画は佐伯 俊男（さえき としお）
昭和20年(1945年〜)生まれ。 絵師。
1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。 作
「痴 虫、赤い箱など、その他」です。 (合成しました)
☆風雨強し、山の融雪進む。
まずは、押したり引いたりだが、要厳重警戒です、
◆http://news.sky.com/story/1074212/north-korea-warns-foreign-embassies-of-risks
英スカイニュース Friday 05 April 2013
◎North Korea Warns Foreign Embassies Of Risks
北朝鮮政府が平壌の各国大使館に退避勧告。
「4月10日以降は外国人の身辺安全を保障できなくなる」と説明。
北朝鮮は金日成の生誕記念日（4月15日）に合わせ
ミサイルを発射するのではとの見方も。
◆http://www.cnn.co.jp/usa/35030440.html?ref=rss
CNN.co.jp 2013.04.05
◎米国防総省当局者、「北朝鮮挑発」を自認 発言トーンダウンへ
ワシントン（ＣＮＮ）
北朝鮮が挑発的言動を激化させ、米国との間で軍事的緊張が高まる中、
米国防総省の当局者は４日、
米軍の配備強化が事態を一層緊迫化させた可能性があるとの認識を示し、
米国が北朝鮮に対する発言のトーンダウンに努めていることを明らかにした。
国防総省当局者はＣＮＮの取材に対し、
「我々は北朝鮮が威嚇を強めていると非難してきたが、我々も同じことをしたのではないか
との懸念が生じている」と話した。
この日は別の米当局者が、北朝鮮が数日から数週間以内に
移動式弾道ミサイル発射を計画していることをうかがわせる内容の通信を傍受したと述べていた。
別の米当局者によれば、機密扱いの写真および傍受した通信内容は、
北朝鮮が移動式ミサイル２基と発射台、燃料タンクを東部沿岸に移動させたことを示していたという。
一方、韓国の聨合ニュースは、同国の金寛鎮（キムグァンジン）国防相が議会委員会で、
ミサイル発射実験または軍事演習が差し迫っているとの見方を示したと伝えた。
こうした状況に対し、米国防総省当局者は、米国が北朝鮮について行った発表や声明が
世界中で大きく報道され、結果的に北朝鮮を挑発してさらなる反応を招いたことが、
国防総省の一部で驚きをもって受け止められたと指摘。
「我々は言葉を慎もうと努めている」
「我々も悪循環の一部になった。そうなることを許してしまった」と語った。
米国務省のヌーランド報道官は同日、北朝鮮の脅威に対して米国は
防衛策を講じる必要があったと強調する一方で、
「もし北朝鮮が国際的義務を果たし、冷静になるのであれば、我々も方向を変えられる」と述べ、
北朝鮮が態度を変えれば外交的解決に力を入れる姿勢を示した。
佐伯 俊男、二枚目、
![]()
「煩悩熾盛 ぼんのうしじょう？」です。 (合成しました)
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201304050000/
櫻井ジャーナル 2013.04.05
◎不景気の原因は不公正な仕組みで資金が一部に集中して滞り、
タックス・ヘイブン経由で投機市場へ流出していることにあり、
金融緩和は景気回復に結びつかない
金融緩和で株式相場が上昇したとマスコミは浮かれているようだ。
救いようのない提灯記事。
昔、宴席で客の機嫌をとる太鼓持ちという職業の人がいたが、
彼らも客の言うことに2、3度は逆らい、最後に持ち上げるらしい。
客の言いなりの太鼓持ちは二流にもなれない三流。 今のマスコミはこれだ。
経済活動が上向かない最大の理由は、
人びとが実際に生活する社会で資金が一部に集中して循環が滞り、
金融／投機市場へ大量に漏れ出していることにある。
その原因を作ったのはイギリスのマーガレット・サッチャー政権や
アメリカのロナルド・レーガン政権だと言えるだろう。
規制緩和策で富が一部の巨大資本や富裕層へ集中する仕組みを作り上げ、
