画は拙作にて、
「伝教大師(最澄)像 白蓮華の御影」です。
油彩F10号。
☆晴れ。
さて、６月になりました。 ６月大暴落説とか？ 囁かれ、
何やら、経済のみならず、政治的にも大きな変動がありそうなアヤ勘がします、
まずは、妙な雲行きになって来ました、
◆http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3105H_R30C13A5FF1000/
日経 2013/5/31
◎中国「ＴＰＰ参加の可能性分析」 米と首脳会談控え
【北京】
中国政府が米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に
前向きな姿勢をちらつかせている。
商務省の報道官が30日、一部メディアに「可能性を分析する」と表明。
貿易自由化のレベルが高いＴＰＰへの中国の参加は実際には困難だが、
６月７日からの習近平国家主席とオバマ米大統領との首脳会談を控え、
融和ムードを演出する狙いがありそうだ。
商務省報道官は30日、「参加の利点とデメリット、可能性を分析する」と発言。
外務省の洪磊副報道局長も31日の記者会見で「ＴＰＰ交渉に関心を持ち続けている」と語った。
ただＴＰＰは知的財産分野など自由化をめざす目標レベルが高く、
国有企業が多い中国の参加は難しいのが実情だ。
中国は従来からＴＰＰ交渉への参加について「研究している」（陳徳銘前商務相）としてきた。
米国も中国の参加を排除しているわけではない。だが、
あくまでも「先行する加盟国と同じ高水準の自由化の義務を負うなら」という条件付きだ。
日本の交渉参加も正式に決まり、中国は自国抜きでアジア太平洋地域の貿易ルールが構築される
ことを警戒している。米中首脳会談でＴＰＰが話題となる可能性が高いだけに、
参加の可能性を排除しないことで、対中包囲網の形成をけん制する思惑がありそうだ。
◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-993.html
陽光堂主人の読書日記 # 2013-06-011
◎中国のTPP参加検討表明は形だけ
中国のTPP交渉参加についてですが、NHKの報道によれば、米国側から持ちかけたようです。
NHKは、本日付でこう報じています。
(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014986751000.html)
安倍内閣が同じ時期の3月15日に正式に参加表明をしていることから、この情報は正しいと思われます。
日本がもたもたしているので、プレッシャーをかけるべく米国は中国に接近したのでしょう。
安倍内閣としては中国に先を越されたらメンツ丸潰れですから、慌てて参加表明したのでしょう。
夏の参院選を控え、強引な遣り方は控えたかったはずですが、
米中が急接近して密談しているとなっては気が気ではなく、強引に事を運ばざるを得なくなったのです。
米国の当面の狙いは日本の尻を叩くことですから、作戦は見事奏功したわけです。
となれば、中国は単なるお付き合いで「検討する」としているだけで、本気ではないと思われます。
TPPには数多くの問題がありますが、最大の問題は米国の国内法が優先されていることで、
最後は米国が押し切ることができるようになっています。
(米国では、条約より国内法が優先されます。他国も本来なら同様のはずですが、
日本を始め多くの国々は他国との条約・協定を優先させています)
それに「ISD条項」の問題もあります。中国がTPPに参加した場合、
米国企業が中国市場で不利な扱いを受けたと判断すれば、政府を訴えることができます。
訴訟の場は米国企業に有利に設定されていますから、殆どのケースで賠償を課せられることになりますが、
中国政府が素直に応じるとはとても思えません。
そもそもこういう枠組みのまま中国が参加することなど有り得ませんから、
今回は米国に貸しを作るべくポーズを採っただけと思われます。オバマ政権としては、日本を取り込み、
中国が参加する可能性を示してくれれば、議会を説得する材料となります。
バカなのは結局日本だけで、米中は嘲笑っていることでしょう。
安倍ではレベルが低過ぎて話にならないのです。まあ、代読屋ですから致し方ありませんが…。
◆http://blog.zokkokuridatsu.com/201306/article_1.html
属国離脱への道 2013/06/01
◎中国のTPP参加をアメリカが働きかけていた
中国がTPP参加を検討していることが明らかとなった。
中国の交渉参加により、交渉難航し100年でも200年でも発効できなくなる可能性が出てくる。
が、ことはそう単純ではない。
