画は歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「花和讃新羅伝紀」より、「大増渕龍女ノ霊」
「阿弥陀坊」 「播磨之弁恩」です。
☆雨模様、湿気強し。 短い夏が来たようです。
まずは、本当かよｗ
☆http://www.j-cast.com/2013/07/08178979.html
◎「圧勝」自民、どこまで行く 自公で過半数どころか、単独過半数の勢い
「バンドワゴン効果」狙いでもあり、 究極の目標は「棄権」増加ですよ、ミエミエだな。
自公民みんな(維新、幸福は論外)以外への投票を！
生活の党、みどりの風、社民、そして地方区は今回は「共産」もあり、でいい。
むざむざ手を拱いて「亡国一直線！」はなかろうが、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-f09d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年7月 8日 (月)
◎アベノミクス真三本の矢はインフレ・大増税・超格差
より抜粋、
大増税は庶民の生活を直撃する。
１９９０年から２００９年までに２０年間に日本の国税収入は約３分の２に減った。
税目別にみると、
所得税は９１年度の２６．７兆円から０９年度の１２．９兆円に約半分に減った。
法人税は８９年度の１９．０兆円から０９年度の６．４兆円へと約３分の１へと激減した。
このなかで、消費税だけは、まったく異なる姿を示す。
８９年度の３．３兆円が１２年度には１０．４兆円に、３倍以上の激増を示した。
そして、安倍政権がいま進めようとしているのは、３分の１に減った法人税をさらに減税し、
３倍に拡大した消費税を、ここから倍増させる政策である。
巨大増税が日本経済を破壊することは明白である。
そして、安倍政権が推進する成長政策とは、視点を変えてみると、
「超格差社会の創出」 なのだ。
アベノミクスがもたらす帰結は、
「インフレ・大増税大不況・超格差」 であり、
これが
「アベノミクス・新（真）三本の矢」＝「アベノリスク」 である。
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/3883b7afc8877bfa2c40fbf10a73ac03
いかりや爆氏の毒独日記 2013-07-07
◎アベの米コンプレックス、日本は先ず対米自立することだ・・・
明け烏:
▼欧米コンプレックス
硬性憲法の規定が憲法条項に盛り込まれている場合に、
これを改正して軟性憲法にした国というのはあったのだろうか？
素朴な疑問だが「○○国では 50年の間に××回も憲法改正が行われている」という文章が
よくマスコミで語られるが、この問題には口をつぐんでいるようである。
また「○○国」には欧米の国が入るところが味噌で
日本人の根強い白人コンプレックスに付け込んでくる様が何ともいやらしい。
日本人はどんなに如何わしいものでも「国際」「世界」「グローバル」「インターナショナル」
を冠されてしまうとコロリと騙されてしまうのである。
こういうことのないように教育が行われるべきなのに
年端もいかぬ子供に英語を教えようとするのだから度し難い。
現在の我国の閉塞感の90％は小泉・竹中のごり押しした「時価会計制度」の導入と
ショックドクトリンによって主要企業の株式が底値で買い集められて
外国資本となってしまったことによるのではないか。
あの時も「国際会計基準」だ「グローバルスタンダード」だと盛んに言われていたが、
終わってみれば「時価会計制度」を導入したのは世界広しといえども我国だけだった
ということである。何とかは死ぬまで直らないと言われぬようにせねば。
いかりや：
憲法改正について、第2次大戦後、ドイツは50回以上改正している。
ドイツの歴史は近隣諸国との摩擦を繰り返してきた・・・・
ドイツは東西南北に、デンマーク、オランダ、ベルギー、フランス、イタリア、オーストリア、
チェコ、ポーランドなど8カ国と国境を接している。
そういう周辺国との摩擦を終わりにするための智恵としてＥＵが誕生した。
極めて論理と整合性を重んじる言語と国柄である。
例えば、福島原発事故を契機として、ドイツはいち早く原発ゼロを決定している。
日本は海によって周囲を囲まれ、
曖昧言語と空気を重んずる国柄、そういうことが関係しているかもしれない。
さらに、
＞日本人の根強い白人コンプレックスに付け込んでくる様が何ともいやらしい。
特に、知識も教養も高い人ほどその傾向が強いように思う。江藤淳が指摘するように、
戦後GHQの巧妙な言論弾圧と洗脳によって完全にアメリカに取り込まれた
（江藤淳、「閉ざされた言語空間」）。
アメリカに対するコンプレックス（恐れ）が憲法改正について、
正面切切って論陣を張って「憲法改正」を主張した政治家、学者やジャーナリストはいない。
だから、私は「アメリカからの独立」が先だと思っている。
今話題になっている元ＣＩＡ職員、スノーデン氏の暴露した情報によれば、
アメリカは同盟国や友好国の大使館や国際会議に対してインターネットの盗聴を仕掛けていたが
日本大使館も例外ではなかった、これに対して諸外国のように外交上の正式の抗議をするでもなく、
菅官房長官がぼそぼそと不満を述べる程度である。
ドイツは福島原発事故で、いち早く脱原発を決定した。
