画はJUAN MEDINA
Born in Mexico City, 1950
Places of residence: Mexico, France, United States.
Realism art (oil,drawings,watercolor) painter 作
「Time」です。
☆晴れ、明け方寒かった。
銭ゲバ・エロ餓鬼がはやヘタレたｗ
穿った見方もあったが、ただのウケ狙いのスタンドプレーなのさ、
「馬鹿の証明」ということ。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-985e.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年5月16日 (木)
◎橋下徹氏発言の背後にある人権侵害肯定価値意識
より抜粋、
長崎の原爆投下で被曝しながら、
被爆者の救済に命を捧げた永井隆博士が「花咲く丘」に記した次の言葉。
「戦争はおろかなことだ！戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」
沢木耕太郎氏はクリント・イーストウッド監督の映画「父親たちの星条旗」に込められた
真のメッセージが次のものであると批評する。
「戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから」
そして、クリント・イーストウッド監督は、
「ずっと前から、そして今も、人々は政治家のために殺されている」
と語る。
戦争は国と国の間で行われるものではない。
安全な場所にいる戦争指揮者と前線の兵士・民衆との間で行われるものである。
国家権力は、前線の兵士も前線の従軍慰安婦も、そして前線の市民も、敵味方の区別なく、
権力の所有物として、その尊厳と命を踏みにじってきたのだ。
橋本徹氏、石原慎太郎氏、安倍晋三氏に共通する特性は、
国家の権力の名の下に、民衆＝人民＝国民を虫けら同然に扱う、
権力者の傲慢と高慢を濃厚に備えていることだ。
彼らは、戦争を煽り、戦争を創作し、人民を虫けら同然に扱う。
その一方で、戦争を美化し、虫けら同然に扱った人々を祀る施設を、
英霊を讃える場所として美化する。それは、
戦争遂行の道具として、虫けらの人民を再生産する必要があるからである。
さらにいま、憲法を改正して、永久不可侵であるとする基本的人権に関する記述を大幅に削除し、
国家権力のためには基本的人権を制限できるとする新しい憲法を導入しようとする。
その立ち位置には決定的に重要な特徴がある。
それは、彼らが、常に、一般大衆の側にではなく、
一般大衆を支配する権力者の側に居続けるとの前提が置かれていることだ。
彼らの頭のなかには、二つの種類の人間が存在する。
支配する者と支配される者である。
彼らは、自らを支配する側に所属する者として認識し、
これとは無関係の、他者としての、支配される側の存在として一般大衆を位置付ける。
支配者にとって、一般大衆は、自らの利益、自らの目標を達成するための道具に過ぎない。
この道具を再生産し続けるために、使い捨てた一般大衆の死者を祀る施設を美化し、参拝を続けるのだ。
橋本徹氏や石原慎太郎氏の言葉は、従軍慰安婦制度を肯定する以前に、戦争そのものを肯定している。
従軍慰安婦制度が人権侵害であると同時に、戦争そのものが人権侵害であるという、
根本的な事実に対する認識が完全に欠落している。
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/35508a7aa233fc3b577f0027e6c3586d
いかりや爆氏の毒独日記 2013-05-16
◎「風俗奨励」よりも米軍撤退を何故言わない？ やっぱ、偉くなるほどバカになる？
より抜粋、
JAXVN:
なぜ「駐留部隊を縮小しましょう」とならないのか？
＞ だが、問題は「風俗奨励」よりも米軍を撤退させれば、すべて解決する問題ではないか。
メディアでこの問題を語る人が、ほとんどと言っていいほどこの点に言及しないことが全く不思議でなりません。
いかりや：
「風俗奨励」よりも米軍を撤退を、
＞なぜ「駐留部隊を縮小しましょう」とならないのか？
＞メディアでこの問題を語る人が、ほとんどと言っていいほどこの点に言及しないことが全く不思議でなりません。
まったく同感です。
戦後６７年にもなるのに、いまだに米軍が駐留していること自体が異常であることに目を向けず、
言葉は悪いが「米軍さま、ご苦労さん 風俗店でストレスを発散してください」と
まるでポン引きまがいのことを、米軍の司令官にサジェッション（苦笑）する。
それが日本維新を掲げる政党のトップだというのだから、開いた口がふさがりません。
蛇足：
最近の政治家、ジャーナリスト、大学の先生もふくめて、
日本のエリートと目されている人々の知的、道徳的劣化が著しい。
物事の本質や根本問題への意識が欠如しており、行き当たりばったりの彌縫策（びほうさく）しか頭が行かない。
そして、都合が悪くなると直ぐ撤回する。
torukamada:
その通り 、
・そもそも、米軍は日本を守るためにいるのではない。世界戦略の前身基地。
