花冷えか?

　　写真は手前の撮影にて、

　　「エゾヤマザクラ２０１３の４」です。


☆雨模様、ヒンヤリ。

まずは、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sensounohanseikutugaesukenpoukaiaku.html
長周新聞　２０１３年５月８日付


　　　　　　　　戦争の反省覆す憲法改悪

　　　　　　　　「自主的」装う売国政府　　

　　　　　　　　　米国の為 ９条抹殺　


「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、
または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。
これが日本国憲法九条である。
憲法はまた、平和主義とともに国民主権や基本的人権を定めている。
安倍・自民党政府はこの憲法を改定するため、
改憲発議のハードルを下げる憲法９６条改定を企み「改憲を参院選の争点にする」と息巻いている。

３２０万人が殺された痛恨の戦争の体験を抹殺し、戦争の反省から出発した戦後の歴史の全面覆しをやって、
戦争のできる専制国家をつくり、日本を米本土防衛の盾として差し出そうというのである。
これに対して国民世論は大転換しており、「戦争を絶対に起こさせてはならない」
「今こそ戦争体験を思い起こす時だ」と全国で行動機運が充満している。

改憲を阻止し日本の独立・民主・平和・繁栄を目指す国民的な大運動が今ほど求められているときはない。

　
☆今こそ戦争体験継承する時

自民党が昨年４月に決定した「憲法改正草案」は、性格を定める前文で
「政府の行為によって再び戦争の惨禍がないようにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言しこの憲法を確定する」という文面を削除し、
痛ましい戦争の反省に根ざした憲法の歴史を抹殺。

そして「天皇」の文字すらなかった前文に日本は「国民統合の象徴である天皇を頂く国家」と加筆した。

第１章第１条の「天皇の地位、国民主権」は「国民主権」を削除。
「天皇は日本国の元首」とし、主権在民という民主主義の制限を明記した。

第２章では「戦争の放棄」の章題を「安全保障」に変え
「戦力不保持」「交戦権の否認」を明記していた９条２項を削除。
「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」との規定を新設した。
この国防軍は「国際的な活動」や「国民の生命や自由を守るための活動」が任務。
「自衛権（集団的自衛権も含む）の発動を妨げるものではない」という規定とあわせれば、
世界中で米軍の下請となって武力参戦をやるうえで、憲法上の障害をとり除くものとなっている。
機密保持、軍事裁判所の設置などの項目も新設している。

第３章の「国民の権利および義務」は従来の「公共の福祉」に従わせるのでなく
「公益及び公の秩序」に従わせると変えた。

「国民の権利」を「公」と称する一握りの為政者の利益、秩序のために制限する内容への転換である。
それは米軍や自衛隊の土地接収や食料提供などにうむをいわせず従わせる内容を持つ。
集会結社の自由や表現の自由、公務員の団結権も含めすべて
「公の秩序」によって制限できることを明記している。

「地方自治体」では、「地方自治は住民の参画を基本」とし、
住民が「その負担を公平に分担する義務を負う」とした。さらに「地方自治体の種類」を
「基礎地方自治体」と「これを包括し補完する広域地方自治体」の二つにわけ、
市町村合併、県の廃止と道州制の法律的裏づけとするもので、中央集権国家へむけた布石である。

そして新設したのは、「緊急事態」（第９章）の項目だ。
内閣総理大臣が「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、
地震等による大規模な自然災害」などで「緊急事態の宣言を発することができる」とした。

緊急事態宣言下では「内閣が法律と同一の効力を有する政令を制定」したり
「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をする」
と超法規的な権力を持たせる。
同時にどんな人も「国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置にかんして発せられる国、
その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記した。

戦争をやることを想定し、米軍からの莫大な戦費、施設、物資、兵員提供の要求に
いつでもこたえられる体制であり、従わなければ国家権力で処罰して実行させる
かつての国家総動員法の復活である。

こうしたなかで改憲案発議のための９６条をめぐって、
「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議」という規定を
「衆議院または参議院の議員の発議によりそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決」
と変える改悪が持ち出されている。

だが現在の規定自体が小選挙区制のトリックによる死に票だらけで、
とても国民の意志を反映しているといえる制度ではない。
昨年末の衆院選も有権者の４１％が投票を拒否し、投票率は５９・３３％。
総得票が全有権者の１６％しかない自民党が３分の２議席に迫る６１％の議席を独占した。

そんな国民の支持のない国会議員が「３分の２以上の賛成」で改憲を発議すること自体が大インチキであり、
「そのような現行制度自体が無効だ」というのが圧倒的な市民の声である。
だがこの発議要件をもっと緩和して「総議員の過半数」とする。
今以上に国民の支持がない一部国会議員の手で最高法規である憲法の全面改悪を可能にする民主主義の破壊である。