原発事故の本家本元の日本は、国民の7割が原発に反対しているにも拘らず、
脱原発を言い出せないのは何故か？
日本がアメリカに対してもの言えない属国だからだろう。
一都8県の上空を支配する外国軍基地を首都に置かれ、その横田基地は完全に治外法権化されている、
空から入出国するアメリカ軍関係者や民間人の数も名前もチェックできないというではないか。
こういう属国状況下で、国の根幹とする憲法改正もへっぱったくれないだろう。
＞日本人はどんなに如何わしいものでも「国際」「世界」「グローバル」「インターナショナル」
を冠されてしまうとコロリと騙されてしまうのである。
こういうことのないように教育が行われるべきなのに年端もいかぬ子供に英語を教えようとするのだから度し難い。
＞「国際会計基準」だ「グローバルスタンダード」だと盛んに言われていたが、終わってみれば「時価会計制度」
全く同感です。アメリカの言うことなら疑うことを知らない幼児性（苦笑）？
おめでたい国民性なのでしょうか？ 鵜呑みにしてしまう。
「グローバル化」がもたらす弊害について語る政治家はいない。
日本独自の会計基準は彼らの金儲けの邪魔だからと言って、規制撤廃して時価会計にさせられた。
新自由主義（市場原理主義）は金儲け第一主義だから、国境を超えて市場競争をする。
そのためにはコスト削減が命だから、人件費を徹底的に抑える。
儲かるのは少数の資本家と経営者だけである。国際競争に敗れた国の産業は疲弊する。
國貞、二枚目、
![]()
「民谷伊右衛門 片岡仁左衛門」 「お岩の亡霊 坂東彦三郎」です。
ファーストフードから地産地消のスローフードへ、
◆http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=278782
るいネット 13/07/09
◎ローソンのPB食品は添加物まみれ!? セブンのプレミアムも健康害する危険も…
コンビ二でお弁当を買うことはめっきり減ってきてますが、
会社帰りについつい惣菜を買って帰るのが日課になってる状況を省みる記事を見つけました。
お弁当のパックだと、保存料添加物いっぱいなんだろうな！
と手が伸びませんでしたが、真空パックだと真空だから、
添加物がないような気がして買ってました。（何の根拠？）
でも、お弁当に限らず、手間をかけずに食べられるものが
そんなに安全に作られているわけないですね。参考にしてください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「週刊ダイヤモンド 7／6号」の特集は『食べればわかる日本経済』（リンク）
☆http://biz-journal.jp/2013/07/post_2461.html
「食へのカネの使い方は、人間の本性に基づく。懐が暖かくなると、
外食支出や飲酒に費やす資金が増える。この変化から景気動向が見えてくる。
調理食品の支出比率の拡大は、夫婦共働きや単身家庭が増え、高齢化が進む日本社会の現状を映す」、
つまり食が現代の日本経済を映し出すという特集だ。
『特集Part 1 景気 脱デフレに動き出した』では、
値下げ一辺倒の価格競争から脱却したい外食産業の思惑を紹介している。
業態ごとの客単価推移では、ファストフードの2012年客単価459円が2013年には469円に。
ファミリーレストランでは1081円が1113円。
居酒屋は2647円が2754円へと少し上がる傾向になっている（各年第一四半期）。
日本マクドナルドは、6月に「クォーターパウンダー」シリーズの新商品「BLT」（520〜570円）
「ハバネロトマト」（480〜520円）を発売。単品では最も高い価格帯の商品で、
さらに価格の高い新商品を投入するなど高価格商品の品ぞろえを強化する。
また、吉野家が「牛カルビ丼」と「並盛」480円と牛丼より200円高い
夏季限定発売の「ねぎ塩ロース豚丼」の発売を発表した（4日に全国の店舗で発売）。
4月に牛丼の並盛を100円値下げすることで4〜5月の既存店の売上高アップにつなげたが、
今後は牛丼よりも高いメニューを拡充し、単価アップを狙うという。
マックに吉野家というデフレの勝ち組も値上げ路線に進み始めたのだ。
日本経済新聞2日付14面「変調の波 回転ずし 原料高・円安追い打ち」では、
「全皿105円」を売りにしてきた回転ずしチェーン大手「あきんどスシロー」も4月から、
国内産のネタにこだわった189円のメニューを本格的にスタート。
8月に全店舗（約350店舗）に広げるなど、高単価路線へかじを切るという。
回転ずしは食材の原価率が45〜55％とファミリーレストランの約1.5倍高く、
調達コストの上昇にあえぐ内需型企業の典型例なのだという
また、円安の影響で燃料や原材料の値上がりの価格転嫁をしたい食品メーカーの
値上げラッシュも紹介している。
燃料や原材料を輸入品に頼っている身の回りの食品や
電気料金が1日相次いで値上がり。
日本ハムは輸入肉の価格上昇に伴い、ハムや加工食品計151品目の量を減らして実質値上げした。
日清フーズは、7 月出荷分から家庭用小麦粉を約2〜7％値上げ。
山崎製パンや敷島製パンも食パンや菓子パンなどを値上げ。
キユーピーはマヨネーズ関連商品の出荷価格を約 2〜9％引き上げたという。
賃上げラッシュがないだけに、消費者にとっては痛い話だ。
