目に青葉?

　画は　渓斎 英泉　（けいさい えいせん)

　寛政3年（1791年）〜　嘉永元年（1848年）　　

　独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。　　　作


　　「新吉原年中行事　六月　納涼（すゞみ）　鶴屋内　かしく」です。


☆曇り。

街路の躑躅ツツジが満開です、風も暑からず寒からず。

やっと短いが、いい季節になりました。

先週、念珠の紐が切れバラバラになり街に出て修理先を探しました。

何軒か仏壇仏具屋があるのですが、皆断られ、最後の一軒が受けてくれました。

ネットで見るとｗ京都で主に修理しており高い場合は３０００円以上。

手前のは京都の仏具屋で買った門徒用(男子)の念珠で、５００円でいいとのこと。

病院帰りに引き取って来ましたが、見事に生き返りましたｗ

下がりが房ではなくて組紐なのですが紐一本で組み上げるようですな。

手間の割に儲からないから、やるところ少ないのでしょうね。


さて、暴発が近いのではないかねぇ、国内が切羽詰まっておる、

◆http://sankei.jp.msn.com/world/news/130612/chn13061207020001-n1.htm
MSN産経ニュース 2013.6.12
◎【米中首脳会談】：「尖閣は核心的利益」　習主席、米大統領に認識表明


中国の習近平国家主席が７日に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で、
オバマ大統領に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）は「中国固有の領土」と主張した上で、
中国の譲れない国益を意味する「核心的利益」だとの認識を表明していたことが分かった。
米中関係筋が１１日、明らかにした。

両国は会談後の説明でこの発言を公にしていなかった。

習氏は、オバマ氏との初の首脳会談で中国の強い姿勢を明確にすることで、
米国が問題に関与しないよう牽制（けんせい）するとともに、
緊張緩和に向け米国が日本に譲歩を迫るよう促す狙いがあったとみられる。

首脳レベルでも核心的利益と位置づけたことで、
中国が日本に対し引き続き強硬な姿勢で臨むことは確実だ。

ドニロン米大統領補佐官によると、オバマ氏は尖閣諸島の領有権について
特定の立場を取らないとの方針を表明し、対話を通じた解決の必要性を訴えた。

しかし、中国側が核心的利益との立場を示したことに対して、
具体的にどのような反応をしたのかは不明。

同筋によると、習氏は７日の首脳会談の夕食会で、尖閣諸島が歴史的に見ても
中国固有の領土だとの主張を繰り返し、中国の領土主権にかかわる核心的利益に位置づけている
ことを表明、主権と領土統一を断固として守る方針を強調した。


さらに「中米両国が互いに相手の核心的利益を尊重することが重要だ」とくぎを刺した。

一方で、日中双方が挑発ともめ事を起こすことをやめ、
対話を通じて問題を解決することを望むとの姿勢も示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】中国の核心的利益と尖閣

中国は、これまで台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区の問題などを、
国の本質的な利益に直結するとみなし「核心的利益」と位置づけてきた。
胡錦濤・前指導部時代には、尖閣諸島については立場をあいまいにしていたが、
習近平指導部の発足以降、核心的利益と位置づけたことを示唆する発言が相次いでいる。
今年４月には中国外務省の報道官が記者会見で初めて「核心的利益に属する」と明言した。



◆http://melma.com/backnumber_45206_5836473/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国の発言を裏読みすると）発行日:6/10

　　　ドロボーが逃げるとき、大声で「ドロボー」と叫んで走るように　　　
　　　　　「（日本などは）挑発を止めろ！」と中国国務委員が米国で演説した

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

米中首脳会談で、習近平が本当に狙ったのはアジア太平洋の米中分轄である。
だから不用意に「太平洋は米中を受け入れる空間がある」と記者会見してしまうのである。

つまり尖閣を強奪するが、米国は黙っていろ、と言外に要求し、
さすがのオバマも、そういう話には乗らなかった。

泥ボーが逃げるとき、「泥ボー」と大声をあげて、さも泥ボーを追いかける演技をしながら、逃げ去る。　
これ、中国外交の得意技である。
　
米中首脳会談の成果がぱっとしなかったが、直後にパームスプリングズ郊外で記者会見した
楊潔篪国務委員（前外相）は、こともあろうに

「関係方面が責任ある態度をとって挑発行為をやめ、対話を通じて
妥当な問題処理と解決の軌道に立ち戻るよう望む」と述べた。　

日中間に領土問題は存在しないのに、日本を含む関係国に対して、
中国と領土交渉に応じるよう求めたもので、
「習近平・中国国家主席の発言として、国家主権と領土を断固として守るとともに、
対話を通じて問題の処理と解決を図る」という中国の原則を米側に伝えたと述べた。

