画は 歌川 國芳(くによし)
寛政九年（1797）〜文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「水口すゞか山場」 「草津のぢの玉川」 です。
☆曇り、明け方ヒンヤリ。
口はうまい、詭弁の本場ｗ
◆http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50703049.html
海国防衛ジャーナル 2013年06月03日
◎中国の領有権棚上げ論の大前提は、領有権が中国に属していること
☆http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130602-OYT1T00523.htm
「尖閣棚上げが賢明」…中国副総参謀長が見解（読売新聞）
中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールで開かれた
アジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）で、沖縄県・尖閣諸島問題について
「我々より知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と述べ、
中国側が１９７０年代に日中の合意があったと主張する
「棚上げ」状態に戻るべきだとの見解を示した。
尖閣諸島問題において、案の定「領有権棚上げ論」が出てきましたね。
本稿では、棚上げ論について書いた2010年10月30日の記事を少し手を加えた上で再掲いたします。
☆中国が「棚上げ論」を言い出すタイミングとは
尖閣の領有権棚上げ論とは、?小平が言い始めたものです。
1978年10月23日、?が日中平和友好条約の批准書交換のため訪日し、
「尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。
国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも
同じように触れないことで一致した。（中略）こういう問題は一時棚上げしても構わない、
次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。
皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」と言ったことに端を発します。
今回、戚建国副総参謀長が語った内容もこれを踏まえたものですね。
ちなみに、この棚上げ論については「?小平の一方的発言」とし、
日本政府として合意した経緯はないということが確認されています。
中国は1986年以降、この「領有権棚上げ」論を南シナ海にも適用させ始めます。
同年6月に訪中したフィリピンのラウレル副大統領と会談した?小平は、
「我々はしばらく南沙群島の問題を棚上げすべきである。この問題が、
中国とフィリピンおよびその他の国々との友好関係を妨げることがあってはならない」と発言し、
領有権問題を棚上げする必要性を主張しました。
さらに1988年4月には、訪中したアキノ大統領と会談した?が、
「両国の友好的な関係を考慮すれば、我々はこの問題をしばらく棚上げし、
共同開発を進めるという道を採ることができる」と語り、
相違点を棚上げする方法を提案しました。
このように、領有権棚上げ論は中国が主権問題に対処する際の常套手段なのです。
パラセル諸島などのように比較的容易に実効支配のプロセスが進んだ場合は良いのですが、
順調に進まない場合、中国は必ずと言っていいほど領有権の棚上げを持ち出します。
実際、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関連して、
2010年10月中旬に日中事務レベル協議が開催されましたが、
その席で中国が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本に打診してきた
ことも同じ観点から発せられたものですね。
☆棚上げ論に流れる「三戦」戦略
ここで、「三戦」と呼ばれるワードを引っ張り出してみます。三戦とは、
* 世論戦＝メディアやインターネットを利用し、
自国に有利な情報を流し、国内外の世論を誘導する。
* 心理戦＝恫喝や懐柔を使い分け、心理面から敵の対抗意思を挫く。
* 法律戦＝敵に先んじて自国に有利なルールもしくは法解釈を作る。
の3つを指し、2002年の中国人民解放軍政治工作条例に初めて登場する言葉です。
棚上げ論も三戦戦略よって説明が可能です。