なお、思わぬ原価も明らかになった。
『Prologue 異食対談 安けりゃいいってもんじゃない！』では、
カイゼンと流通改革で低価格を実現、1000店舗を運営する「サイゼリヤ」の
正垣泰彦・サイゼリヤ会長と、異常な原価率の高さが人気の「俺のイタリアン」の経営者
坂本孝・俺の株式会社社長の対談が掲載されているのだが、
「俺のフレンチの看板メニュー、牛ヒレ肉とフォアグラのロッシーニ。
1344円だが、なんと原価割れしているという」と紹介されている。
一方、ページをめくると、ワタミが原価を上げた豪華メニューで展開する新業態
Baru＆ Dining GOHANの紹介文を読むと
「なんと、『牛フィレ肉とフォアグラのロッシーニ風』というメニューは1669円で、
原価率が80％を超えている。価格は居酒屋業態では考えられない高値で、
原価率も業界平均が30％だから倍以上だ」という。
俺のフレンチの看板メニュー、牛ヒレ肉とフォアグラのロッシーニは1344円で原価割れ。
GOHANの牛フィレ肉とフォアグラのロッシーニ風は 1669円で、原価率が80％超え。……
この2つから推測すると牛ヒレ肉とフォアグラのロッシーニの原価は1335〜1344円といったところになる。
『特集Part 2 長期動向 加速する高齢化・成熟化』では、量より質で単価アップが見込めるように、
低価格重視の男性層から女性・中高年層へのシフトが始まっているという。
コンビニ利用客も3割が50歳以上で健康志向が進んでいる。
今回の特集で必読は『PBを知れば企業がわかる 本邦初！ 安心度ランキング』だ。
大手流通各社によるプライベートブランド（PB）の普及が進んでいる。
各社の安全・安心への取り組みはどこまで進んでいるのか。
食の専門家は「PBを見れば企業の姿勢がよくわかる」という。そこで、
今回は添加物を多く含むハンバーグ、ハム、漬物、カップ麺、洋風スイーツの成分をもとに
格付けを行なっている。安全性の高いランキングでは
1位が日本生活協同組合連合会（生協）、2位はセブン＆アイとイオン、西友の3社、5位はユニー、
最下位の6位はローソン、ファミリーマートという結果になった。
最下位のローソンは専門家から「すべての商品で添加物を減らそうという意図がまったくない
ように感じられる。スイーツで人工甘味料を使っているのはローソンだけ。
セレクトとかプレミアムという言葉にふさわしくない」とサンザンの評価なのだ。
安全性が高いと評価を受けた生協やセブン＆アイでも、置いてある商品によっては注意が必要だ。
たとえば、セブンプレミアムデミグラスソースハンバーグは、
カルシウムの抑制効果のある「リン酸塩」が使われているが、
セブンイレブンは2007年にリン酸塩の未添加に取り組むと公表していたはず。
また、セブンプレミアムしょうゆヌードルは
「添加物が非常に多く胃部不快感（胃が張る、痛む、もたれる、重くなるなど）の症状を引き起こす心配がある」
という。食事をとったあとに、体調が悪くなる……
（現に私もあるときから、ハンバーグは胃部不快感が激しく、食べることができなくなった）
心当たりのある人は、食品添加物の影響かもしれない。
食の安全がますます求められるようになったのだ。
國貞、三枚目、
![]()
「豊國漫画圖繪」 「おさらば小僧傳次」です。
支那よ、おさらば！ が近づいて来ましたねぇ、
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130708-00000935-yom-int
読売新聞 7月9日(火)
◎株安取り上げるな … 中国、金融報道規制の通達
【広州】
中国共産党中央宣伝部が国内メディアに対し、中国の金融市場に出回っている資金が足りない
ことなどに関する報道を規制する通達を出していたことがわかった。
複数の中国メディア関係者が８日、読売新聞に明らかにした。
市場の動揺を抑えるとともに、
経済の先行き懸念が社会不安や当局批判につながることを警戒した措置とみられる。
通達は６月２５日付。
中央宣伝部は全国の宣伝部門を通じ、
〈１〉市場での資金不足や株安の問題を大きく取り上げない
〈２〉中国人民銀行（中央銀行）の政策を「肯定的かつ正確」に解説・報道する――
ことをメディアに指示した。
中国では６月に入って、短期金利の急上昇や上海株式市場の株価急落などで市場が不安定化し、
一部の銀行の経営不安を指摘する声まで上がった。
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2013/07/html/d46933.html
◎中国民間造船最大手、経営難に陥る 香港市場で取引停止
【大紀元日本7月6日】
中国の民間造船最大手の「熔盛重工集団公司」は経営難に陥り、
香港市場に上場している同社株は４日、取引停止となった。
これまでの数カ月間、同社は４割にあたる８０００人をリストラしている。
本部を江蘇省如皐経済開発区に構えている同社は、２００４年に創業し、
２０１０年に香港で株式上場した。昨年では、２００８年以来初めて通期で赤字に陥り、
今年上期の純損益も、５日に香港証券取引所に提出した業績報告によると、赤字だったという。
アナリストの間では、同社の負債比率が非常に高いことと、資本不足の深刻化が指摘されている。
中国の造船業は２００８年から、受注低迷などの原因で冷え込みが続いてきた。
