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水無月に?

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 画は歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年)〜元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など              作



  「若紫年中行事の内」 「水無月」です。


☆曇り。

まずは、

◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-316.html
地震・原発・災害情報のまとめブログ 2013/06/02 Sun.
◎小出裕章氏と小沢一郎氏が対談!
 福島第一原発を抑え込むためにどうすれば良いか?
 小出氏「私もどうして良いか分からないほど深刻な福島原発」
 「アベノミクスで原発を輸出なんてとんでもない話」


放射能対策や原発政策で長年携わっていた小出氏と生活の党代表の小沢一郎氏が
1時間にも及ぶ対談をした映像が公開されていたのでご紹介します。
今回の対談では「福島第一原発を押さえ込むために」というテーマで、
両者が非常に深いやり取りをしていました。


☆http://www.youtube.com/watch?v=lkVyQrT7sUU&feature=player_embedded
◎小出裕章×小沢一郎  「福島第一原発を抑え込むために」


小沢氏は小出氏に「福島原発と放射能問題をどうすれば解決できるのでしょうか?」と聞いて、
それに対して小出氏が「私としても本当はどうして良いのか分からない」と答えたところが、
とても印象的でした。
やはり、小出氏も人類の歴史上初めて発生した
4基同時のメルトダウンを解決する答えは出せないようですね・・・。

優れた経験と知識を持っている小出氏でも解決が出来ないとするのならば、
東電だけでは福島原発の完全収束は不可能に近いと言えるでしょう。
政府は福島原発収束のために、小出氏のような優れた方を上に置くべきだと私は思います。

また、小出氏が汚染水処理についても政府に提言していたが、
政府は小出氏の話を聞かなかったと言う部分も興味深いです。
前々から小出氏は
「汚染水はタンカーに移して、そのタンカーを柏崎にある廃液処理装置に移すべきだ」
と言っていましたが、政府はこのような提言を無視して、東電のタンク増設を見ていたようです。

もしも、政府が小出氏の提言を本気にして、東電に圧力を掛けたのならば、
今の汚染水問題は無かったかもしれません・・・。

いずれにせよ、東電と癒着している安部自民党が上にいる限りは、
政府にまともな対策は期待できないでしょう。
小沢氏のように専門家の意見を聞いたり、自分でドイツまで行って、
原発廃炉の方法を調べるような政治家が上に立たなければ、
日本の現状が大きく変化する可能性は低いです。

夏には参議院選挙がありますが、そのときはしっかりと投票先を見極めてください。


☆http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=iV7oSdUnWBY
◎【2012年10月15日・党本部】小沢一郎代表 福島第一原発と移住の部分




國貞、二枚目、



「意勢固世身いせごよみ見立十二直」 「危」 「水無月夕立」 「暦中段つくし」です。




危うし、危うしw 奢る平家はなんとやらさ、

◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130601-00000075-mai-pol
毎日新聞 6月1日(土)
◎<自民>首長選で敗北続き 地方組織に緩み


安倍内閣が高支持率を続けるなか、地方選での与党候補の敗北が相次いでいる。
地方で自民党の地力が十分には戻っていない部分があるためとみられ、
参院選を前に自民、公明両党内にはいらだちも募っている。

「自民党の支持率が高いのに首長選でコロコロ負ける例が目立つ。
国政は別という人がいるが、自分の名前を書かせることに変わりはない」。
自民党の高村正彦副総裁は5月29日に記者団に語り、地方選の結果に不満をにじませた。


自民党は千葉市長選(5月26日投票)で民主系現職に対立候補を擁立できない「不戦敗」を喫し、
さいたま市長選(5月19日投票)でも自公推薦候補が現職に敗れた。
両市とも現職は2009年に民主の支援を受けて初当選し、
当時は民主への政権交代の流れを作ったとされた。だが今回、与党側は奪回に失敗した。