領有権の議論を棚上げするからといって権利を放棄したわけではないので、
中国国内へは弱腰ととられずに済みますし、係争相手には棚上げしてやったんだから
そっちも勝手なことをするな、という牽制的作用が見込まれます。
国際社会に対しても、中国は抑制的であるとのアピールとなります。これは世論対策ですね。
もちろん、「棚上げすべき何か」があるということを内外に認めさせる狙いもあります。
心理的には、兵法三十六計のひとつである「笑裏蔵刀」と同じような効果が期待できます。
笑裏蔵刀とは、内心では相手をだましたり襲ったりする野心を抱きつつも、
表面的には友好的で相手にへりくだる姿勢を見せることですが、
中国が高圧的で恫喝まじりの姿勢から一転して話し合いに応じれば、
相手は中国が軟化したと映ります。例えば、2010年の漁船衝突事件以降、
日中間の閣僚級以上の交流暫定停止、東シナ海のガス田開発を巡る条約締結交渉の延期、
さらには河北省の軍事管理区域におけるフジタ社員の拘束やレアアースの禁輸など、
中国は日本政府が息をつけないほど次々と手を打ってきました。
実質的効果はさておき、繰り出してくる手数の多さに辟易としていた日本政府にとって、
「領有権問題を棚上げしていったん落ち着こう」という中国の呼び掛けは、
ほっと一息ついて合意してしまいそうな誘惑があります。
棚上げもなにも、尖閣諸島には領有権問題自体が存在しない
のですから無茶苦茶もいいところですが、領有権棚上げ論はこういった心理的間隙を突いて
成立する危険性があるので、閣僚級会談や事務レベルの会合においても用心が必要なのです。
そして、三戦から見る領有権棚上げ論の最も重要な点は、法律的側面です。
中国はすでに尖閣諸島を中国の領土であると国内法で規定しています。
1992年2月、中国の全国人民代表大会常務委員会は「領海および接続区域法」（領海法）を可決し、
その中で尖閣諸島を中国の領土と明記しただけでなく、
領海における外国船舶の非無害通航を防止するために
「中華人民共和国政府は一切の必要な措置をとる権利を有している」としています。
加えて、中国の法令に違反した“外国船舶”に対する「緊急追跡権」を規定し、
その行使に当たっては中国軍の艦船や航空機を使用するとの文言も明記されています。
領海法は南シナ海の領有権をめぐってはすでに行使されていますね。
中国外交部によれば、領有権棚上げ論は以下の4つの内容から構成されています。
* 関係する領土の領有権は中国に属する。
* 領有権論争を完全に解決する条件が整わないときは、領有権問題の議論を休止し、
問題を棚上げできる。論争の棚上げは領有権の放棄を意味しない。
* 争いのある領土は共同で開発できる。
* 共同開発の目的は協力を通じて相互理解を強化し、
領有権問題の最終的な解決に向けた条件を作り出すことである。
この説明からも明らかなように、
領有権棚上げ論の大前提は、係争地域に対する領有権が中国に属していることです。
事実、中国は「領海法」によって、尖閣諸島もスプラトリー諸島も中国の領土であると規定しています。
したがって、
「領有権はあくまでも中国に属し、（領有権の）問題は棚上げし、共同開発をさせてやってもよい」
ということなのです。
領有権棚上げ論の究極的な目標は、共同開発などの実行によって、
係争地域に対する中国の領有権を関係諸国に認めさせる条件を作り出すことであると言えるでしょう。
☆伸るか反るかは日本の国益次第
外交は揉めることが目的でもないですし、仲良くすることが目的でもありません。
揉めるのも仲良くするのも、国益の最大化という目的を達成する手段に過ぎません。
日本が棚上げ論を受けるにしても受けないにしても、
「尖閣の領有権は中国に属するものである」との前提を中国が放棄することはありません。
棚上げ論は中国からの歩み寄りではないのです。
むしろ、彼らが棚上げ論を持ち出すときは手詰まりを感じているときですから、
日本がことさらに軟化してやる必要はありません。
一方で、せっかく日本の景気が上昇傾向にあり、実体経済にもプラスの兆しが見えている中、
尖閣諸島問題でむやみやたらと政治的リソースを割くことも賢明とは言えないでしょう。
我が国の有利な現状を崩すことなく、中国の挑発を控えるよう働きかけられれば、外交的には成功です。
棚上げ論に伸るか反るかは、
どちらがより日本の全体的な国益に資するのかを踏まえた上での議論ということですね。
↑
当ブログ既報ですが、棚上げｗ をぶち壊したのは支那が先なのですよ。
1992年2月、制定の「領海法」です。 尖閣を国有地にしたのでブチ切れたｗ
手前勝手な支那の「面子」とやらを潰されたわけだ。
