画は 月岡 芳年（つきおか よしとし）
天保10年（1839年）〜明治25年（1892年）
号は一魁齋、 のち大蘇芳年（たいそよしとし） 作
「武勇雪月花之内 五條の月」です。
☆雨模様、風強し。
売国奴が最高裁長官かｗ 酷いものですなぁ、
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013040802000120.html
東京新聞 2013年4月8日 朝刊
◎砂川事件 米軍駐留「違憲」 伊達判決
一九六〇年の日米安全保障条約改定で、日本政府が新条約を国会に提出する時期が延びた背景に、
米軍の旧立川基地拡張計画をめぐる「砂川事件」で
米軍駐留を違憲とした五九年の東京地裁判決（伊達判決）が影響したと米大使館が本国に伝えていた
ことが七日、機密指定を解除された米公文書で分かった。
文書は、伊達判決が安保反対勢力の論拠とされかねないことを日本政府が強く懸念していたことをうかがわせる。
文書は五九年八月三日にダグラス・マッカーサー二世駐日米大使が米国務長官にあてた公電。
マ大使の右腕とされたレンハート公使が同年七月三十一日に文書を起案したとみられる記述もある。
布川玲子・元山梨学院大教授（６８）が米国立公文書館に開示請求し、一月に開示された。
文書は「外務省と自民党の情報源」から得た情報として
「政府が新安保条約の提出を十二月開始の通常国会まで遅らせる決定をしたのは、
砂川事件の最高裁判決を晩夏または初秋までに出すのが不可能なことに影響された」と紹介。
「事件は延期の決定的要因ではないが、係属中であることは、
社会主義者や反対勢力に論点をあげつらう機会を与えかねない」との情報源の見方を伝えている。
さらに、最高裁が伊達判決を破棄すれば
「社会主義者たちは、自分たちの攻め技がたたって投げ飛ばされることになろう」
と柔道に例えて分析している。
安保改定に向けた日米交渉は五八年十月に始まり、反対闘争が盛り上がる中で、六〇年一月に調印された。
同二月に批准案が衆院に提出され、強行採決を経て六月に発効した。
一方、最高裁は調印前月の五九年十二月に伊達判決を破棄した。
これに先だって田中耕太郎最高裁長官がマ大使に評議内容や見通しを漏らしていたことが
別の米公文書で判明している。最高裁の裁判日程が決まったのは八月三日だが、
今回の文書には田中長官が事前に「判決はおそらく十二月だろう」とレンハート公使に語ったとも記されている。
今回の文書を布川さんと一緒に翻訳した国際問題研究者の新原昭治さん（８１）は
「五九年夏ごろを目指した新条約の国会提出が延期されたのは、『自民党の党内事情』とされてきた。
当時の国会で藤山愛一郎外相も砂川事件の影響を否定していた」と説明。
「今回の公電で砂川事件の影響がはっきりした。当時、安保改定阻止国民会議が伊達判決支持を掲げるなど
反対運動が広がり、岸信介内閣が不安を感じたのではないか」と話している。
＜砂川事件と伊達判決＞
１９５７年７月８日、東京都砂川町（現立川市）の
米軍立川基地拡張のための測量に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、
７人が刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁の伊達秋雄裁判長は５９年３月３０日、
「米軍の駐留は戦力の保持に当たり、憲法９条に違反する」と全員に無罪を言い渡した（伊達判決）。
検察側は高裁を経ずに最高裁の判断を求める「跳躍上告」をした。
最高裁は同年１２月１６日、
「安保条約は高度の政治性を有し、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の対象外」
と一審判決を破棄。６３年の差し戻し審で全員の有罪が確定した。
◆http://mainichi.jp/select/news/20130408k0000m040116000c.html
毎日新聞 2013年04月08日
◎砂川事件 : 米に公判日程漏らす 最高裁長官が上告審前
１９５７年夏、米軍の旧立川基地にデモ隊が侵入した砂川事件で、
基地の存在を違憲とし無罪とした１審判決（５９年３月）後、
最高裁長官が上告審公判前に、駐日米首席公使に会い「判決はおそらく１２月」などと
公判日程や見通しを漏らしていたことが、米国立公文書館に保管された秘密文書で分かった。
１審判決後、長官が駐日米大使と密会したことは判明しているが、
基地存在の前提となる日米安全保障条約改定を前に、
日本の司法が米側に図ハカった具体的な便宜内容が明らかになったのは初めて。
専門家は「憲法や裁判所法に違反する行為だ」と指摘している。
布川玲子・元山梨学院大教授（法哲学）がマッカーサー駐日大使から
米国務長官に送られた秘密書簡を開示請求して入手した。
書簡は５９年７月３１日にレンハート駐日首席公使が起草。
田中耕太郎長官に面会した際
「田中は、砂川事件の最高裁判決はおそらく１２月であろうと考えている、と語った」
「彼（田中氏）は、９月初旬に始まる週から、週２回の開廷で、およそ３週間で終えると確信している」
などと記している。
実際には、公判期日は８月３日に決まり、９月６、９、１１、１４、１６、１８日の６回を指定し、
１８日に結審。最高裁大法廷は同年１２月１６日に１審判決を破棄、差し戻した。
書簡はさらに、田中長官が「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、