今年の１−５月の受注はさらに低下し、前年同期に比べ２３%減少している。
国内メディアによると、リーマン・ショック以来、国内約３４００カ所あった造船所のうち、
９割以上の中小規模の造船所が廃業し、２０１２年末頃では約３００カ所にまで減少した。
中国政府は国内造船業を保護しようとしてきたが、効果は限定的。
２０１２年において、政府から１２.７億元(約２０８億円)の補助金を受けた熔盛だが、
５.７２６億元（約９４億円）の最終赤字を出している。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、約２万人の従業員を抱えていた同社は
今年に入り、約８０００人をリストラした。
２日には、数百人の関連企業の従業員は同社前で抗議を遂行し、給料の未払いなどを訴えた。
国内メディアが明らかにした同社の社内通達では、給与の支給額について、
管理職は２千元(約３.２万円)まで、一般従業員は１千元(１.６万円)までと頭打ちされている。
ロイター通信の報道は、同社の資本不足を浮き彫りにしている。
２０１２年１２月の年間報告では、同社の現金および現金等価物の残高は
一年前の６３億元から２１億元に縮小。一方、借入金のうち、１６２.６億元は年内に返済期限を迎える。
期限過ぎの未収金は一年前の２１%から８３%までに増えた。
ロイター通信は、同社は、世界造船業の不況と中国経済低迷の両方の影響を受けているとし、
「中国経済は１４年ぶりの難局に直面している」と評した。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5854279/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国都市化計画の大風呂敷）発行日:7/9
♪
中国の都市化計画は大風呂敷か
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
中国の都市化プロジェクトは史上空前の規模である。
「あと１２年間で二億五千万人の農民を都市へ移動させる」という大計画。
本当なら日本の二倍以上の人口が他へ移民するに等しい。
１９８０年代の中国の農民人口は８０％だった。現在の中国のそれは４７％だが、
ほかに１７％が都市への流民となった。つまり国民の６４％がすでに都市に住んでいるのだ。
エネルギー、食料などの配分にも大問題が生じている。そのうえ計画通り
「２０２５年までに都市人口を９億人」にするには毎年６０００億ドルの資金が必要となる。
農地を奪われ、都市へ強制移動させられても、農民出身者にはエンジニア系の職業がなく、
移転に伴う補償金を食いつぶせば、いくら住宅が廉価だとしても
水道光熱費は支払い続けなければならない。農村に残った人々は若くても４０代から５０代、
新しい職業といえばビルの夜警くらいしかない。 農民戸籍では年金ももらえず医療保険はない。
あまつさえ７月が卒業時期だというのに大学新卒者（今年度は７００万人）の３３％しか
就職先が内定していない。ＧＤＰ成長率は顕著に鈍化している。
いったいこの難題を中国共産党が解決する方法はあるのか。
地方政府にとって、もはや低所得者住宅を建設する余力がなく、
計画は計画、実行するには予算がない。
だから各地で農民の不満が噴出し、死傷をともなう暴動が起きる。
暴動件数、いまや年間２０万件、手の施しようがなくなった。
ところが皮肉なことに不動産投機によるマンションの空き屋状況はますます悪化しており、
中国全土の空き屋および空き室は最低みつもっても８５００万戸、最悪の想定は一億戸を超えている。
これらは投機、投資のために金持ちが購入したもので、低所得者が住むわけではない。
いずれコンクリートの腐食が始まって廃屋となる危険性が高い。
内蒙古自治区のオルダス市郊外カンバシ区は百万都市ができて居住者は二万八千人しかしない。
このように各地に鬼城（ゴーストタウン）が出現している。
『ＴＩＭＥ』(６月１７日号）が書いた。
「習近平は『中国の夢』と言ったが、世論調査では中国人の七割が『不同意』と回答した。
外国企業は中国から撤退をはじめ、銀行などは中国投資を引き上げ、
いまでは北京に住んでいる外国人は１％以下となった。
ニューヨークはちなみに３５％の市民は外国産まれである」。
伊勢丹もヤマダ電器も撤退した。
年間８３００万人の中国人が海外旅行をなし旅行費用を含めて落とすカネが１０２０億ドルにものぼる
と興奮して歓迎するのは旅行宿泊業者らだが、手放しで喜べるだろうか？
世界中いたるところで、対中感情は悪化し、
ＢＢＣの世論調査でも世界中の３９％は中国人にネガティブな反応を示した。
そのなかには膨大な援助を貰っているアフリカと中南米諸国も含まれていことが分かった。
中国の夢はまさに他の国にとって悪夢となった。
（本稿は『北国新聞』コラム「北風抄」７月１日の再録です）
↑
静かにクタばってくれれば、ご自由にで済むが、何様、
「命根性が汚く、往生際が醜悪な民族」ですからねぇ。
日本も腹を括って「暴流」への備えを！
２１世紀の「元寇防塁」構築ですよ。
共産支那＆反日キ印南鮮の日本侵攻もあるかもｗ
二度あることは三度ある、といいますわなぁ。
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「花和讃新羅伝紀」より、「大増渕龍女ノ霊」