・米軍兵士の犯罪を防ぐには、治外法権（日米地位協定)をあらためるのが本筋。
橋下は、その辺のことが何もわかっていない。
ryuubufan：
コスプレ橋下がポン引き橋下に水平移動。
不倫の常習男らしい発想であった。ヤクザの血が騒ぐのだろう。
テレビのお祭り男だよ。今や権力の後ろ盾があるから、怖いもん無し。
イザとなりゃ不正選挙で守られる。強気にもなろうというもの。
いかりや：
橋下氏のコスプレは、
府知事就任当初、職員を前にして、「皆さんは破産会社の従業員だ」と挨拶、
それが退任時には「皆さま方は優良企業の従業員であります」「僕以外の知事ではできなかった」などと、
黒字決算に転化させたことを自画自賛してみせた。大阪府民もその手腕に感動？したに違いない・・・
だが、大阪圏内の経済が活性化して税収が増えたのではなかった。
そのカラクリは、数々のサービスの削減と府職員の給与削減、
それに国庫補助金の増加というコスプレに過ぎなかった。
次々と繰り出す彼のシングルイッシューも、行き着くところまで行き着いたところが、
シモネタ「風俗奨励」だった。
ようやく皆が橋下の手口に気がつき出した。もうだまされたらアカン！
↑
壺三、欲ボケ・チョン太郎、コスプレ・ハシゲの本貫の地は「半島」。
支那譲りの骨絡みの「儒教倫理」がある。
上下関係がすべてを決める、主人か奴隷か、のみ。 鮮人の倫理なのさ。
「武士は相身互い」という日本人の感性はありませんね。
徹底的なキムチ・クレンジングが必要ですよ、NHK以下、なりふり構わずだからなぁｗ
JUAN MEDINA、二枚目、
![]()
「The_Encounter遭遇_of_Europe」です。
シリア情勢の帰趨が見えたのでは、
◆http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/20130516
ROCKWAY EXPRESS
◎最新鋭ロシア製対空ミサイルがシリアへ引き渡された
◆5月16日
ロシアがシリアに対して最新鋭防空システムであるS-300を供給したようだ。
☆http://file.rockway.blog.shinobi.jp/S-300.JPG
これは世界最高の対空ミサイルともいえるミサイルであり、
これがシリアに実戦配備されれば、欧米･イスラエルなどの
シリア政権を転覆させようと陰謀を働いている勢力にとっては一大脅威となるであろう。
イスラエルはこれが実戦配備される前に叩きたくなるかもしれない。
これを見ても、制空権を奪われたリビヤのカダフィ政権は倒されたとしても、
シリアのアサド政権は、よほどの事が無い限り、
陰謀側の思惑通りに転覆させられることは無いと考えられる。
同時にこれはアメリカの対中東、対シリア政策の変更というものが日程に上がってくる
と考える事ができるだろう。
チュニジア、エジプトと続いたアラブ諸国のアラブの春運動を利用して、
シリアのアサド政権を転覆させようとしてきたが、結局その陰謀は挫折したことを認め、
ロシアが主張する「対話」を通じての、シリア問題の解決への道を選択する、ということだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●最新鋭ロシア製対空ミサイルがシリアへ引き渡された
http://www.wnd.com/2013/05/game-changing-russian-missiles-already-in-syria/
【5月13日 Aaron Klein】
より抜粋、
このS-300ミサイル・システムは航空機と誘導ミサイルを迎撃することができる。
ウォール･ストリート･ジャーナル紙によれば、
シリアは四基の発射台を購入する2010年の合意で決まった9億ドルの支払いを
3ヶ月以内に実施することになっている、という。
ジャーナル紙は、S-300のパッケージには六基の発射機と
200マイルの射程を持つ144発のミサイルが含まれると報じた。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
JUAN MEDINA、三枚目、
![]()
「To_ Dare」です。
毎度ながら、いい分析だと思う、
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2013.05.08
◎朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿
より抜粋、
日本はこれからどうなるのか。いろいろなところで質問を受ける。
「よいニュースと悪いニュースがある。どちらから聞きたい？」というのが
こういう問いに答えるときのひとつの定型である。
それではまず悪いニュースから。
それは「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。
国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、
言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちが
そこに帰属意識を持っている共同体のことである。
