七夕祭

　画は橋本（揚洲）周延　ようしゅうちかのぶ

　天保９年〜大正元年（１８３８〜１９１２）　　　　作


　　「千代田之大奥　七夕」です。


☆晴れ。

♪「竹に短冊七夕祭り　多い（追い）は嫌よ　ローソク一本頂戴なー」

餓鬼の頃はよく歩いたものです、最近はお菓子ですがねｗ

時代のせいなのか学校などの指導で昔のように自由ではないようです。

まずは、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-99df.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年7月 7日 (日)
◎参院選最大の争点『アベノリスク』への対処方法


より抜粋、

７月２１日投開票の第２３回参議院議員通常選挙について、自公圧勝の報道が垂れ流されている。

その目的は、反自公勢力の有権者を投票所から遠ざけることにあると思われる。

都議会選挙と同じ図式が狙われている。

反自公勢力の有権者が投票所に足を運ばないと、組織選挙を展開する自民党と公明党が有利になる。

また、同じ組織選挙の色彩が濃い共産党も有利になる。

反・自公の有権者で共産党には投票したくない有権者は、
選挙区に「該当者なし」の状況に直面するが、
消去法で「共産党」と「みんなの党」に投票するかも知れない。

その結果、「みんなの党」も有利な影響を受ける。


しかし、繰り返し指摘するように、今回の参院選は、
今後の日本の命運を定める選挙であると言っても過言でない。

最大の留意点は、２０１６年夏まで、国政選挙が丸３年実施されない可能性があることだ。

昨年１２月の総選挙は違憲選挙だが、政治権力に支配されている日本の最高裁判所が
総選挙全体のやり直しを命じる可能性はゼロである。

したがって、首相が衆議院を解散しない限り、
２０１６年夏まで国政選挙が行われない可能性が高いのである。

この「空白の３年」に、日本の根幹がすべて固められてしまう可能性が高いのだ。

その根幹とは、


原発であり、憲法であり、ＴＰＰであり、


消費税であり、沖縄である。


メディアは「アベノミクス」の表層だけを捉えて、これを絶賛し続けているが、

アベノミクスがもたらすものは、


「インフレ」と「消費税大増税不況」と「超格差社会」


の三点セットである。


入り口では、円安・株高が生じて、みんないかれてしまっているが、
いかれているうちに、地獄に連れてゆかれてしまう。



そして、参院選に際しては、絶対に守らねばならないことが二つある。

ひとつは、必ず選挙に行くこと。

もうひとつは、絶対に民主党には投票しないこと。

もうひとつ付け加えるとすれば、みんなにも投票しないことだ。


これは、あくまでも、

原発再稼働・憲法９６条改悪、ＴＰＰ参加、消費税大増税・辺野古基地建設

に反対する主権者がとるべき行動を示したものだ。


必ず選挙に行き、自公民みん維新には絶対に投票しないこと。

日本を地獄に突き落とさぬには、これを絶対に守ることが必要だ。




周延、二枚目、



「千代田之大奥」　「お庭あるき」です。



七月危機ありだな、

◆http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/708.html
投稿者： 金剛夜叉 　日時： 2013 年 7 月 02 日
◎全国民必読。知ってる人は知っている。日本経済　7月に起きること

☆http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/130701/top_01_01.html


アベノミクスは「踊り場」を迎えている。
５月６月に起きた市場の大混乱の中で、安倍政権は有効な策を打ち出せなかった。
そして７月、世界はまた、大きく変わる。混沌の中、日本経済に何が起きるのか。

大きな分岐点がやってくる

アベノミクスは、このまま“死んで”しまうのか。
日本経済は再び、重大な岐路に差し掛かっている。

金融緩和など“三本の矢”と称される政策を燃料に、
大パワーのエンジンで坂道を駆け上がってきた日経平均株価は、５月末から６月にかけ、
まるでそのエンジンが止まったかのように停滞し、上がるどころか下へとズリ下がってしまった。

「このところ株価が伸び悩んでいた要因としては、６月19日に
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長が、金融緩和（ＱＥ３＝量的緩和第３弾）の縮小
を示唆したことで、米国の長期金利が急上昇したことが大きい」

そう語るのは証券アナリストの植木靖男氏だ。

「米国の長期金利は昨年７月には１.３９％でしたが、それが最近、一時
２.６％以上に急上昇しました。長期金利が上がるとローン金利が上がり、
自動車市場や住宅市場に大きな影響を及ぼします。
これらの分野の好調によって景気が回復してきた米国にとって、
金利の上昇は景気の悪化につながるのです」