キ印どもの「面子」など、ど〜でもいいのさ、阿呆らしい。
國芳、二枚目、
![]()
「山海愛度あいたい圖會 はやくねかしたい」 「河内 石灰」です。
近づく参院選、
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130602-00000031-yamagata-l06
山形新聞 6月2日(日)
◎米国消費者団体が「ＴＰＰ、なぜ参加」 山形で反対学習会
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する学習会が1日、山形市の山形国際交流プラザで開かれた。
米国の消費者権利保護団体「パブリック・シチズン」のローリー・ワラック氏が講演し、
「内容は既に80％決まっており、後から交渉参加する日本は全て賛成しなければならない。
大国がこのような侮辱的な条件を受け入れてまで、なぜ参加するのか」と疑問を呈した。
ワラック氏は、米国内でＴＰＰ反対者が増えていると紹介。
その理由を「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が雇用喪失、医薬品価格の上昇、
食の安全性への不安につながったためだ」と説明し「推進しているのは大企業」と続けた。
ＴＰＰ交渉で、日本政府が守るとしている「聖域」については
「米国議会やマスコミはほとんど知らない」と述べた。
「米国におけるＴＰＰに関する実情調査団」副団長として訪米した
舟山康江みどりの風政調会長も調査結果を報告。
「1％の大企業のために99％が犠牲になるのがＴＰＰ」と語った。
ＪＡグループ山形や県商工会連合会などで組織する「ＴＰＰ断固反対県連絡会議」と
各地区平和センターや農業者団体などによる「ストップ！ＴＰＰ県民アクション」が主催し、
約350人が参加した。
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013060302000115.html
東京新聞 2013年6月3日 朝刊
◎迫る参院選 「痛みへの想像力を」 原発反対 ６万人国会囲む
原発ゼロを求め、再稼働に抗議する「反原発国会大包囲」が二日、東京・永田町であった。
全国の市民延べ約六万人（主催者発表）が国会議事堂と官邸の周辺で人波をなし、
「再稼働反対」などと訴えた。
日中には都内二カ所で抗議集会もあった。
国会大包囲は毎週金曜に首相官邸前で抗議活動を行う首都圏反原発連合の主催。
夏の参院選を前に、中心メンバーでイラストレーターのミサオ・レッドウルフさんが
「原発推進派の政党に議席を取らせたくない。一人の力は小さいが、輪になればうねりとなる」
と話すと、拍手や楽器が鳴り響いた。
この日午後、芝公園（港区）と明治公園（新宿区）の抗議集会には計二万五千人超が集結。
芝公園では、作家の大江健三郎さんは
「政権は政治的、経済的な根拠ですべてをやり、『倫理的』ということを考えない。
いつかこの国の人々、社会がその勢いに押されていっていることを考える必要がある」。
作家の落合恵子さんは
「人あっての発展、子どもの未来あっての繁栄。痛みへの想像力で結びつこう」と訴え、
ルポライターの鎌田慧さんは
「安倍政権は何も反省せず、財界の利益のため、再稼働しようとしている」と批判した。
両集会の参加者たちは、東京電力（千代田区）本店前をデモ行進したり、国会包囲に合流したりした。
大包囲に妻と幼い娘二人と参加した世田谷区の自営業飯島直樹さん（４２）は
「僕らが関心を持っていることを社会に示すことが変えるきっかけになる」。
相模原市の会社員中村圭さん（３２）は
「汚染水などの問題を解決しないまま未来につけを回している」と話した。
↑
「脱原発」、「反消費税増税」、「反ＴＰＰ参加」は変らぬ大旆です。
國芳、三枚目、
![]()
「東海道五十三對」 「水口」です。
当ブログ既報ですが、無理筋なのですよ、
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130531-00000031-mai-eurp
毎日新聞 5月31日(金)
◎＜シェールガス＞「水質汚染招く」独ビール業界が採掘に反対
【ベルリン】
天然ガス「シェールガス」の採掘が水質汚染を招くとして、
上質の水にこだわる「ビール王国」ドイツの醸造業者連盟が、
アルトマイヤー環境相らに開発中止を求める要望書を送付した。独紙ビルトなどが伝えた。
ドイツは２０２２年までの脱原発を目指し、エネルギー資源の確保を進めているが、
自国の伝統産業が思わぬ形で「待った」をかけた。