投機を規制するルールが廃止、
ロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークを整備した
のだが、ほかの国々も両国に追随してカジノ経済を生み出したのである。
この仕組みに変化がない以上、資金供給量を増やしても金融市場へ流れていくだけのこと。
どの市場へ流れるかは状況次第だが、日本の株式相場が上昇したと騒ぐ愚かさがわかるだろう。
問題は経済活動が上向くかどうかということだが、庶民の生活が好転することは期待できない。
庶民へ資金が回るパイプは締められつつあるからだ。
自民党／公明党にしろ、民主党にしろ、庶民からカネを搾り取る政策を推進、
庶民の生活を向上させようと考えていないことは明らか。
そうした政策の止めがTPPである。
日本の経済政策はいまだに新自由主義、つまりフリードリッヒ・フォン・ハイエクや
ミルトン・フリードマンの教義に基づいている。
この教義は1980年代の初頭に中国へ伝わり、ボリス・エリツィン時代のロシアでも信仰されたが、
実践された最初の国は南アメリカのチリ。
まず1973年9月に軍事クーデターで民主的プロセスを経て選ばれた
サルバドール・アジェンデ政権を倒し、アメリカの巨大企業やチリの富裕層のカネ儲けに
邪魔な人びとを殺害してから
フリードマンの弟子たちが大企業／富裕層を優遇する政策を実施したのだ。
彼らは国有企業を私有化、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、
そして外国からの投資を促進、1979年には健康管理から年金、教育まで、
全てを私有化しようと試みている。
1982年にラテン・アメリカで債務危機が起こると、外国の金融機関は銀行の国有化を要求、
その代償として私有化された国有企業の株券を受け取ることが許された。
その結果、チリの年金基金、電話会社、石油企業などチリの重要な企業を
外国の投資家は格安のコストで支配することになる。
似たことが南アメリカの軍事独裁政権、つまりウォール街の傀儡政権は実行している。
景気を回復させるためには、まずふたつの政策を実施する必要がある。
ルールを公正にして富が集中することを防ぎ、
投機市場への資金流出を押さえるということだ。
このふたつの問題を解決するカギはオフショア市場／タックス・ヘイブンが握っている。
最近、その情報が漏れだしているようだが、支配層の内部にも
何らかの規制をする必要があると考える人が出てきたのかもしれない。
このまま行けば、資本主義そのものが崩壊する。
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201304060000/
櫻井ジャーナル 2013.04.06
◎強者総取り経済で貧富の差が拡大、近い将来に庶民の怒りが爆発することも見通される中、
その庶民を監視する仕組みに共通番号を組み込むための法案を審議
より抜粋、
新自由主義者、つまりフリードリッヒ・フォン・ハイエクやミルトン・フリードマンの教義
を信仰している人びとは強者総取りの経済システムを築こうとしてきた。
当然、富は一部に滞留し、滞留した資金は金融／投機市場へと流れていく。
いわゆる「カジノ経済」だが、人びとが生活する社会からは資金が流出し、
景気は悪化して庶民は貧困化する。
国は疲弊、巨大企業や富裕層に支配されようとしているのが現状だ。
こうした流れは意図的に作られ、日米の支配層はTPPを推進している。
TPPとは巨大資本が国を支配する仕組みにほかならない。
少数の人びとに富が集中し、大多数の人びとが貧困化する社会が安定するはずはない。
支配層にとって犯罪の増加は大きな問題でないだろうが、
暴動、さらに革命ということになると事情は違う。
こうした事態を事前に押さえ込むため、権力に反抗的な性格の人間を
子どもの頃からあぶり出すシステムもアメリカでは開発されている。
どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、
どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、
あるいは交友関係はどうなっているのかといった情報を集め、分析するのだという。
アメリカやイギリスは街に多くの監視カメラが据え付けられ、
最近では顔を認識し、自動的に追いかけることも可能になっているようだが、
それだけでなく、鳥や昆虫に似せた「飛行ロボット」も開発中だ。
今後、室内に侵入して監視するようになる可能性がある。
そうした飛行ロボットに毒針などを仕込み、暗殺に利用することもありえる。
実際、バラク・オバマ政権は、アメリカの市民権を持つ人物を裁判なしに殺している。
アメリカでは「愛国者法」が成立した段階でファシズム体制へ入り、
そのあとをイギリス、そして日本が追いかけている。
そうした流れの中、「税・社会保障共通番号法案」も登場してきたわけだ。
囚人は番号で呼ばれる。
↑
チリで暴れた「エコノミック・ヒットマン」、
日本では「竹中平蔵」だ、空港、水道などのインフラを外資に叩き売ろうとしております。
「天誅」第一号？ 大向うから拍手が盛大に起こるじゃろｗ
部落出身の怨念なのか？ 日本がとことん憎いようだねぇ。 ダメリカに住んで帰って来んな。
佐伯 俊男、三枚目、
![]()
「痴 虫、肉達磨、花摘蛇」です。 (合成しました)
「田布施システム」なのですよ、
◆http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/796167f93683e174f73c0bd91bec4c04
格差階級社会をなくそう 2007-07-22
◎安倍総理の背後・勢力・・・・オルタナティブ通信より
☆http://alternativereport1.seesaa.net/article/49599920.html
2007年01月22日
自民党権力の源泉
第二次世界大戦中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、
里見甫（さとみ はじめ）の経営するアヘン密売会社「昭和通商」で、
吉田茂等と共にアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金を調達していた岸信介は、
戦後、戦争犯罪人として巣鴨拘置所に収監される。
巣鴨から釈放されると岸は、満州帝国の日本語新聞
「大陸新報」の社長であった福家俊一と密談を重ね、
日本に新しい政党を作る準備を始める。
福家は満州時代、アヘン密売を巡り里見の情報屋として、
新聞「大陸新報」の情報ネットワークを駆使し
他のアヘン密売組織を「摘発」し、里見は福家の情報の下、
他の密売人を次々に殺害して行った。
福家は戦後、里見のアヘン資金を日本の政界に持ち込むエージェントとして、
岸首相、福田赳夫首相、美濃部亮吉東京都知事の
選挙資金を拠出する「政界仕掛け人」と呼ばれる事になる。
[続きはここから]
５３年、自由党から出馬し国会議員となった岸は、５４年、
米国で「２大政党制」を強く主張するロックフェラーの民主党に習い、
日本民主党を旗揚げし幹事長となる。
この日本民主党には社会党等の労働運動勢力も含まれていた。
岸のその行動は２００７年現在の小沢一郎と極めて類似している。
（小沢の著書には、ロックフェラーが推薦文を書いている）
岸の政界資金は福家を通し里見から出ていた。
５２年４月２５日付の日本統治軍ＧＨＱの「防諜レポート」には、
里見と福家が密談し岸に政界工作資金を提供している点について、
「要監視、注意」と報告を出している。
５５年８月、日本ではまだ無名であった岸は、
重光葵外相と共に訪米しダレス国務長官と会談し、
雑誌「ニューズウィーク」の表紙を飾る。
重光外相は一切報道されず、無名の岸が
「次期日本の総理大臣」と報道され、一躍米国で有名になったのである。
満州帝国に武器を納入していた武器商人ポール・ブルームは、
ＯＳＳ（ＣＩＡ）の欧州責任者アレン・ダレスの部下であり、
