしれない。
本人の能力では全くない。当人は用意されたレールの上を走っているだけなのだ。
これが日本の“民主政治”の実態なのである。
こうした当たり前の常識を新聞テレビが報道しないための、極右首相の内閣なのである。
＜公邸に引っ越せない理由＞
その張本人が、国民が用意した公邸に入らない。
どうしてなのか、について、新聞テレビも報じない。これも不思議なのだ。
書けない、書かせない理由があるからだ。
自宅通勤のために、警備費用が大変かかっている。途中の道路事情も悪化するだろう。
万一のことを考慮すると、国民に大きな負担をかけている。
ということに配慮すると、公邸に入居する義務が安倍にはあるのである。
安倍の番記者は２４時間、張り付いていることになっている。
夜間は通信社記者が担当しているのだが、実際はいい加減なもので、
深夜怪しげな人物が往来しても、それがチェックされるわけではない。
警備を完璧にすれば、警視総監は出入り人物を掌握できるのだが。
医療チームなどの出入りも確認出来るだろう。
従って、安倍にとって都合の悪い情報を隠す工作が、番記者や警備陣に対して行われているとみていい。
その点で、番記者は安倍のために飼いならされた番犬レベルと言えるかもしれない。
＜母親の面倒も＞
日本の家庭では、母親の面倒を見るのは、決まって長男である。
安倍家は違う。三菱商事で原発売り込みに必死の長男は、母親の面倒を見ていない。
どうしてそうなったのか。女帝ゆえである。
民間人の長男夫妻のそばでは、晋三の政治的世話はできない。
森や小泉に指令を出すこともやりにくいからだ。
母親の力なくして、安倍はここまで這い上がることは出来なかったのだから、
当然母親と一緒であることが宿命づけられたものだろう。
「高齢の洋子さんの面倒を見るためにも、公邸入りを回避している理由の一つかもしれない」
と古い自民党秘書の推測である。
＜大きな治療器具＞
もっとも、大事な理由はというと、持病の治療器具のことだ、と自民党関係者は断言したものだ。
医療の専門家でないと分からないことのようだが、どうやら簡単な器具ではないらしい。
最近の安倍の言動から、医療関連の話がよく飛び出している。
日本の先進医療器具は、ほとんどを欧米からの輸入品に頼っている。
恐らく安倍家に搬入したそれもそうなのだ。高額で、しかも大きな器具なのだという。
これを官邸に持ち込むと、それだけで大騒ぎになる、という不安が先行するというのだ。
＜幽霊官邸の作り話＞
官邸に幽霊が出る、というありもしない話をでっち上げた文章を、ネットでみたのだが、
これは悪質である。
森も一枚かんでいるらしい。安倍信者のマスコミ人が宣伝しているのであろう。
幽霊の出る公邸に入らない理由の一つにして、国民をたぶらかそうと言うのだ。
安倍の周辺にはおかしな人物が目立つ。
近代合理主義を学んできた日本人には、とてもついては行けそうもない。
＜スポーツクラブ＞
安倍は都議選遊説中に病院に駆け込んで「高圧酸素治療」を受けたと報じられているが、
果たしてそうなのか。
その病院に自宅に持ち込んだ器具と同じモノがあり、急ぎ治療を受けたのかもしれない。
ここは素人には断定できない。
彼はよく六本木のスポーツクラブで数時間、運動をしている、と報じられる。これも怪しい。
自民党筋によると、持病の治療を受けている、という指摘だ。
番記者は皆知っているのであろうが、報道を禁じられているのだろう。
＜安倍首相は一日も早く政界引退、健康に生きよ＞
不治の病を持つ人間は、たとえすごい政治閨閥があろうとも、政治に手を染めてはならない。
国民が哀れである。健康人間だけが健全な精神を約束される。
政治が国民の幸福を決定付けるからだ。
天皇制国家主義という戦前の政教一致・祭政一致まがいの日本復活に舵を切ることに、
マスコミを使って誤魔化しても、日本国民の多くは同意できない。
そのための改憲軍拡憲法の制定には、断固としてＮＯである。
「天皇中心の神の国」という原始の時代に日本人を引きずり込むことに、現在の天皇家もＮＯであろう。
ここは１日も早く政界を引退して、放射能の少ない山口県で健康生活を送るといい。
それが老いた母親への最期の孝行ではないのか。