楊国務委員は記者会見では「釣魚島（尖閣諸島の中国名）」と同時に
「南シナ海」を明確に言及した。ということは「関係方面」の語彙には
日本、フィリピン、ベトナムが含まれている。

細谷雄一は『国際秩序　１８世紀ヨーロッパから２１世紀アジアへ』
（中公新書）のなかでかく述べる。

「もしも現在の東アジアおよび東南アジアで、中国が近隣諸国に対して
『自らが正しいと見なすことを独断的に命令』できているとすれば、
そこでは勢力均衡がもはや崩れてしまったことを意味する。他方で、
アメリカ政府が『独断的に命令』されることのないように
中国の周辺のそれらの小国の主権の維持を支援するとすれば、
それは勢力均衡が典型的に機能したといえる」
　
米国はこの指摘のように動いているか、どうか。


◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1003.html
陽光堂主人の読書日記　2013-06-11
◎米中首脳会談で中国の尖閣上陸パフォーマンスを調整

より抜粋、


☆http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n1.htm
zakzak　2013.06.05
◎【スクープ最前線】中国、米に“土下座”　尖閣上陸「３時間でいい」と懇願


米国が中国と結んで日本を裏切るかも知れないという話ですが、大いに有り得る展開です。
その場合でも、日本は「保護国」に過ぎませんから、「裏切る」という意識は米国にはないでしょう。
「同盟」とか「裏切り」は、対等の立場でないと成立しませんから。

「習近平の権力基盤がガタガタ」という話も納得できますが、
「安倍の毅然たる独自外交が効いている」という見方はどうでしょうか。
そんな御大層なものなら、訪米した際にあれほど軽視されなかったはずです。
産経ですから、所詮プロパガンダの域を出ないようです。

しかし、だからと言ってガセネタというわけではなく、解釈の仕方に問題があるようです。

中国が尖閣に上陸したがっているというのは本当でしょう。
これが実現すれば、習近平の立場を一時的に強化することができます。

尖閣問題についてはかなり突っ込んだ話し合いがなされたようですが、
10日付の「zakzak」の記事によれば、フジテレビ系の「新報道2001」が9日に、

米国側が「（中国は）尖閣を未測量なのに領土主張をするのは、未成熟国家だ」
と指摘したと報じたそうです。

「自国の領土なら測量しているはずだが、してないじゃないか」というわけで、
もし本当にそう言ったなら、習近平は公の場で恥をかかされたことになります。
日本の保守派にしてみればしてやったりですが、
測量を促して日中間の対立を煽ろうとした可能性もあります。

今年3月、中国の国家測量地理情報局の李明徳副局長は、
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）はわれわれの領土だ」
「隊員を派遣して測量し、島の上に相応の測量標識を設置する必要がある」と発言しています。
自国領ではないことを白状したも同然ですが、
我国の売国マスコミはその矛盾を指摘しませんでした。


米国としては、自国が甘い汁を吸えればそれでよいので、
日中が対立して共倒れになれば一番良いと考えています。

米国を信頼するなんてとんでもない錯誤ですが、一味と意を通じている人たちは
ポジショントークをして米国を利するように動いています。国民の利益とは相入れませんから、
慎重に敵味方・正邪を見極める必要があります。


↑
当ブログ既報ですが支那の「核心的利益」とは、「一戦を交えるぞ」という恫喝。

ま、やれるものならやってみればよいわなぁｗ　　国内諸矛盾が鬱積し爆発寸前の危機的状況。

ガス抜きで暴発の可能性がいよいよ高まった、アメに仁義切った、つもりなんだろねｗ

上から目線で偉そうにカッコつけれるようになれたのは、日本の投資(ODAから始まる)のお陰、

恩を仇で返せばこのザマだｗ　　外資あればこそなのさ、低賃金とパクリしかない土人どもが。



栄泉、二枚目、

Image may be NSFW.
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「海舶来禽図彙」　「白頭翁」です。



いい分析だ、ちっと長いが、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syakaikowasusinjiyuusyugiseijitonotaiketu.html
長周新聞　２０１３年６月５日付