平たく言えば、国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを
政府がその第一の存在理由とする政体である。
言い換えると、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり、
飢餓で苦しんだりしていることに対しては特段の関心を持たない「身びいき」な
（「自分さえよければ、それでいい」という）政治単位だということでもある。
この国民国家という統治システムはウェストファリア条約（１６４８年）のときに原型が整い、
以後400年ほど国際政治の基本単位であった。
それが今ゆっくりと、しかし確実に解体局面に入っている。
簡単に言うと、政府が「身びいき」であることを止めて、「国民以外のもの」の利害を
国民よりも優先するようになってきたということである。
ここで「国民以外のもの」というのは端的にはグローバル企業のことである。
起業したのは日本国内で、創業者は日本人であるが、すでにそれはずいぶん昔の話で、
株主も経営者も従業員も今では多国籍であり、生産拠点も国内には限定されない
「無国籍企業」のことである。この企業形態でないと国際競争では勝ち残れないということが
（とりあえずメディアにおいては）「常識」として語られている。
トヨタ自動車は先般 国内生産３００万台というこれまで死守してきたラインを放棄
せざるを得ないというコメントを出した。
国内の雇用を確保し、地元経済を潤し、国庫に法人税を納めるということを優先していると、
コスト面で国際競争に勝てないからである。
外国人株主からすれば、特定の国民国家の成員を雇用上優遇し、
特定の地域に選択的に「トリクルダウン」し、特定の国（それもずいぶん法人税率の高い国の）の国庫に
せっせと税金を納める経営者のふるまいは「異常」なものに見える。
株式会社の経営努力というのは、もっとも能力が高く賃金の低い労働者を雇い入れ、
インフラが整備され 公害規制が緩く 法人税率の低い国 を探し出して、
そこで操業することだ と投資家たちは考えている。このロジックはまことに正しい。
その結果、わが国の大企業は軒並み「グローバル企業化」したか、しつつある。
いずれすべての企業がグローバル化するだろう。
繰り返し言うが、株式会社のロジックとしてその選択は合理的である。だが、
企業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲にしてまで支援するというのは筋目が違うだろう。
大飯原発の再稼働を求めるとき、グローバル企業とメディアは
次のようなロジックで再稼働の必要性を論じた。
原発を止めて火力に頼ったせいで、電力価格が上がり、製造コストがかさみ、国際競争で勝てなくなった。
日本企業に「勝って」欲しいなら原発再稼働を認めよ。
そうしないなら、われわれは生産拠点を海外に移すしかない。
そうなったら国内の雇用は失われ、地域経済は崩壊し、税収もなくなる。それでもよいのか、と。
この「恫喝」に屈して民主党政府は原発再稼働を認めた。
だが、少し想像力を発揮して欲すれば、この言い分がずいぶん奇妙なものであることがわかる。
電力価格が上がったからという理由で日本を去ると公言するような企業は、
仮に再び原発事故が起きて、彼らが操業しているエリアが放射性物質で汚染された場合には
どうふるまうだろうか？
自分たちが強く要請して再稼働させた原発が事故を起こしたのだから、
除染のコストはわれわれが一部負担してもいいと言うだろうか？
雇用確保と地域振興と国土再建のためにあえて日本に踏みとどまると言うだろうか？
絶対に言わないと私は思う。
こんな危険な土地で操業できるわけがない。汚染地の製品が売れるはずがない。
そう言ってさっさと日本列島から出て行くはずである。
ことあるごとに「日本から出て行く」と脅しをかけて、そのつど政府から便益を引き出す企業を
「日本の企業」と呼ぶことに私はつよい抵抗を感じる。
彼らにとって国民国家は「食い尽くすまで」は使いでのある資源である。
汚染された環境を税金を使って浄化するのは「環境保護コストの外部化」である（東電はこの恩沢に浴した）。
原発を再稼働させて電力価格を引き下げさせるのは「製造コストの外部化」である。
工場へのアクセスを確保するために新幹線を引かせたり、高速道路を通させたりするのは
「流通コストの外部化」である。
大学に向かって「英語が話せて、タフな交渉ができて、一月３００時間働ける体力があって、
辞令一本で翌日から海外勤務できるような使い勝手のいい若年労働者を大量に送り出せ」
と言って「グローバル人材育成戦略」なるものを要求するのは「人材育成コストの外部化」である。
要するに、本来企業が経営努力によって引き受けるべきコストを国民国家に押し付けて、
利益だけを確保しようとするのがグローバル企業の基本的な戦略なのである。
繰り返し言うが、私はそれが「悪い」と言っているのではない。
私企業が利益の最大化をはかるのは彼らにとって合理的で正当なふるまいである。だが、
コストの外部化を国民国家に押しつけるときに、
「日本の企業」だからという理由で合理化するのは止めて欲しいと思う。