同時に「９６条」改悪は、こうした低いハードルでさえ越える勢力はなく、
これから先も３分の２以上の支持が得られる見込みがない現実も露呈している。
安倍首相は「まずは９６条の改定だ」と主張し「９条を変えたい」という本音を隠しているが、
国民からまったく相手にされなくなった戦後政治の末期症状は度はずれたものになっている。


☆教育分野の改悪も露骨　「改憲」と連動し

「改憲」と連動し教育分野の変化も露骨になっている。
２００６年の教育基本法改悪では「教育の目的」の項に「伝統と文化を尊重し、
それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛する」との文面で「愛国心」を導入。
この「愛国心」と「公の秩序」に従う憲法草案をあわせるなら
「お国のために」という国策への無条件服従を意味する。

それはアメリカが日本を隷属の下において辱めを受けている現実を承認し、
アジア・世界各国への排外主義を煽ることを意味する。
それは対米従属から日本の独立を目指す本当の愛国心ではなく、「強いアメリカ」にはいいなりになり
「弱いアジア」に襲いかかる恥ずべき売国精神にほかならない。
戦前の戦争動員への反省として重視された「教育への不当な支配」を排除する教育基本法も、
「いじめ」「体罰」などのセンセーショナルな報道で公然と警察権力が教育現場に介入して覆しをはかっている。

文科省は日本語も十分に話せない小学生から英語漬けにし、教育の機会均等主義をなくして
教育を企業の営利活動にし、金もうけ原理、差別選別の競争原理にさらし、
社会的な責任や使命を切り捨てた米国型エゴ人間の育成を進めている。

この盲目的なエゴ人間がわが身を守るためには他人を攻撃し、いずれアメリカの国益のための侵略戦争で
人殺しをやる肉弾に仕立て上げられることとつながっている。


☆米国防衛の前線基地化　「改憲」先取りの実態

全国で問題視されている改憲策動の中心は憲法９条の「戦争放棄」を覆すことである。
そして「改憲」に先行して進んでいる実態は、自衛隊が米軍の指揮下に入って独立国の権利をすべて投げ出し、
日本全土を米本土防衛の前線基地にするというものである。
「愛国心」といいつつアメリカの国益のための戦争に駆り立てる専制国家作りが中身である。

自民党・安倍や石原慎太郎など改憲・好戦勢力は、「おしつけ憲法反対、自主憲法が必要」
「日本はアメリカに頼っていてはいけない。自前の軍隊をもつべきだ」と叫び、
「中国が攻めてきたらどうするのか」「朝鮮のミサイルが飛んできたらどうするのか」と叫んでいる。

だがかれらは尖閣などの領土問題で「侵略は許さない」といきり立っているが、
沖縄や日本全土に盤踞している米軍基地の撤去は一言もいわない。
日本の国益を放棄させる規制緩和やＴＰＰなどの売国施策は歓迎してはばからない。

もともとアメリカの一貫した要求は、アメリカが前面に出て公然と押し付けた格好をとるのではなく、
歴代日本政府がみずから前面に踊り出て「自主的に」米側の要求を実行させることである。
そのためイラクやアフガンへの自衛隊派遣、米軍基地への思いやり予算拠出、普天間移転や米軍再編、
北朝鮮のミサイルへの対応、米国産牛の輸入拡大など、
生活の全面にわたるアメリカの要求を「日本の自主的な要求だ」とメディアで欺瞞しつつ実行してきた。

自民党が今月中にまとめる予定の新防衛大綱提言の案文は、
自主憲法制定による集団自衛権行使容認（九条改悪）や国防軍設置、
集団自衛権行使の手続きを定める国家安全保障基本法の制定、
日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の設立、官邸機能の強化・軍事専門家の配置、
秘密保護法制定などを盛り込んだ。さらに尖閣諸島問題を念頭に、
離島侵攻作戦を担う海兵隊的な機能の整備、民間能力を活用した輸送能力の拡大、
核・弾道ミサイル攻撃への対応能力の強化、日米防衛協力指針の見直し、敵基地攻撃能力の保有を明記している。