世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話した、
としている。６０年の日米安保条約改定を控えた当時、
米側は改定に反対する勢力の動向に神経をとがらせており、最高裁大法廷が早期に全員一致で
米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいた。
それだけに、田中長官が１審破棄までは明言しないものの「評議が全員一致を生み出すことを願っている」
と述べたことは米側に朗報だったといえる。
布川氏は「裁判長が裁判の情報を利害関係のある外国政府に伝えており、
評議の秘密を定めた裁判所法に違反する」とコメントしている。
また書簡では、砂川事件１審判決が日米安保条約改定手続きの遅れにつながっているとの見解を
日本側が在日米大使館に伝えていたことも明らかになった。
書簡は情報源について「（日本の）外務省と自民党」と記している。
◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013747161000.html
NHKニュース 2013年（平成25年）4月8日
◎砂川事件の元被告「憤り感じる」
デモ隊の１人としてアメリカ軍基地に立ち入り、裁判で被告となった土屋源太郎さん（７８）は
新たに公開された文書について、
「事前にアメリカの公使と打ち合わせをしていたのは許されないことだ。
１５人の裁判官が全員一致で異論もなかったことを、当時、奇異に感じたが、
その背景にこうしたやりとりがあったことに憤りを感じる」と話しています。
そのうえで、「最高裁のこの判決で、日米安保条約については司法が介入すべきでない
という壁がつくられ、戦後の司法の大きな分岐点になった。その後の自衛隊や基地問題の裁判では、
審理すらされないこともあり、大きな問題だ」と指摘しています。
最高裁は「事実関係を確認できないのでコメントすることはできない」としています。
芳年、二枚目、
![]()
「芳年武者无類むしゃぶるい 遠江守北条時政」 (弁財天)です。
「特亜」は「寄生虫にして疫病神」、
◆http://melma.com/backnumber_45206_5796503/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（スプラトリィ諸島観光ツアーを画策）発行日:4/8
より抜粋、
♪
（読者の声３）
「迫りくる第二次朝鮮戦争の展開と日本の備え」
北朝鮮の金正恩政権が、米国・韓国に対して挑発を強めている。
規模は別として、第二次朝鮮戦争の勃発の可能性が高まっている。今後の展開を占うに当たり、
先ず関係各国の思惑を下記に整理してみた。
◆各国の思惑◆
●北朝鮮の金正恩の狙いは、米国と平和条約を結び政権を安堵する事だが、
それが叶わなければ軍部のクーデターを防ぐために何らかの冒険に出るだろう。
●米国のオバマ政権は、米国土及び海外基地への核ミサイル攻撃と核拡散を防ぐのが至上命題だ。
そのために、北朝鮮への先制攻撃から、核不拡散を条件に
北朝鮮の最悪核保有を認めるオプションの間で、リスクとコストを計算して選択する。
●韓国の朴槿恵政権は、組閣に手古摺る等基盤が脆弱である。
それを挽回するために、北朝鮮の挑発に乗る可能性が高い。
●中国は、北朝鮮を米軍との緩衝地帯として維持する従来の方針から、
第二次朝鮮戦争勃発後に休戦調停で介入し 統一朝鮮を属国化する方針に変わりつつある。
上記の中国の思惑についてだが、
（１）緩衝地帯として北朝鮮を維持したいが 言うことを聞かず暴走している、
（２）北朝鮮をコントロールして暴走させている、
（３）人民解放軍の瀋陽軍区が北朝鮮と結び付き、
北京政府のコントロールが及んでいない（長谷川慶太郎氏）等の様々な観測があり、判然としない。
しかし中国が未だに北朝鮮への食糧・燃料の生命線を絞っていない事や、
フィナンシャル・タイムズ掲載の次の微妙な論文で 北朝鮮の暴発と米国との「密通」を牽制しつつ、
中国コントロール下での南北統一を「さり気無く」オプションとして提示している事から見て、
覇権拡大及び北朝鮮の地下資源と韓国の経済力の取り込みを目的に、
国際世論に観測気球を上げながら戦略をシフトしつつある事が窺われる。
◆金融時報（フィナンシャル・タイムズ） 2013.2.28
「北京は瘋癲（ふうてん）の北朝鮮を放棄するべきである」
（?聿文 学習時報（中国共産党機関誌）副編集長 注：その後更迭が伝えられる）
◆今後の展開と日本の備え◆
上記を踏まえ、不確定要素が何重にもあるが、
敢えて一番有り得そうな展開を占うとすれば以下のような事ではないか。
●北朝鮮が、海洋へのミサイル発射等で米国の介入を（決定的な挑発を避けつつ）牽制
●南北小競り合いから、通常兵器戦で第二次朝鮮戦争勃発
●中国の仲介介入、中国もしくは国連主導で休戦調停成立
●その後米国と中国が、朝鮮半島処理を巡って主導権争い
●主導権争いの勝者は、米国の財政難を考えれば、今のところ中国に歩がある。
●中国コントロール下で南北朝鮮統一、中国の属国化
（但し国内朝鮮族の民族ナショナリズムを恐れ中国への併合まではしない。）
しかしながら、当然に日本にとって、直接朝鮮半島に少なくとも非民主化の中国の覇権が及ぶことは
安全保障上絶対に避けなければならない。また、例えば南北交戦中や南北和解の景気付け等に、
日本にミサイルが撃ち込まれる可能性も排除は出来ない。
このため日本の取る安全保障戦略は、オバマに積極姿勢を促し、
ロシア・インド・韓国・東南アジア諸国と結びつつ、自主防衛を高める事に尽きる。