中国の参加はアメリカにとって不利なはずであり、
そもそも馬鹿右翼どもは「TPP＝安全保障・中国包囲網」という論理をまくし立てていたのだが、
中国のTPP参加を呼びかけたのがそのアメリカだという。
NHKの報道が事実なら、という前提だが。
アメリカは、なかなか思い通りに行かない極東戦争路線を諦め、
日本＝収奪する対象、中国＝ビジネスパートナーという位置づけに変更した可能性がある。
当初は、アメリカはTPP＝東アジア共同体構想潰し、
東アジア共同体構想から日本を引きはがすものという位置づけのはずだった。
アメリカ内のネオコン戦争屋が権力を失墜しつつある可能性もある。
いずれにしても、連中は日本を収奪対象としてしか見ていないのは間違いない。
しかも、対米隷属の馬鹿右翼・似非保守どものはしごも外した。
こうなれば、日本はもうTPP交渉からなんのためらいもなく、脱退すればいい。
それとも、中国が参加する以上、日本も参加せざるを得ない、
とにかく日本をTPPに参加させさえすれば思う存分収奪することができる。
アメリカとしては、日本の参加を決定づけるための中国参加呼びかけ、という可能性もある。
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014986751000.html
中国がＴＰＰ参加検討を公表
↑
相思相愛の「米中抱き合い心中」♪への道行が始まったのではないのかｗ
ともに落ち目の三度笠、「米帝」＆「共産支那」、
めでたいじゃぁ、ありませんかｗ
「共産支那」の思惑など、ど〜でもいい、引っ掻き回して潰してくれｗ そして自壊しな。
ま、「米帝」も２京円の借金まみれ、錯乱しておるのだと思う。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「幻想 安城の御影 より」です。 (新規撮影しました)
同趣旨既報ですが、いい視座だ、
◆http://news.livedoor.com/article/detail/7723599/
しんぶん赤旗 2013年05月31日
◎「無国籍企業」のために国民に犠牲強いるのは筋違いです/
神戸女学院大学名誉教授 内田 樹さんに聞く
安倍政権の経済政策「アベノミクス」と多国籍企業やナショナリズムについて、
神戸女学院大学名誉教授の内田樹（うちだたつる）さんに聞きました。
☆危険すぎる「アベノミクス」
私は経済の専門家ではありませんが、「アベノミクス」の先行きは暗いと思います。
国民に「景気がよくなった」と思わせて株を買わせる、消費行動に走らせる。
「景気がよくなる」と国民が信じれば景気がよくなるという人間心理に頼った政策です。
実体経済は少しもよくなったわけではありません。
賃金も上がらないし、企業は設備投資を手控えたままです。
「アベノミクス」に限らず、世界経済は今あまりに変数が増えすぎている。
ヘッジファンド（投機的基金）などによる投機的なふるまいで、
株が乱高下し、為替が変動し、通貨危機になる。市場における投資家の行動は予測不能です。
彼らは市場が荒れ、大きな値動きをするときに利益を上げる。
彼らは経済活動の安定より、急成長や急落を好ましいと思っている｡
だから､そうなるように仕掛けてきます。
「アベノミクス」はそういう投資家の射幸心（しゃこうしん）に乗って、
意図的にバブルを引き起こそうとしているハイリスクな政策です。
自分たちでコントロールできないプレーヤーに一国の経済を委ねてしまうことに
私は強い不安を感じます。
☆「日本の企業」と名乗るが…
それに「アベノミクス」は国際競争力のあるセクターに資源を集中して、
グローバル化した企業が世界市場でトップシェアを獲得することに全国民が貢献すべきだ
という考え方をしています。
企業の収益を上げるために国民はどこまで犠牲を払えるのかを問いつめてきている。
しかし、国民は企業の収益増のためにそれほどの負担に耐える必要があるのか。
グローバル化した企業はもはや「無国籍企業」であって「日本の企業」ではありません。
アップルの租税回避が問題になりました。
７４０億ドルという海外の売り上げをアイルランドの子会社に移して、
アメリカへの納税を回避したことをとがめられて、
米上院の公聴会にＣＥＯ（最高経営責任者）が召喚されました。
多国籍企業は、最も人件費が安いところで人を雇い、最も製造コストの安いところ、
公害規制のゆるいところで操業して、法人税率が一番低いところで納税する。
企業の論理からすれば、きわめて合理的で当然のことです。
しかし、そのグローバル企業の経営者たちが、国民国家に対して企業に都合のいいように、
国民国家の制度を改変せよと要求するのは筋違いです。
金もうけするのは、彼らの自由です。勝手にやってくださって構わない。