☆憲法実行せぬ歴代政府　戦時国家へ引戻す

敗戦後、制定された日本国憲法はアメリカ占領軍のもとで制定されたが、
日本の支配階級が引き起こした戦争によって、３２０万人に上る戦死者を出し、
親兄弟が殺され、家財道具は焼き払われ、餓死にさらされた、悲惨で無謀な戦争を二度と繰り返してはならない
という強烈な日本人民の意志を反映したものだった。
それが主権在民、恒久平和、基本的人権の尊重などに示された。
生活分野でも「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし、
思想・良心・信教の自由、表現の自由、学問の自由、職業選択などの経済活動の自由、教育の機会均等を保障した。
教育基本法では戦前の軍国主義教育の教訓から「不当な支配」を戒めている。
それは再びいまわしい戦争を引き起こしてはならないという痛恨の体験に根ざしていた。

この実行をさぼり、国民を裏切りつづけ戦時国家にむけた逆コースへ引き戻してきたのが
自民党をはじめとする歴代政府である。
それは戦後目下の同盟者として復活した日本の独占資本集団が、アメリカの要求に従ってすすめた。
かれらは戦後憲法は決めたが最初から建前だけで、１９５２年サンフランシスコ単独講和と「日米安保条約」で
アメリカの日本占領を法制化して以後は　一貫して「安保」を憲法の上に置いてきた。
憲法は蹂躙されつづけてきたが、今ではその憲法が
日本を基地にして再びアジア侵略に乗り出していく日米支配層の野望にとってじゃまになったのである。

日米関係でみると米ソ二極構造崩壊後の９７年に新「日米防衛協力指針（ガイドライン）」を決め、
「平素から武力攻撃、周辺事態に際して効果的に日米協力を行うための堅固な基礎を構築する」とした。

９・１１テロ事件後は中東やアジア諸国との戦争に日本の動員を企むアメリカの意図に基づき、
改憲策動が加速。日本では周辺事態法（９９年）、テロ特措法（０１年）、武力攻撃事態法（０３年）、
イラク特措法（０３年）、国民保護法（０４年）など、だれが見ても憲法違反の戦時立法を成立させた。

この時期からアメリカは「憲法九条は日米同盟にとって妨げの一つ」（０４年７月、アーミテージ米国務副長官）、
「安保理の一員としての義務を果たそうとするなら、憲法九条は再検討されなければならない」
（パウエル米国務長官、０４年８月）と猛烈な圧力をかけている。

このアメリカの押しつけを忠実に実行しようとする者が、「押しつけ憲法反対」といい
「自主憲法制定」と騒ぐ姿ほど滑稽なことはない。
アメリカが現在、安倍自民党政府に実行させようとしているのは、アジアを重視する「新軍事戦略」にもとづき、
対中国代理戦争のために日本を駆り立て、米本土防衛の盾にすることである。

アメリカの「新軍事戦略」はアフガン・イラク戦争で敗北し、米国家財政が窮地に陥るなか、
アジアや中国を重視する戦略で、それは米軍はハワイやグアム、オーストラリアなど後方に下げて、
中国の核ミサイル攻撃が届く九州、沖縄をはじめ日本列島、台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線を
最前線の盾にするものである。
対中国戦争をしかけるが、戦争の前面には日本や韓国、フィリピンなどの近隣諸国の兵員を立たせ、
米軍の損害は最少にしてアメリカの国益のために日本人を使う作戦だ。

さらに日本のＴＰＰ参加によってアジア・太平洋で日本を中心とするアメリカ支配の経済ブロック化をすすめ、
中国を支配下に置く野望をすすめている。
そのとき国の最高法規である憲法を「自主的に」アメリカの戦争に総動員するものへ変えようとする勢力が、
いかに恥ずべき売国奴かということである。


☆全既存政党が対米盲従　悪質な「日共」

各政党の対応もみな対米盲従でアメリカの企む戦争に日本を総動員する方向と対決しないことが特徴となっている。
維新の会やみんなの党は自民党と同様に「改憲」推進の立場。
公明党は支持層に戦争体験者や戦争反対世論が強いため「憲法の精神や９条は変えない」というが
改憲発議要件を緩和する９６条改悪には手を貸す方向だ。

悪質なのが「共産党」の看板を掲げた「日共」修正主義集団や「護憲」をかかげる社民党などの「革新」勢力だ。
彼らは表向きは「改憲」反対の立場だが行動は逆。
「日共」修正主義集団は米軍基地撤去の行動が起きると本土と沖縄の分断を煽り、
朝鮮ミサイル問題が起きると先頭にたって排外主義を煽り、核独占を強めるオバマの核戦略を礼賛し続けている。

そして選挙の幻想が崩壊し投票を拒否する有権者には「選挙に行かず無責任」
「おかしな政治家が出るのは政治に無関心な国民のせいだ」と煽り国民間の分断に躍起となっている。
社民党は村山首相のとき「自衛隊合憲発言」で自衛隊派兵に道を開く仕掛け人となり、消滅寸前。
どちらも「戦前の軍国主義反対」と主張して、アメリカが「自由・民主･人権」の名で引き起す戦争に
協力する欺瞞的な正体を暴露している。