防衛予算増強、兵器共同開発の範囲拡大、集団的自衛権行使容認、安全保障基本法の制定、
憲法改正、所謂核兵器レンタル、オプションとしての核ミサイル保有の模索。
これらを、国際社会の警戒を解きつつ、どれだけ早く進めて行けるかが日本の運命を分かつだろう。
（佐藤鴻全、千葉）
（宮崎正弘のコメント）
「借用殺人」というのは孫子の兵法にありますが、
中国は北を日本攻撃の代理人として駆使するオプションは残しておきたいでしょうね。
北は燃料補給がないと維戦能力がありませんから、中国に逆らうというのはポーズだけでしょう。
↑
北のデブガキはオヤジ(金正日)とは異なり、支那の言いなりでは無いようで、
狙いは別にあると思いますよ。
半島を「金氏朝鮮」で統一する野望があるのではないのか？
芳年、三枚目、
![]()
「一魁随筆 朝比奈三郎義秀」 (閻魔大王)です。
自民党が甘やかしたわけだ、なりすましも多いし、
◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu285.html
株式日記と経済展望 2013年4月7日 日曜日
◎分かりやすいのが公共工事だ。在日が差別とイイ公共事業に参入した。
同和も在日（創価）も同じ差別された者。おかしな理屈を言ってね。
より抜粋、
☆http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2013/04/blog-post_963.html
ひとりごと 2013年4月6日土曜日
◎不法移民が犯罪者になる理由
☆http://blog.shadowcity.jp/my/2013/04/post-2453.html#more
ネットゲリラ 2013年4月 6日
◎自民が勝っても維新が勝っても竹中が出てくる
（私のコメント）
「ひとりごと」氏も「ネットゲリラ」氏も同じ問題を指摘していますが、
公共事業は建設業者には金のなる木であり、権力と結びつけばこれほど美味しい業界はなかった。
自民党単独政権の頃は公共事業は田中派の牙城だったが、
自公政権になってから公明党が国土交通大臣を歴任している。これは公共工事を独占する為であり、
在日（創価）が公共事業に割り込んできた。
野中広務が「差別は利権になる」と言っていたが、以前は在日は田中派と組んでいたし、
現在では公明党と組んでいるようだ。「ひとりごと」氏は、
「分かりやすいのが公共工事だ。在日が差別とイイ公共事業に参入した。
同和も在日も同じ差別された者。おかしな理屈を言ってね」と言うように割り込んできた。
「ネットゲリラ」氏は、『「信濃町」に本社を構える新興の会社が、
旧来の田中派系の仕事を横取りしまくって、ずいぶん荒れたもんだ。』と嘆いている。
政治家と広域ムニャムニャ団と組まれては、公共事業を横取りされてしまう。
競争入札でも入札価格が特定業者に伝わってしまうので、まともな業者が弾かれてしまう。
在日がこのように勢力を拡大してきたのは政治家と暴力団を取り込んできたからだ。
その代わりに選挙では政治家に協力するので利害は一致する。
暴力団もいつまでも非合法集団でいるよりも、公共事業というピン撥ねの効く業界のほうが儲かる。
黒田日銀総裁になって、アベノミクスと言う事で大胆な金融緩和が行なわれることになりましたが、
効果的な財政政策を行なわないと、景気は浮揚せず税収は増えずに
国家財政や地方財政の赤字は増える可能性がある。
橋や道路は必要な所は既に出来てしまっているにもかかわらず、
赤字が確実な高速道路や新幹線が作られては、維持費で赤字だけが増えていってしまう。
ネットゲリラ氏も、「下水道事業というのは、公共事業の中でも特に、ボリュームが大きい。」
と書いていますが、地方自治体にとっては下水道の整備に大きな予算が割かれている。
「株式日記」ではコンパクトシティーについて書いてきましたが、
現在のように住宅が分散して建てられたのでは下水道整備に巨額の予算がかかる。
だから地方では住宅はコンパクトに纏めるべきであり、それが嫌なのなら井戸と浄化槽で生活するしかない。
私の経営するアパートも、井戸と浄化槽であり上水道はあるが下水道は未だに整備されていない。
なぜならば住宅と畑が混在してしまって下水道を１００％整備するのは不可能だろう。
このように住宅と畑が混在してしまうのは、農地の宅地転用が利権になっているからであり、
コンパクトシティーなどと言って都市計画されたら農地が宅地転用できなくなってしまう。
東日本大震災がなかなか元に復旧できないのは、
下水処理場が津波で破壊されて復旧できないからであり、トイレが使えないのでは人が住めない。
下水処理場は川沿いや海沿いにあってみんな津波でやられてしまった。
浄化槽にしても地盤沈下で盛土をしないと排水が出来ない。
だから私は防災高層マンションを作る事で上下水などのインフラ問題を解決する事を提案している。
地盤沈下で一戸建てでは下水処理は無理だろう。
このような状況では、東日本大震災の復旧工事が進まないのは、
地盤沈下による下水の排水が出来ない事にあり、マスコミでこの事を指摘する人はいない。
私のアパートも盛土で下水の排水を処理している。
しかし東北沿岸の地盤沈下した町や村を復旧させるには盛土が不可欠ですが大工事になる。
その利権に公明党が絡んで在日がらみが割り込んで調整が遅れているのだろう。
本来ならば大手ゼネコンでなければ出来ないような大工事ですが、
国と地方で復興の主導権争いで工事がなかなか進まない。
ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも盛土の問題をやっていましたが、
５メートルの盛土には一区画に延べ数百台のダンプが必要だ。それだけでも村の予算が吹き飛んでしまう。
このような利権に、在日の業者が割り込んで被災地の利害調整が遅れているのだろう。
在日の問題は不法移民の問題でもあるのですが、在日も今や三世四世の時代であり、
それがいつまでも特別永住者のままと言うのはどうしてなのだろうか？
日本で生まれ育ちながら日本語しか出来ないのに国籍は韓国で、特別永住者と言う事になっている。
特別永住者というのは、
『平成3年（1991年）11月1日に施行された日本の法律
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により
定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいう。あくまで認定された資格であり、
永住権との呼称は完全な錯誤である。米国戦艦ミズーリ艦上での日本の降伏文書調印日
（昭和20年（1945年）9月2日）以前から引き続き日本内地に居住している
平和条約国籍離脱者（朝鮮人及び台湾人）とその子孫を対象としているが、
実際には朝鮮、韓国系の特別永住者には戦後の密航者が多く含まれる』と言うものであり、
永住権とは異なる。
在日一世が特別永住者と言うのは、朝鮮戦争などの混乱によるものであり仕方のない面がある。
しかし三世四世でも特別永住者と言うのは問題がある。
特別永住者にも地方参政権をよこせと言った問題が出てくるのは、
日本で生まれ育ちながら国籍は韓国のままと言った制度に問題がある。
場合によっては二重国籍を認めろと言った問題にも発展する。
最近では「在特会」の活動が話題になりますが、特別永住権というのは問題がある。
日本で生まれ育った三世四世でも韓国のままと言うのは、
本人にとっても日本にとっても面倒な問題の元になる。日本の政治がこれを放置してきたからですが、
日本では韓国人であり、韓国では日本人扱いされる人たちだ。
特別永住者だと生活保護を受けやすいといった利権にもつながっている。
確かに韓国籍のままでは就職もままならないこともあるだろう。
「ひとりごと」では、「国を失った者たちは金だけが頼り。犯罪を犯す心理が働くのです。
これは自然な現象である」と指摘していますが、
在日に暴力団員が多いのは特別永住者をいつまでも放置しているからだ。
三世四世ともなれば韓国とも北朝鮮ともほとんど縁がなくなる。
国会議員の中にはこのような在日団体と組んで利権を得ている国会議員も大勢いる。
公明党も創価学会の政党ですが、在日団体でもある。
その公明党が国土交通大臣を枠として確保していますが、マスコミ業界にも在日の枠がある。
人種差別だとか民族差別だと言う事を理由にして生活保護の利権を得ている。
この事を「在特会」は批判していますが、
新大久保のデモでは民主党の有田議員が在日団体を動員して潰しにかかってきた。
憎しみには憎しみの連鎖が起きる。韓国の反日は日本の反韓国に繋がる。
韓国の大統領が日本の天皇に謝罪を要求した。
パククネ新大統領は１０００年たっても謝罪を要求し続けると発言している。
◆永住権と特別永住権の違いはなんでしょうか？
・永住権
外国人が日本の「永住権」を得られる要件として
?素行が善良であること。
?独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること。
?その者の永住が日本国の利益に合すると認められた場合。
?原則は１０年以上引き続きわが国に在留していること。
高度技術者等は社会・経済・文化等の分野におけるわが国への貢献が認められる者については、
引き続き５年以上在留していること。
特区内における貢献者は特定事業等において、引き続き３年以上在留していること。
・特別永住権
朝鮮半島・台湾から戦前・戦中に日本に移住し、サンフランシスコ講和条約に基づき、
日本国籍を失った人々に対して、平成３年(1991)に与えられた資格。
「特別永住権」は、
入管特例法によるもので、他の外国人と異なり、在留資格に制限がなく、
母国はもちろん、日本での経済活動も全く自由である。
また、５年以内であれば、母国と日本の間を自由に往来することもできる。
さらに、内乱罪・外患罪など、日本の国益を害する重大な犯罪をおかさない限り、
国外に退去強制させられることがない。
これは、世界的に類例がないほど、恵まれた地位である。
また、この特権は、子孫にいたるまで無期限に与えられている。
出入国管理及び難民認定法の第２２条２項に、
「特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
一 素行が善良であること。
二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」
と定められている。
つまり、犯罪歴があり、生活能力のない者であっても、日本に永住し続けられる事を法律が保証している。
（私のコメント）
問題の本質は、特別永住権を持つ在日と手を組んできた国会議員にあるのであり、
公共事業も「差別」を利権にして割り込んできた。
「差別」を理由にすれば日本では何でも利権になるからだ。生活保護も差別を理由にしている。
しかし問題の原因は特別永住者を在日の子孫にまで認めているおかしさだ。
↑
似非右翼の「維新」が「カジノ法案」提出とか、わかりやすいよねぇｗ
阿呆らしい、逆だろう、逆ｗ
パチンコ・スロット禁止だろうが！ キムチ臭いキ印どもが。