この約半年の間、日本経済は順調に回復基調を示し、株価も右肩上がりを続けてきた。
その背景には、日本企業にとって巨大市場でもある米国経済が好調だったという大きな要因がある。

米国と日本、世界経済の中核を成す両国が景気回復の軌道に乗っていたと見て、
投資家たちは安心して投資を行い、株価が押し上げられてきたのだ。


その流れが、ＦＲＢの緩和縮小示唆によって変化してしまった。

「ＱＥ３の縮小により、何が起きるか。これは、今まで市場に“じゃぶじゃぶ”の状態だった
マネーの供給が止まることを意味します。投資家はそれを受け、
これまで目一杯、広げていた投資の輪を閉じる方向で動く。世界中でマネーの巻き戻しが起き、
結果的に昨年後半以降、世界でもっとも資金が流入していた日本株が売られる
ことになったのです」（株式評論家の渡辺久芳氏）

米国が緩和政策の縮小に動くのは、景気が回復していることの証拠でもあり、悪いことではない。
しかし、日本の回復はまだこれからだ。景気回復の象徴として株価が上がり、
企業や個人のマインドが改善して、それが消費活動に繋がる。
そんな好循環が始まって、ようやく一般の人たちも景気回復を実感できる。

ところが、その前に株価上昇にブレーキがかかり、
暴落と乱高下の繰り返しで、市場のテンションは下がってしまった。


「アベノミクスもこのあたりが限界では」

すでに、そんな声も広がり始めている。

果たして、日本経済は本格回復を待たずして、またしても停滞・低迷期に逆戻りするのか。
それとも、そんな沈滞ムードを吹き飛ばし、再び力強く坂道を登り始めるのか。

実はこの「７月」が、その大きな分岐点になるのは間違いないだろう。

まず、先に述べたように、日本を取り巻く世界の環境は、あまり良いとは言えない。
信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏はこう語る。

「ＱＥ３縮小の見通しが公表された結果、新興国の株式市場が不安定化し、
それらの国の通貨が弱含みになりました。少し前までは、欧米諸国の経済が低迷する一方で、
ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの新興国が高い成長率を達成してきました。
金融緩和を行ってきた欧米諸国や日本から、投資資金がそれら新興国の市場に流れていたからです。

しかし、そうした世界経済の構図と、マネーフローの動きがここへきて大きく変化しています。
とくに中国は、過大な設備投資の後遺症で経済全体の供給能力が過剰になっている。
それに加え、地方政府が抱える多額の負債や、“シャドーバンキング”と呼ばれる
簿外資産などの一部で問題が発生しています」

シャドーバンクとは、正規の銀行とは異なる、ノンバンクやファンドなどのこと。
中国の場合、“まとも”な国営銀行は優良な国営企業に貸し出しをするのがメインのため、
地方政府や中小企業は、こうしたシャドーバンクを通じて資金を融通し、
ここ数年の経済発展を演出してきた。その融資総額は、一説には中国ＧＤＰの約半分、
およそ29兆元（約４６０兆円）にも達していると言われる。

その巨額の“裏マネー”が、ここにきて乱脈融資の積み重ねで不良債権化し、
空前の金融危機が発生する恐れが出てきたのである。

「中国では６月20日、一時的に短期金利が、それまでの７％前後から13〜14％へと
約２倍に跳ね上がりました。中国政府はコントロールできると思っていたのでしょうが、
予想外に金利が高くなったこともあり、海外からの投資資金は香港経由で流出しています。

中国政府は完全にコントロール不可能になる前に対応するはずですが、それを誤ると
リスクが一段と深刻化し、世界経済に与えるインパクトは大きくなります。
中国の動向は注視しておく必要があるでしょう」（同）


コメント

*03. 2013年7月03日 xEBOc6ttRg

☆http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/390
同志社大学・浜矩子教授インタビュー 2013.06.24
◎個人投資家は騙されるな！　これからもっと日本株は下がる


アベノミクス相場もつかのま、日本の株式市場は5月に急落した。為替も乱高下中。
そもそもアベノミクスは大丈夫なのか？
今、アンチ・アベノミクス論者として注目を浴びる、同志社大学の浜矩子教授に聞いた。