けれど、自分たちは「日本の企業」であるから、国民国家の成員たちは
企業活動を支援しなければならないという言い分は通りません。
教育政策やエネルギー政策や果ては外交や財政や憲法にまで
「無国籍」の集団が口出しするのはことの筋目が違います。
国民に向かっては「あなたがたはグローバル企業のためにどれほどの犠牲を払う覚悟があるのか」
と詰め寄るくせに、自分たちの企業利益を国民国家に還流することについては、何も約束しない。
こんな不条理がまかり通るのは、そういう企業体が「日本の企業」だと名乗り、
あたかも日本を代表して、中国や韓国と経済戦争をたたかっているかのような外見を作り出して、
それを国民に信じ込ませているからです。
実際には、大飯原発再稼働のときに明らかになったように、
グローバル企業は、人件費が高い、電力料金が高い、法人税率が高いと文句をつけて、
要求が通らなければ「海外に生産拠点を移す」と脅しています。
その理由が「経済戦争に勝つために」です。
でも、実際にたたかっているのは国同士ではなく、民間企業です。
経営者も株主も従業員も日本人ではなく、生産拠点も日本ではなく、
納税先も日本ではない企業を国民が支援する理由はありません。
だから、グローバル企業は「日本の企業」という偽りの名乗りを手放さないのです。
☆利用されるナショナリズム
先の総選挙では維新の会は「最低賃金制度の廃止」を公約に掲げました
（批判を受けてすぐに引っ込めましたが）。
大阪の最低賃金は時給８００円です。橋下代表はこれを廃止すれば雇用が増える。
３人で分ければ雇用が３倍になると述べました。８００円を３人で割れば時給２７０円です。
たしかにそこまで賃金を下げれば、人件費コスト競争で中国やインドネシアにも勝てるかもしれません。
グローバル企業が「雇用の創出」と言っているのは要するに日本人労働者の賃金を
アジアの途上国並みに下げろということです。
日本の労働者が貧困化することは、長期的には内需の崩壊を招くわけですけれど、
短期的には企業の収益を高める。
多国籍企業と国民国家は今や利益相反しています。
この論理矛盾を糊塗（こと）するためにナショナリズムが道具的に利用されている。
安倍自民党がことさらに中国・韓国との対立感情を煽（あお）っているのは、
無国籍産業がそれを要請しているからです。
国同士の経済戦争で命がけでたたかっているのだという「ストーリー」を信じ込ませれば、
国民は低賃金に耐え、消費税増税に耐え、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）による
第１次産業の崩壊に耐え、原発のリスクに耐えるからです。
共産党に期待することは、マルクスの教えのもっとも本質的なところ、
すなわち「ものごとを根底的にとらえる」という意味でラディカル過激な政党であってほしい
ということです。
私たちが前にしている歴史的変化は前代未聞のものであり、
教条で処理できる範囲を超えています。
真にラディカルな知性しか対応することはできないでしょう。
拙作、三枚目、
![]()
「幻想 庭の躑躅ツツジ」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
来月の参院選まで、いろいろ謀略が有りそうです、
◆http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2125.html
カレイドスコープ万華鏡 Fri.2013.05.31
◎北朝鮮による日本の原発への自爆テロ計画が明かされた
より抜粋、
☆東京、原発、在日米軍基地がターゲット
北朝鮮が、日本の原発に核テロを仕掛けようとしていたことが、
5月28日、脱北した北朝鮮軍の幹部らの話で明らかになりました。
産経新聞だけが報じています。
もちろん、「日本が完全に破壊されても原発を推進する」
CIAポダム発狂・読売新聞は報じません。
▼北、対日原発テロ計画 韓国侵攻前「戦意そぐ」 元軍幹部証言
（産経新聞 2013年5月29日）
北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に、日本全国にある原子力発電所施設に
特殊工作員計約600人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していた
ことが28日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。
計画実施に向け、工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、
日本近海でひそ かに訓練も行っていたという。