天保10年（1839年）〜明治25年（1892年）
号は一魁齋、 のち大蘇芳年（たいそよしとし） 作
「武勇雪月花之内 五條の月」です。
☆雨模様、風強し。
売国奴が最高裁長官かｗ 酷いものですなぁ、
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013040802000120.html
東京新聞 2013年4月8日 朝刊
◎砂川事件 米軍駐留「違憲」 伊達判決
一九六〇年の日米安全保障条約改定で、日本政府が新条約を国会に提出する時期が延びた背景に、
米軍の旧立川基地拡張計画をめぐる「砂川事件」で
米軍駐留を違憲とした五九年の東京地裁判決（伊達判決）が影響したと米大使館が本国に伝えていた
ことが七日、機密指定を解除された米公文書で分かった。
文書は、伊達判決が安保反対勢力の論拠とされかねないことを日本政府が強く懸念していたことをうかがわせる。
文書は五九年八月三日にダグラス・マッカーサー二世駐日米大使が米国務長官にあてた公電。
マ大使の右腕とされたレンハート公使が同年七月三十一日に文書を起案したとみられる記述もある。
布川玲子・元山梨学院大教授（６８）が米国立公文書館に開示請求し、一月に開示された。
文書は「外務省と自民党の情報源」から得た情報として
「政府が新安保条約の提出を十二月開始の通常国会まで遅らせる決定をしたのは、
砂川事件の最高裁判決を晩夏または初秋までに出すのが不可能なことに影響された」と紹介。
「事件は延期の決定的要因ではないが、係属中であることは、
社会主義者や反対勢力に論点をあげつらう機会を与えかねない」との情報源の見方を伝えている。
さらに、最高裁が伊達判決を破棄すれば
「社会主義者たちは、自分たちの攻め技がたたって投げ飛ばされることになろう」
と柔道に例えて分析している。
安保改定に向けた日米交渉は五八年十月に始まり、反対闘争が盛り上がる中で、六〇年一月に調印された。
同二月に批准案が衆院に提出され、強行採決を経て六月に発効した。
一方、最高裁は調印前月の五九年十二月に伊達判決を破棄した。
これに先だって田中耕太郎最高裁長官がマ大使に評議内容や見通しを漏らしていたことが
別の米公文書で判明している。最高裁の裁判日程が決まったのは八月三日だが、
今回の文書には田中長官が事前に「判決はおそらく十二月だろう」とレンハート公使に語ったとも記されている。
今回の文書を布川さんと一緒に翻訳した国際問題研究者の新原昭治さん（８１）は
「五九年夏ごろを目指した新条約の国会提出が延期されたのは、『自民党の党内事情』とされてきた。
当時の国会で藤山愛一郎外相も砂川事件の影響を否定していた」と説明。
「今回の公電で砂川事件の影響がはっきりした。当時、安保改定阻止国民会議が伊達判決支持を掲げるなど
反対運動が広がり、岸信介内閣が不安を感じたのではないか」と話している。
＜砂川事件と伊達判決＞
１９５７年７月８日、東京都砂川町（現立川市）の
米軍立川基地拡張のための測量に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、
７人が刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁の伊達秋雄裁判長は５９年３月３０日、
「米軍の駐留は戦力の保持に当たり、憲法９条に違反する」と全員に無罪を言い渡した（伊達判決）。
検察側は高裁を経ずに最高裁の判断を求める「跳躍上告」をした。
最高裁は同年１２月１６日、
「安保条約は高度の政治性を有し、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の対象外」
と一審判決を破棄。６３年の差し戻し審で全員の有罪が確定した。
◆http://mainichi.jp/select/news/20130408k0000m040116000c.html
毎日新聞 2013年04月08日
◎砂川事件 : 米に公判日程漏らす 最高裁長官が上告審前
１９５７年夏、米軍の旧立川基地にデモ隊が侵入した砂川事件で、
基地の存在を違憲とし無罪とした１審判決（５９年３月）後、
最高裁長官が上告審公判前に、駐日米首席公使に会い「判決はおそらく１２月」などと
公判日程や見通しを漏らしていたことが、米国立公文書館に保管された秘密文書で分かった。
１審判決後、長官が駐日米大使と密会したことは判明しているが、
基地存在の前提となる日米安全保障条約改定を前に、
日本の司法が米側に図ハカった具体的な便宜内容が明らかになったのは初めて。
専門家は「憲法や裁判所法に違反する行為だ」と指摘している。
布川玲子・元山梨学院大教授（法哲学）がマッカーサー駐日大使から
米国務長官に送られた秘密書簡を開示請求して入手した。
書簡は５９年７月３１日にレンハート駐日首席公使が起草。
田中耕太郎長官に面会した際
「田中は、砂川事件の最高裁判決はおそらく１２月であろうと考えている、と語った」
「彼（田中氏）は、９月初旬に始まる週から、週２回の開廷で、およそ３週間で終えると確信している」
などと記している。
実際には、公判期日は８月３日に決まり、９月６、９、１１、１４、１６、１８日の６回を指定し、
１８日に結審。最高裁大法廷は同年１２月１６日に１審判決を破棄、差し戻した。
書簡はさらに、田中長官が「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、
世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話した、