▼アベノミクスは時代錯誤

――現状でアベノミクスをどう評価するか？

アベノミクスは政策全体の体系が時代錯誤だ。言ってみれば「浦島太郎の経済学」。
成長戦略が目玉だとしているが、日本経済はもう十分に成長をしてきて、
高いレベルで成熟状態に達している。求められているのはさらに成長することではなく、
これまでの成長の果実として形成された豊かさや富をどう分かち合っていくかだ。
アベノミクスは問題意識がずれている。

――第一の矢である金融政策をどう評価するか？

金融政策について言えば、これはもう金融政策と呼べるようなものではなく、
日本銀行が「バブル製造装置」と化している。

――第二の矢である財政戦略は？

財政政策は時代錯誤的成長戦略に対応したバラマキ型になっている。
お金もないのにいまだにそんなことをやっている。

――アベノミクスは政策のすべてが間違っていると？

アベノミクスは今、日本の経済社会が直面している状況と非常にかけ離れたところにある。
日本の経済社会が今日的な環境にうまく波長が合い、新たな局面に向かって前進していくことに
ブレーキをかけている。過去に向かって日本の経済社会を引きずり戻そうとする
ようなアプローチだ。いみじくも「日本を取り戻す」というフレーズに、
後戻りしたいという思いが非常に集約的に表れている。

アベノミクスなるものの出現のおかげで、日本はものすごく効率の悪い、後戻り型の道草をくわされる。
ようやく新たな時代、新世界に向かって足を踏み入れようとしていた日本を、
過去の世界に引きずり戻そうとするのがアベノミクスだ。
しかし時代の趨勢はそんなことを受け入れないので、結局、大騒ぎをして、
後戻り型の道草をくわされた結果、また本来の流れに戻っていくことになるだろう。

――本来の流れとは？

成熟経済をどううまく回すかということで、そのポイントは蓄積された富の分かち合いにある。
政策としては分配政策であり、民間ではもっと労働分配率をあげることなどが必要だ。

地域共同体が従来に比べてもっと主たる役割を果たすことも必要。
地域レベルのほうが、中央政府が日本国全体について考えるよりは、
身近なところで的確にデザインを描ける。
地域社会が主要な役割を果たす経済社会構造にもっていくことを含めた、
分配重視型の経済社会を作ることだ。


▼日銀は政府への金貸しになった

――黒田日銀をどう評価するか？

新規に市場に出回る国債の7割を日銀が買い取るということは、
国債が決して売れ残ったり、買い手がつかなかったりすることがないことを保証するために、
日本銀行が国債を売買すると宣言したようなものだ。

結果的に失敗しているが、日銀がそのようにオペレーションすることによって、
国債相場が絶対に崩れたりしない、長期金利が跳ね上がったりしないという状態を担保することに
大きな政策上の優先度を置くことを宣言した。

政府が資金枯渇しないように、必要に応じて資金を供給するということを政策の要におく
ということは、日銀が実質的に政府のための金貸しになったに等しい。

――それにもかかわらず長期金利は上昇しているが、2％のインフレ目標を置きながら、
　　イールドカーブ全体の金利低下を促すという政策が当初から矛盾していたということか？

イールドカーブ（英: Yield curve、利回り曲線）：
残存期間が異なる複数の債券などにおける利回りの変化をグラフにしたもの。
横軸に残存期間、縦軸に債券などの利回り（投資金額に対する利息の割合；1年間）をとる。

明らかにそうだ。インフレ率に見合った程度の金利が支払われない経済はうまく回らない。
日銀は理屈に反したことをやるために体を張るという感じのスタンスになった。
しかし、経済のまっとうな力学に逆らうということが、そんなにいとも簡単にできることではない
ということを、彼らは今、思い知らされている。


▼市場が大混迷に陥る可能性

――アメリカがQE3の縮小に動き出せば、日本が真逆の政策で緩和を進めると
　　激しい円安を招くかもしれない。日銀はインフレ目標2％の旗を降ろさざるを得なくなるのでは？

彼らがまっとうに理屈でつじつまを合わせることを考えれば、何かを諦めなければならない
ということになってくる。2％のインフレ目標を諦めるのか、長期金利の低位安定を諦めるのか、
円の急落を受け入れるのか。どんどんほころびが出てきているので、まっとうに考えれば、
2％目標の旗を降ろさざるを得ないかもしれない。