だが、グローバル企業は、実体は無国籍化しているにもかかわらず、
「日本の企業」という名乗りを手放さない。なぜか。
それは「われわれが収益を最大化することが、すなわち日本の国益の増大なのだ」
というロジックがコスト外部化を支える唯一の論拠だからである。
だから、グローバル企業とその支持者たちは「どうすれば日本は勝てるのか？」という問いを執拗に立てる。
あたかもグローバル企業の収益増や株価の高騰が
そのまま日本人の価値と連動していることは論ずるまでもなく自明のことであるかのように。
そして、この問いはただちに「われわれが収益を確保するために、あなたがた国民は
どこまで『外部化されたコスト』を負担する気があるのか？」という実利的な問いに矮小化される。
ケネディの有名なスピーチの枠組みを借りて言えば
「グローバル企業が君に何をしてくれるかではなく、グローバル企業のために
君が何をできるかを問いたまえ」ということである。
日本のメディアがこの詭弁を無批判に垂れ流していることに私はいつも驚愕する。
もう一つ指摘しておかなければならないのは、この「企業利益の増大＝国益の増大」という等式は
その本質的な虚偽性を糊塗するために、過剰な「国民的一体感」を必要とするということである。
グローバル化と排外主義的なナショナリズムの亢進は矛盾しているように見えるが、
実際には、これは「同じコインの裏表」である。
国際競争力のあるグローバル企業は「日本経済の旗艦」である。
だから一億心を合わせて企業活動を支援せねばならない。そういう話になっている。
そのために国民は低賃金を受け容れ、地域経済の崩壊を受け容れ、英語の社内公用語化を受け容れ、
サービス残業を受け容れ、消費増税を受け容れ、ＴＰＰによる農林水産業の壊滅を受け容れ、
原発再稼働を受け容れるべきだ、と。
この本質的に反国民的な要求を国民に「飲ませる」ためには
「そうしなければ、日本は勝てないのだ」という情緒的な煽りがどうしても必要である。
これは「戦争」に類するものだという物語を国民に飲み込んでもらわなければならない。
中国や韓国とのシェア争いが「戦争」なら、それぞれの国民は
「私たちはどんな犠牲を払ってもいい。とにかく、この戦争に勝って欲しい」と
目を血走らせるようになるだろう。
国民をこういう上ずった状態に持ち込むためには、排外主義的なナショナリズムの亢進は不可欠である。
だから、安倍自民党は中国韓国を外交的に挑発することにきわめて勤勉なのである。
外交的には大きな損失だが、その代償として日本国民が
「犠牲を払うことを厭わない」というマインドになってくれれば、
国民国家の国富をグローバル企業の収益に付け替えることに対する心理的抵抗が消失するからである。
私たちの国で今行われていることは、つづめて言えば
「日本の国富を各国（特に米国）の超富裕層の個人資産へ移し替えるプロセス」なのである。
現在の政権与党の人たちは、米国の超富裕層に支持されることが
政権の延命とドメスティック(国内的)な威信の保持にたいへん有効であることをよく知っている。
戦後 68年の知恵である。これはその通りである。
おそらく安倍政権は「戦後最も親米的な政権」として
アメリカの超富裕層からこれからもつよい支持を受け続けることだろう。
自分たちの個人資産を増大させてくれることに政治生命をかけてくれる外国の統治者を
どうして支持せずにいられようか。
今、私たちの国では、国民国家の解体を推し進める人たちが政権の要路にあって
国政の舵を取っている。政治家たちも官僚もメディアも、それをぼんやり、
なぜかうれしげに見つめている。たぶんこれが国民国家の「末期」のかたちなのだろう。
よいニュースを伝えるのを忘れていた。
この国民国家の解体は日本だけのできごとではない。
程度の差はあれ、同じことは全世界で今起こりつつある。気の毒なのは日本人だけではない。
そう聞かされると少しは心が晴れるかも知れない。
↑
『グローバル企業は、実体は無国籍化しているにもかかわらず、
「日本の企業」という名乗りを手放さない。なぜか。
それは「われわれが収益を最大化することが、すなわち日本の国益の増大なのだ」
というロジックがコスト外部化を支える唯一の論拠だから』
ここが肝。
経団連企業の７割以上は法人税を払っていないし、国益に貢献などしておりませんｗ
トヨタの消費税絡みの「輸出還付税」は莫大な金額ですよ、
何度も書いておりますが、法人税率を小泉構造改革以前の旧に復すること。
消費税を廃止して物品税を復活すること。
外形標準課税を導入すること、☆http://oriori-info.blog.so-net.ne.jp/2012-07-01-5
大企業優遇税制の廃止、など々有効な手はてんこ盛りにあるのさ。
「グローバリズム」から「ローカリズム」へ、
「鉄火場経済」から実需で回す「国民経済」へ、
不健康な「ファーストフード」から地産地消の「スローフード」へ、
「緩やかな鎖国」へ回帰してゆけばよいのですよ、
主権者国民の大多数の安穏はそこにある。
Born in Mexico City, 1950
Places of residence: Mexico, France, United States.