ブルームの納入する兵器代金は中国でのアヘン売買の利益で支払われ、
実際に支払っていたのは里見であった。
この資金が欧州での米国スパイ組織ダレス機関の活動資金
として役立っていた。 岸はその里見の部下であった。
岸は訪米し満州時代からのビジネス・パートナー、
ダレス兄弟の１人と会談しただけであった。
ニューズウィークはダレスのボス、ブッシュ大統領一族の経営する
ハリマン銀行会長エイブリル・ ハリマンが創立した雑誌であった。
ブッシュのボス、ロックフェラーが２大政党制度を強く主張し
米国で民主党の絶大な支援者である事を、
岸はボスの里見から教えられていた。
ロックフェラーのコピーを日本で行うよう、
岸は里見から指示されていたとも言える。
岸は訪米中、ニューズウィークの編集長オットー・カーンの紹介で、
戦後日本の政治家としては初めてロックフェラー三世と会談する。
岸はロックフェラーの「お墨付き」を貰って来たのである。
日本に帰国すると岸には２４時間、ロックフェラーとブッシュの子分、
ニューズウィーク日本支局長オンプトン・パケナムが
「英語語学教師」として付き従う事になる。
岸は２４時間、ロックフェラーとブッシュに監視される事になる。
５７年、岸は里見のアヘン資金で首相となると、６月、
即座に訪米しアイゼンハワー大統領、ロックフェラー三世と会談し、
日本に永久的に米軍を駐留させる事で同意する。
ゴルフ好きであった岸を会談の合間にゴルフに誘い出し、
一緒にゴルフコースを回ったのは、常に祖父プレスコット・ブッシュであった。
ブッシュと岸がゴルフをしている間に、ブッシュの経営する
軍事産業専門の投資会社カーライルの子会社、
デュロン銀行社長ダグラス・デュロン国務次官が、
日本に米軍を常駐させる日米安保条約の素案をタイプし、
また日本の自衛隊に売り付ける兵器の見積もりを計算していた。
６５年、里見が亡くなると、岸は恩師の死に涙を流しながら
達筆な毛筆で「里見甫」と大書する。
その文字がそのまま里見の墓標に刻印される事になる。
里見の資金を引き継ぐ後継者が、
岸信介である事を遺族全員が認めていたからである。
その岸の人脈と金脈を引き継ぎ、首相となったのが
現在の安倍総理である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
追：１：３０PM
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2013年 03月 31日
#で、今朝（＝４・５）の東京シンブンの特報メンに、この「４・２８」をアベが、
「主権回復の日」に決めて、大々的に政府主催の式典を開くってことに、
オキナワからは「これこそまさに、屈辱の日や!」ってことで、反発が高まっておる
っての字にしとるんだが、しかし、最近では、極左赤シンブンと言われておる東京ですら、
「キモ」を外しマクっておるよなあ。
いいか、サンフランシスコ平和条約の調印（=５１・９・８）と、
その発効（=５２・４・２８）ってのは、日米アンポ、すなわち、
「日米アホ条約」の調印&発効と、ピッタシとセットになっとるからなあ。
要するに、「主権回復の日」ってのは、「日米アンポの日」であって、
「改めて、亜米利加サマのショクミン地支配に降ったのを記念する日」だからなあ（笑）
ワシ、誰かが、コイツを指摘すると思っておったんだが、さすがに、
代々木は共産党の機関紙・赤旗は、喝破しとるだろうなあ。うーむ、確かに、
「３・２７」のシャセツで、オキナワのオスプレイ配備ハンタイに絡めて、
チョロっとは触れてはおるんだが、でも、チョー腰が引けておるよなあ。
#「上」の続きだが、サンフランシスコ平和条約ってのは、同市のオペラハウスで、
吉田茂以下６人の全ケンが出席して調印したんだが、その数時間後に、
プレシディオ基地の陸グン司令ブに移動し、そこの下士官クラブで、アホ条約の調印は行われたんだよな。
下士官クラブなんて、オペラハウスの豪華絢爛な場所とは正反対の、下っ端軍人の食堂だよなあ。
ま、宗主国の亜米利加サマから見りゃ、ニッポンなんて、