　　　社会壊す新自由主義政治との対決

　　　　　安倍政府発足６カ月

　　　　根のない株高早くも破産


安倍政府が再登板してから半年が経過した。
改憲や国防軍創設を掲げ、ＴＰＰ参加を表明し、諸諸の規制緩和を打ち出し、原発も再稼働を強行。
参院選圧勝を目指して異様なまでに右肩上がりを続けてきた株価は、
気がついたら連日の暴落を記録するなど変調をきたし始め、捏造景気が早くも弾けようとしている。
メディアが持ち上げてきた安倍政治の性質とあわせて、
日本社会はどの方向に向かっているのかが重大な関心を集めている。
記者座談会をもって論議した。

　
☆物価高のなか各界の行動広がる

Ａ　民主党政府の自滅後に安倍政府が返り咲いて半年がたった。この間、
　　「アベノミクス」「異次元の金融緩和」「成長戦略」「株高」など
　　メディアが小泉劇場ばりに持てはやしてきたが、早くも株価は暴落し、外交はパンク。
　　改憲を叫び、原発再稼働、消費税増税、マイナンバー法制定など
　　暴走の限りを尽くすところまできて、いったいなんだったのか？　
　　という世論が急速に高まっている。大衆的な実感はどうだろうか。

Ｂ　「アベノミクス」のなんとも知れない空気が漂っていたが、生活の周囲を見渡したときに、
　　なにかが良くなった実感などなにもないことが話題になる。
　　言葉だけが宙を舞っている印象だ。テレビをつければ「アベノミクス」、
　　新聞を開けば「アベノミクス」。奇妙な造語が耳にこびりついて、
　　“アホノミクス”かと思うほど、メディアのキャンペーンは異様なものだった。
　　だから連日の株高も、どこの世界の出来事だろうかとみなが首を傾げてきた。
　　実感が乏しいだけでなく、むしろ円安で物価は高騰するし、
　　燃油高騰で漁業者や運送業者は頭を抱え、輸入に依存している小麦や大豆、
　　調味料や生活雑貨も値上がりして、「ろくなことがない」と方方で語られてきた。
　　豆腐屋も大豆の価格高騰に抗議して全国大会を開く事態だ。
　　全漁連も「食料生産を守れ」と円安政策に抗議して全国集会を開いた。
　　世の中はどの方向に向かっているのか、各層のなかで深刻に危惧する流れが広がっている。

Ｃ　スーパーの店長が話していたが、商品の価格は据え置きでも
　　内容量が一割減らされている食料品など複数出てきているという。
　　「これは実質的に１割値上がりしたということだ」と説明していた。
　　輸出企業は決算期の円安政策で助かったかもしれないが、しわ寄せがみな国民生活に転嫁された。
　　「なにが起きているんだ？」と雲の上の浮かれ騒ぎをみなが怪訝な表情で眺めてきた。
　　「だれがもうけているのか？」というのも各所で語られる。
　　「東京で富裕層が高級腕時計や高級車を買っている」といわれても、
　　まわりは主婦をはじめみんな節約しているし、スーパーの割引セールになると殺到する。
　　総菜に値引きシールが貼られる時間帯もだ。下関でも午前中の職安はいつも人が溢れて、
　　失業保険の説明会がおこなわれる週末になると大渋滞で身動きがとれないほど混む。
　　企業関係でも資金繰りを回すのに必死で、税理士いわく
　　「市内の３分の２以上の会社が実質赤字」という状態はなにも変わっていない。
　　景気回復などほど遠い状況にあることをみなが実感している。

Ｄ　「アベノミクス」は実態がない。金融の世界に限定されたお祭りだ。
　　この間の株高騒ぎも犯罪的で、素人に煽るものだから
　　「もうかる」と勘違いしてしまった小金持ちもいた。
　　ある老人憩いの施設に来る常連の年寄りが、土地家屋を担保にして退職金も注ぎ込んで
　　８０００万円も株に投じていた。周囲に「株をやれ！」「今ならもうかるぞ！」と
　　得意げに勧めていたのだが、１日で１２００円近く暴落したあたりからぱったり姿を見せなくなり、
　　「今頃どうしているだろうか…」とみんなが心配している。
　　素人の欲張り根性をくすぐってカモにしていった。
　　公務員とか教師とか、顔つきが変わった人たちがチラホラいるのも「株じゃないだろうか…」
　　と周囲が心配している現象があったりする。

Ｅ　「野村証券の勧誘の電話がすごい」というのも話題になる。
　　どこで調べるのか、お金を持っている人ほどピンポイントで電話工作されている。
　　年寄りが断り切れずに引きずり込まれて、泣きを見たという話もゴロゴロしている。
　　「オレオレ詐欺」と大差ないじゃないかと。
　　金融の世界が代表的だが、上から下まで人の財産を剥ぎ取ったり、だましたりが横行して、
　　綺麗な装いをしているかどうかの違いしかない。産業をどうするかなど二の次で、
　　金融こそすべてのむき出しのマネー争奪戦がやられている。