Realism art (oil,drawings,watercolor) painter 作
「Time」です。
☆晴れ、明け方寒かった。
銭ゲバ・エロ餓鬼がはやヘタレたｗ
穿った見方もあったが、ただのウケ狙いのスタンドプレーなのさ、
「馬鹿の証明」ということ。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-985e.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年5月16日 (木)
◎橋下徹氏発言の背後にある人権侵害肯定価値意識
より抜粋、
長崎の原爆投下で被曝しながら、
被爆者の救済に命を捧げた永井隆博士が「花咲く丘」に記した次の言葉。
「戦争はおろかなことだ！戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」
沢木耕太郎氏はクリント・イーストウッド監督の映画「父親たちの星条旗」に込められた
真のメッセージが次のものであると批評する。
「戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから」
そして、クリント・イーストウッド監督は、
「ずっと前から、そして今も、人々は政治家のために殺されている」
と語る。
戦争は国と国の間で行われるものではない。
安全な場所にいる戦争指揮者と前線の兵士・民衆との間で行われるものである。
国家権力は、前線の兵士も前線の従軍慰安婦も、そして前線の市民も、敵味方の区別なく、
権力の所有物として、その尊厳と命を踏みにじってきたのだ。
橋本徹氏、石原慎太郎氏、安倍晋三氏に共通する特性は、
国家の権力の名の下に、民衆＝人民＝国民を虫けら同然に扱う、
権力者の傲慢と高慢を濃厚に備えていることだ。
彼らは、戦争を煽り、戦争を創作し、人民を虫けら同然に扱う。
その一方で、戦争を美化し、虫けら同然に扱った人々を祀る施設を、
英霊を讃える場所として美化する。それは、
戦争遂行の道具として、虫けらの人民を再生産する必要があるからである。
さらにいま、憲法を改正して、永久不可侵であるとする基本的人権に関する記述を大幅に削除し、
国家権力のためには基本的人権を制限できるとする新しい憲法を導入しようとする。
その立ち位置には決定的に重要な特徴がある。
それは、彼らが、常に、一般大衆の側にではなく、
一般大衆を支配する権力者の側に居続けるとの前提が置かれていることだ。
彼らの頭のなかには、二つの種類の人間が存在する。
支配する者と支配される者である。
彼らは、自らを支配する側に所属する者として認識し、
これとは無関係の、他者としての、支配される側の存在として一般大衆を位置付ける。
支配者にとって、一般大衆は、自らの利益、自らの目標を達成するための道具に過ぎない。
この道具を再生産し続けるために、使い捨てた一般大衆の死者を祀る施設を美化し、参拝を続けるのだ。
橋本徹氏や石原慎太郎氏の言葉は、従軍慰安婦制度を肯定する以前に、戦争そのものを肯定している。
従軍慰安婦制度が人権侵害であると同時に、戦争そのものが人権侵害であるという、
根本的な事実に対する認識が完全に欠落している。
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/35508a7aa233fc3b577f0027e6c3586d
いかりや爆氏の毒独日記 2013-05-16
◎「風俗奨励」よりも米軍撤退を何故言わない？ やっぱ、偉くなるほどバカになる？
より抜粋、
JAXVN:
なぜ「駐留部隊を縮小しましょう」とならないのか？
＞ だが、問題は「風俗奨励」よりも米軍を撤退させれば、すべて解決する問題ではないか。
メディアでこの問題を語る人が、ほとんどと言っていいほどこの点に言及しないことが全く不思議でなりません。
いかりや：
「風俗奨励」よりも米軍を撤退を、
＞なぜ「駐留部隊を縮小しましょう」とならないのか？
＞メディアでこの問題を語る人が、ほとんどと言っていいほどこの点に言及しないことが全く不思議でなりません。
まったく同感です。
戦後６７年にもなるのに、いまだに米軍が駐留していること自体が異常であることに目を向けず、
言葉は悪いが「米軍さま、ご苦労さん 風俗店でストレスを発散してください」と
まるでポン引きまがいのことを、米軍の司令官にサジェッション（苦笑）する。
それが日本維新を掲げる政党のトップだというのだから、開いた口がふさがりません。
蛇足：
最近の政治家、ジャーナリスト、大学の先生もふくめて、
日本のエリートと目されている人々の知的、道徳的劣化が著しい。
物事の本質や根本問題への意識が欠如しており、行き当たりばったりの彌縫策（びほうさく）しか頭が行かない。
そして、都合が悪くなると直ぐ撤回する。
torukamada:
その通り 、
・そもそも、米軍は日本を守るためにいるのではない。世界戦略の前身基地。
・米軍兵士の犯罪を防ぐには、治外法権（日米地位協定)をあらためるのが本筋。
橋下は、その辺のことが何もわかっていない。