としている。６０年の日米安保条約改定を控えた当時、
米側は改定に反対する勢力の動向に神経をとがらせており、最高裁大法廷が早期に全員一致で
米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいた。
それだけに、田中長官が１審破棄までは明言しないものの「評議が全員一致を生み出すことを願っている」
と述べたことは米側に朗報だったといえる。
布川氏は「裁判長が裁判の情報を利害関係のある外国政府に伝えており、
評議の秘密を定めた裁判所法に違反する」とコメントしている。
また書簡では、砂川事件１審判決が日米安保条約改定手続きの遅れにつながっているとの見解を
日本側が在日米大使館に伝えていたことも明らかになった。
書簡は情報源について「（日本の）外務省と自民党」と記している。
◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013747161000.html
NHKニュース 2013年（平成25年）4月8日
◎砂川事件の元被告「憤り感じる」
デモ隊の１人としてアメリカ軍基地に立ち入り、裁判で被告となった土屋源太郎さん（７８）は
新たに公開された文書について、
「事前にアメリカの公使と打ち合わせをしていたのは許されないことだ。
１５人の裁判官が全員一致で異論もなかったことを、当時、奇異に感じたが、
その背景にこうしたやりとりがあったことに憤りを感じる」と話しています。
そのうえで、「最高裁のこの判決で、日米安保条約については司法が介入すべきでない
という壁がつくられ、戦後の司法の大きな分岐点になった。その後の自衛隊や基地問題の裁判では、
審理すらされないこともあり、大きな問題だ」と指摘しています。
最高裁は「事実関係を確認できないのでコメントすることはできない」としています。
芳年、二枚目、
「芳年武者无類むしゃぶるい 遠江守北条時政」 (弁財天)です。
「特亜」は「寄生虫にして疫病神」、
◆http://melma.com/backnumber_45206_5796503/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（スプラトリィ諸島観光ツアーを画策）発行日:4/8
より抜粋、
♪
（読者の声３）
「迫りくる第二次朝鮮戦争の展開と日本の備え」
北朝鮮の金正恩政権が、米国・韓国に対して挑発を強めている。
規模は別として、第二次朝鮮戦争の勃発の可能性が高まっている。今後の展開を占うに当たり、
先ず関係各国の思惑を下記に整理してみた。
◆各国の思惑◆
●北朝鮮の金正恩の狙いは、米国と平和条約を結び政権を安堵する事だが、
それが叶わなければ軍部のクーデターを防ぐために何らかの冒険に出るだろう。
●米国のオバマ政権は、米国土及び海外基地への核ミサイル攻撃と核拡散を防ぐのが至上命題だ。
そのために、北朝鮮への先制攻撃から、核不拡散を条件に
北朝鮮の最悪核保有を認めるオプションの間で、リスクとコストを計算して選択する。
●韓国の朴槿恵政権は、組閣に手古摺る等基盤が脆弱である。
それを挽回するために、北朝鮮の挑発に乗る可能性が高い。
●中国は、北朝鮮を米軍との緩衝地帯として維持する従来の方針から、
第二次朝鮮戦争勃発後に休戦調停で介入し 統一朝鮮を属国化する方針に変わりつつある。
上記の中国の思惑についてだが、
（１）緩衝地帯として北朝鮮を維持したいが 言うことを聞かず暴走している、
（２）北朝鮮をコントロールして暴走させている、
（３）人民解放軍の瀋陽軍区が北朝鮮と結び付き、
北京政府のコントロールが及んでいない（長谷川慶太郎氏）等の様々な観測があり、判然としない。
しかし中国が未だに北朝鮮への食糧・燃料の生命線を絞っていない事や、
フィナンシャル・タイムズ掲載の次の微妙な論文で 北朝鮮の暴発と米国との「密通」を牽制しつつ、
中国コントロール下での南北統一を「さり気無く」オプションとして提示している事から見て、
覇権拡大及び北朝鮮の地下資源と韓国の経済力の取り込みを目的に、
国際世論に観測気球を上げながら戦略をシフトしつつある事が窺われる。
◆金融時報（フィナンシャル・タイムズ） 2013.2.28
「北京は瘋癲（ふうてん）の北朝鮮を放棄するべきである」
（?聿文 学習時報（中国共産党機関誌）副編集長 注：その後更迭が伝えられる）
◆今後の展開と日本の備え◆
上記を踏まえ、不確定要素が何重にもあるが、
敢えて一番有り得そうな展開を占うとすれば以下のような事ではないか。
●北朝鮮が、海洋へのミサイル発射等で米国の介入を（決定的な挑発を避けつつ）牽制
●南北小競り合いから、通常兵器戦で第二次朝鮮戦争勃発
●中国の仲介介入、中国もしくは国連主導で休戦調停成立
●その後米国と中国が、朝鮮半島処理を巡って主導権争い
●主導権争いの勝者は、米国の財政難を考えれば、今のところ中国に歩がある。
●中国コントロール下で南北朝鮮統一、中国の属国化
（但し国内朝鮮族の民族ナショナリズムを恐れ中国への併合まではしない。）
しかしながら、当然に日本にとって、直接朝鮮半島に少なくとも非民主化の中国の覇権が及ぶことは
安全保障上絶対に避けなければならない。また、例えば南北交戦中や南北和解の景気付け等に、
日本にミサイルが撃ち込まれる可能性も排除は出来ない。
このため日本の取る安全保障戦略は、オバマに積極姿勢を促し、
ロシア・インド・韓国・東南アジア諸国と結びつつ、自主防衛を高める事に尽きる。