日本に対する核テロ計画は、前の北朝鮮の指導者、金正日の統治時代の1970年代半ば以降、
具体化に動き出し、1990年代に入って本格化したという。
…それぞれ連携して日韓各地の米軍基地や原発のほか、東京などの
重要施設を自爆テロで 同時爆破する作戦が策定された。
原発は福井や新潟など日本海側に加え、太平洋側の施設も自爆テロの対象とされた。
脱北した別の朝鮮労働党工作機関関係者によると、特殊部隊が潜水艇で日本近海に繰り出し、
実戦に向けた訓練も行われた。９４年には、日本近海で行った自爆テロ訓練中の事故で死亡し、
北朝鮮で最大の栄誉とされる「共和国英雄」の称号を得た工作員もいたという。
…元幹部によると、日本全体を米軍を支える「補給基地」とみなし、米軍に先制するため、
開戦前の対南テロに加え、対日同時テロが策定されたという。
原発が最重要ターゲットとされたのは、爆破すれば、
「甚大な損害を与えられ、核兵器を使う必要がなくなる」（元北朝鮮軍の幹部）……
広域に放射能が拡散することで「日韓両国民の間に
戦争に反対する厭戦（えんせん）ムードが広がり、日米韓の戦意をそぐ政治的効果を狙った」
と元北朝鮮軍の幹部は説明した。
自衛隊が、北朝鮮工作員の上陸を阻止するため、日本海側の海岸、
特に東北の海岸を厳重警戒していることは、かねてから漏れ伝わっていました。
半ば「公然の秘密」です。
2012年3月26日、27日の両日、ソウルで核セキュリティ・サミットが開催されました。
彼らにとっては、今まさに進行している福島第一原発の事故より、
まだ見ぬ「核テロ」の脅威のほうが恐ろしいようです。
つまり、マッチポンプが働こうとしているのです。
次のビジネスは、「核テロ防護ビジネス」…。
「その核は国内に流れている。だから、米国政府は、みなさんから銃を没収します。
みなさんの中にテロリストがいるかもしれないからです。どうぞ、ご理解ください」。
すべてが芝居がかっているのです。
東西問わず、核技術をばら撒いた
狂人・ビクター・ロスチャイルドと同じような人間が日本にもいる。
安倍首相はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコを訪れ原子力協定を結び、さらには、
インドのシン首相と首相官邸で会談し、原発輸出の前提となる原子力協定について協議を再開しました。
インドはNPT（核不拡散条約）に加盟していない核兵器保有国です。
その上、インドに日本が輸出した原発で過酷事故が起こった場合、
すべての損害賠償を日本の原発メーカーが被らなければならないという法律があります。
しかし、これは福島第一原発事故が起こる前から決まっていたことなのです。
2009年、民主党に政権交代する前に自民党が蒔いたタネが実を結び、
安倍がそれを収穫しているだけのことです。
自民党という政党そのものが、原子力ムラのフロントであるという証明です。
それどころか、自民党こそが、まさしくアジアのNWOなのです。
安倍晋三は、これからも世界中に、巨大な核爆弾−原発をばら撒くでしょう。
つまり、安倍晋三こそが、西側だけでなくソ連にも核技術を漏出させ、東西冷戦を作り出した
精神異常者、ビクター・ロスチャイルドの後継者なのです。
5月23日、アフリカのニジェールでウラン施設に対する自爆テロが起こった（死者26人）ように、
今後、安倍晋三と茂木敏充のような薄らバカたちが
日本と世界中に設置した原発で、こうしたテロが起こるでしょう。
「造って壊して二度儲ける」。
これが、ロスチャイルド財閥などのユダヤ系シオニストのビジネスの要諦です。
さしづめ、安倍晋三は、そこの丁稚どん、というところでしょう。
永田町で再び囁かれ始めた健康不安説。
下痢か下血が分かりませんが、27日にインドのシン首相が来日、
29日に安倍晋三と会談したときの彼の顔は蒼白で生気がなく、
目もうつろだったのには驚きました。
さて、北朝鮮の対日原発の自爆テロ計画についてですが、ポイントは、
「なぜ、衆参ダブル選挙を目前に控えているのに、この時期に情報を出したのか」
ということです。
もちろん日本側からではなく、韓国側から放たれた情報でしょう。
韓国経済は日本の急激な円安によって青息吐息です。
この情報は、それに水を差す格好になっています。
いわゆる自民党マンセーの情報弱者たちは、思考停止状態ですから、
こうした背景は逆立ちしても理解できないのでしょう。
彼らこそが、日本人を集団自殺の道に手引きしているのです。
そして、日本の多くのブロガーも誤った情報を流し続けているのです。
↑
南鮮の必死の謀略工作が痛々しいくらいだｗ 拉致情報然り。
キ印であるだけに突拍子もないことをやりますから。 警戒は緩めてはなりませんね。