ryuubufan：
コスプレ橋下がポン引き橋下に水平移動。
不倫の常習男らしい発想であった。ヤクザの血が騒ぐのだろう。
テレビのお祭り男だよ。今や権力の後ろ盾があるから、怖いもん無し。
イザとなりゃ不正選挙で守られる。強気にもなろうというもの。
いかりや：
橋下氏のコスプレは、
府知事就任当初、職員を前にして、「皆さんは破産会社の従業員だ」と挨拶、
それが退任時には「皆さま方は優良企業の従業員であります」「僕以外の知事ではできなかった」などと、
黒字決算に転化させたことを自画自賛してみせた。大阪府民もその手腕に感動？したに違いない・・・
だが、大阪圏内の経済が活性化して税収が増えたのではなかった。
そのカラクリは、数々のサービスの削減と府職員の給与削減、
それに国庫補助金の増加というコスプレに過ぎなかった。
次々と繰り出す彼のシングルイッシューも、行き着くところまで行き着いたところが、
シモネタ「風俗奨励」だった。
ようやく皆が橋下の手口に気がつき出した。もうだまされたらアカン！
↑
壺三、欲ボケ・チョン太郎、コスプレ・ハシゲの本貫の地は「半島」。
支那譲りの骨絡みの「儒教倫理」がある。
上下関係がすべてを決める、主人か奴隷か、のみ。 鮮人の倫理なのさ。
「武士は相身互い」という日本人の感性はありませんね。
徹底的なキムチ・クレンジングが必要ですよ、NHK以下、なりふり構わずだからなぁｗ
JUAN MEDINA、二枚目、
「The_Encounter遭遇_of_Europe」です。
シリア情勢の帰趨が見えたのでは、
◆http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/20130516
ROCKWAY EXPRESS
◎最新鋭ロシア製対空ミサイルがシリアへ引き渡された
◆5月16日
ロシアがシリアに対して最新鋭防空システムであるS-300を供給したようだ。
☆http://file.rockway.blog.shinobi.jp/S-300.JPG
これは世界最高の対空ミサイルともいえるミサイルであり、
これがシリアに実戦配備されれば、欧米･イスラエルなどの
シリア政権を転覆させようと陰謀を働いている勢力にとっては一大脅威となるであろう。
イスラエルはこれが実戦配備される前に叩きたくなるかもしれない。
これを見ても、制空権を奪われたリビヤのカダフィ政権は倒されたとしても、
シリアのアサド政権は、よほどの事が無い限り、
陰謀側の思惑通りに転覆させられることは無いと考えられる。
同時にこれはアメリカの対中東、対シリア政策の変更というものが日程に上がってくる
と考える事ができるだろう。
チュニジア、エジプトと続いたアラブ諸国のアラブの春運動を利用して、
シリアのアサド政権を転覆させようとしてきたが、結局その陰謀は挫折したことを認め、
ロシアが主張する「対話」を通じての、シリア問題の解決への道を選択する、ということだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●最新鋭ロシア製対空ミサイルがシリアへ引き渡された
http://www.wnd.com/2013/05/game-changing-russian-missiles-already-in-syria/
【5月13日 Aaron Klein】
より抜粋、
このS-300ミサイル・システムは航空機と誘導ミサイルを迎撃することができる。
ウォール･ストリート･ジャーナル紙によれば、
シリアは四基の発射台を購入する2010年の合意で決まった9億ドルの支払いを
3ヶ月以内に実施することになっている、という。
ジャーナル紙は、S-300のパッケージには六基の発射機と
200マイルの射程を持つ144発のミサイルが含まれると報じた。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
JUAN MEDINA、三枚目、
「To_ Dare」です。
毎度ながら、いい分析だと思う、
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2013.05.08
◎朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿
より抜粋、
日本はこれからどうなるのか。いろいろなところで質問を受ける。
「よいニュースと悪いニュースがある。どちらから聞きたい？」というのが
こういう問いに答えるときのひとつの定型である。
それではまず悪いニュースから。
それは「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。
国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、
言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちが
そこに帰属意識を持っている共同体のことである。
平たく言えば、国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを
政府がその第一の存在理由とする政体である。
言い換えると、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり、
飢餓で苦しんだりしていることに対しては特段の関心を持たない「身びいき」な
（「自分さえよければ、それでいい」という）政治単位だということでもある。
この国民国家という統治システムはウェストファリア条約（１６４８年）のときに原型が整い、
以後400年ほど国際政治の基本単位であった。
それが今ゆっくりと、しかし確実に解体局面に入っている。
簡単に言うと、政府が「身びいき」であることを止めて、「国民以外のもの」の利害を
国民よりも優先するようになってきたということである。
ここで「国民以外のもの」というのは端的にはグローバル企業のことである。
起業したのは日本国内で、創業者は日本人であるが、すでにそれはずいぶん昔の話で、
株主も経営者も従業員も今では多国籍であり、生産拠点も国内には限定されない
「無国籍企業」のことである。この企業形態でないと国際競争では勝ち残れないということが
（とりあえずメディアにおいては）「常識」として語られている。
トヨタ自動車は先般 国内生産３００万台というこれまで死守してきたラインを放棄
せざるを得ないというコメントを出した。
国内の雇用を確保し、地元経済を潤し、国庫に法人税を納めるということを優先していると、
コスト面で国際競争に勝てないからである。
外国人株主からすれば、特定の国民国家の成員を雇用上優遇し、
特定の地域に選択的に「トリクルダウン」し、特定の国（それもずいぶん法人税率の高い国の）の国庫に
せっせと税金を納める経営者のふるまいは「異常」なものに見える。
株式会社の経営努力というのは、もっとも能力が高く賃金の低い労働者を雇い入れ、
インフラが整備され 公害規制が緩く 法人税率の低い国 を探し出して、
そこで操業することだ と投資家たちは考えている。このロジックはまことに正しい。
その結果、わが国の大企業は軒並み「グローバル企業化」したか、しつつある。
いずれすべての企業がグローバル化するだろう。
繰り返し言うが、株式会社のロジックとしてその選択は合理的である。だが、
企業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲にしてまで支援するというのは筋目が違うだろう。
大飯原発の再稼働を求めるとき、グローバル企業とメディアは
次のようなロジックで再稼働の必要性を論じた。
原発を止めて火力に頼ったせいで、電力価格が上がり、製造コストがかさみ、国際競争で勝てなくなった。
日本企業に「勝って」欲しいなら原発再稼働を認めよ。
そうしないなら、われわれは生産拠点を海外に移すしかない。
そうなったら国内の雇用は失われ、地域経済は崩壊し、税収もなくなる。それでもよいのか、と。
この「恫喝」に屈して民主党政府は原発再稼働を認めた。
だが、少し想像力を発揮して欲すれば、この言い分がずいぶん奇妙なものであることがわかる。
電力価格が上がったからという理由で日本を去ると公言するような企業は、
仮に再び原発事故が起きて、彼らが操業しているエリアが放射性物質で汚染された場合には
どうふるまうだろうか？
自分たちが強く要請して再稼働させた原発が事故を起こしたのだから、
除染のコストはわれわれが一部負担してもいいと言うだろうか？
雇用確保と地域振興と国土再建のためにあえて日本に踏みとどまると言うだろうか？
絶対に言わないと私は思う。
こんな危険な土地で操業できるわけがない。汚染地の製品が売れるはずがない。
そう言ってさっさと日本列島から出て行くはずである。
ことあるごとに「日本から出て行く」と脅しをかけて、そのつど政府から便益を引き出す企業を
「日本の企業」と呼ぶことに私はつよい抵抗を感じる。
彼らにとって国民国家は「食い尽くすまで」は使いでのある資源である。
汚染された環境を税金を使って浄化するのは「環境保護コストの外部化」である（東電はこの恩沢に浴した）。
原発を再稼働させて電力価格を引き下げさせるのは「製造コストの外部化」である。
工場へのアクセスを確保するために新幹線を引かせたり、高速道路を通させたりするのは
「流通コストの外部化」である。
大学に向かって「英語が話せて、タフな交渉ができて、一月３００時間働ける体力があって、
辞令一本で翌日から海外勤務できるような使い勝手のいい若年労働者を大量に送り出せ」
と言って「グローバル人材育成戦略」なるものを要求するのは「人材育成コストの外部化」である。
要するに、本来企業が経営努力によって引き受けるべきコストを国民国家に押し付けて、
利益だけを確保しようとするのがグローバル企業の基本的な戦略なのである。
繰り返し言うが、私はそれが「悪い」と言っているのではない。
私企業が利益の最大化をはかるのは彼らにとって合理的で正当なふるまいである。だが、
コストの外部化を国民国家に押しつけるときに、
「日本の企業」だからという理由で合理化するのは止めて欲しいと思う。