Ａ　株価も半年で倍化するのだから異様なバブル。
　　異次元の金融緩和によって市場にマネーが注がれ、そのお金に群がって
　　ヘッジファンドが株高を演出していた。しかし早くも弾け始めて青ざめている。
　　東証の主人公は外資で、ヘッジファンドや一部投資家が束の間の博打遊びに興じて、
　　一喜一憂していたに過ぎない。この連中が散散もうけて、
　　売り逃げるさいも上げたり下げたりしながら揺さぶってもうけていく。
　　なんの生産性もないのに、売ったり買ったりして他人を損させてもうけていく。
　　ジョージ・ソロスが日本市場で１０００億円もうけたというが、
　　それだけ損した者がいるということだ。
　　最近になって安倍政府は公的年金資金の運用見直しも打ち出した。
　　およそ２００兆円といわれる公的年金資産を株式運用や外貨運用にあてるというもので、
　　ギャンブルに突っ込んで溶かしてしまいかねない。
　　人のカネと思って、湯水の如く外資に差し出そうとしている。
　　日銀マネーにせよ、世界に向かって無尽蔵にお札をばらまいて、それでＩＭＦや各国政府が
　　「アベノミクスを評価する」などという。
　　緩和マネーは米国債購入にも流れているし、財政の崖に直面している米国政府にとっても、
　　願ったり叶ったりだ。国際金融資本へのおべんちゃらをやっている。


☆ＯＤＡ拡大しばらまき　国内の貧困は放置

Ｄ　「人のカネと思って、好き勝手にばらまいている」というのは、
　　最近あいついで政府開発援助（ＯＤＡ）を拡大させていることにも、みなが頭にきている。
　　国内で失業や貧困がひどいのに、アフリカの失業対策の「心配」をしたり、
　　アフリカ諸国に１・４兆円のＯＤＡを実施すると安倍晋三が得意げに話すのを見て、
　　「自分のカネと思うなよ！」と怒っている人が多い。
　　大企業が進出をうかがっているミャンマーにも５０００億円の円借款を債務解消して、
　　さらに９１０億円のＯＤＡを実施すると約束して帰ってきた。
　　多国籍企業化している大企業や独占資本のために、
　　国民の税金で海外移転の土台を作ってあげる仕組みになっている。
　　国内を見ても東北の被災地は放置されてまともに復興が動かない。
　　製造業の海外移転で失業した人人の数も半端ではない。
　　ところが、国内産業の空洞化をもたらす大企業の後押しには熱心で、
　　国内で失業がひどかろうが、新卒者の行き場がなかろうが、
　　知ったことかという姿を見せつけている。

Ｃ　ＯＤＡで海外にばらまいている問題にしても、いったいだれのための政府なのか？　
　　とみなが感じている。工業優先といって戦後は農漁業が淘汰されてきたが、
　　工業も国内を捨てて海外に出ていく時代になった。
　　農漁村は自治体合併や第一次産業の衰退で過疎高齢化が深刻になってきた。
　　地方から人材を吸い上げてきた都会も失業者が溢れて食っていけない。
　　下関では３０００人が働いていたＭＣＳ（三井金属系）が閉鎖したが、
　　工業都市では海外移転に伴って労働者がバッサリ切り捨てられ、
　　工場閉鎖に伴ってゴーストタウンが出てきているのも問題になっている。
　　企業の社会的責任など投げ捨てて、「国際競争力」などといっている。
　　海外移転する企業のために人材育成で英語教育が始まるし、
　　出ていった先のインフラ整備の費用もＯＤＡで国民に寄生する。
　　それで内部留保は大企業のもの。
　　稼ぐための環境整備や人材育成にかかる費用はみな国民に寄生していく姿が暴露されている。
　　散散国内で搾りあげてきたのを元手に海外に飛び出していく。
　　しかも、日本の大企業かと思っていたら、いまや大株主は海外投資家やヘッジファンドで
　　多国籍企業化している。そのもとで開発力は衰え、
　　ソニーにせよ、パナソニックやシャープにしてもひどい状況になっている。