「伝教大師(最澄)像 白蓮華の御影」です。
油彩F10号。
☆晴れ。
さて、６月になりました。 ６月大暴落説とか？ 囁かれ、
何やら、経済のみならず、政治的にも大きな変動がありそうなアヤ勘がします、
まずは、妙な雲行きになって来ました、
◆http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3105H_R30C13A5FF1000/
日経 2013/5/31
◎中国「ＴＰＰ参加の可能性分析」 米と首脳会談控え
【北京】
中国政府が米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に
前向きな姿勢をちらつかせている。
商務省の報道官が30日、一部メディアに「可能性を分析する」と表明。
貿易自由化のレベルが高いＴＰＰへの中国の参加は実際には困難だが、
６月７日からの習近平国家主席とオバマ米大統領との首脳会談を控え、
融和ムードを演出する狙いがありそうだ。
商務省報道官は30日、「参加の利点とデメリット、可能性を分析する」と発言。
外務省の洪磊副報道局長も31日の記者会見で「ＴＰＰ交渉に関心を持ち続けている」と語った。
ただＴＰＰは知的財産分野など自由化をめざす目標レベルが高く、
国有企業が多い中国の参加は難しいのが実情だ。
中国は従来からＴＰＰ交渉への参加について「研究している」（陳徳銘前商務相）としてきた。
米国も中国の参加を排除しているわけではない。だが、
あくまでも「先行する加盟国と同じ高水準の自由化の義務を負うなら」という条件付きだ。
日本の交渉参加も正式に決まり、中国は自国抜きでアジア太平洋地域の貿易ルールが構築される
ことを警戒している。米中首脳会談でＴＰＰが話題となる可能性が高いだけに、
参加の可能性を排除しないことで、対中包囲網の形成をけん制する思惑がありそうだ。
◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-993.html
陽光堂主人の読書日記 # 2013-06-011
◎中国のTPP参加検討表明は形だけ
中国のTPP交渉参加についてですが、NHKの報道によれば、米国側から持ちかけたようです。
NHKは、本日付でこう報じています。
(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014986751000.html)
安倍内閣が同じ時期の3月15日に正式に参加表明をしていることから、この情報は正しいと思われます。
日本がもたもたしているので、プレッシャーをかけるべく米国は中国に接近したのでしょう。
安倍内閣としては中国に先を越されたらメンツ丸潰れですから、慌てて参加表明したのでしょう。
夏の参院選を控え、強引な遣り方は控えたかったはずですが、
米中が急接近して密談しているとなっては気が気ではなく、強引に事を運ばざるを得なくなったのです。
米国の当面の狙いは日本の尻を叩くことですから、作戦は見事奏功したわけです。
となれば、中国は単なるお付き合いで「検討する」としているだけで、本気ではないと思われます。
TPPには数多くの問題がありますが、最大の問題は米国の国内法が優先されていることで、
最後は米国が押し切ることができるようになっています。
(米国では、条約より国内法が優先されます。他国も本来なら同様のはずですが、
日本を始め多くの国々は他国との条約・協定を優先させています)
それに「ISD条項」の問題もあります。中国がTPPに参加した場合、
米国企業が中国市場で不利な扱いを受けたと判断すれば、政府を訴えることができます。
訴訟の場は米国企業に有利に設定されていますから、殆どのケースで賠償を課せられることになりますが、
中国政府が素直に応じるとはとても思えません。
そもそもこういう枠組みのまま中国が参加することなど有り得ませんから、
今回は米国に貸しを作るべくポーズを採っただけと思われます。オバマ政権としては、日本を取り込み、
中国が参加する可能性を示してくれれば、議会を説得する材料となります。
バカなのは結局日本だけで、米中は嘲笑っていることでしょう。
安倍ではレベルが低過ぎて話にならないのです。まあ、代読屋ですから致し方ありませんが…。
◆http://blog.zokkokuridatsu.com/201306/article_1.html
属国離脱への道 2013/06/01
◎中国のTPP参加をアメリカが働きかけていた
中国がTPP参加を検討していることが明らかとなった。
中国の交渉参加により、交渉難航し100年でも200年でも発効できなくなる可能性が出てくる。
が、ことはそう単純ではない。