6月16日投開票の静岡県知事選では、やはり09年に民主推薦で当選した現職を前に
「厳しい戦いになる」とみて、公明党はいち早く自主投票を決定。
自民党も県連が擁立した候補を推薦せず「支持」にとどめた。

安倍晋三首相は経済再生を柱に参院選を乗り切る意向だ。ただ、
首相の経済政策は株価中心の期待先行型。
幹事長経験者は「大企業の業績は良くても地方では景気回復の実感につながっていない」
と分析する。

懸念に追い打ちをかけるのが、地方組織の緩みだ。
5月26日投票の千葉県八千代市長選では、自公推薦の前県議が、
市民グループや共産党市議などが支援した無所属候補に敗れる波乱が起きた。
保守票が前県議と他の候補に分裂したためとみられ、公明党幹部は
「自民党が保守を一本化すれば落とす選挙ではなかった」と批判する。

自民党は、4月には青森、名古屋の両市長選に加え、東京都小平市長選でも敗れている。

自民党の石破茂幹事長は周囲に「党の看板があれば当選できるというムードがある」
と語るなど警戒感を強めており、
5月29日に東京都連幹部、30日に新人衆院議員を党本部に集め、対策強化を指示した。
【念佛明奈】




地方選では何故か?「不正選挙」ができないから、ねぇ。

もともと今時、自民党なんてさw 実働部隊は創価だろ、 

今の議席は、「不正選挙」と民主党の重大な公約違反の反動だから。




國貞、三枚目、



「見立十二ヶ月之中 六月」 「お梶」です。
「遠くなる屋台はやしや夏の月 貞之」とあり。




国税がどこまでやれるかねぇ、期待しておる、

◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html
NHKニュース 2013年(平成25年)6月2日[日曜日]
◎国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手


国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に
財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、
脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。

この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、
資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、
先週、提供を受けたということです。

国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、
南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。

資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、
脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。

こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は
「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」
としています。

来年からは海外に5000万円を超える財産がある場合、
税務署への申告を義務づける制度も始まることになっていて、
国税庁は適正な申告を呼びかけています。




◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52034631.html
「ジャーナリスト同盟」通信  2013年06月02日
◎本澤二郎の「日本の風景」(1314)


<日韓でも秘密脱税口座リスト判明>

人間の世界である。ワルが権力・財産を手にする。
悪徳が繁栄する社会は、この美しい地球で繰り広げられている。
これこそが本当の格差である。それが永遠に継続される?
そんなことはない。国や自治体、国際機関が資金難で疲弊している昨今である。
タックスヘイブン・租税回避地を洗え、が世界的潮流になっている。
スイスの銀行口座だけではない。英領ケイマン諸島だけでもない。

天文学的な脱税資金にメスを入れることが出来れば、
各国の財政危機は回避されるかもしれないのだ。
この秘密口座を韓国に次いで、日本も国税庁が入手した、と昨日報道された。
安倍家はどうなのか?


<国税庁の力量>

韓国の財閥関係者のタックスヘイブンは、よく知られている。
その韓国で、突破口となる秘密口座リストが判明した。これは快挙である。
そして日本も、である。

オーストラリアの税務当局が、大量の秘密口座リストを見つけることに成功した。
その中に日本人リストも大量に見つかった。
それが国税庁に送り届けられた、というのである。

これは今年の最大のニュースどころか、戦後の重大ニュースではないだろうか。
タックスヘイブンの秘密の口座は永遠にわからない、
と人々は信じてきた。信じさせられてきた。

だが、そうではなかった。善良な人間はいるのだろう。リスト公開に踏み切っている。
勇気ある関係者の存在に、真面目な税務当局者は感激しているに違いない。
それを差別されてきている99%の民衆も感激である。


