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空梅雨か?

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 画は拙作にて、

 「伝教大師(最澄)像 白蓮華の御影」です。

 油彩F10号。 (別撮影分)


あへて再掲します、投稿してから暫くGoogle画像検索ではTOP、

でしたが、パタッと画像検索から消えましたw ありえんと思う。

どこからか苦情がGoogleへ行ったのか? 簡単に迎合するらしいね。

Googleもいくらか戻ったが、以前に比べるとすっかりショボくなった。

ダメリカの凋落と軌を一にしておるのだろう。 

旧態依然たるWINTELから国産OSと日本人向けの新PC開発を!

ITも「脱米」ですよ。 情報駄々漏れだからねぇ。

まずは、

◆http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=1300
西尾幹二のインターネット日録 2013/6/16 日曜日
◎オバマ・習近平会談、皇室の新しい兆し、そして私の新刊(二)


『週刊新潮』6月20日号に「『雅子妃』不適格で『悠仁親王』即位への道」
という目をみはらせる巻頭記事が掲げられている。
日本の歴史の中で「幼帝」というのは何度もあった。小学生、中学生でも天皇に即位できる。
摂政をつければ問題はない。
今上陛下、皇太子、秋篠宮の三人による頂上会談が昨年来つづいていて、
そこで煮つまった案だという内容の記事である。
週刊誌といえども、ここまで書く以上、それなりの証拠があってのことであると思う。

皇后陛下が雅子妃を見放した、という書き方である。
何かとんでもない事件があってとうとう事ここに至ったのかもしれない。
宮内庁も官邸も動いているという書き方だが、
宮内庁長官はそんなことはない、と直ちに新潮社に抗議した。記事では雅子妃だけでなく、
皇太子に対する両陛下の失望が公然と語られている。さりとて、
皇太子は短期間でも一度は即位しないと、日本の皇室のあり方として具合が悪い。
秋篠宮は兄弟争いの図を避けるために、即位を辞退している。
かくて「幼帝」の出現ということになる。

私の読者ならお分りと思うが、以上の流れは本当かどうかはまだ分らないのだが、
実現すれば大筋において私が書いてきた方向とほゞ一致している。
私はすべての焦点を「雅子妃問題」に絞って書いてきた。だから批判や非難も受けた。
そして、雅子妃に振り回される皇太子の不甲斐なさにも再三言及してきた。
私は「廃太子」(橋本明氏)とも「退位論」(山折哲雄氏、保阪正康氏)とも違う立場だった。
そして、何度も天皇陛下のご聖断を!と訴えた。
ついに「ご聖断」が下りたのだとしたら有難い。
「幼帝」というアイデアは陛下以外の誰が出せるであろう。
正夢であってほしいと祈っている。

『週刊文春』6月13日号にも重大な記事がのっていた。読者アンケート1500人で、
皇后にふさわしいのは雅子妃38%、紀子妃62%という結果を報じていた。
皇室問題をアンケートで論じるのは間違いだが、各週刊誌とも
堪忍袋の緒が切れた趣きがあるのが面白い。
雅子妃は今月18日に予告していた被災地お見舞いをまたまたキャンセルした。

私の新刊『憂国のリアリズム』のリアリズムというところに注目していただきたい。
この本も6篇の私の皇室論を収めている。
読んでいる方も多いと思うが、あらためて題名と出典だけを書いておく。


  『憂国のリアリズム』の第四章「皇族にとって自由とは何か」
  「弱いアメリカ」と「皇室の危機」(THEMIS)
  「雅子妃問題」の核心――ご病気の正体(歴史通)
  背後にいる小和田恒氏を論ずる(週刊新潮)
  正田家と小和田家は皇室といかに向き合ったか(週刊新潮)
  おびやかされる皇太子殿下の無垢なる魂
  ――山折哲雄氏の皇太子退位論を駁す(WiLL)
  皇后陛下讃(SAPIO)


私は皇室問題について書くのはもうここいらで止めよう、と思って、
WiLLの担当者に昨日その話をしていた処へ、本日、
『週刊新潮』の驚くべき記事に出合ったのである。