だが、グローバル企業は、実体は無国籍化しているにもかかわらず、
「日本の企業」という名乗りを手放さない。なぜか。
それは「われわれが収益を最大化することが、すなわち日本の国益の増大なのだ」
というロジックがコスト外部化を支える唯一の論拠だからである。
だから、グローバル企業とその支持者たちは「どうすれば日本は勝てるのか？」という問いを執拗に立てる。
あたかもグローバル企業の収益増や株価の高騰が
そのまま日本人の価値と連動していることは論ずるまでもなく自明のことであるかのように。
そして、この問いはただちに「われわれが収益を確保するために、あなたがた国民は
どこまで『外部化されたコスト』を負担する気があるのか？」という実利的な問いに矮小化される。
ケネディの有名なスピーチの枠組みを借りて言えば
「グローバル企業が君に何をしてくれるかではなく、グローバル企業のために
君が何をできるかを問いたまえ」ということである。
日本のメディアがこの詭弁を無批判に垂れ流していることに私はいつも驚愕する。
もう一つ指摘しておかなければならないのは、この「企業利益の増大＝国益の増大」という等式は
その本質的な虚偽性を糊塗するために、過剰な「国民的一体感」を必要とするということである。
グローバル化と排外主義的なナショナリズムの亢進は矛盾しているように見えるが、
実際には、これは「同じコインの裏表」である。
国際競争力のあるグローバル企業は「日本経済の旗艦」である。
だから一億心を合わせて企業活動を支援せねばならない。そういう話になっている。
そのために国民は低賃金を受け容れ、地域経済の崩壊を受け容れ、英語の社内公用語化を受け容れ、
サービス残業を受け容れ、消費増税を受け容れ、ＴＰＰによる農林水産業の壊滅を受け容れ、
原発再稼働を受け容れるべきだ、と。
この本質的に反国民的な要求を国民に「飲ませる」ためには
「そうしなければ、日本は勝てないのだ」という情緒的な煽りがどうしても必要である。
これは「戦争」に類するものだという物語を国民に飲み込んでもらわなければならない。
中国や韓国とのシェア争いが「戦争」なら、それぞれの国民は
「私たちはどんな犠牲を払ってもいい。とにかく、この戦争に勝って欲しい」と
目を血走らせるようになるだろう。
国民をこういう上ずった状態に持ち込むためには、排外主義的なナショナリズムの亢進は不可欠である。
だから、安倍自民党は中国韓国を外交的に挑発することにきわめて勤勉なのである。
外交的には大きな損失だが、その代償として日本国民が
「犠牲を払うことを厭わない」というマインドになってくれれば、
国民国家の国富をグローバル企業の収益に付け替えることに対する心理的抵抗が消失するからである。
私たちの国で今行われていることは、つづめて言えば
「日本の国富を各国（特に米国）の超富裕層の個人資産へ移し替えるプロセス」なのである。
現在の政権与党の人たちは、米国の超富裕層に支持されることが
政権の延命とドメスティック(国内的)な威信の保持にたいへん有効であることをよく知っている。
戦後 68年の知恵である。これはその通りである。
おそらく安倍政権は「戦後最も親米的な政権」として
アメリカの超富裕層からこれからもつよい支持を受け続けることだろう。
自分たちの個人資産を増大させてくれることに政治生命をかけてくれる外国の統治者を
どうして支持せずにいられようか。
今、私たちの国では、国民国家の解体を推し進める人たちが政権の要路にあって
国政の舵を取っている。政治家たちも官僚もメディアも、それをぼんやり、
なぜかうれしげに見つめている。たぶんこれが国民国家の「末期」のかたちなのだろう。
よいニュースを伝えるのを忘れていた。
この国民国家の解体は日本だけのできごとではない。
程度の差はあれ、同じことは全世界で今起こりつつある。気の毒なのは日本人だけではない。
そう聞かされると少しは心が晴れるかも知れない。
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『グローバル企業は、実体は無国籍化しているにもかかわらず、
「日本の企業」という名乗りを手放さない。なぜか。
それは「われわれが収益を最大化することが、すなわち日本の国益の増大なのだ」
というロジックがコスト外部化を支える唯一の論拠だから』
ここが肝。
経団連企業の７割以上は法人税を払っていないし、国益に貢献などしておりませんｗ
トヨタの消費税絡みの「輸出還付税」は莫大な金額ですよ、
何度も書いておりますが、法人税率を小泉構造改革以前の旧に復すること。
消費税を廃止して物品税を復活すること。
外形標準課税を導入すること、☆http://oriori-info.blog.so-net.ne.jp/2012-07-01-5
大企業優遇税制の廃止、など々有効な手はてんこ盛りにあるのさ。
「グローバリズム」から「ローカリズム」へ、
「鉄火場経済」から実需で回す「国民経済」へ、
不健康な「ファーストフード」から地産地消の「スローフード」へ、
「緩やかな鎖国」へ回帰してゆけばよいのですよ、
主権者国民の大多数の安穏はそこにある。