防衛予算増強、兵器共同開発の範囲拡大、集団的自衛権行使容認、安全保障基本法の制定、
憲法改正、所謂核兵器レンタル、オプションとしての核ミサイル保有の模索。
これらを、国際社会の警戒を解きつつ、どれだけ早く進めて行けるかが日本の運命を分かつだろう。
（佐藤鴻全、千葉）
（宮崎正弘のコメント）
「借用殺人」というのは孫子の兵法にありますが、
中国は北を日本攻撃の代理人として駆使するオプションは残しておきたいでしょうね。
北は燃料補給がないと維戦能力がありませんから、中国に逆らうというのはポーズだけでしょう。
↑
北のデブガキはオヤジ(金正日)とは異なり、支那の言いなりでは無いようで、
狙いは別にあると思いますよ。
半島を「金氏朝鮮」で統一する野望があるのではないのか？
芳年、三枚目、
「一魁随筆 朝比奈三郎義秀」 (閻魔大王)です。
自民党が甘やかしたわけだ、なりすましも多いし、
◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu285.html
株式日記と経済展望 2013年4月7日 日曜日
◎分かりやすいのが公共工事だ。在日が差別とイイ公共事業に参入した。
同和も在日（創価）も同じ差別された者。おかしな理屈を言ってね。
より抜粋、
☆http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2013/04/blog-post_963.html
ひとりごと 2013年4月6日土曜日
◎不法移民が犯罪者になる理由
☆http://blog.shadowcity.jp/my/2013/04/post-2453.html#more
ネットゲリラ 2013年4月 6日
◎自民が勝っても維新が勝っても竹中が出てくる
（私のコメント）
「ひとりごと」氏も「ネットゲリラ」氏も同じ問題を指摘していますが、
公共事業は建設業者には金のなる木であり、権力と結びつけばこれほど美味しい業界はなかった。
自民党単独政権の頃は公共事業は田中派の牙城だったが、
自公政権になってから公明党が国土交通大臣を歴任している。これは公共工事を独占する為であり、
在日（創価）が公共事業に割り込んできた。
野中広務が「差別は利権になる」と言っていたが、以前は在日は田中派と組んでいたし、
現在では公明党と組んでいるようだ。「ひとりごと」氏は、
「分かりやすいのが公共工事だ。在日が差別とイイ公共事業に参入した。
同和も在日も同じ差別された者。おかしな理屈を言ってね」と言うように割り込んできた。
「ネットゲリラ」氏は、『「信濃町」に本社を構える新興の会社が、
旧来の田中派系の仕事を横取りしまくって、ずいぶん荒れたもんだ。』と嘆いている。
政治家と広域ムニャムニャ団と組まれては、公共事業を横取りされてしまう。
競争入札でも入札価格が特定業者に伝わってしまうので、まともな業者が弾かれてしまう。
在日がこのように勢力を拡大してきたのは政治家と暴力団を取り込んできたからだ。
その代わりに選挙では政治家に協力するので利害は一致する。
暴力団もいつまでも非合法集団でいるよりも、公共事業というピン撥ねの効く業界のほうが儲かる。
黒田日銀総裁になって、アベノミクスと言う事で大胆な金融緩和が行なわれることになりましたが、
効果的な財政政策を行なわないと、景気は浮揚せず税収は増えずに
国家財政や地方財政の赤字は増える可能性がある。
橋や道路は必要な所は既に出来てしまっているにもかかわらず、
赤字が確実な高速道路や新幹線が作られては、維持費で赤字だけが増えていってしまう。
ネットゲリラ氏も、「下水道事業というのは、公共事業の中でも特に、ボリュームが大きい。」
と書いていますが、地方自治体にとっては下水道の整備に大きな予算が割かれている。
「株式日記」ではコンパクトシティーについて書いてきましたが、
現在のように住宅が分散して建てられたのでは下水道整備に巨額の予算がかかる。
だから地方では住宅はコンパクトに纏めるべきであり、それが嫌なのなら井戸と浄化槽で生活するしかない。
私の経営するアパートも、井戸と浄化槽であり上水道はあるが下水道は未だに整備されていない。
なぜならば住宅と畑が混在してしまって下水道を１００％整備するのは不可能だろう。
このように住宅と畑が混在してしまうのは、農地の宅地転用が利権になっているからであり、
コンパクトシティーなどと言って都市計画されたら農地が宅地転用できなくなってしまう。
東日本大震災がなかなか元に復旧できないのは、
下水処理場が津波で破壊されて復旧できないからであり、トイレが使えないのでは人が住めない。
下水処理場は川沿いや海沿いにあってみんな津波でやられてしまった。
浄化槽にしても地盤沈下で盛土をしないと排水が出来ない。
だから私は防災高層マンションを作る事で上下水などのインフラ問題を解決する事を提案している。
地盤沈下で一戸建てでは下水処理は無理だろう。
このような状況では、東日本大震災の復旧工事が進まないのは、
地盤沈下による下水の排水が出来ない事にあり、マスコミでこの事を指摘する人はいない。
私のアパートも盛土で下水の排水を処理している。
しかし東北沿岸の地盤沈下した町や村を復旧させるには盛土が不可欠ですが大工事になる。
その利権に公明党が絡んで在日がらみが割り込んで調整が遅れているのだろう。
本来ならば大手ゼネコンでなければ出来ないような大工事ですが、
国と地方で復興の主導権争いで工事がなかなか進まない。
ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも盛土の問題をやっていましたが、