シェールガスは、頁岩（けつがん）層という岩盤に閉じ込められた天然ガスで、
水圧で岩盤にひび割れを生じさせ、中のガスを取り出す。
だが、化学薬品を混ぜた水を使うため、地下水を汚染するとの懸念がある。
ドイツは１５１６年制定の法律「ビール純粋令」が今も残り、
ビールは「麦芽、ホップ、酵母、水」のみで作ると定められている。
このため水に不純物が混入すれば、純粋さを誇るドイツビールの品質低下を招くとの指摘がある。
同連盟のペーター・ハーン会長は要望書で
「ビール純粋令への配慮が不十分。上質な水の確保はビール業界の生命線で、
現時点では開発を見合わせるべきだ」と訴えた。
ドイツ政府はエネルギー源確保の多角化に向け、シェールガスの採掘に関する法案を検討中だ。
だが、９月の連邦議会選（総選挙）を控え、政治家にとっても
年間８０億ユーロ（約１兆５００億円）を売り上げるビール業界の意向は無視できない。
「業界の懸念を深刻に受け止めるべきだ」（自由民主党のフォルク議員）と、
与党からも採掘に慎重な声が上がっている
◆http://mainichi.jp/select/news/20130401ddm007030008000c.html
毎日新聞 2013年04月01日
◎ドイツ : 広がる省エネ住宅 断熱がっちり、ドイツ流 脱原発へ
高い建築費、政府が補助
福島第１原発事故などを契機に世界的に消費エネルギーの抑制が叫ばれる中、
「脱原発」を目指すドイツで生まれた省エネ住宅「パッシブハウス」に注目が集まっている。
冷暖房に過度に頼らず、真冬でも一定の温度を保つその家を訪ねてみた。【ダルムシュタット】
外は氷点下の大雪だが、家に入ると室温２２度。
セーターもいらない。だが室内暖房を使っている様子はない。
戸惑っていると、家の主人ベルトホルト・カウフマンさん（５０）が笑った。
「皆、快適な温度だと言ってくれます。トイレも風呂場もどこも同じように暖かいんですよ」
ドイツ南部ダルムシュタット市。この家はドイツで９１年に誕生した「パッシブハウス」と呼ばれる
典型的な低エネルギー住宅の一つだ。積極的に部屋の温度を調節する冷暖房に過度に頼らず、
建物の構造を変えるだけで済むパッシブ（受動的）な工夫という意味だ。
カウフマンさんは同市に本部を置く「パッシブハウス研究所」の研究員。
家の特徴は厚さ約３０センチの壁だ。
鉱物から作られたミネラルウールなどの断熱材が内部に埋め込まれ、それを木の板が覆い、
さらに隙間（すきま）にびっしり紙が詰め込まれている。熱を逃がさない高断熱・高気密の工夫だ。
「窓ガラスは三重です」。
透明なので分からなかったが、カウフマンさんが窓の横でマッチをすると、
３枚のガラスの影が炎の中に浮かび上がり、三重構造が確認できる。
外の冷気は地下室の熱交換器で温められ、部屋に入る。
壁には通風孔があり、換気もするが、一気に窓を開けないため、
寒さの厳しい欧州の冬場も２０度前後の室温を保つ。
同研究所が「パッシブハウス」と認定する住宅は、年間の暖房に使うエネルギー消費量が
床面積１平方メートルあたり１５キロワット時以下と定められている。
ドイツ政府が０２年の「省エネ政令」で新築住宅の条件として定めた基準
（同７０キロワット時）よりはるかに厳しい。
カウフマンさんは妻と子供２人の４人暮らし。
０８年に建てた家は地上２階、地下１階の計２００平方メートルで、
熱交換器などを含めた住宅価格は４０万ユーロ（約４８００万円）。
ドイツの一般的な戸建て住宅価格（１５万〜２５万ユーロ）に比べてかなり高額だが
「電気料金も高騰している点を考えれば、十分に元は取れます」という。
現在、ドイツ国内にパッシブハウスは約１万７０００戸。
オーストリア、スイスなどにも広がり、日本でも知名度を上げている。
中国や韓国からも問い合わせがあるという。
運輸・建設省のライナー・ボンバ事務次官（４９）は
「省エネ政令は建物のエネルギー効率について基準を設けているが、
壁の厚さなどの細かい規定はない。あくまで政府は省エネという結果を求める」と強調する。
省エネ住宅の課題は高額な建築費だが、
政府は各州に建築補助金を出し、住宅価格の高騰抑制に努める。
また、ドイツでは住宅の「燃費」が分かるように、暖房や給湯などの年間消費エネルギー量を示す
「エネルギーパス」も発行している。現在は、パスがない建築物は売買もできない。
↑
北海道向きかもしれん。
最近は冬が厳しくなって、戸建を売ってマンション購入する高齢者が増えておるのだとか。
雪かきは年寄りには辛いからねぇ。