☆目先の損得で産業潰す　製造も漁業も商業も

Ｂ　国内大企業といっても、国内の下請や孫請がいて大きな顔ができた。
　　この技術力や優秀な労働力によって支えられてきた。
　　アフリカに進出してみたが、不良品ばかりできて話にならない
　　とテレビで人材育成の困難さを特集していたが、目先の効率を追い求めて
　　リコールだらけというのは、国内製造業でも非正規雇用を増員して経験してきたことだ。
　　下関で中央工業高校の造船科廃止が問題になっているが、
　　造船技術というのは海に囲まれた日本において、長年の技術と知識、経験の蓄積が
　　土台になっていることを技術者たちは強調する。
　　いくら機械化されても一朝一夕で習得できるものではなく、
　　三菱重工がインドに移転するといっても、鉄板を綺麗に曲げたり溶接したりする技術は
　　丸ごと継承されるような代物ではない。
　　目先の損得で国内産業を切り捨てる愚かさも、同時にみなが問題にしている。

Ｅ　製造業も様変わりだが、産業構造の変化がどの業界でも指摘されている。
　　各種業界で大手が一人勝ちしている状況が普遍的だ。
　　下関市内の豆腐屋と話になったが、豆腐屋はかつての１０分の１程度まで減ったという。
　　スーパーを相手にしなければ生き延びられず、低価格競争に巻き込まれてきた。
　　しかし豆腐屋だけではなく、魚屋も八百屋もみな同じ経験をしてきた。
　　イオンなど量販店の出店で小売店が淘汰されて、大きい資本形態のところだけが生き残る。
　　大衆食堂も全国チェーンに押されてやっていけない。
　　流通再編が極限まで進行して、水産市場でも商社とつながったスーパーの支配が行き届いて、
　　生産者は買い叩きにあってきた。円安で大豆価格が高騰して豆腐屋はやっていけないと
　　声を上げているが、大豆の価格が落ち着いてくれさえすれば良いなどと思っておらず、
　　もっと大きな次元で問題の根源を解決しなければどうにもならないと思いを語っていた。

Ｃ　漁業者も燃油高騰に抗議しているが、
　　世界的に投機が価格を支配して産業を翻弄する仕組みに怒りが強い。
　　その度に大騒ぎになって「円安だ」「円高だ」と振り回される。
　　一握りの大金持ちが人人の生活を破壊して屁とも思っていないことに
　　「これでは世も末だ」という思いがある。一つ二つの目先が良くなるかどうかよりも、
　　「この狂っている世の中をどうにかしなければ」という意識が強まっている。
　　「仕方がない…」では済まないところへきている。


☆直接行動の機運が充満　選挙だけで変わらず

Ａ　この半年に限って見てみると、現象としては「アベノミクス」バブルで株価が上がったというだけだ。
　　それも頭打ちで連日の暴落に恐れおののいている。
　　異次元の金融緩和で、過去に例がないほどマネーを膨張させて、
　　その金は国民生活には回ってこない。上積みの部分が独り占めして放さないし、
　　ヘッジファンドに食い物にされただけだった。
　　調子付いて世界にバラマキをやりはじめたのが安倍晋三で、
　　首相ポストを手に入れて脳天気に酔いしれている。
　　こうした状況で、一方では政治不信がかつてないほど強まっている。
　　安倍の肝いり・江島潔が当選した山口県参院補選が象徴的だが、
　　有権者の六割がそっぽを向いた低投票率選挙で国会議員が選ばれていく。
　　政治の体をなしていない。

Ｂ　自民党県連は「低投票率なら自民、公明の組織票で勝てる」といって、
　　寝た子を起こさない戦術に徹していたが、人が選挙に行かないのを喜んでいる政治とは
　　いったいなんなのかという意見も多い。ザマはない。
　　各地の自治体選挙で異常なる低投票率が続いている。民主党も相手にされず、
　　「日共」、社民も正体が見透かされて信頼されず、
　　かといって自民党が支持されているわけでもない。
　　橋下徹の維新の会も賞味期限が切れるのが早かった。オール不信任が選挙拒否として表現されている。

Ａ　安倍内閣の支持率が六八％というが、参院補選では地元の山口県で有権者の二四％しか支持しなかった。
　　残りの七六％は選挙そのものに幻滅してボイコットしたり、他の候補に投じた。
　　世論を真に代弁する政治勢力が台頭すれば、いっきに結集していく地盤がある。
　　政治や政治家に幻想を抱いて何かが変化するという期待感が皆無で、
　　直接行動によってしか世の中は変わらないという意識が動いている。
　　官邸前の再稼働反対デモにせよ、ＴＰＰに反対する農漁業者、医者などの行動にしても、
　　そういう機運を代表している。知識人のなかでも活発な発言が目立っている。