<市民の監視>

日本の国税庁は、ついに宝の山を発見したことになる。
だが、問題はこれからなのだ。公平・公正に脱税を暴いてくれるのか?
これも人間のやることである。

国税庁職員の99%は、官僚社会では3流程度に抑え込まれている。
1%支配がここでも幅を利かせている。旧大蔵官僚・現財務官僚が実権を握っている世界だ。

国税庁内でも99%と1%の攻防が繰り広げられるだろう。
職員は圧倒しているが、権力は1%が掌握している。
しかし、不正と腐敗がはびこるようだと、それがインターネットに露出するかもしれない。
ネット社会の有効活用で相当程度、これを回避できるかもしれない。

これを機会にネット人口が急増することも考えられる。
中国のように腐敗官僚がネットに流れて、それを民衆が共有すれば、
犯人を追いつめることも可能であろう。民衆の監視力が求められる場面ではないだろうか。


<手心官僚を退治>

かつて有力政治家が死亡すると、大蔵官僚が動員され、事実上の租税回避・脱税を行ってきた、
という秘話を何度も聞かされてきた。そうして手心を加えた官僚も出世階段を上ってゆく。
悪徳の華が一般化してきた日本である。

余談だが、岸信介が旧満州から引き揚げてきたとき、中国の港に
彼の資産が「山のように積まれていた」という目撃談を読んだことがある。
財閥・死の商人お抱え官僚の利権は、どうやら相当のものだったのだろう。
これがその後に安倍家に継承されてきた、と周囲は認識している。

「罪滅ぼしの円札刷り」という分析は当たらない。安倍も黒田も日本沈没を助けている?
秘密の口座リストを悪用したりする官僚を退治する覚悟が、民衆に課せられている。
新聞テレビの任務だが、現在は財閥に首を絞めつけられていて、責任を全うできるのか怪しい。


<財政悪化の原因>

財政の悪化の原因は、政治の過ち・政策の失敗にあるのだが、
他方で脱税を放任してきたことも原因の一つである。
権力を悪用することで、これを容易に可能にしてきた。

中国に太子党という言葉があるが、日本の政治家の多くがこれに相当すると言ってもいいだろう。
2世や3世には初代の悪徳蓄財が、赤じゅうたんを可能にしている。
財閥関係者もそうであろう。権力を悪用する1%である。

其の昔、日本の一部の政治家は、資産の全てを差し出して政治活動を行って、
最後はスッテンテンになった、これを井戸塀議員と呼んだ。

作家・太宰治の実兄の津島文治がそうだった。彼が亡くなった時、青森に取材に行ったものだ。
彼の見事な豪邸は、既に人手に渡り、斜陽館として観光旅館になっていた。
自宅は市営住宅に毛の生えたような小さなものだった。


<G8も脱税退治>

脱税の巣を暴くことで、日本社会が健全性を取り戻せることも大事なことである。
今年のG8は英国のキャメロン首相が主宰するが、
彼はタックスヘイブン退治に異常な取り組みを見せている。
これにワシントンの1%と対決しているオバマも熱心だ。
富豪嫌いのフランスとドイツの大統領も真剣に対策を示すだろう。わが日本の太子党首相は?





◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210310000/
櫻井ジャーナル 2012.10.31
◎世界経済を破綻へ導いているロンドンを中心としたオフショア市場ネットワーク
 の一端を明るみに出す銀行口座のリストを公表した編集者を逮捕した支配層の焦り


多国籍企業や富豪たちには資産を隠し、課税を回避するシステムが存在する。
その一端を明らかにする資料をHSBCのプライベートバンクに勤めていた元従業員が入手、
その中には約2万4000人の外国人口座に関する詳細な記録が含まれているのだという。

債務危機を口実にして国民に重い負担を押しつけようとしているギリシャでも
エリート層がそうした口座を持っている。
HSBCのジュネーブ支店にはギリシャ人の口座が2000以上あるそうだが、
その氏名をギリシャで出されているホット・ドック誌の編集者、
コスタス・バクセバニスは28日にツイッターで明らかにした。