寛政九年（1797）〜文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「水口すゞか山場」 「草津のぢの玉川」 です。
☆曇り、明け方ヒンヤリ。
口はうまい、詭弁の本場ｗ
◆http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50703049.html
海国防衛ジャーナル 2013年06月03日
◎中国の領有権棚上げ論の大前提は、領有権が中国に属していること
☆http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130602-OYT1T00523.htm
「尖閣棚上げが賢明」…中国副総参謀長が見解（読売新聞）
中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールで開かれた
アジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）で、沖縄県・尖閣諸島問題について
「我々より知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と述べ、
中国側が１９７０年代に日中の合意があったと主張する
「棚上げ」状態に戻るべきだとの見解を示した。
尖閣諸島問題において、案の定「領有権棚上げ論」が出てきましたね。
本稿では、棚上げ論について書いた2010年10月30日の記事を少し手を加えた上で再掲いたします。
☆中国が「棚上げ論」を言い出すタイミングとは
尖閣の領有権棚上げ論とは、?小平が言い始めたものです。
1978年10月23日、?が日中平和友好条約の批准書交換のため訪日し、
「尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。
国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも
同じように触れないことで一致した。（中略）こういう問題は一時棚上げしても構わない、
次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。
皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」と言ったことに端を発します。
今回、戚建国副総参謀長が語った内容もこれを踏まえたものですね。
ちなみに、この棚上げ論については「?小平の一方的発言」とし、
日本政府として合意した経緯はないということが確認されています。
中国は1986年以降、この「領有権棚上げ」論を南シナ海にも適用させ始めます。
同年6月に訪中したフィリピンのラウレル副大統領と会談した?小平は、
「我々はしばらく南沙群島の問題を棚上げすべきである。この問題が、
中国とフィリピンおよびその他の国々との友好関係を妨げることがあってはならない」と発言し、
領有権問題を棚上げする必要性を主張しました。
さらに1988年4月には、訪中したアキノ大統領と会談した?が、
「両国の友好的な関係を考慮すれば、我々はこの問題をしばらく棚上げし、
共同開発を進めるという道を採ることができる」と語り、
相違点を棚上げする方法を提案しました。
このように、領有権棚上げ論は中国が主権問題に対処する際の常套手段なのです。
パラセル諸島などのように比較的容易に実効支配のプロセスが進んだ場合は良いのですが、
順調に進まない場合、中国は必ずと言っていいほど領有権の棚上げを持ち出します。
実際、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関連して、
2010年10月中旬に日中事務レベル協議が開催されましたが、
その席で中国が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本に打診してきた
ことも同じ観点から発せられたものですね。
☆棚上げ論に流れる「三戦」戦略
ここで、「三戦」と呼ばれるワードを引っ張り出してみます。三戦とは、
* 世論戦＝メディアやインターネットを利用し、
自国に有利な情報を流し、国内外の世論を誘導する。
* 心理戦＝恫喝や懐柔を使い分け、心理面から敵の対抗意思を挫く。
* 法律戦＝敵に先んじて自国に有利なルールもしくは法解釈を作る。
の3つを指し、2002年の中国人民解放軍政治工作条例に初めて登場する言葉です。
棚上げ論も三戦戦略よって説明が可能です。
領有権の議論を棚上げするからといって権利を放棄したわけではないので、