松亭、三枚目、
「盆おどり」です。
投票率が鍵にはなる、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201307/article_73.html
richardkoshimizu's blog 2013/07/10
◎「低投票率だから自民が大勝した」を偽装して票の改竄をしたい裏社会。
だが、現実は真逆。
(山梨県南都留郡)道志村 村長選挙の投票率は、９４．６９％。（自民候補敗退）
期日前投票は前回より3割増し。総務省調べ。
局内に「反米記事検閲係の米国人がいると言われる」NHKの調べでも、
参院選の投票に「必ず行く」が６１％、「期日前投票をした」が２％、「行くつもりでいる」が２６％。
合計で８９％。 選挙への国民の関心は非常に高い。
どう考えても今回の参院選は高投票率になってしまう。
だが、裏社会はメディアに苦し紛れの解説をさせる。
「期日前投票は増えたが、低投票率が懸念される。」根拠は？ ない。なにもない。
「昨日食ったヒラメの刺身が古かったから低投票率になる」程度の説得力すらない。
NHKのアンケートでは、「行くつもりでいる26%」をあえて外して
「低投票率」を印象付けようとしている。
裏社会は、「理由はないが低投票率」と印象付ける作戦のようだ。
「自公の大勝」を宣伝して「選挙に行っても無駄だ」と思わせる手口も使っているようだ。
こうなると「独自の出口調査」をあちこちでやって
真逆の結果をネット上で突きつける必要性がさらに高まってくる。
全国で30か所で選挙結果と異なる結果が出たなら、騒ぎになる。 騒ぎにできる。
生活の党候補支援で知り合ったRK独立党員同士スクラムを組んで。諸氏の奮闘を祈る。
（実際に、街中で支持政党の1000人独自調査をやったグループもある。
もっともヤクザイルのコンサートから出てきた超B層若者集団が対象のアンケートでは
大きく偏って当たり前だが。日本の若者は政治意識が低く何も知らないのが多い。）
リチャード・コシミズでした。（情報感謝。）
＜参院選＞期日前投票３日間で１００万超す 前回より３割増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130708-00000048-mai-pol
総務省は８日、参院選公示日翌日の５日から７日までの３日間で、
期日前投票（小選挙区）をした有権者が計１０３万９２７人だったと発表した。
２０１０年参院選の同時期（７８万６７５２人）に比べ３１．０４％増加した。
ただ、今回の参院選については補選を除く国政選挙としては過去最低の投票率だった
１９９５年（４４．５２％）の参院選との類似を指摘する声もあり、
低投票率も懸念されている。(毎日新聞)
＜NHK世論調査〜投票「必ず行く」など63％＞
〜前回・3年前の参議院選挙の同じ時期の調査と比べて、4ポイント低くなっています。〜
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130708/n60223210000.html
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201307/article_66.html
richardkoshimizu's blog 2013/07/09
◎韓国中央日報 ：「総連ビルを統一教会が落札する….」
至極自然で当たり前のニュースです。あくびも出ません。
統一教会はユダヤ金融資本の意を受けて、
北朝鮮の体制存続に協力している純然たる北朝鮮宗教です。
自称、「小泉純一郎のいとこ」で北朝鮮フィクサーの池口恵観生臭坊主が買収に失敗したので、
日本の北朝鮮正規代理店の統一教会が仕方なく総連ビル買収に乗り出したわけです。
池口も統一教会もユダヤ朝鮮裏社会の構成員。
ユダヤ裏社会は、統一麻薬邪教に買収させて総連にビルを継続使用させることにしたわけです。
その統一教会の「舎弟」である安倍晋三がいま日本の偽総理をやっています。
自民党の主流派清和会は、統一教会の政治部門です。
つまり、日本はユダヤ朝鮮裏社会がマイノリティー支配をしているということ。