中国の参加はアメリカにとって不利なはずであり、
そもそも馬鹿右翼どもは「TPP＝安全保障・中国包囲網」という論理をまくし立てていたのだが、
中国のTPP参加を呼びかけたのがそのアメリカだという。
NHKの報道が事実なら、という前提だが。
アメリカは、なかなか思い通りに行かない極東戦争路線を諦め、
日本＝収奪する対象、中国＝ビジネスパートナーという位置づけに変更した可能性がある。
当初は、アメリカはTPP＝東アジア共同体構想潰し、
東アジア共同体構想から日本を引きはがすものという位置づけのはずだった。
アメリカ内のネオコン戦争屋が権力を失墜しつつある可能性もある。
いずれにしても、連中は日本を収奪対象としてしか見ていないのは間違いない。
しかも、対米隷属の馬鹿右翼・似非保守どものはしごも外した。
こうなれば、日本はもうTPP交渉からなんのためらいもなく、脱退すればいい。
それとも、中国が参加する以上、日本も参加せざるを得ない、
とにかく日本をTPPに参加させさえすれば思う存分収奪することができる。
アメリカとしては、日本の参加を決定づけるための中国参加呼びかけ、という可能性もある。
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014986751000.html
中国がＴＰＰ参加検討を公表
↑
相思相愛の「米中抱き合い心中」♪への道行が始まったのではないのかｗ
ともに落ち目の三度笠、「米帝」＆「共産支那」、
めでたいじゃぁ、ありませんかｗ
「共産支那」の思惑など、ど〜でもいい、引っ掻き回して潰してくれｗ そして自壊しな。
ま、「米帝」も２京円の借金まみれ、錯乱しておるのだと思う。
再掲ですが、拙作二枚目、
「幻想 安城の御影 より」です。 (新規撮影しました)
同趣旨既報ですが、いい視座だ、
◆http://news.livedoor.com/article/detail/7723599/
しんぶん赤旗 2013年05月31日
◎「無国籍企業」のために国民に犠牲強いるのは筋違いです/
神戸女学院大学名誉教授 内田 樹さんに聞く
安倍政権の経済政策「アベノミクス」と多国籍企業やナショナリズムについて、
神戸女学院大学名誉教授の内田樹（うちだたつる）さんに聞きました。
☆危険すぎる「アベノミクス」
私は経済の専門家ではありませんが、「アベノミクス」の先行きは暗いと思います。
国民に「景気がよくなった」と思わせて株を買わせる、消費行動に走らせる。
「景気がよくなる」と国民が信じれば景気がよくなるという人間心理に頼った政策です。
実体経済は少しもよくなったわけではありません。
賃金も上がらないし、企業は設備投資を手控えたままです。
「アベノミクス」に限らず、世界経済は今あまりに変数が増えすぎている。
ヘッジファンド（投機的基金）などによる投機的なふるまいで、
株が乱高下し、為替が変動し、通貨危機になる。市場における投資家の行動は予測不能です。
彼らは市場が荒れ、大きな値動きをするときに利益を上げる。
彼らは経済活動の安定より、急成長や急落を好ましいと思っている｡
だから､そうなるように仕掛けてきます。
「アベノミクス」はそういう投資家の射幸心（しゃこうしん）に乗って、
意図的にバブルを引き起こそうとしているハイリスクな政策です。
自分たちでコントロールできないプレーヤーに一国の経済を委ねてしまうことに
私は強い不安を感じます。
☆「日本の企業」と名乗るが…
それに「アベノミクス」は国際競争力のあるセクターに資源を集中して、
グローバル化した企業が世界市場でトップシェアを獲得することに全国民が貢献すべきだ
という考え方をしています。
企業の収益を上げるために国民はどこまで犠牲を払えるのかを問いつめてきている。
しかし、国民は企業の収益増のためにそれほどの負担に耐える必要があるのか。
グローバル化した企業はもはや「無国籍企業」であって「日本の企業」ではありません。
アップルの租税回避が問題になりました。
７４０億ドルという海外の売り上げをアイルランドの子会社に移して、
アメリカへの納税を回避したことをとがめられて、
米上院の公聴会にＣＥＯ（最高経営責任者）が召喚されました。
多国籍企業は、最も人件費が安いところで人を雇い、最も製造コストの安いところ、
公害規制のゆるいところで操業して、法人税率が一番低いところで納税する。
企業の論理からすれば、きわめて合理的で当然のことです。
しかし、そのグローバル企業の経営者たちが、国民国家に対して企業に都合のいいように、
国民国家の制度を改変せよと要求するのは筋違いです。
金もうけするのは、彼らの自由です。勝手にやってくださって構わない。
けれど、自分たちは「日本の企業」であるから、国民国家の成員たちは