現在、動いている改憲策動はアメリカが押しつける「戦争のできる国にする」ための「改憲」の実行であるが、
日本人民のなかでは第２次大戦の痛ましい体験と戦後の苦難に満ちた経験が
戦争前夜のきな臭い空気への危惧とともにますます鮮明によみがえっている。
若い世代のなかでも「今戦争体験を学んでおかなければだれも後に伝える人がいなくなる」と
真剣な問題意識が拡大している。
このなかで戦争体験を抹殺し、日本人民の貧困、反動、戦争、売国による困難を法制化する改憲
を阻止する行動機運が広がっている。

安倍首相は「参院選で改憲を争点にする」と叫んでいるが、こうした売国政治家に鉄槌を加え
思い知らせるときにきている。
独立・民主・平和・繁栄の日本を目指すあらゆる要求を合流させた、
全国民的な世論と運動を強めることが決定的なところにきている。







「エゾヤマザクラ２０１３の５」です。



ユダ金のパシリ・壺三、貧乏神アベノリスク、

◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry387
独りファシズムVer.0.1 　[2013/05/14]
Confessions告白 of a Dangerous Mind


「王の背後には、王より偉大な何かが存在する」、ということなのだろう。

安部政権とは不正選挙によって編成されたユニットであり、
TPP加盟による国家主権と経済市場の譲渡をミッション(使命)とし、
民意や国益の実現ではなく、米国を触媒とする多国籍企業の利潤最大化を目論んでいることは明らかだ。

TPP の推進協議会には　JPモルガンチェース、IBM、シティバンク、ゼネラル・エレクトロニクス、GM、
モンサント、マイクロソフト、カーギル、ゴールドマン・サックスなど
超国家企業群が名を連ねているのであり、つまり市場開放の強圧は、
莫大な資金力を背景とするロビーの結実なのであり、米国政権中枢の上部構造として君臨する者たちの、
明確な侵略意思である。

バラク・オバマは反自由貿易論者から強行な(強硬な？)推進論者に転宗し、
菅直人は破棄されていた対日内政干渉アジェンダを「日米経済調和対話」として復古させるなど、
壮大な世界支配のシェーマ（図式）においては、国家元首ですら末端の成員に過ぎないのであり、
あらゆる意思決定は、圧倒的マネーと緒力(権力？)を誇る資本集団の掌上にあると言えるだろう。

相変わらずネットの愛国者達は、中韓たたきで盛り上がっているのだが、
連中の大好きな自民党さんは、清朝末期にロスチャイルド率いるジャーディン・マセソン商会の窓口として、
国家資本を海外勢力に売り飛ばした「買弁」となんら変わりないどころか、
そのダイナミズム（規模と額）においては桁違いの売国集団だ。

TPPが植民地主義を内在本質とし、自由貿易を推進した各国の例証どおり、
国民生活の全領域的な破綻が確実であるにもかかわらず、700余名の国政議員が一斉沈黙し、
むしろこれを推進する事情とは、条約加盟が日本経団連の政党評価簿に示された実行ノルマであり、
つまり売国にはインセンティブ（成果報酬）の裏づけがあり、
対し反逆者にはメディアのバッシングと国策捜査という絶対暴力が、
「ダモクレスの剣」のように突きつけられているからだ。

【ダモクレスの剣】
栄華の中にも危険が迫っていること。
シラクサの王ディオニシオスの廷臣ダモクレス（Damocles）が王位の幸福をほめそやしたところ、
王が彼を天井から髪の毛1本で剣をつるした王座に座らせて、
王者の身辺には常に危険があることを悟らせたという故事。

かつてNYタイムスは、73年発足のピノチェト政権による自由貿易政策を、
「チリの奇跡」と賛美したのだが、実態は恐怖政治のもと市場原理主義が強行され、
民営化、社会保障支出の削減、多国籍企業の全方位的優遇により、各国から投資マネーが流入し、
一時的に経済市場が活況を呈しただけのことだ。

その後は内需が急速に縮小し、さらに税収の枯渇から財政破綻に至ったのであり、
市場原理主義の宣伝装置であるそのようなメディアも、改革末期の惨状に対しては、
「経済の自傷行為のオンパレード」と揶揄している。

つまるところ自由貿易とは、他国の安価な製品群が無関税で大量流入することを意味するのであり、
当時のチリではフリードマン（自由貿易）理論による改革が実行された1年内から中小企業の倒産が続出し、
労働者所得が実に40％も低減した挙句、製造業は第二次世界大戦当時の水準にまで没落したわけだ。