中国国内へは弱腰ととられずに済みますし、係争相手には棚上げしてやったんだから
そっちも勝手なことをするな、という牽制的作用が見込まれます。
国際社会に対しても、中国は抑制的であるとのアピールとなります。これは世論対策ですね。
もちろん、「棚上げすべき何か」があるということを内外に認めさせる狙いもあります。
心理的には、兵法三十六計のひとつである「笑裏蔵刀」と同じような効果が期待できます。
笑裏蔵刀とは、内心では相手をだましたり襲ったりする野心を抱きつつも、
表面的には友好的で相手にへりくだる姿勢を見せることですが、
中国が高圧的で恫喝まじりの姿勢から一転して話し合いに応じれば、
相手は中国が軟化したと映ります。例えば、2010年の漁船衝突事件以降、
日中間の閣僚級以上の交流暫定停止、東シナ海のガス田開発を巡る条約締結交渉の延期、
さらには河北省の軍事管理区域におけるフジタ社員の拘束やレアアースの禁輸など、
中国は日本政府が息をつけないほど次々と手を打ってきました。
実質的効果はさておき、繰り出してくる手数の多さに辟易としていた日本政府にとって、
「領有権問題を棚上げしていったん落ち着こう」という中国の呼び掛けは、
ほっと一息ついて合意してしまいそうな誘惑があります。
棚上げもなにも、尖閣諸島には領有権問題自体が存在しない
のですから無茶苦茶もいいところですが、領有権棚上げ論はこういった心理的間隙を突いて
成立する危険性があるので、閣僚級会談や事務レベルの会合においても用心が必要なのです。
そして、三戦から見る領有権棚上げ論の最も重要な点は、法律的側面です。
中国はすでに尖閣諸島を中国の領土であると国内法で規定しています。
1992年2月、中国の全国人民代表大会常務委員会は「領海および接続区域法」（領海法）を可決し、
その中で尖閣諸島を中国の領土と明記しただけでなく、
領海における外国船舶の非無害通航を防止するために
「中華人民共和国政府は一切の必要な措置をとる権利を有している」としています。
加えて、中国の法令に違反した“外国船舶”に対する「緊急追跡権」を規定し、
その行使に当たっては中国軍の艦船や航空機を使用するとの文言も明記されています。
領海法は南シナ海の領有権をめぐってはすでに行使されていますね。
中国外交部によれば、領有権棚上げ論は以下の4つの内容から構成されています。
* 関係する領土の領有権は中国に属する。
* 領有権論争を完全に解決する条件が整わないときは、領有権問題の議論を休止し、
問題を棚上げできる。論争の棚上げは領有権の放棄を意味しない。
* 争いのある領土は共同で開発できる。
* 共同開発の目的は協力を通じて相互理解を強化し、
領有権問題の最終的な解決に向けた条件を作り出すことである。
この説明からも明らかなように、
領有権棚上げ論の大前提は、係争地域に対する領有権が中国に属していることです。
事実、中国は「領海法」によって、尖閣諸島もスプラトリー諸島も中国の領土であると規定しています。
したがって、
「領有権はあくまでも中国に属し、（領有権の）問題は棚上げし、共同開発をさせてやってもよい」
ということなのです。
領有権棚上げ論の究極的な目標は、共同開発などの実行によって、
係争地域に対する中国の領有権を関係諸国に認めさせる条件を作り出すことであると言えるでしょう。
☆伸るか反るかは日本の国益次第
外交は揉めることが目的でもないですし、仲良くすることが目的でもありません。
揉めるのも仲良くするのも、国益の最大化という目的を達成する手段に過ぎません。
日本が棚上げ論を受けるにしても受けないにしても、
「尖閣の領有権は中国に属するものである」との前提を中国が放棄することはありません。
棚上げ論は中国からの歩み寄りではないのです。
むしろ、彼らが棚上げ論を持ち出すときは手詰まりを感じているときですから、
日本がことさらに軟化してやる必要はありません。
一方で、せっかく日本の景気が上昇傾向にあり、実体経済にもプラスの兆しが見えている中、
尖閣諸島問題でむやみやたらと政治的リソースを割くことも賢明とは言えないでしょう。
我が国の有利な現状を崩すことなく、中国の挑発を控えるよう働きかけられれば、外交的には成功です。
棚上げ論に伸るか反るかは、
どちらがより日本の全体的な国益に資するのかを踏まえた上での議論ということですね。
↑
当ブログ既報ですが、棚上げｗ をぶち壊したのは支那が先なのですよ。
1992年2月、制定の「領海法」です。 尖閣を国有地にしたのでブチ切れたｗ
手前勝手な支那の「面子」とやらを潰されたわけだ。
キ印どもの「面子」など、ど〜でもいいのさ、阿呆らしい。
國芳、二枚目、