Ｄ　安倍政府は昨年末の衆院選で誕生したが、あの選挙自体が「コップの中」の選挙で、
　　有権者のわずか１６％の得票で、自民党が国会の３分の２以上を占めるというデタラメなものだった。
　　自民党は民主党に政権交代したときの選挙よりも得票数を減らしていたが、
　　それ以上に民主党が得票をガタ減りさせて棚ぼたで返り咲いた。
　　小泉構造改革以後の新自由主義政策が否定されて民主党があらわれ、
　　その民主党が公約を裏切って叩きのめされ、再び新自由主義の亡霊があらわれた。
　　安倍政府になって竹中平蔵が徴用されたり、小泉純一郎の秘書だった飯島勲が内閣に加わるなど、
　　一連のメンバーが復活戦に挑んでいる。

　
☆崩壊する資本主義　戦争策動露骨　戦後社会見直す論議が拡大

Ｅ　小泉時期からの改革をそのまま復活させているのに特徴がある。
　　正社員の解雇自由化や、医薬品のネット販売などの規制緩和、空港や上下水道、道路、
　　公営地下鉄の民間開放、公共インフラの運営や管理も民間開放、公立学校の民間委託など、
　　枚挙にいとまがない。医療分野では、混合診療の全面解禁をやろうとしている。
　　自由診療を拡大してカネもうけをする方向だ。
　　貧乏人は受けられる医療が限られることになる。皆保険で回ってきた日本の医療制度を解体するものだ。

Ａ　ＴＰＰが最たるもので、国益を根こそぎ売り飛ばしていく。
　　関税自主権も放棄するが、法律に至るまで米国基準にする方向だ。
　　新成長戦略の正体は規制緩和で、より大企業なり外資がもうけやすい市場にしていく性質となっている。
　　小泉改革で散散な世の中にしておいて、性懲りもなく同じことをやり始めた。
　　だから政治不信はすごいし、実際には政治が浮き上がっている。
　　暴走政治というが根がなく孤立している。人人を動員できず、政治の劣化は著しいものがある。

Ｄ　改憲の動きを見ても、野党もだが、自民党内で反論をのべる勢力がおらず、
　　すっかり国会は翼賛化して安倍独裁体制ができあがっている。
　　業を煮やした古株の古賀誠が「日共」機関紙に登場して改憲反対を主張したり、
　　野中広務が中国のナンバー５と面会して尖閣棚上げ論を主張する始末となっている。
　　北朝鮮のことを独裁国家といっているが、国会を見て「安倍ジョンイル体制じゃないか」という人もいる。
　　下関の安倍独裁体制が国会にまで伝染したような印象だ。
　　それで、かねてから懸案だったマイナンバー法（国民総背番号制）などが
　　まともな議論もなく可決されていった。政党政治は崩壊している。

Ａ　国民の生命、安全を守るとか、食料生産をいかに発展させるかとか、
　　失業をなくしてみんなが安心して暮らせるようにするかとか、
　　医療福祉を受けられるようにするかとかそっちのけで、
　　逆に企業利益、資本の利潤優先で世の中を動かそうとするから大矛盾になる。
　　サブプライム破綻で強欲資本主義といわれたが、
　　新自由主義というのは社会を分断して食いつぶすことで成り立っている。
　　資本の利潤のために社会をつぶす。この転倒がある。
　　利潤だけで世の中は動いていない。
　　地域や共同体があり、社会的なつながりをもってみなの生活が成り立っているのに、
　　強欲に損得勘定だけで金融資本が暴利をむさぼっていく。
　　その集中的な表現が戦争だ。もうけさえすればよいといって譲るような連中ではない。
　　中国包囲網のＴＰＰもその一環で、軍事的な動向とも密接にかかわっている。
　　改憲や自衛隊の国防軍昇格、国民総背番号制に見られるような国家統制の動きになっているが、
　　米国の鉄砲玉に喜んで日本社会を差し出そうとしているのが安倍晋三で、
　　押しつけ憲法がダメだから、今度は自主的に売国憲法を制定しようという内容にほかならない。
　　これに対置した戦争反対の運動も、単純に「戦争反対」と空文句を唱えていても力にならず、
　　どのような社会をつくるのか鮮明なものにしつつ立ち向かわなければ打ち勝つことはできない。