さらに彼らはインフレ率が380％に達する破滅的な経済環境下において、
医療や教育を主体に社会支出を50％も削減し、それを国庫にプールするのではなく、
多国籍企業群に対する優遇税制の原資として充当したのであり、その結果、
軍事政権が終焉する80年代末には貧困率が45％を突破している。

当時の様子はN・クラインの著書に詳述されているのだが、
フォード、GM、メルセデスなどが軍政とともに私兵集団を組織し、
反体制的な言論人、ジャーナリスト、労働組合員、共産党員などに対し拘束、監禁、拷問を実践したところ、
死者数は最大15万人規模に達する推計だという。これはすなわち、独占経済によるファシズムである。

このようなチリの「経済モデル」はラテン・アメリカ全域に波及し、
各国の軍事政権が共同して反逆者を粛清する「汚い戦争」に発展するのだが、
むしろTPP（自由貿易）は本質として暴力衝動を孕むのであり、
搾取や抑圧というアンチヒューマニズムが核心であると言えるだろう。

戦慄すべきはTPPの推進主体が、これらとほぼ同一の資本グループという事実であり、
その前提において、逐次的に可決されたACTA（偽造品取引防止協定）、マイナンバー制度、
コンピュータ監視法、秘密保全法など一連の暗黒法は、
「ポストTPP社会」における反乱分子の粛清を目的としていると捉えるべきだ。

いずれにしろ、すでに行政機構もメディアも彼らの下部構造に与しているのだから、
言論が最後の参入障壁なのだと思う。

馬鹿げた仮説を綴っていると思われるのだろうが、
僅か60数年前の日本国において体制批判は重犯罪であり、つまり思想・信条は常態的に国家の監視下にあり、
戦時経済というコーポラティズム（企業利潤主義）が構造的暴力を純化させたのであり、
そのような不穏の時代空気が再び社会に淀みながら、我々の人格や生命を飲み込んでいくのかもしれない。　




◆http://eagle-hit.com/
イーグルヒット　2013年5月13日
◎緊急リポート　悲惨な中小企業の叫びを聞け
　〜アベノミクスで中小企業が滅びる〜


▼１．弱者切捨のアベノミクス

日本国内の企業は約４００万社の内の９９．７％は、中小企業である。

その中小企業の多くが今、アベノミクスの弊害で倒産の危機にあると言われて、

果たしてあなたは信じられるだろうか？


まずは都内の社員数１５０人前後のある中小企業の経営者の悲鳴の声を聞いていただこう。

「世間ではアベノミクスでの株高や円安の影響もあり、企業業績も好転ムード一色ですが、
中小企業の大半は蚊帳の外です。むしろ、アベノミクスの弊害のほうが多いのです。
その一つが、株高での景気回復期待のお陰で、新卒学生の就活意識が変わってしまった。

昨年までは中小企業でも、働き甲斐、やりがいのある会社であれば就職したい
という意識が就活生の間でも高まりつつあったのですが、
このアベノミクスで大企業の新卒採用への意識の高まりを期待してか、
またも彼らの間で大企業志向が強まり始め、
最近は学生からの問い合わせもぱったりと無くなりました。

安部さんは日本の産業の屋台骨である中小企業がようやく慢性的な人材不足から解放され、
ボトムアップという理想的な形での日本経済の復活の機会を完全に打ち砕いてしまったのです。

結局、あの人はネタ不足での部数減に悩むマスコミが飛びつくネタにしか関心がないし、
そこに光を当てる政策しかやらない。
ほとんどの人が知らない中小企業が１０万社に光を当てるよりも、
誰もが知っているテレビＣＭもバンパン出まくりの大企業１社に光を当てて、バックアップする。
それがアベノミクスの正体なのです」


今度の参議院選挙では、元ヤンキータレントや有名格闘家などの政治家としての資質、能力に
疑問符だらけの「有名人」が大挙して、自民党から出馬予定であるという。


知人の政治ジャーナリストは言う。

「小泉チルドレン、小沢チルドレンの次は、安倍チルドレンを誕生させるシナリオでしょう。
自民党内での自分の権力を磐石のものとしたい安倍総理の権力欲そのものですが、
それだけでこの人が本気で日本人の生活を考えているわけではないことがよくわかります。
しょせんは二世議員のボンボン。
日のあたらない人生を送っている中小企業のサラリーマンの生活なんて、そもそも関心がない。

そのいい例がTPP参加で予想される国内農家の阿鼻叫喚でしょう。
かつては農業は自民党にとっても貴重な票田だった。しかし、中小農家なんて後継者もなく、
今後はその票田も細る一方。もはや選挙でのうまみなしと判断したら、ばっさりです」