ここまであからさまに裏社会が動き出すとはいささか驚きです。もはや隠そうともしない。
参院選も当然不正を行使してくるでしょう。
東京朝鮮総連本部ビル、統一教会側が買収を推進
2012年11月14日09時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
☆http://japanese.joins.com/article/102/163102.html
競売にかけられる東京の朝鮮総連本部ビルを統一教会が落札し、
朝鮮総連に続けて使用させるという案が推進されていると、
朝日新聞の週刊誌「ＡＥＲＡ」が最新号で報じた。
同誌は「北朝鮮は当初、競売にかけないよう日本政府に強く要求したが、
現実的に不可能になると、金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長と
統一教会の幹部が会い、こうした案に合意した」という内容を伝えた。
東京都心の真ん中にある敷地２３９７平方メートル、地上１０階・地下２階の朝鮮総連本部ビルは、
日本裁判所の決定で競売の準備が進められている。
朝総連系信用組合の連鎖破綻による債務６２７億円を
朝鮮総連が返還すべきという判決に基づくものだ。
朝鮮総連本部ビルは半世紀間ほど、日本の対南工作前哨基地、
事実上の「駐日北朝鮮大使館」の役割をしてきた。
同誌は「統一教会が朝鮮総連本部ビルを落札すれば、東京都心の建物を取得するだけでなく、
北朝鮮関連の各種利権も得る見込み」と伝えた。
よろず、あざといねぇｗ
◆http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2013sanin/477681.html
北海道新聞 07/05
◎「鈴木宗男氏」擁立の新党大地
代表「間違って投票しても結構」 「受け狙いではない」
新党大地の鈴木宗男代表は４日、参院選比例代表に擁立した同姓同名の会社役員
鈴木宗男氏（７３）＝千葉県在住＝と国会内で記者会見し、
「一番大事な理念、考え方が一致した」と政策本位で擁立を決定したと強調した。
一方、有権者が鈴木代表と誤認して投票する可能性については
「間違って投票してもらって結構だ。抵抗は一切ないし、国民に迷惑をかけるものではない」と述べた。
鈴木代表は２日夜に盟友の歌手松山千春氏と元外務省主任分析官の佐藤優氏から突然、
鈴木候補擁立を強く勧められたと説明。
同姓同名であることが混乱を招くのではないかとも考えたが、
松山、佐藤両氏から「代表と同じ考え方を政治に反映させようとするのに何が問題か」
「同姓同名でも選挙に出られないことはない」と説得され「すとんと落ちた」という。
一方、鈴木候補とは長年の付き合いがあり、２０１０年参院選でも出馬を要請したと明かし
「世間受けを狙った奇策ではない」と語った。
ただ、鈴木代表自身が公民権停止中ではなく出馬できていれば
「鈴木候補が出ることは百パーセントない」とも話した。
◆http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/elc12121702310058-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.12.17
◎新党大地、政党要件満たさず
新党大地が北海道の選挙区で擁立した前職３人がいずれも敗北した。
比例代表でも１議席獲得にとどまり、
参院議員２人と合わせても政党要件を満たさなくなった。
公職選挙法では政党として届け出ができる条件を
（１）所属国会議員が５人以上
（２）直近の国政選挙での得票が全国の有効投票総数の２％以上−と定めている。
今後は政党交付金が交付されなくなり、比例代表での重複立候補もできなくなる。
↑
２％以上狙いに、なりふり構わずだｗ 見苦しき限りよなぁ。
当ブログ既報ですが、
☆http://www5.hokkaido-np.co.jp/seiji/suzuki-kyojitsu/#4
北海道新聞 2002年6月24日掲載
◎虚実 「鈴木宗男」を追う
ご参照あれ！
「利権」でどちらにでも転ぶ、定見など無い、投票してはなりませんね。