「山海愛度あいたい圖會 はやくねかしたい」 「河内 石灰」です。
近づく参院選、
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130602-00000031-yamagata-l06
山形新聞 6月2日(日)
◎米国消費者団体が「ＴＰＰ、なぜ参加」 山形で反対学習会
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する学習会が1日、山形市の山形国際交流プラザで開かれた。
米国の消費者権利保護団体「パブリック・シチズン」のローリー・ワラック氏が講演し、
「内容は既に80％決まっており、後から交渉参加する日本は全て賛成しなければならない。
大国がこのような侮辱的な条件を受け入れてまで、なぜ参加するのか」と疑問を呈した。
ワラック氏は、米国内でＴＰＰ反対者が増えていると紹介。
その理由を「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が雇用喪失、医薬品価格の上昇、
食の安全性への不安につながったためだ」と説明し「推進しているのは大企業」と続けた。
ＴＰＰ交渉で、日本政府が守るとしている「聖域」については
「米国議会やマスコミはほとんど知らない」と述べた。
「米国におけるＴＰＰに関する実情調査団」副団長として訪米した
舟山康江みどりの風政調会長も調査結果を報告。
「1％の大企業のために99％が犠牲になるのがＴＰＰ」と語った。
ＪＡグループ山形や県商工会連合会などで組織する「ＴＰＰ断固反対県連絡会議」と
各地区平和センターや農業者団体などによる「ストップ！ＴＰＰ県民アクション」が主催し、
約350人が参加した。
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013060302000115.html
東京新聞 2013年6月3日 朝刊
◎迫る参院選 「痛みへの想像力を」 原発反対 ６万人国会囲む
原発ゼロを求め、再稼働に抗議する「反原発国会大包囲」が二日、東京・永田町であった。
全国の市民延べ約六万人（主催者発表）が国会議事堂と官邸の周辺で人波をなし、
「再稼働反対」などと訴えた。
日中には都内二カ所で抗議集会もあった。
国会大包囲は毎週金曜に首相官邸前で抗議活動を行う首都圏反原発連合の主催。
夏の参院選を前に、中心メンバーでイラストレーターのミサオ・レッドウルフさんが
「原発推進派の政党に議席を取らせたくない。一人の力は小さいが、輪になればうねりとなる」
と話すと、拍手や楽器が鳴り響いた。
この日午後、芝公園（港区）と明治公園（新宿区）の抗議集会には計二万五千人超が集結。
芝公園では、作家の大江健三郎さんは
「政権は政治的、経済的な根拠ですべてをやり、『倫理的』ということを考えない。
いつかこの国の人々、社会がその勢いに押されていっていることを考える必要がある」。
作家の落合恵子さんは
「人あっての発展、子どもの未来あっての繁栄。痛みへの想像力で結びつこう」と訴え、
ルポライターの鎌田慧さんは
「安倍政権は何も反省せず、財界の利益のため、再稼働しようとしている」と批判した。
両集会の参加者たちは、東京電力（千代田区）本店前をデモ行進したり、国会包囲に合流したりした。
大包囲に妻と幼い娘二人と参加した世田谷区の自営業飯島直樹さん（４２）は
「僕らが関心を持っていることを社会に示すことが変えるきっかけになる」。
相模原市の会社員中村圭さん（３２）は
「汚染水などの問題を解決しないまま未来につけを回している」と話した。
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「脱原発」、「反消費税増税」、「反ＴＰＰ参加」は変らぬ大旆です。
國芳、三枚目、
「東海道五十三對」 「水口」です。
当ブログ既報ですが、無理筋なのですよ、
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130531-00000031-mai-eurp
毎日新聞 5月31日(金)
◎＜シェールガス＞「水質汚染招く」独ビール業界が採掘に反対
【ベルリン】
天然ガス「シェールガス」の採掘が水質汚染を招くとして、
上質の水にこだわる「ビール王国」ドイツの醸造業者連盟が、
アルトマイヤー環境相らに開発中止を求める要望書を送付した。独紙ビルトなどが伝えた。
ドイツは２０２２年までの脱原発を目指し、エネルギー資源の確保を進めているが、
自国の伝統産業が思わぬ形で「待った」をかけた。