弱者切捨てのアベノミクスの中小企業いじめは、まだまだ始まったばかりである・・・。



▼２．新施策は大手優遇


政府は今年３月３１日をもって「均等待遇・正社員化推進奨励金」を廃止。

それに代わる新たな施策として現れたのが、
『有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン』である。

つまり派遣やパート労働者のキャリアアップを支援する企業に対しては助成金を支給します
という趣旨のものである。


「これを見たときに、完全な中小企業いじめ、大企業優遇政策がいよいよ始まったな、と思いましたよ」
とは、知人の中小企業診断士。

「一見しただけではポジティブな印象しか与えませんが、
有期契約労働者等のキャリアアップで得をするのは、大企業のみです。なぜなら、
派遣労働者から見た派遣で働くことの良さは何か？　をよく考えれば分かることですが、
正社員なら入社して働くことがほとんど不可能な有名大企業であっても、派遣であれば働ける。
多くの派遣社員にとってそれが一番の魅力なのです」


さらに有期契約労働者等のキャリアアップを推し進める場合、
それを提供できるだけの環境が整った会社であるほうが、間違いなく有利である。

数人単位の派遣、パート雇用しかしない中小企業と違い、
数十人、数百人の有期契約労働者が当たり前の大手企業のほうは
環境整備も含めたスケールメリットも追求できる。


「この施策で間違いなく、中小企業からどんどん人が失われる」との警鐘を鳴らすのは、
雇用問題に取り組む労働ジャーナリスト氏。


就職難でようやく中小企業への就職に光が当たるようになったと思ったら、
アベノミクスでその流れがまた逆戻りしている。
安倍さんは企業に対して業績アップに見合うだけの給料を上げて欲しいと訴えていますが、
そもそも業績が好転しているのは一部のグローバルカンパニーだけ。

中小企業なんて、業績は上がらないどころか、これから押し寄せる人材難の加速で、
どんどん業績は悪化する可能性のほうが高い」


しかし、いずれは中小企業の業績も好転し、金も人の流れも上向くのではないか？
との期待感の声も一部ではあるようだが・・・。


「とんでもない。そうしたタイミングが訪れる頃にはもう、アベノミクスの勢いは失速。
そのとばっちりを受ける中小企業にとっては、人の採用どころか、逆に
リストラ、首切りに忙しいはずです」


アベノミクスの行き着く先は経済成長ではなく、
中小企業の失速による地盤沈下、大量の首切りでしかない――。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


（続く）






「エゾヤマザクラ２０１３の６」です。



７月はないと思うがｗ　遠からずではないのか？

◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35781
現代ビジネス　2013年05月14日（火） 週刊現代
◎スクープ入手　習近平のブレーンが書いた門外不出のレポート
　「中国経済は7月に自壊する」


習近平政権が発足して1ヵ月が経過したが、
鳥インフルエンザ、四川地震、新疆ウイグルの発砲事件と、問題続出だ。
そんな中、中国政府内部は、一篇の経済論文を巡って、大騒動が起こっているという。

☆すでに兆候は出ている

「最近、中国政府内部で、『中国経済が7月に崩壊する』という衝撃の論文が話題になっています。
習近平主席や李克強首相にも回覧されたと聞いています」

こう証言するのは、ある中国国務院関係者だ。
中国国務院とは、北京にある中国の中央官庁の総称である。
その国務院傘下の組織で、発展研究センターという国営の経済シンクタンクがある。
内部に12の研究部や研究所を擁し、中国経済の分析や提言を行っている政府の一大研究機関である。
ここの所長は、大臣と同格の地位を与えられるなど、中国国内での影響力は計り知れないものがある。
また昨今、中国が日本を追い越して世界第2位の経済大国にのし上がったのに伴い、
このシンクタンクの各種発表や分析は、世界の中国経済分析の大事な指標となっている。

冒頭の国務院関係者が続ける。

「その衝撃の論文を書いたのが、中国経済分析では定評のある発展研究センターのL副所長だったため、
国務院が大騒ぎになったのです。L副所長はこれまで、共産党機関紙『人民日報』に
100篇以上の論文を掲載するなど、中国経済分析の第一人者です。
習近平主席や李克強首相の有力な経済ブレーンでもあります」