将校より遥かに格下の下士官っていうより、実態としては、奴隷そのものだからな。
んで、６人おった全ケンのうち、苫米地義三、徳川宗敬の２人は出席を断り、
ココに出たのは、吉田茂以下４人だけで、んで、ニッポン側で調印したのは、吉田ひとりだったってんだな。
そもそも、このアホ条約自体、徹底したヒミツ交渉でハナシは進められて、
条約が締結されるまで、コクミンには全く知らされておらんかったのみならず、
全ケンの中でも、その条約の中身を知っておったのは、「吉田茂ひとり」だったってんだからな。
だから、日米アホ条約ってのは、成り立ちからして、このように、異常極まりないっていうか、
正式な婚姻を経ずに、レイプによって生まれた、「父なし子」みてえなもんだわなあ。
何度も言うが、「主権回復の日」なんてのは、キレイゴトもエエところで、
実態は「日米アンポの日」なんだからな。
要するに、「オモテ=サンフランシスコ平和条約」と「ウラ=日米アホ条約」ってのが、
２つ合わせて１つっていうか、まさに、「ニコイチ」だからな。
かつての左派系の「進歩的知識人」と称する輩だったら、
「ぬあんや、こんなもん、主権回復の日でのうて、日米アホ条約の日やないか!」と、
間違いなく、コキ降ろしておったハズだが、
今は、『週金』とか見ても、全然、サッパシだよなあ。
↑
「日米安保条約」調印は、「昭和天皇」の指示なのですよ。
☆安保条約の成立―吉田外交と天皇外交 (岩波新書)
豊下 楢彦 (著) ￥ 861 ご参照あれ！
一部ですが、
『内外社会主義勢力台頭に怯えた昭和天皇グループが、マッカーサー・吉田の頭越しに、
はやばやと米軍駐留の継続と無制限な基地使用をアメリカ本国に「要請」してしまった。
かくてダレスは、まんまと無制限な日本の基地使用をしかも日本側からのお願いとして手にいれ、
日本が米軍による防衛義務を求めるのであれば、双務上日本にも米国防衛の実がなければならぬとして、
日本の再軍備をも求めることができたのである。
「象徴」たるべき昭和天皇グループが果たした驚くべき政治過程への介入である。
本書で明らかにされたいくつかの論点は、戦後史の常識をくつがえすもので
為政者にとっても都合の悪いものである。外交文書、「日記」「メモ」の開示が一向にすすまないのも
そのためであるが、筆者は勇気と情熱を傾けて歴史の真実を掘り起こしている。
昭和史研究の金字塔と言ってていい。著者の「昭和天皇・マッカーサー会見」ともに必読文献である。 』
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
◆http://www.news-postseven.com/archives/20130406_180155.html
NEWSポストセブン 2013.04.06
◎「在日米軍は撤退すべき」米有権者の48％がYESと回答の調査
ニューヨーク・タイムズ3月5日付に掲載された、
「カムホーム、アメリカ」と題した大型論文が話題を呼んでいる。
日本とドイツの駐留米軍の撤退を検討すべきでないかとするものだが、
実は最近の米国では、同様の論調が相次いでいる。
1月28日付フォーブス誌ウェブ版では、
米ケイトー研究所のダグ・バンダウ上席研究員が尖閣問題について、
「米国に領有権の主張を保証させることで米国をリスクあるポジションに置こう
とする日本政府からの手招きを拒絶すべきだ」 と指摘。
さらに「米国は同盟国、特に日本を無力な依存者のように扱うのをやめるべきだ。
太平洋の米軍について議論するより、米国は防衛責任を日本に戻し始めるべきだ」
とまで言い放った。
相次ぐ「撤退論」の背景は何なのか。
産経新聞ワシントン駐在編集特別委員の古森義久氏が語る。
「財政危機にある米国では、民主党オバマ政権が軍事に消極的となり、
かつ二国間同盟より多国間での取り組みにシフトしている。一方で、
日米同盟を重視してきた共和党議員からも伝統的なモンロー主義（対外孤立主義）に基づく
撤退論が浮上し、保守・リベラルの両極で一つの潮流となっています。