ただし、あそこまで政策の目玉にしてしまっているものを、降ろすということは考えにくい。
派手に掲げた目標の看板をそう簡単に降ろすわけにもいかない。
しかし、それを掲げている限りつじつまが合わなくなってくる。
そうしているうちに収拾がつかなくなっていく恐れもある。
そうすると為替も株も債券も、市場が大混迷に陥るかもしれない。すでにその兆候もある。


▼黒田総裁の市場との対話は詐欺師の詭弁

――黒田総裁は市場とうまく対話していると言えるのか？　逆に市場を混乱させているイメージもあるが。

その通りだと思う。非常に状況を甘く見ていたのではないか。
彼は中央銀行家ではないので、投資家の心理がどういうものか、中央銀行に期待されているものは何か
ということについて土地勘がなく、大胆にはっきりいえばいいと思い込んでいるところがある。

前総裁の白川さんはもごもご言っていてよくわからない、やることも小規模という、
ああいうスタイルではないことをよしとしている。
前倒し、目いっぱいに大胆不敵な言葉で語る。それが市場との対話のコツだと思っている
ところに誤解や過信があると思う。

結果的に今や、主導権を握っているのは市場になってしまった。
市場が納得してくれないと、即座に納得してくれそうな言い方に表現を変える。
そうするとますます混乱するわけだが、自分の中に整然としたロジックの流れがないからそうなってしまう。

市場との対話力というのは、プレゼンテーションの巧拙ではなくて、
内なる論理性がどこまでしっかりしているかが大切。
それをプレゼンテーションの巧拙の問題と取り違えているのではないか。
安倍政権全体としてもそうだと思うが、弁舌のうまい下手が対話力の基準になっている。
しかし実は重要なのはそこではない。
つじつまの合っていないことをいかに上手に言っても、それは詐欺師の詭弁にすぎない。

――日銀の国債買い入れが財政ファイナンスと見做されて、長期金利が上昇する可能性は？

もうすでに日銀は実質的に財政ファイナンスをしていると言っていい。
日銀はそうじゃないと言っているが、なぜそうじゃないと言えるのか
説得力をもって語るほうがむずかしい。国債発行額の7割を買うと言っているのだから、
これはもう財政ファイナンス以外の何物でもない。そこに弁解の余地はない。

財政ファイナンスだということで、中央銀行および円に対する信認が低下する
ところに行く前の段階で、オペレーション上、国債相場が下がる構図になってしまっている。
政府と日銀が株価を煽り上げて、関連して不動産市場も上がる状態を作ってしまったので、
機関投資家の国債からリスクの高い資産への乗り換えが進んだ。
その結果として国債相場が下がっている。

これは完全に身から出た錆で、自らのオペレーションの結果として、
財政ファイナンスというより本質的な問題に人々の関心が向く前に、ポートフォリオ運用上、
国債相場が下がるような状況を作ってしまったというのが実情だ。


▼剥がれつつあるアベノミクスの化けの皮

――株式については最近、人々の熱狂が冷めつつあるようだが。

彼らが想定していたよりも早く、アベノミクスの化けの皮が剥がれてきたのだと思う。
ただ、その化けの皮を、市場がそもそもどれだけ信じていたのか
ということがある意味では問題だ。特に株式を買い上げる中心になった外国人投資家は、
もともと売るために買っていたわけで、化けの皮が続く限りそれに付きあって、
儲けの幅を広げようと考えていたにすぎない。

騙されたのはその流れに引っ張られた一部の個人投資家。
あれだけ盛大に花火を打ち上げれば株価が上昇するのは当然なわけで、
外国人投資家はその流れが続いている限りは買い上げて、最後は売り逃げてぼろ儲けしようとする。
もともとそういう発想で入ってきた投資家が圧倒的に多かったと言える。

外国人投資家はもともとこれが化けの皮であることは百も承知で、
どこで皮が剥がれるのか、そのサインをどこで見出すかを最初から考えている。
売り抜けのタイミングをずっと探していたところで、5月23日に日本株価が急落したのは、
バーナンキFRB 議長の発言や中国の景気低迷がきっかけを作ってくれたにすぎない。

もともと化けの皮はシースルーだった。
それに世の中が騙されていると思っていた安倍政権そのものが騙されていたということだろう。

――最近、日本株安が進むと、同時に円安が進むという状況が起きている。

これはまさに信認問題だと思う。
今、円をたくさん持っていると危ないかもしれないという思いが次第に募ってきている。
これだけガンガン量的に市場に円を出しまくれば供給過剰になるので、
供給過剰なものの値段が下がるのは当たり前だ。それに加えて、財政ファイナンス問題があると、
持っているのが危ない通貨という認識がだんだん強まってくる。