本誌は、その論文を入手した。
全文37ページにわたる詳細なもので、標題は「国務院L(原文は本名)博士内部報告」となっている。

以下、その核心部分を訳出しよう。

　　　　　　　　*

中国は2015年までに、大きな経済危機に直面するであろう。

('08年に)アメリカ発の金融危機が起こったが、
中国発の経済危機は、まだ爆発していない。中国の銀行もまだ破綻していない。

ではいつ中国発の経済危機が起こるのか。私はズバリ、今年中と見ている。

その主な原因は、不動産バブルの崩壊と、地方債務危機だ。
この二つは、密接に結びついている。

もうすでにその兆候が表れ始めているが、今後1年から2年以内に、
中国の大多数の中小企業や民営企業が、不景気に見舞われるだろう。
その結果、地方政府の税収が激減する。

そうなると地方政府は、土地を払い下げて収入を得ようとするだろう。
だが今年に入って、払い下げられる土地が大きく減少してきた。
いまや数年前の半分にも満たず、3割から4割くらいの水準まで減少してしまった。

地方政府が土地を担保に借金することも日常茶飯事となっている。
北京市はこの1年で、2500億元(約4兆円)も負債を増やしている。
この利息のプレッシャーは、非常に大きい。
例えば、(北京の商業地区)朝陽区が毎月払っている利息は、1000万元(約1億6000万円)を超える。
だが担保となる土地はますます少なくなってきており、そのプレッシャーは大変なものだ。

その一方で、政府の支出は増え続けている。
いまや中国政府は、航空母艦を建造せねばならない。3600万戸もの低所得者用住宅を建設するともブチ上げた。
全国民に社会保障制度を敷くことも約束している。水利施設も増やさねばならないし、
新たな成長産業に対しても大きな支出が必要だ。治安維持のための費用も莫大だ。

そこで政府は、ますます借金漬けになる。
(2008年のアメリカ発の金融危機を受けて)政府は4兆元(当時のレートで57兆円)もの緊急財政支出を行った。
当時は世界から拍手喝采されたが、「餅は天から落ちてこない」とはこのことだ。
昨年の下半期から4兆元国債の償還期がやって来た。
2年後までに 4兆6000億元(約73兆6000億円)も償還せねばならないのだ。
すでに全国の道路で補修がなされないといった問題が起こり始めているが、
これらは氷山の一角にすぎない。

今年、一部の地方政府は破綻に追い込まれるだろう。
こうした破綻が経済危機を引き起こす第一の原因となるのだ。


☆60年に一度の経済危機

二つ目の原因は、国際的な要因だ。
これまで中国が高度経済成長を持続できたのは、大量の国外のホットマネーが中国国内に流入し、
投資バブルを生み出していたからだ。

この現象はいまも続いている。
だが中国経済がひとたび傾き始めたとたんに、海外からの投資は一斉に引いてしまうだろう。

第三の原因は、政治的な要因だ。
今年、政権交代が行われた。政権交代の1年前から、政府は何事も穏便に済ませようという、
事なかれ主義に陥った。そして臭い物にはフタをした。
だがいずれ、雪だるま式に大きな危機となって爆発するだろう。

爆発が本格化する前に、(習近平の)新政権が発足してすぐに、
中国経済のバブルを破壊してしまうという選択肢もある。
バブル崩壊には痛みを伴うが、新政権の責任ではなく、
(胡錦濤の)旧政権の責任であることは誰の目にも明らかなので、現政権への責任論は起こらないだろう。

ともあれ、(習近平の)新政権が発足して3ヵ月から5ヵ月経ったあたりで、
様々な問題が噴出し、経済危機が起こるに違いない。

具体的に言えば、今年7月か8月に、経済危機となる確率が高い。

中国経済はこれまで、9年から10年に一度、谷底を打ってきた。
(建国した)1949年、(大躍進運動の)'57年、(文化大革命の)'66 年、(毛沢東死去の)'76年、
(天安門事件の)'89年、(アジア金融危機の)'98年だ。

本来なら続いて'08年から'09年にかけて(世界的金融危機で)不況が起こるはずだったが、
(4兆元の緊急財政支援で)先延ばしにした。だがこれ以上は、もう先送りできない。
(建国以来の)60年に一度の大不況が押し寄せるかもしれない。

ともあれ今年、中国で経済危機が爆発する。
中小企業は倒産し、銀行は破産し、地方政府は破綻する。これがわれわれが直面する近未来の状況なのだ。

さらに、経済危機に加えて、社会危機もやって来る。わが国の社会は病んでいるので、発熱している。


第一の熱は、公務員熱だ。いまや倍率は数千倍。なぜ若者はそれほど公務員になりたがるのか。
公務員はカネと権力と勢力と保障がある。だが公務員熱が高まるほど、国家の改革は後退する。