Ｂ　震災以後はとくに戦後社会を見直す世論が強まっている。
　　第二次大戦をへて、戦後復興をやりとげ、「高度成長」も経験し、
　　米ソ二極構造のもとで「福祉国家」だといっていた時期もあった。
　　しかし六八年たってすっかり米国に食い物にされ政治も経済も植民地的な状況が隠しきれない。
　　資本主義がここまできて、日本社会はどっちに向かって進んでいくのか展望が求められている。

　
☆新しい流れが台頭　生産人民の基準で結束　社会性を対置

Ｅ　知識人のなかでも科学的に現状解明しようとする意欲が強まっている。
　　社会建設の方向を模索する流れが台頭している。
　　東日本大震災、福島事故まできて、人と人とのつながりや連帯・団結を求める世論が
　　急速に発展しているのも反映している。
　　ＴＰＰ反対を鮮明にしている農文協が最新のブックレットのなかで
　　「お金の世界から脱して人と人とのつながりの世界へ」と出していたが、
　　イデオロギー的には個人主義ではなく
　　集団主義、生産原理をもっと強めようとする流れが大きなものになっている。

Ｃ　規制緩和などさまざまなあらわれがあるが、出発点が根本から違う。
　　すべて社会的な要求から見てどうかだ。
　　英語教育といっても、日本社会の必要性からではなく、多国籍企業が必要としているだけだ。
　　医療でも国民の生命や健康を守るためにどうするかではなく、
　　真反対のことばかりするから医療界が激怒する。
　　保育も母親たちが安心して働けるようにという目的がひっくり返って、
　　企業がもうけるために民営化するという。
　　水道事業も人人の生命に直結するものを企業利益のために開放するという。
　　水道料金が跳ね上がって水が飲めなくなったボリビアの二の舞いをやろうというのだから頭がおかしい。
　　なんのためかが転倒している。成長戦略のなかで農業の所得倍増が掲げられ、
　　安倍晋三が輸出ばかり強調しているが、ＴＰＰで食料自給率が１４％になろうかという国が、
　　「海外に輸出してもうかる農業にします」といっているから、
　　「バカじゃないのか」と農家は話している。
　　「他の国の心配をする前に、自国の食料自給をなんとかしろ」と。

Ｄ　「所得倍増」計画への疑問を語る農家は多い。ＴＰＰの目くらましというのも見透かされている。
　　カネもうけするためだけに田や畑を耕しているわけではない。
　　もうかるにこしたことはないけれども、もうかるかもうからないかだけが職業選択の基準なら、
　　農家ではなくて都会の工場で働いても同じだ。農民が田や畑を耕して食料を生産し、
　　それをみなが食べて生命が維持できる。社会的な有用性こそ生産者の喜びだし、
　　それを抜きにして「もうかる農業」「輸出産業に！」というのは転倒している。
　　カネに換算できない社会的役割がある。
　　医療でも成長戦略では海外の金持ちに先進医療を提供するのだと意気込んでいるが、
　　皆保険解体で貧乏人は医療が受けられないようにして、なにをかいわんやだ。
　　医療はなんのために進歩してきたのか考えないわけにいかない。

Ａ　新自由主義は富める者がますます富み、圧倒的多数を貧乏にして社会を分断・破壊するのが最大の特徴だ。
　　安倍政府になって一層露骨な姿をあらわしている。
　　これに対して生産人民のイデオロギーで団結して、社会性、公共性を対置して、
　　斗争を挑んでいくことが求められている。
　　強欲な新自由主義勢力がいなくても世の中は成り立つが、生産人民がいなければ社会は成り立たない。
　　政治は国益を守る意思も能力もなく、もっぱら米国に認められることだけを競い、
　　軍事的にも米国の盾になって核ミサイルの標的にされかねない危険性が高まっている。
　　経済的には一方的に食い物にされている。
　　アメリカの対日侵略支配、「日米安保条約」が諸悪の根源だという点を大きく強調しなければならない。
　　ＴＰＰや原発再稼働、燃油高騰など様々な分野でたたかわれている行動も、
　　目先の損得だけでは解決できないし、全国的な団結を強めながら、
　　「日米安保条約」破棄の独立課題を中心にした大運動を巻き起こすことが待ったなしだ。
　　グローバリゼーションが浸透したなかで、世界的にも決起の趨勢になっている。　


　

栄泉、三枚目、

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「東海道五十三次」　「嶌田宿　廿四」です。



ムネオが引っ張ってきた「実弾射撃訓練」、

◆http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/472948.html
北海道新聞６月１２日朝刊掲載
◎演習場外の牧草地に着弾 北海道矢臼別で米訓練　被害なし