間もなく出版される『憂国のリアリズム』と併せ読んで、
問題の落ち着くところが何処であるかを皆様も占っていたゞきたい。

『週刊新潮』の記事内容の続報を知りたい。


  追記: 皇室典範の改正報道に抗議  「朝日新聞」6月14日号より

  内閣官房と宮内庁は連盟で13日、宮内庁長官が皇位継承をめぐる皇室典範改正を
  安倍晋三首相に提案したと報じた「週刊新潮」の記事は「事実無根」だとして、
  同誌編集部に抗議文を送り、訂正記事の掲載を求めた。
  風岡典之宮内庁長官は記者会見で
  「このようなことは一切なく、強い憤りを感じている」と述べた。
  菅義偉官房長官も会見で「皇位継承というきわめて重要なことがらで
  国民に重大な誤解を与える恐れがあり、極めて遺憾」と語った。
  週刊新潮編集部は「記事は機密性の高い水面下の動きに言及したものです。
  内容には自信を持っております」とコメントしている。



さぁ〜て、いかなる結末となりますやら?

悠仁天皇で、摂政が秋篠宮、ということかな。

ま、何度か書いておりますが、手前は「大室天皇家」に興味はない。

明治簒奪政権の悪しき洗脳からの国民の覚醒を切に祈りたいね、

これがなかなか根深いものがあって容易ではないですなぁ。

京都で「北朝正系天皇」が即位すべきなのですよ、で、祭祀のみを主宰する。

南朝は正系ではありませんし、大室家はとうに切れて無縁です。



画は葛飾北齋、



「東海道五十三次 関」です。



民意無視の暴走が始まった、隷米売国・プルトニウム生産工場、

◆http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-802.html
原発隣接地帯から: 脱原発を考えるブログ 2013-06-16
◎原子力規制委員会が、規制どころか、再稼働したくてしょうがない件について


あちこちで報道されていますが、原子力規制委員会の更田豊志委員、
大飯原発をざっと見て、「再稼働OK」です。
現地を見た結果、何か検討するということもなく、印象だけで「Goサイン」です。

既に結論ありきで、現地行ってみせて、格好をつけただけ、というのがミエミエ。
なんと露骨な原子力暴走推進委員会ぶり。

この更田、大飯原発のみならず、そもそも原発の新基準自体を前倒しして、
さっさとあちこち再稼働を行なうつもり。


☆http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061501002030.html
共同通信 2013/06/15
◎原発新基準は7月上旬施行へ 規制委、前倒し

原子力規制委員会の更田豊志委員は15日、
原発の新規制基準の施行日が7月上旬になるとの見通しを示した。
施行期限の7月18日より前倒しすることになる。
関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の新基準適合状況を確認する現地調査後、
記者団の質問に答えた。

具体的な日付は明らかにしなかったが、
施行までに大飯原発の適合状況の確認を完了させると述べた。
電力業界からは、少しでも早い原発再稼働のため前倒し施行を求める声が出ていた。

新基準は改正原子炉等規制法に基づき、既存の全原発で適合が義務付けられる。
規制委は昨年10月、新基準の作成に着手。詰めの作業を続けている。


そもそも、田中委員長も今やアクセル全開、再稼働全力推進です。


☆http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b8%b6%bb%d2%ce%cf&k=201306/2013061200797
時事通信 2013/06/12
◎「安全審査、効率良く」=1チームで複数基担当も−田中原子力規制委員長

原子力規制委員会の田中俊一委員長は12日の定例記者会見で、
7月に新規制基準が施行された後、
原発再稼働の前提となる安全審査を進める態勢について
「申請が何基出るか分からないが、できるだけ効率良く合理的にやっていくのが当然の姿だ」
と述べ、事務局の原子力規制庁に設置する三つの審査チームが、
それぞれ複数の原発の審査を並行して進める可能性を示唆した。

7月の新規制基準施行時には、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)など
数基の申請が出るとみられ、早期再稼働を目指す電力会社からは
審査の迅速化を求める声が上がっている。