第二の熱は、国有企業熱だ。国栄えて民滅ぶ。中
央政府の管理下にある国有企業の売上高は、民営企業上位500社の売上高の総計と同じだ。
土地、資源、資金……国有企業が価格を決定し、利益を独占する。だがその結果、改革は後退していく。

第三の熱は、不動産熱だ。いまや全国民が不動産熱に浮かれている。
(白物家電の)ハイアールや(電機メーカーの)TCLまで不動産開発に躍起になっている。
こうした会社の社長に、「なぜ門外漢の不動産業に進出するのか?」と質問すると、
「あなたこそなぜ手を出さないのか?」と逆質問される。

第四の熱は、投機熱だ。
不動産に投機しない者は株に投機し、株に投機しない者は農産品に投機する。
だが中国株は、政府幹部が情報を独占しているので、8割から9割の一般投資家は損をする。
高利貸も大流行で、これはもう病気だ。

第五の熱は、移民熱だ。いまや成功するとすぐに国外へ高飛びする。これが中国社会の現実だ。


経済危機と社会危機の到来は、必ずしも暗澹となることではない。
人には禍福があり、月には満ち欠けがあるものだ。暴風雨の後には美しい虹がかかるではないか。

逆説的だが今年、中国が経済危機に見舞われることは、吉事と思いたい。
なぜなら、短期的なウミを出すことによって、長期的な発展に向かう機会となるからだ。
そして再び、改革を加速化させるだろう。

加えて、中国を取り囲む国際環境も、険悪になりつつある。
周辺諸国で中国の友人は、ますます減っているではないか。

(胡錦濤時代の)10年間、政府は「調和のとれた社会」だとか「科学的な発展を成し遂げる」などと
しきりに強調してきた。だが、実際は貧富の格差が拡大した10年だった。
そのため、改革を先延ばしにしてきたツケが出てきているのだ。

もはや中国の高度成長の時代は終わった。
2015年には7%成長となり、'20年には5%まで落ち込むだろう。
経済成長の減速で、多くの問題が噴出し、企業はバタバタと倒産するに違いない。
これが中国の近未来の現実なのだ。


☆もう誤魔化すことはできない

以上である。

これは"敵国"による中国批判ではなく、習近平主席のブレーンが、内部で書いていることなのだ。
それだけに、衝撃的である。本誌は事実確認を取るべく、
筆者とされるL副所長のオフィスに電話をかけ続けたが、締め切りまでに応答はなかった。

実際、3月に習近平政権が発足して以降、中国経済にマイナスの影響を与える事象が、連日起こっている。
今年第1四半期のGDPの成長率は、前期比マイナス0・2ポイントの7・7%まで減速した。

4月に入ってからは、周知のように鳥インフルエンザが中国全土を襲っている。
4月25日現在、112人が感染し、23人が死亡した。24日には台湾にも感染者が飛び火し、
10年前のSARS騒動と同様のパンデミックになってきた。

4月20日には、四川省で5年ぶりとなる大地震が発生し、200人を超す死者・行方不明者を出した。
北京在住ジャーナリストの胡小兎氏が語る。

「今回の地震で100億元(約1600億円)以上の損失が出たと四川省政府は試算しています。
鳥インフルエンザに関しては、今後、人から人への感染が確認されれば、
SARSの被害総額179億ドル(約1兆7000億円)並みの被害が出るかもしれません」

4月23日には、新疆ウイグル自治区で、ウイグル族と警察との抗争が起こり、21人が死亡した。
こうした混乱も、地方経済の疲弊と無関係ではない。

新著『中国台頭の終焉』で中国経済危機説を唱えた元経済産業省北東アジア課長の津上俊哉氏が語る。

「このL博士の論文には、経済学で言う当たり前のことが書いてあるに過ぎないのに、
これまで中国政府は危機を認めて来ませんでした。L博士が述べているように、
薬物依存症のような投資依存の悪循環をここで断ち切らないと、
数年後には習近平体制を揺るがす真の危機が、中国に到来するでしょう」

7月までもう2ヵ月しか残っていないが、習近平政権は、果たして経済危機を回避できるのか。



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尖閣にはイラつきますが、そのうちパタッと静かになる、と書いて来ました。

偽装フリゲート艦・海監何とかも重油がなければ航行できないｗ

支那潜水艦も完全に捕捉されておる、油断は禁物だが、負けることはない。

支那は「救けない、教えない、関わらない」、これに尽きるのですよ。

自壊に誘導してゆくこと、これが国益になる。

支那解体により、在日米軍の騙しの居座り名分も消えますｗ　追い出しましょう！

緩やかな鎖国に回帰してゆけばよいのですよ、そこに国民大多数の安穏がある。

グローバリズムからの決別ですよ。