【別海】

沖縄駐留米海兵隊が陸上自衛隊矢臼別演習場（根室管内別海町、釧路管内厚岸町、浜中町）
で行っている実弾射撃訓練で１１日午前、１５５ミリりゅう弾１発が本来の着弾地からそれ、
演習場の約５００メートル外側の別海町内の国有地に着弾した。

北海道防衛局によると人的被害はなかった。
矢臼別での米海兵隊実弾射撃訓練で演習場外に着弾したのは初めて。

防衛局によると、りゅう弾は直径１５・５センチ、一般的な長さは約６０センチ。
１１日は訓練２日目で、午前８時４３分に射撃が始まり、
同９時３８分にＭ７７７Ａ２りゅう弾砲が発射したりゅう弾が約７〜１０キロ離れた着弾地で
確認できなかったため射撃を一時中止。
同１１時２０分ごろ、着弾地から約４キロ離れた別海町西春別の国有地で着弾痕が見つかった。

現地でりゅう弾が見つかったのか、爆発したのかなど着弾時の状況について、
防衛局現地対策本部は「海兵隊から連絡がなく分からない」と話している。


◆http://www.htb.co.jp/news/
北海道テレビ放送　2013/06/11(火)
◎米海兵隊、矢臼別での訓練で砲弾が演習場外に着弾

道東の矢臼別演習場で10日から行われている、アメリカ海兵隊の実弾射撃訓練で、
りゅう弾砲榴弾1発が演習場の外に着弾したことがわかりました。

道防衛局によりますと、11日午前9時半すぎ、在沖縄アメリカ海兵隊の実弾射撃訓練で、
155ミリりゅう弾砲から発射された砲弾1発が、予定された場所に着弾していないことがわかりました。
周辺を捜索したところ、演習場の敷地からおよそ500メートルほど離れた国有地に、
着弾している跡が見つかりました。近くを走る国道272号からはおよそ1キロの距離(700m)でした。
このためきょうの報道陣への公開のうち、射撃は公開されませんでした。
演習場周辺で砲弾の数などを観測している市民団体によりますと、
けさはおよそ40発の発射が確認されたものの、
誤射した砲弾とみられる音は、普段とは違う方角から聞こえたということです。
海兵隊移転反対別海町連絡会の吉野宣和、監視本部事務局長は
「許せない。こうした訓練は出て行ってもらうしかない」と話しています。
きょうの射撃訓練は中断していますが、
道防衛局は「訓練が継続されるかはまだわからない」としていて、
海兵隊に対し原因の究明を申し入れることにしています。


↑
死神「ムネオ」が引っ張ってきた。

何でアメリカ海兵隊の実弾射撃訓練を国内でやらせるのか？

米本土でできないからｗ　住民の反対が強いからですよ。

役立たずの居座り強盗＝在日米軍＝米軍人の失対事業、ということ。

これに手を貸す奴は「売国奴」なのですよ、何と言い繕おうとね。

ムネオの知恵袋・ラスプーチンはモサドのエージェントといわれておるｗ

タイムリーな記事だ、

☆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1004.html
陽光堂主人の読書日記　2013-06-12
◎シリアの反体制派支援は日露関係を悪化させる

より抜粋、

『反政府軍の主力がアルカイダであることは今や公然の秘密ですが、
日本政府は彼らと連携するわけです。
「アルカイダってテロ組織じゃないですか?　そんな人たちを援助するんですか?」　
こういう真っ当な質問を投げかける議員はいないのでしょうか?

米国隷従CIA内閣は間違っても批判できないですから、訊いたところで
「反政府軍がアルカイダと繋がっているという話は承知していません」と答えるだけでしょうが…。
最近はCIAに代わってイスラエルのモサドが日本を管理しているという話もありますが、
今回の政府方針はイスラエルを利するものですから、一概に否定できません。

アサド政権を打倒すべく湾岸独裁諸国も反体制派を支援しており、
これらの国にエネルギー資源の大半を依存している我国としては、
外に選択肢がないという面も確かにあります。しかし、資源の供給先が偏っているのは失策で、
米国の誘導があったのでしょうが、それを唯々諾々と受け入れた当局の責任は重大です。

ロシアはアサド政権を支援していますから、日本が反体制派支援を明確にしたことで
北方領土問題解決は困難となりました。米国としてはしてやったりで、
安倍ら従米イエスマンがトップに居座っている限り、この国に未来はありません。』

ご参照！


ね、こういうことなのですよ。