原子力規制委員会で、安全審査作業を行なうのは3チーム。
審査に半年かかるとすれば、半年に3つのペースでしか原発再稼働できない。
それじゃああまりに遅すぎると、電力会社の希望を実現するために邁進しています。

もう、安全性の審査なんてどうでもいいのでしょう。
電力会社にスリスリし、安倍政権にスリスリし、とにかく原発再稼働です。

このまま事態の推移を容認したら、また原発事故必至です。

   ↓

「原発止めに、選挙に行こう!!」




北齋、二枚目、



「薬壺」です。



曲学阿世というか、ここまでくると凄まじいね、やりかねんな、

◆http://www.news-postseven.com/archives/20130617_194590.html
週刊ポスト2013年6月28日号 2013.06.17
◎死亡消費税 庶民苦しめる悪税で政府に並大抵でない税収増も


6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で
安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東大教授から
「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。

増大する社会保障費の財源として、
「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案された。

「死亡消費税」とは消費税のように国民全員に
死ぬときに財産から一定の税率を“社会保障精算税”として納めさせるというもの。


これが実際に導入されるとこんなケースが必ず起きる。
長年、介護してきた父が亡くなった。息子は介護のために会社を早期退職し、
妻のパートで食べている。貯金も底を尽いた。遺産として同居していた家が残ったものの、
評価額は3000万円。そこに「死亡消費税」の請求が届く。
消費税並みの5%なら 150万円、消費税引き上げ後の税率10%なら300万円になる。
とても支払えず、家を手放すことになった──。


庶民を苦しめる悪税になるのは間違いないが、
政府にとってはその税収が並み大抵のものではないのだ。


日本の相続税は全体の4%の資産家に課税され、税収は年間約1兆2500億円(平成23年)。
それを96%の非課税の層にも広く課税すると税収はケタが違ってくる。

現在、個人金融資産は1545兆円。
そのうち1000兆円近くを高度成長期を支えた団塊の世代をはじめとする
65歳以上の約3000万人が保有している。

そこに死亡消費税をかけるとどうなるか。
65歳以上の世代が平均寿命を迎える今後15年間で、税率5%なら50兆円、
消費税引き上げ後の10%だと100兆円の課税になる。
国民の財産が大きく減らされ、国には途方もない金額が入ってくるのである。


これは金融資産だけで、他に不動産資産がある。
国税庁の統計では相続資産のうち預金や株などの金融資産と、
宅地・家屋の不動産はほぼ同じ金額であり、不動産資産への課税額を加えると
死亡消費税の課税額は2倍近く増える可能性もある。
政府は国民医療費が現在の年間約40兆円から10年後には60兆円に増えると予想し、
政府負担(約4分の1)を賄えないとしているが、
この死亡消費税があれば十分おつりがくるのである。

提案者の伊藤教授はそれをわかって提案したようだ。同氏はかつてこう書いている。

〈よく知られているように、高齢者は膨大な資産を持っている。
(中略)ここに税をかけるのはどうだろうか。

 ただし、生前ではない。死亡時に課せばよい。
 資産を持っている高齢者も持たざる高齢者もいるだろう。しかし、
 高齢者全体で見れば、遺産相続税を重くすることで、現役世代の負担を減らすことができる。
 遺産相続人は自分たちの負担が増えると言うかもしれないが、
 そもそも資産は相続する人のものである以前に、高齢者のものではないだろうか。
 社会の貴重な資産が相続という形で一部の運のよい子孫に相続されるよりは、
 社会全体のために使われた方がよいという見方もあるだろう〉(産経新聞2008年5月3日付)


アベノミクスで「景気回復」「収入アップ」など景気のいいことをいいながら、
棺桶を掘り返す“墓泥棒”まがいの「死亡消費税」で
庶民から税金をむしり取る算段をしているのだ。




「応能負担」が大原則だ。

企業から税を取れ! 巧妙な脱法まがいの節税・脱税が横行しておる、タックスヘイブンに課税せよ。

まず、それからだろう、阿呆らしい。




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