「阿弥陀坊」 「播磨之弁恩」です。
☆雨模様、湿気強し。 短い夏が来たようです。
まずは、本当かよｗ
☆http://www.j-cast.com/2013/07/08178979.html
◎「圧勝」自民、どこまで行く 自公で過半数どころか、単独過半数の勢い
「バンドワゴン効果」狙いでもあり、 究極の目標は「棄権」増加ですよ、ミエミエだな。
自公民みんな(維新、幸福は論外)以外への投票を！
生活の党、みどりの風、社民、そして地方区は今回は「共産」もあり、でいい。
むざむざ手を拱いて「亡国一直線！」はなかろうが、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-f09d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年7月 8日 (月)
◎アベノミクス真三本の矢はインフレ・大増税・超格差
より抜粋、
大増税は庶民の生活を直撃する。
１９９０年から２００９年までに２０年間に日本の国税収入は約３分の２に減った。
税目別にみると、
所得税は９１年度の２６．７兆円から０９年度の１２．９兆円に約半分に減った。
法人税は８９年度の１９．０兆円から０９年度の６．４兆円へと約３分の１へと激減した。
このなかで、消費税だけは、まったく異なる姿を示す。
８９年度の３．３兆円が１２年度には１０．４兆円に、３倍以上の激増を示した。
そして、安倍政権がいま進めようとしているのは、３分の１に減った法人税をさらに減税し、
３倍に拡大した消費税を、ここから倍増させる政策である。
巨大増税が日本経済を破壊することは明白である。
そして、安倍政権が推進する成長政策とは、視点を変えてみると、
「超格差社会の創出」 なのだ。
アベノミクスがもたらす帰結は、
「インフレ・大増税大不況・超格差」 であり、
これが
「アベノミクス・新（真）三本の矢」＝「アベノリスク」 である。
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/3883b7afc8877bfa2c40fbf10a73ac03
いかりや爆氏の毒独日記 2013-07-07
◎アベの米コンプレックス、日本は先ず対米自立することだ・・・
明け烏:
▼欧米コンプレックス
硬性憲法の規定が憲法条項に盛り込まれている場合に、
これを改正して軟性憲法にした国というのはあったのだろうか？
素朴な疑問だが「○○国では 50年の間に××回も憲法改正が行われている」という文章が
よくマスコミで語られるが、この問題には口をつぐんでいるようである。
また「○○国」には欧米の国が入るところが味噌で
日本人の根強い白人コンプレックスに付け込んでくる様が何ともいやらしい。
日本人はどんなに如何わしいものでも「国際」「世界」「グローバル」「インターナショナル」
を冠されてしまうとコロリと騙されてしまうのである。
こういうことのないように教育が行われるべきなのに
年端もいかぬ子供に英語を教えようとするのだから度し難い。
現在の我国の閉塞感の90％は小泉・竹中のごり押しした「時価会計制度」の導入と
ショックドクトリンによって主要企業の株式が底値で買い集められて
外国資本となってしまったことによるのではないか。
あの時も「国際会計基準」だ「グローバルスタンダード」だと盛んに言われていたが、
終わってみれば「時価会計制度」を導入したのは世界広しといえども我国だけだった
ということである。何とかは死ぬまで直らないと言われぬようにせねば。
いかりや：
憲法改正について、第2次大戦後、ドイツは50回以上改正している。
ドイツの歴史は近隣諸国との摩擦を繰り返してきた・・・・
ドイツは東西南北に、デンマーク、オランダ、ベルギー、フランス、イタリア、オーストリア、
チェコ、ポーランドなど8カ国と国境を接している。
そういう周辺国との摩擦を終わりにするための智恵としてＥＵが誕生した。
極めて論理と整合性を重んじる言語と国柄である。
例えば、福島原発事故を契機として、ドイツはいち早く原発ゼロを決定している。
日本は海によって周囲を囲まれ、
曖昧言語と空気を重んずる国柄、そういうことが関係しているかもしれない。
さらに、
＞日本人の根強い白人コンプレックスに付け込んでくる様が何ともいやらしい。
特に、知識も教養も高い人ほどその傾向が強いように思う。江藤淳が指摘するように、
戦後GHQの巧妙な言論弾圧と洗脳によって完全にアメリカに取り込まれた
（江藤淳、「閉ざされた言語空間」）。
アメリカに対するコンプレックス（恐れ）が憲法改正について、
正面切切って論陣を張って「憲法改正」を主張した政治家、学者やジャーナリストはいない。
だから、私は「アメリカからの独立」が先だと思っている。
今話題になっている元ＣＩＡ職員、スノーデン氏の暴露した情報によれば、
アメリカは同盟国や友好国の大使館や国際会議に対してインターネットの盗聴を仕掛けていたが
日本大使館も例外ではなかった、これに対して諸外国のように外交上の正式の抗議をするでもなく、
菅官房長官がぼそぼそと不満を述べる程度である。
ドイツは福島原発事故で、いち早く脱原発を決定した。
原発事故の本家本元の日本は、国民の7割が原発に反対しているにも拘らず、