企業活動を支援しなければならないという言い分は通りません。
教育政策やエネルギー政策や果ては外交や財政や憲法にまで
「無国籍」の集団が口出しするのはことの筋目が違います。
国民に向かっては「あなたがたはグローバル企業のためにどれほどの犠牲を払う覚悟があるのか」
と詰め寄るくせに、自分たちの企業利益を国民国家に還流することについては、何も約束しない。
こんな不条理がまかり通るのは、そういう企業体が「日本の企業」だと名乗り、
あたかも日本を代表して、中国や韓国と経済戦争をたたかっているかのような外見を作り出して、
それを国民に信じ込ませているからです。
実際には、大飯原発再稼働のときに明らかになったように、
グローバル企業は、人件費が高い、電力料金が高い、法人税率が高いと文句をつけて、
要求が通らなければ「海外に生産拠点を移す」と脅しています。
その理由が「経済戦争に勝つために」です。
でも、実際にたたかっているのは国同士ではなく、民間企業です。
経営者も株主も従業員も日本人ではなく、生産拠点も日本ではなく、
納税先も日本ではない企業を国民が支援する理由はありません。
だから、グローバル企業は「日本の企業」という偽りの名乗りを手放さないのです。
☆利用されるナショナリズム
先の総選挙では維新の会は「最低賃金制度の廃止」を公約に掲げました
（批判を受けてすぐに引っ込めましたが）。
大阪の最低賃金は時給８００円です。橋下代表はこれを廃止すれば雇用が増える。
３人で分ければ雇用が３倍になると述べました。８００円を３人で割れば時給２７０円です。
たしかにそこまで賃金を下げれば、人件費コスト競争で中国やインドネシアにも勝てるかもしれません。
グローバル企業が「雇用の創出」と言っているのは要するに日本人労働者の賃金を
アジアの途上国並みに下げろということです。
日本の労働者が貧困化することは、長期的には内需の崩壊を招くわけですけれど、
短期的には企業の収益を高める。
多国籍企業と国民国家は今や利益相反しています。
この論理矛盾を糊塗（こと）するためにナショナリズムが道具的に利用されている。
安倍自民党がことさらに中国・韓国との対立感情を煽（あお）っているのは、
無国籍産業がそれを要請しているからです。
国同士の経済戦争で命がけでたたかっているのだという「ストーリー」を信じ込ませれば、
国民は低賃金に耐え、消費税増税に耐え、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）による
第１次産業の崩壊に耐え、原発のリスクに耐えるからです。
共産党に期待することは、マルクスの教えのもっとも本質的なところ、
すなわち「ものごとを根底的にとらえる」という意味でラディカル過激な政党であってほしい
ということです。
私たちが前にしている歴史的変化は前代未聞のものであり、
教条で処理できる範囲を超えています。
真にラディカルな知性しか対応することはできないでしょう。
拙作、三枚目、
「幻想 庭の躑躅ツツジ」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
来月の参院選まで、いろいろ謀略が有りそうです、
◆http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2125.html
カレイドスコープ万華鏡 Fri.2013.05.31
◎北朝鮮による日本の原発への自爆テロ計画が明かされた
より抜粋、
☆東京、原発、在日米軍基地がターゲット
北朝鮮が、日本の原発に核テロを仕掛けようとしていたことが、
5月28日、脱北した北朝鮮軍の幹部らの話で明らかになりました。
産経新聞だけが報じています。
もちろん、「日本が完全に破壊されても原発を推進する」
CIAポダム発狂・読売新聞は報じません。
▼北、対日原発テロ計画 韓国侵攻前「戦意そぐ」 元軍幹部証言
（産経新聞 2013年5月29日）
北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に、日本全国にある原子力発電所施設に
特殊工作員計約600人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していた
ことが28日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。
計画実施に向け、工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、
日本近海でひそ かに訓練も行っていたという。
日本に対する核テロ計画は、前の北朝鮮の指導者、金正日の統治時代の1970年代半ば以降、