船主、実業家、芸術家、政治家などを含むリストをギリシャ政府は2010年に
フランスの財務大臣だったクリスティーネ・ラガルデから提供されながら、
ギリシャの当局は調査していない。そこで、バクセバニスはリストの公表を決断したという。

脱税の捜査には消極的だったギリシャの当局だが、編集者の逮捕は迅速だった。
逮捕の理由は「市民の個人情報」を公開したからなのだという。
日本のマスコミなら、こうした政府の動きに同調、
リストを公開したジャーナリストは孤立してしまうだろうが、ギリシャでは連帯する動きがある。


HSBCはロンドンに本店がある金融グループで、1991年に香港上海銀行を母体として創設された。
香港上海銀行はアヘン戦争(1840年から42年)とアロー戦争(1856年から60年)の後、
1865年に香港でトーマス・サザーランドによって設立された。
つまり、東アジアにおけるイギリスの植民地支配を支えるために作られた銀行で、
麻薬取引とも関係がある。 1866年には横浜にも支店ができている。

本ブログでは何度か指摘したように、1970年代に
ロンドン(シティ)を中心とするオフショア市場のネットワークが整備されて以来、
世界の地下経済はイギリスの首都を中心に動いている。

そこに伝統的なタックス・ヘイブン、つまりスイス、ルクセンブルグ、オランダなどともつながり、
兄弟企業や富豪たちの資産を守っている。

かつて、ジョン・D・ロックフェラー、J.P.モルガン、アンドリュー・カーネギー、
エドワード・ヘンリー・ハリマン、アンドリュー・W・メロンなどの資本家は「泥棒男爵」と呼ばれた。
庶民から富を搾り取り、貧困化させたことからそのように名づけられたのだが、
彼らは儲けを投資に回し、結果として経済発展に寄与した側面はある。

彼らが儲けを新たな投資に回した理由は、そうするしかなかったからである。
今ではオフショア市場/タックス・ヘイブンによって資産を隠すことが容易になった。
庶民から搾り取った富は地下経済へ流れ込み、そこから投機市場へ噴出することになる。
必然的に社会は破壊され、経済は衰退していく。

投機は所詮、博奕にすぎないわけで、遅かれ早かれ破綻する。
その破綻の尻ぬぐいを強制されるのは勿論、庶民。
ギリシャでもそうした尻ぬぐいを庶民が押しつけられようとしている。
そうした強欲な支配層に対する怒りが大規模な抗議活動になって現れている。

HSBCの口座リストが公表されたことで人びとの怒りはさらに高まるだろうが、
当然のことながら、巨大企業や富豪が使っている口座はHSBC以外にも無数にある。
こうしたオフショア市場/タックス・ヘイブンのネットワークは
「西側」支配層の手先になっている王室や独裁者の資産隠しにも利用されているが、それだけでなく、
麻薬取引など犯罪組織も重要な顧客になっている。 犯罪者の巣窟だと言われても仕方がない。

ギリシャで債務問題が明らかになったとき、事態を深刻化させた
ゴールドマン・サックスをはじめとする銀行、あるいは投資ファンドの責任を問わず、
ギリシャ庶民に原因を求めていた「報道」も少なくなかった。
権力者に媚び、おもね、お零れにあずかりたいという姿勢が国外の問題でも出てくる。
「習い性となる」ということなのだろう。

ちなみに、シカゴ大学のマルガリータ・ツツラ教授によると、
ギリシャの脱税額は280億ユーロで、同国のGDP(国内総生産)の最大15%に達するのだという。




「強欲資本主義」の清算の時期が来た、ということなのでしょう?

奴らはあまりにも「やり過ぎた」、

弊害があまりにも甚だしくなりすぎて、放置できなくなった、このままでは権力側も火の粉を被る。

やっと重い腰を上げざるを得なくなったのですよ。





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