――第三の矢の評価は？

第三の矢の全貌を見せてもまったく評価されなかったので、
慌てて本来はないはずの第四の矢、第五の矢を放とうとしているのが実情。
現れた全貌は、やはり時代錯誤も甚だしいもので、なりふり構わず世界で勝つという表現をしている。
こういうスタンスはやはりG8の場などで警戒される。
円安の近隣窮乏化効果も然り、世界を席巻するような言い方は、
近所迷惑なイメージで捉えられているだろう。

そういう「奪い取り型」のスタンスが現実的にどこまで可能なのか、
そのための手段をきちんと用意しているのかという問題もあるが、そもそもそういう発想は
グローバル時代の生き方に反している。グローバル時代は共生の時代なので、
誰かからポジションを奪い取って自分だけ生きていくという発想は通用しない時代になってきている。

アメリカに追いつけ追い越せと言っていた時代のメンタリティで、
ものを言っている印象が非常に強い。今の時代には邪魔になるものの考え方だ。


▼150円まで円安進行の可能性も

――株価と円相場と長期金利はどのように動くと見ているか？

株についてはもう一儲けしようかという局面が参議院選後にはあるかもしれないが、
あとは玉切れで、日経平均が１万円を割れてもおかしい状況ではない。
これまでの上昇が根拠なき熱狂だったので、その熱狂が冷めると元に戻る。

長期金利は財政赤字ファイナンスをしている中央銀行に対する信認の低下を反映して、
日本の機関投資家も本気で日本国債から逃げ出す可能性もあり、
長期金利は跳ね上がるかもしれない。
１％台に乗せ、へたをすると物価上昇の前に長期金利が２％に到達するかもしれない。
長期金利は動き出すと速いので、その可能性は十分にあると考えてよい。

むずかしいのは円相場だが、株価や長期金利がそのような動きになれば円も暴落する可能性がある。
なんの実体的経済的根拠もないが、その場合、市場の暴走が止まらなくなり、
ドル円相場は150円に達する可能性もあるだろう。本来の流れとは違う方向性だが、
アベノミクスが瓦解する場合には、そのような格好になってもおかしくはない。

――安倍政権はどういうふうに政策を軌道修正すべきか？

?べき?という意味では、脱アベノミクス。
異次元緩和もやめて金融政策を正常化し、短期金利もゼロ金利状態から脱して金利が動くようにすべきだ。

企業に対しても設備投資をしろというのではなくて、アリバイ作りではない
幅広い賃金上昇が実現するような経営をしてもらう。そのためには内部留保の放出につながるような、
内部留保に対する課税を行うことも考えてよい。

分配政策という意味では、所得税の累進度を高めて、金持ち増税をしてもいいかもしれない。

安倍政権でも多少はやるような話も出ているが、これをもっとしっかりやることだ。
財政フレームも次第に中央から地方へとなっていたのを、また逆戻りさせるような流れになっている。
これをまたもう一度、中央から地方へ戻していく。
人からコンクリートへの流れも、また戻さなければならない。

国防費を増やす一方で、生活保護費の生活扶助費の部分を大幅にカットするのも、また戻してしかるべきだ。
要するに成長至上主義でバブル製造作業にまい進することを全面的に方向転換すべきだ。

軌道修正というよりは、大幅な方向転換が必要だ。




周延、三枚目、



連作シリーズ、「真美人　琴？」です。



さて、真偽のほどは？

◆http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2804G_Y3A520C1PP8000/
日本経済新聞　電子版 2013/5/29
◎めぐみさんの娘、第三国で面会打診　北朝鮮が09・10年に

北朝鮮で外交政策を仕切る金永日（キム・ヨンイル）朝鮮労働党書記が2009年10月と10年５月、
同国による拉致被害者、横田めぐみさんの娘のキム・ヘギョン（ウンギョン）さんを
第三国に出国させる用意があると打診していたことがわかった。日朝関係筋が明らかにした。