シェールガスは、頁岩（けつがん）層という岩盤に閉じ込められた天然ガスで、
水圧で岩盤にひび割れを生じさせ、中のガスを取り出す。
だが、化学薬品を混ぜた水を使うため、地下水を汚染するとの懸念がある。
ドイツは１５１６年制定の法律「ビール純粋令」が今も残り、
ビールは「麦芽、ホップ、酵母、水」のみで作ると定められている。
このため水に不純物が混入すれば、純粋さを誇るドイツビールの品質低下を招くとの指摘がある。
同連盟のペーター・ハーン会長は要望書で
「ビール純粋令への配慮が不十分。上質な水の確保はビール業界の生命線で、
現時点では開発を見合わせるべきだ」と訴えた。
ドイツ政府はエネルギー源確保の多角化に向け、シェールガスの採掘に関する法案を検討中だ。
だが、９月の連邦議会選（総選挙）を控え、政治家にとっても
年間８０億ユーロ（約１兆５００億円）を売り上げるビール業界の意向は無視できない。
「業界の懸念を深刻に受け止めるべきだ」（自由民主党のフォルク議員）と、
与党からも採掘に慎重な声が上がっている
◆http://mainichi.jp/select/news/20130401ddm007030008000c.html
毎日新聞 2013年04月01日
◎ドイツ : 広がる省エネ住宅 断熱がっちり、ドイツ流 脱原発へ
高い建築費、政府が補助
福島第１原発事故などを契機に世界的に消費エネルギーの抑制が叫ばれる中、
「脱原発」を目指すドイツで生まれた省エネ住宅「パッシブハウス」に注目が集まっている。
冷暖房に過度に頼らず、真冬でも一定の温度を保つその家を訪ねてみた。【ダルムシュタット】
外は氷点下の大雪だが、家に入ると室温２２度。
セーターもいらない。だが室内暖房を使っている様子はない。
戸惑っていると、家の主人ベルトホルト・カウフマンさん（５０）が笑った。
「皆、快適な温度だと言ってくれます。トイレも風呂場もどこも同じように暖かいんですよ」
ドイツ南部ダルムシュタット市。この家はドイツで９１年に誕生した「パッシブハウス」と呼ばれる
典型的な低エネルギー住宅の一つだ。積極的に部屋の温度を調節する冷暖房に過度に頼らず、
建物の構造を変えるだけで済むパッシブ（受動的）な工夫という意味だ。
カウフマンさんは同市に本部を置く「パッシブハウス研究所」の研究員。
家の特徴は厚さ約３０センチの壁だ。
鉱物から作られたミネラルウールなどの断熱材が内部に埋め込まれ、それを木の板が覆い、
さらに隙間（すきま）にびっしり紙が詰め込まれている。熱を逃がさない高断熱・高気密の工夫だ。
「窓ガラスは三重です」。
透明なので分からなかったが、カウフマンさんが窓の横でマッチをすると、
３枚のガラスの影が炎の中に浮かび上がり、三重構造が確認できる。
外の冷気は地下室の熱交換器で温められ、部屋に入る。
壁には通風孔があり、換気もするが、一気に窓を開けないため、
寒さの厳しい欧州の冬場も２０度前後の室温を保つ。
同研究所が「パッシブハウス」と認定する住宅は、年間の暖房に使うエネルギー消費量が
床面積１平方メートルあたり１５キロワット時以下と定められている。
ドイツ政府が０２年の「省エネ政令」で新築住宅の条件として定めた基準
（同７０キロワット時）よりはるかに厳しい。
カウフマンさんは妻と子供２人の４人暮らし。
０８年に建てた家は地上２階、地下１階の計２００平方メートルで、
熱交換器などを含めた住宅価格は４０万ユーロ（約４８００万円）。
ドイツの一般的な戸建て住宅価格（１５万〜２５万ユーロ）に比べてかなり高額だが
「電気料金も高騰している点を考えれば、十分に元は取れます」という。
現在、ドイツ国内にパッシブハウスは約１万７０００戸。
オーストリア、スイスなどにも広がり、日本でも知名度を上げている。
中国や韓国からも問い合わせがあるという。
運輸・建設省のライナー・ボンバ事務次官（４９）は
「省エネ政令は建物のエネルギー効率について基準を設けているが、
壁の厚さなどの細かい規定はない。あくまで政府は省エネという結果を求める」と強調する。
省エネ住宅の課題は高額な建築費だが、
政府は各州に建築補助金を出し、住宅価格の高騰抑制に努める。
また、ドイツでは住宅の「燃費」が分かるように、暖房や給湯などの年間消費エネルギー量を示す
「エネルギーパス」も発行している。現在は、パスがない建築物は売買もできない。
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北海道向きかもしれん。
最近は冬が厳しくなって、戸建を売ってマンション購入する高齢者が増えておるのだとか。
雪かきは年寄りには辛いからねぇ。