具体化に動き出し、1990年代に入って本格化したという。
…それぞれ連携して日韓各地の米軍基地や原発のほか、東京などの
重要施設を自爆テロで 同時爆破する作戦が策定された。
原発は福井や新潟など日本海側に加え、太平洋側の施設も自爆テロの対象とされた。
脱北した別の朝鮮労働党工作機関関係者によると、特殊部隊が潜水艇で日本近海に繰り出し、
実戦に向けた訓練も行われた。９４年には、日本近海で行った自爆テロ訓練中の事故で死亡し、
北朝鮮で最大の栄誉とされる「共和国英雄」の称号を得た工作員もいたという。
…元幹部によると、日本全体を米軍を支える「補給基地」とみなし、米軍に先制するため、
開戦前の対南テロに加え、対日同時テロが策定されたという。
原発が最重要ターゲットとされたのは、爆破すれば、
「甚大な損害を与えられ、核兵器を使う必要がなくなる」（元北朝鮮軍の幹部）……
広域に放射能が拡散することで「日韓両国民の間に
戦争に反対する厭戦（えんせん）ムードが広がり、日米韓の戦意をそぐ政治的効果を狙った」
と元北朝鮮軍の幹部は説明した。
自衛隊が、北朝鮮工作員の上陸を阻止するため、日本海側の海岸、
特に東北の海岸を厳重警戒していることは、かねてから漏れ伝わっていました。
半ば「公然の秘密」です。
2012年3月26日、27日の両日、ソウルで核セキュリティ・サミットが開催されました。
彼らにとっては、今まさに進行している福島第一原発の事故より、
まだ見ぬ「核テロ」の脅威のほうが恐ろしいようです。
つまり、マッチポンプが働こうとしているのです。
次のビジネスは、「核テロ防護ビジネス」…。
「その核は国内に流れている。だから、米国政府は、みなさんから銃を没収します。
みなさんの中にテロリストがいるかもしれないからです。どうぞ、ご理解ください」。
すべてが芝居がかっているのです。
東西問わず、核技術をばら撒いた
狂人・ビクター・ロスチャイルドと同じような人間が日本にもいる。
安倍首相はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコを訪れ原子力協定を結び、さらには、
インドのシン首相と首相官邸で会談し、原発輸出の前提となる原子力協定について協議を再開しました。
インドはNPT（核不拡散条約）に加盟していない核兵器保有国です。
その上、インドに日本が輸出した原発で過酷事故が起こった場合、
すべての損害賠償を日本の原発メーカーが被らなければならないという法律があります。
しかし、これは福島第一原発事故が起こる前から決まっていたことなのです。
2009年、民主党に政権交代する前に自民党が蒔いたタネが実を結び、
安倍がそれを収穫しているだけのことです。
自民党という政党そのものが、原子力ムラのフロントであるという証明です。
それどころか、自民党こそが、まさしくアジアのNWOなのです。
安倍晋三は、これからも世界中に、巨大な核爆弾−原発をばら撒くでしょう。
つまり、安倍晋三こそが、西側だけでなくソ連にも核技術を漏出させ、東西冷戦を作り出した
精神異常者、ビクター・ロスチャイルドの後継者なのです。
5月23日、アフリカのニジェールでウラン施設に対する自爆テロが起こった（死者26人）ように、
今後、安倍晋三と茂木敏充のような薄らバカたちが
日本と世界中に設置した原発で、こうしたテロが起こるでしょう。
「造って壊して二度儲ける」。
これが、ロスチャイルド財閥などのユダヤ系シオニストのビジネスの要諦です。
さしづめ、安倍晋三は、そこの丁稚どん、というところでしょう。
永田町で再び囁かれ始めた健康不安説。
下痢か下血が分かりませんが、27日にインドのシン首相が来日、
29日に安倍晋三と会談したときの彼の顔は蒼白で生気がなく、
目もうつろだったのには驚きました。
さて、北朝鮮の対日原発の自爆テロ計画についてですが、ポイントは、
「なぜ、衆参ダブル選挙を目前に控えているのに、この時期に情報を出したのか」
ということです。
もちろん日本側からではなく、韓国側から放たれた情報でしょう。
韓国経済は日本の急激な円安によって青息吐息です。
この情報は、それに水を差す格好になっています。
いわゆる自民党マンセーの情報弱者たちは、思考停止状態ですから、
こうした背景は逆立ちしても理解できないのでしょう。
彼らこそが、日本人を集団自殺の道に手引きしているのです。
そして、日本の多くのブロガーも誤った情報を流し続けているのです。
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南鮮の必死の謀略工作が痛々しいくらいだｗ 拉致情報然り。
キ印であるだけに突拍子もないことをやりますから。 警戒は緩めてはなりませんね。