めぐみさんの両親の滋さん、早紀江さんと面会させる意向を示したとみられる。

金氏は今月訪朝した飯島勲内閣官房参与にも会っており、改めてヘギョンさん…



◆http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/541.html
投稿者： 笑坊 日時： 2013 年 5 月 30 日 EaaOcpw/cGfrA
◎陸軍中野学校のスパイが建国した「第2の日本」北朝鮮が、
　朝鮮半島統一に動き出せば、日本は全面協力する　（板垣 英憲）　


☆http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a653269694c11a2554d93840b2e43595

◆北朝鮮が３年前に、
　「横田めぐみさんの娘であるキム・ウンギョン（ヘギョン）さんを国外に出国させてもよい」
　と当時の鳩山由紀夫首相に伝達してきていたのを受けて、
　鳩山由紀夫首相が金正日総書記宛てに親書を送り、自ら北朝鮮に乗り込む決意をしたところ、
　外務省が反対したため、実現しなかったという。
　埼玉新聞が５月２９日付け朝刊「３面」（第３総合面）で「めぐみさんの娘出国容認」
　「北朝鮮　幹部が３年前に伝達」という見出しをつけて、
　「共同通信の芹田晋一郎記者」の記事を掲載した。

　これは、飯島勲内閣官房参与の電撃的訪朝を受けて、北朝鮮首脳部が、
　「３年前から日朝関係の改善に努力していたのに、日本政府が受け入れなかった」
　ということを懸命に印象づけようとしているとも見える。
　つまり、「今回、安倍晋三首相には、本気で受け止めて欲しい」というメッセージなのであろう。

　安倍晋三首相、小泉純一郎元首相、あるいは自民党の小泉進次郎青年局長の「訪朝」
　が取り沙汰されているいま、北朝鮮が、そのための「地均し」を進めていることが窺える。


◆北朝鮮の事情に詳しい外交専門家筋の間では、

　「横田めぐみさんは、新潟県の海岸から北朝鮮の工作員に拉致されたけれど、
　そのとき、日本の警察と自衛隊が、周囲から見守っていた」

　「北朝鮮は、大日本帝国陸軍のスパイ養成学校である中野学校出身の残置諜者が、
　日本を守るための第2の日本として建国した」

　「皇室の血を受け継ぐ横田めぐみさんは、北朝鮮の女帝になっている」

　「横田めぐみさんは、２０１２年5月、7月、9月の３回、密かに帰国して、
　公安警察と交渉したが、失敗し、今後は皇室関係者と相談すると言い残して北朝鮮に行った」等々、

　様々に取り沙汰されている。真偽のほどは、間もなくわかるであろう。


◆現在、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、
　「日本と北朝鮮2国間交渉」（米国と中国が立ち合う）に対して、陰に陽に妨害工作を行っている。
　韓国が、「蚊帳の外」に置かれていることにジェラシーを抱いているばかりではない。

　イスラエルが主導して、米国、ロシア、それに中国まで加わり、
　「ユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」と
　「北朝鮮中心の大高句麗建設」計画が着々と進んでいることに、焦りと警戒心を募らせている
　からである。このままでは、韓国は、この地上から消滅させられる。
　イスラエルと親密な日本が、この計画に深く加担していることも、「反日意識」を高揚させている。
　米国と中国は、とっくのむかしに韓国を見捨てているのだ。


◆北朝鮮は、国連安保理から経済制裁を受けて、孤立化していると
　日本のマスメディアは、盛んに喧伝しているけれど、実態は真逆である。

　国連加盟１９３か国のなかで、北朝鮮が国交を樹立しているのは、１６２か国に及び、
　中朝国境線の中国側には、何十万人もの朝鮮族が住んでいる。
　さらに中央アジアにかけては、２０００万人もの朝鮮族が暮らしているといい、
　金正日総書記は、「朝鮮族の盟主になってはどうか」という話が真面目に議論されていた。
　つまり、朝鮮半島で孤立化しているのは、北朝鮮ではなく、韓国だということだ。


◆北朝鮮が朝鮮半島統一に向けて動き出せば、日本は当然、この「第2の日本」である北朝鮮を
　勝利させるために、全面協力することになる。

　それには、いまの平和憲法の下における防衛省・自衛隊では、十分に協力することはできない。
　やはり韓国軍を攻撃できる体制を整えておく必要がある。
　この意味では、日本国憲法改正・国防軍＝皇軍創設は、急がなくてはならないのだ。



↑
「排特亜」、「排特亜」なのですよ、

腐海の支那、泥沼の半島に関わってはなりません。　「疫病神」でしかないのだから。