脱原発を言い出せないのは何故か？
日本がアメリカに対してもの言えない属国だからだろう。
一都8県の上空を支配する外国軍基地を首都に置かれ、その横田基地は完全に治外法権化されている、
空から入出国するアメリカ軍関係者や民間人の数も名前もチェックできないというではないか。
こういう属国状況下で、国の根幹とする憲法改正もへっぱったくれないだろう。
＞日本人はどんなに如何わしいものでも「国際」「世界」「グローバル」「インターナショナル」
を冠されてしまうとコロリと騙されてしまうのである。
こういうことのないように教育が行われるべきなのに年端もいかぬ子供に英語を教えようとするのだから度し難い。
＞「国際会計基準」だ「グローバルスタンダード」だと盛んに言われていたが、終わってみれば「時価会計制度」
全く同感です。アメリカの言うことなら疑うことを知らない幼児性（苦笑）？
おめでたい国民性なのでしょうか？ 鵜呑みにしてしまう。
「グローバル化」がもたらす弊害について語る政治家はいない。
日本独自の会計基準は彼らの金儲けの邪魔だからと言って、規制撤廃して時価会計にさせられた。
新自由主義（市場原理主義）は金儲け第一主義だから、国境を超えて市場競争をする。
そのためにはコスト削減が命だから、人件費を徹底的に抑える。
儲かるのは少数の資本家と経営者だけである。国際競争に敗れた国の産業は疲弊する。
國貞、二枚目、
「民谷伊右衛門 片岡仁左衛門」 「お岩の亡霊 坂東彦三郎」です。
ファーストフードから地産地消のスローフードへ、
◆http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=278782
るいネット 13/07/09
◎ローソンのPB食品は添加物まみれ!? セブンのプレミアムも健康害する危険も…
コンビ二でお弁当を買うことはめっきり減ってきてますが、
会社帰りについつい惣菜を買って帰るのが日課になってる状況を省みる記事を見つけました。
お弁当のパックだと、保存料添加物いっぱいなんだろうな！
と手が伸びませんでしたが、真空パックだと真空だから、
添加物がないような気がして買ってました。（何の根拠？）
でも、お弁当に限らず、手間をかけずに食べられるものが
そんなに安全に作られているわけないですね。参考にしてください。
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「週刊ダイヤモンド 7／6号」の特集は『食べればわかる日本経済』（リンク）
☆http://biz-journal.jp/2013/07/post_2461.html
「食へのカネの使い方は、人間の本性に基づく。懐が暖かくなると、
外食支出や飲酒に費やす資金が増える。この変化から景気動向が見えてくる。
調理食品の支出比率の拡大は、夫婦共働きや単身家庭が増え、高齢化が進む日本社会の現状を映す」、
つまり食が現代の日本経済を映し出すという特集だ。
『特集Part 1 景気 脱デフレに動き出した』では、
値下げ一辺倒の価格競争から脱却したい外食産業の思惑を紹介している。
業態ごとの客単価推移では、ファストフードの2012年客単価459円が2013年には469円に。
ファミリーレストランでは1081円が1113円。
居酒屋は2647円が2754円へと少し上がる傾向になっている（各年第一四半期）。
日本マクドナルドは、6月に「クォーターパウンダー」シリーズの新商品「BLT」（520〜570円）
「ハバネロトマト」（480〜520円）を発売。単品では最も高い価格帯の商品で、
さらに価格の高い新商品を投入するなど高価格商品の品ぞろえを強化する。
また、吉野家が「牛カルビ丼」と「並盛」480円と牛丼より200円高い
夏季限定発売の「ねぎ塩ロース豚丼」の発売を発表した（4日に全国の店舗で発売）。
4月に牛丼の並盛を100円値下げすることで4〜5月の既存店の売上高アップにつなげたが、
今後は牛丼よりも高いメニューを拡充し、単価アップを狙うという。
マックに吉野家というデフレの勝ち組も値上げ路線に進み始めたのだ。
日本経済新聞2日付14面「変調の波 回転ずし 原料高・円安追い打ち」では、
「全皿105円」を売りにしてきた回転ずしチェーン大手「あきんどスシロー」も4月から、
国内産のネタにこだわった189円のメニューを本格的にスタート。
8月に全店舗（約350店舗）に広げるなど、高単価路線へかじを切るという。
回転ずしは食材の原価率が45〜55％とファミリーレストランの約1.5倍高く、
調達コストの上昇にあえぐ内需型企業の典型例なのだという
また、円安の影響で燃料や原材料の値上がりの価格転嫁をしたい食品メーカーの
値上げラッシュも紹介している。
燃料や原材料を輸入品に頼っている身の回りの食品や
電気料金が1日相次いで値上がり。
日本ハムは輸入肉の価格上昇に伴い、ハムや加工食品計151品目の量を減らして実質値上げした。
日清フーズは、7 月出荷分から家庭用小麦粉を約2〜7％値上げ。
山崎製パンや敷島製パンも食パンや菓子パンなどを値上げ。
キユーピーはマヨネーズ関連商品の出荷価格を約 2〜9％引き上げたという。
賃上げラッシュがないだけに、消費者にとっては痛い話だ。
なお、思わぬ原価も明らかになった。
『Prologue 異食対談 安けりゃいいってもんじゃない！』では、