５メートルの盛土には一区画に延べ数百台のダンプが必要だ。それだけでも村の予算が吹き飛んでしまう。
このような利権に、在日の業者が割り込んで被災地の利害調整が遅れているのだろう。
在日の問題は不法移民の問題でもあるのですが、在日も今や三世四世の時代であり、
それがいつまでも特別永住者のままと言うのはどうしてなのだろうか？
日本で生まれ育ちながら日本語しか出来ないのに国籍は韓国で、特別永住者と言う事になっている。
特別永住者というのは、
『平成3年（1991年）11月1日に施行された日本の法律
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により
定められた在留の資格のこと、または当該資格を有する者をいう。あくまで認定された資格であり、
永住権との呼称は完全な錯誤である。米国戦艦ミズーリ艦上での日本の降伏文書調印日
（昭和20年（1945年）9月2日）以前から引き続き日本内地に居住している
平和条約国籍離脱者（朝鮮人及び台湾人）とその子孫を対象としているが、
実際には朝鮮、韓国系の特別永住者には戦後の密航者が多く含まれる』と言うものであり、
永住権とは異なる。
在日一世が特別永住者と言うのは、朝鮮戦争などの混乱によるものであり仕方のない面がある。
しかし三世四世でも特別永住者と言うのは問題がある。
特別永住者にも地方参政権をよこせと言った問題が出てくるのは、
日本で生まれ育ちながら国籍は韓国のままと言った制度に問題がある。
場合によっては二重国籍を認めろと言った問題にも発展する。
最近では「在特会」の活動が話題になりますが、特別永住権というのは問題がある。
日本で生まれ育った三世四世でも韓国のままと言うのは、
本人にとっても日本にとっても面倒な問題の元になる。日本の政治がこれを放置してきたからですが、
日本では韓国人であり、韓国では日本人扱いされる人たちだ。
特別永住者だと生活保護を受けやすいといった利権にもつながっている。
確かに韓国籍のままでは就職もままならないこともあるだろう。
「ひとりごと」では、「国を失った者たちは金だけが頼り。犯罪を犯す心理が働くのです。
これは自然な現象である」と指摘していますが、
在日に暴力団員が多いのは特別永住者をいつまでも放置しているからだ。
三世四世ともなれば韓国とも北朝鮮ともほとんど縁がなくなる。
国会議員の中にはこのような在日団体と組んで利権を得ている国会議員も大勢いる。
公明党も創価学会の政党ですが、在日団体でもある。
その公明党が国土交通大臣を枠として確保していますが、マスコミ業界にも在日の枠がある。
人種差別だとか民族差別だと言う事を理由にして生活保護の利権を得ている。
この事を「在特会」は批判していますが、
新大久保のデモでは民主党の有田議員が在日団体を動員して潰しにかかってきた。
憎しみには憎しみの連鎖が起きる。韓国の反日は日本の反韓国に繋がる。
韓国の大統領が日本の天皇に謝罪を要求した。
パククネ新大統領は１０００年たっても謝罪を要求し続けると発言している。
◆永住権と特別永住権の違いはなんでしょうか？
・永住権
外国人が日本の「永住権」を得られる要件として
?素行が善良であること。
?独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること。
?その者の永住が日本国の利益に合すると認められた場合。
?原則は１０年以上引き続きわが国に在留していること。
高度技術者等は社会・経済・文化等の分野におけるわが国への貢献が認められる者については、
引き続き５年以上在留していること。
特区内における貢献者は特定事業等において、引き続き３年以上在留していること。
・特別永住権
朝鮮半島・台湾から戦前・戦中に日本に移住し、サンフランシスコ講和条約に基づき、
日本国籍を失った人々に対して、平成３年(1991)に与えられた資格。
「特別永住権」は、
入管特例法によるもので、他の外国人と異なり、在留資格に制限がなく、
母国はもちろん、日本での経済活動も全く自由である。
また、５年以内であれば、母国と日本の間を自由に往来することもできる。
さらに、内乱罪・外患罪など、日本の国益を害する重大な犯罪をおかさない限り、
国外に退去強制させられることがない。
これは、世界的に類例がないほど、恵まれた地位である。
また、この特権は、子孫にいたるまで無期限に与えられている。
出入国管理及び難民認定法の第２２条２項に、
「特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。
一 素行が善良であること。
二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」
と定められている。
つまり、犯罪歴があり、生活能力のない者であっても、日本に永住し続けられる事を法律が保証している。
（私のコメント）
問題の本質は、特別永住権を持つ在日と手を組んできた国会議員にあるのであり、
公共事業も「差別」を利権にして割り込んできた。
「差別」を理由にすれば日本では何でも利権になるからだ。生活保護も差別を理由にしている。
しかし問題の原因は特別永住者を在日の子孫にまで認めているおかしさだ。
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似非右翼の「維新」が「カジノ法案」提出とか、わかりやすいよねぇｗ
阿呆らしい、逆だろう、逆ｗ
パチンコ・スロット禁止だろうが！ キムチ臭いキ印どもが。