カイゼンと流通改革で低価格を実現、1000店舗を運営する「サイゼリヤ」の
正垣泰彦・サイゼリヤ会長と、異常な原価率の高さが人気の「俺のイタリアン」の経営者
坂本孝・俺の株式会社社長の対談が掲載されているのだが、
「俺のフレンチの看板メニュー、牛ヒレ肉とフォアグラのロッシーニ。
1344円だが、なんと原価割れしているという」と紹介されている。
一方、ページをめくると、ワタミが原価を上げた豪華メニューで展開する新業態
Baru＆ Dining GOHANの紹介文を読むと
「なんと、『牛フィレ肉とフォアグラのロッシーニ風』というメニューは1669円で、
原価率が80％を超えている。価格は居酒屋業態では考えられない高値で、
原価率も業界平均が30％だから倍以上だ」という。
俺のフレンチの看板メニュー、牛ヒレ肉とフォアグラのロッシーニは1344円で原価割れ。
GOHANの牛フィレ肉とフォアグラのロッシーニ風は 1669円で、原価率が80％超え。……
この2つから推測すると牛ヒレ肉とフォアグラのロッシーニの原価は1335〜1344円といったところになる。
『特集Part 2 長期動向 加速する高齢化・成熟化』では、量より質で単価アップが見込めるように、
低価格重視の男性層から女性・中高年層へのシフトが始まっているという。
コンビニ利用客も3割が50歳以上で健康志向が進んでいる。
今回の特集で必読は『PBを知れば企業がわかる 本邦初！ 安心度ランキング』だ。
大手流通各社によるプライベートブランド（PB）の普及が進んでいる。
各社の安全・安心への取り組みはどこまで進んでいるのか。
食の専門家は「PBを見れば企業の姿勢がよくわかる」という。そこで、
今回は添加物を多く含むハンバーグ、ハム、漬物、カップ麺、洋風スイーツの成分をもとに
格付けを行なっている。安全性の高いランキングでは
1位が日本生活協同組合連合会（生協）、2位はセブン＆アイとイオン、西友の3社、5位はユニー、
最下位の6位はローソン、ファミリーマートという結果になった。
最下位のローソンは専門家から「すべての商品で添加物を減らそうという意図がまったくない
ように感じられる。スイーツで人工甘味料を使っているのはローソンだけ。
セレクトとかプレミアムという言葉にふさわしくない」とサンザンの評価なのだ。
安全性が高いと評価を受けた生協やセブン＆アイでも、置いてある商品によっては注意が必要だ。
たとえば、セブンプレミアムデミグラスソースハンバーグは、
カルシウムの抑制効果のある「リン酸塩」が使われているが、
セブンイレブンは2007年にリン酸塩の未添加に取り組むと公表していたはず。
また、セブンプレミアムしょうゆヌードルは
「添加物が非常に多く胃部不快感（胃が張る、痛む、もたれる、重くなるなど）の症状を引き起こす心配がある」
という。食事をとったあとに、体調が悪くなる……
（現に私もあるときから、ハンバーグは胃部不快感が激しく、食べることができなくなった）
心当たりのある人は、食品添加物の影響かもしれない。
食の安全がますます求められるようになったのだ。
國貞、三枚目、
「豊國漫画圖繪」 「おさらば小僧傳次」です。
支那よ、おさらば！ が近づいて来ましたねぇ、
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130708-00000935-yom-int
読売新聞 7月9日(火)
◎株安取り上げるな … 中国、金融報道規制の通達
【広州】
中国共産党中央宣伝部が国内メディアに対し、中国の金融市場に出回っている資金が足りない
ことなどに関する報道を規制する通達を出していたことがわかった。
複数の中国メディア関係者が８日、読売新聞に明らかにした。
市場の動揺を抑えるとともに、
経済の先行き懸念が社会不安や当局批判につながることを警戒した措置とみられる。
通達は６月２５日付。
中央宣伝部は全国の宣伝部門を通じ、
〈１〉市場での資金不足や株安の問題を大きく取り上げない
〈２〉中国人民銀行（中央銀行）の政策を「肯定的かつ正確」に解説・報道する――
ことをメディアに指示した。
中国では６月に入って、短期金利の急上昇や上海株式市場の株価急落などで市場が不安定化し、
一部の銀行の経営不安を指摘する声まで上がった。
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2013/07/html/d46933.html
◎中国民間造船最大手、経営難に陥る 香港市場で取引停止
【大紀元日本7月6日】
中国の民間造船最大手の「熔盛重工集団公司」は経営難に陥り、
香港市場に上場している同社株は４日、取引停止となった。
これまでの数カ月間、同社は４割にあたる８０００人をリストラしている。
本部を江蘇省如皐経済開発区に構えている同社は、２００４年に創業し、
２０１０年に香港で株式上場した。昨年では、２００８年以来初めて通期で赤字に陥り、
今年上期の純損益も、５日に香港証券取引所に提出した業績報告によると、赤字だったという。
アナリストの間では、同社の負債比率が非常に高いことと、資本不足の深刻化が指摘されている。
中国の造船業は２００８年から、受注低迷などの原因で冷え込みが続いてきた。
今年の１−５月の受注はさらに低下し、前年同期に比べ２３%減少している。
国内メディアによると、リーマン・ショック以来、国内約３４００カ所あった造船所のうち、
９割以上の中小規模の造船所が廃業し、２０１２年末頃では約３００カ所にまで減少した。
中国政府は国内造船業を保護しようとしてきたが、効果は限定的。
２０１２年において、政府から１２.７億元(約２０８億円)の補助金を受けた熔盛だが、
５.７２６億元（約９４億円）の最終赤字を出している。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、約２万人の従業員を抱えていた同社は
今年に入り、約８０００人をリストラした。
２日には、数百人の関連企業の従業員は同社前で抗議を遂行し、給料の未払いなどを訴えた。
国内メディアが明らかにした同社の社内通達では、給与の支給額について、
管理職は２千元(約３.２万円)まで、一般従業員は１千元(１.６万円)までと頭打ちされている。
ロイター通信の報道は、同社の資本不足を浮き彫りにしている。
２０１２年１２月の年間報告では、同社の現金および現金等価物の残高は
一年前の６３億元から２１億元に縮小。一方、借入金のうち、１６２.６億元は年内に返済期限を迎える。
期限過ぎの未収金は一年前の２１%から８３%までに増えた。
ロイター通信は、同社は、世界造船業の不況と中国経済低迷の両方の影響を受けているとし、
「中国経済は１４年ぶりの難局に直面している」と評した。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5854279/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国都市化計画の大風呂敷）発行日:7/9
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中国の都市化計画は大風呂敷か
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中国の都市化プロジェクトは史上空前の規模である。
「あと１２年間で二億五千万人の農民を都市へ移動させる」という大計画。
本当なら日本の二倍以上の人口が他へ移民するに等しい。
１９８０年代の中国の農民人口は８０％だった。現在の中国のそれは４７％だが、
ほかに１７％が都市への流民となった。つまり国民の６４％がすでに都市に住んでいるのだ。
エネルギー、食料などの配分にも大問題が生じている。そのうえ計画通り
「２０２５年までに都市人口を９億人」にするには毎年６０００億ドルの資金が必要となる。
農地を奪われ、都市へ強制移動させられても、農民出身者にはエンジニア系の職業がなく、
移転に伴う補償金を食いつぶせば、いくら住宅が廉価だとしても
水道光熱費は支払い続けなければならない。農村に残った人々は若くても４０代から５０代、
新しい職業といえばビルの夜警くらいしかない。 農民戸籍では年金ももらえず医療保険はない。
あまつさえ７月が卒業時期だというのに大学新卒者（今年度は７００万人）の３３％しか
就職先が内定していない。ＧＤＰ成長率は顕著に鈍化している。
いったいこの難題を中国共産党が解決する方法はあるのか。
地方政府にとって、もはや低所得者住宅を建設する余力がなく、
計画は計画、実行するには予算がない。
だから各地で農民の不満が噴出し、死傷をともなう暴動が起きる。
暴動件数、いまや年間２０万件、手の施しようがなくなった。
ところが皮肉なことに不動産投機によるマンションの空き屋状況はますます悪化しており、
中国全土の空き屋および空き室は最低みつもっても８５００万戸、最悪の想定は一億戸を超えている。
これらは投機、投資のために金持ちが購入したもので、低所得者が住むわけではない。
いずれコンクリートの腐食が始まって廃屋となる危険性が高い。
内蒙古自治区のオルダス市郊外カンバシ区は百万都市ができて居住者は二万八千人しかしない。
このように各地に鬼城（ゴーストタウン）が出現している。
『ＴＩＭＥ』(６月１７日号）が書いた。
「習近平は『中国の夢』と言ったが、世論調査では中国人の七割が『不同意』と回答した。
外国企業は中国から撤退をはじめ、銀行などは中国投資を引き上げ、
いまでは北京に住んでいる外国人は１％以下となった。
ニューヨークはちなみに３５％の市民は外国産まれである」。
伊勢丹もヤマダ電器も撤退した。
年間８３００万人の中国人が海外旅行をなし旅行費用を含めて落とすカネが１０２０億ドルにものぼる
と興奮して歓迎するのは旅行宿泊業者らだが、手放しで喜べるだろうか？
世界中いたるところで、対中感情は悪化し、
ＢＢＣの世論調査でも世界中の３９％は中国人にネガティブな反応を示した。
そのなかには膨大な援助を貰っているアフリカと中南米諸国も含まれていことが分かった。
中国の夢はまさに他の国にとって悪夢となった。
（本稿は『北国新聞』コラム「北風抄」７月１日の再録です）
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静かにクタばってくれれば、ご自由にで済むが、何様、
「命根性が汚く、往生際が醜悪な民族」ですからねぇ。
日本も腹を括って「暴流」への備えを！
２１世紀の「元寇防塁」構築ですよ。
共産支那＆反日キ印南鮮の日本侵攻もあるかもｗ
二度あることは三度ある、といいますわなぁ。