同盟維持派が主流なのは変わらないが、『米国が尖閣を守る』
という日本側が望むはっきりしたサインを出さないことを考えても、
できるだけ負担を軽減したいという米国側の意思は強まっていると思います」
撤退を唱えるのは政府や政治家ばかりではない。2011年2月には、
米世論調査会社のリサーチで、
「米有権者の48％が在日米軍を撤退させるべきだと考えている」という調査結果が出た。
安倍政権が辺野古移設の舞台を整えたとき、米軍がすでに日本から消えている──
安易な親米路線が赤っ恥をかく日が来るのかもしれない。
※週刊ポスト2013円4月12日号
↑
まことに結構な民意ですよｗ 綺麗さっぱり出て行って欲しいねぇ。
「専守自主防衛」でいこう！ 役立たずの居座りタカリ屋部隊など、いらねぇのだｗ
「安保廃棄」＆「対米断交」で一向かまわん、ダメリカのつっかい棒はもうゴメンだね。
昭和20年(1945年〜)生まれ。 絵師。
1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。 作
「痴 虫、赤い箱など、その他」です。 (合成しました)
☆風雨強し、山の融雪進む。
まずは、押したり引いたりだが、要厳重警戒です、
◆http://news.sky.com/story/1074212/north-korea-warns-foreign-embassies-of-risks
英スカイニュース Friday 05 April 2013
◎North Korea Warns Foreign Embassies Of Risks
北朝鮮政府が平壌の各国大使館に退避勧告。
「4月10日以降は外国人の身辺安全を保障できなくなる」と説明。
北朝鮮は金日成の生誕記念日（4月15日）に合わせ
ミサイルを発射するのではとの見方も。
◆http://www.cnn.co.jp/usa/35030440.html?ref=rss
CNN.co.jp 2013.04.05
◎米国防総省当局者、「北朝鮮挑発」を自認 発言トーンダウンへ
ワシントン（ＣＮＮ）
北朝鮮が挑発的言動を激化させ、米国との間で軍事的緊張が高まる中、
米国防総省の当局者は４日、
米軍の配備強化が事態を一層緊迫化させた可能性があるとの認識を示し、
米国が北朝鮮に対する発言のトーンダウンに努めていることを明らかにした。
国防総省当局者はＣＮＮの取材に対し、
「我々は北朝鮮が威嚇を強めていると非難してきたが、我々も同じことをしたのではないか
との懸念が生じている」と話した。
この日は別の米当局者が、北朝鮮が数日から数週間以内に
移動式弾道ミサイル発射を計画していることをうかがわせる内容の通信を傍受したと述べていた。
別の米当局者によれば、機密扱いの写真および傍受した通信内容は、
北朝鮮が移動式ミサイル２基と発射台、燃料タンクを東部沿岸に移動させたことを示していたという。
一方、韓国の聨合ニュースは、同国の金寛鎮（キムグァンジン）国防相が議会委員会で、
ミサイル発射実験または軍事演習が差し迫っているとの見方を示したと伝えた。
こうした状況に対し、米国防総省当局者は、米国が北朝鮮について行った発表や声明が
世界中で大きく報道され、結果的に北朝鮮を挑発してさらなる反応を招いたことが、
国防総省の一部で驚きをもって受け止められたと指摘。
「我々は言葉を慎もうと努めている」
「我々も悪循環の一部になった。そうなることを許してしまった」と語った。
米国務省のヌーランド報道官は同日、北朝鮮の脅威に対して米国は
防衛策を講じる必要があったと強調する一方で、
「もし北朝鮮が国際的義務を果たし、冷静になるのであれば、我々も方向を変えられる」と述べ、
北朝鮮が態度を変えれば外交的解決に力を入れる姿勢を示した。
佐伯 俊男、二枚目、
「煩悩熾盛 ぼんのうしじょう？」です。 (合成しました)
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201304050000/
櫻井ジャーナル 2013.04.05
◎不景気の原因は不公正な仕組みで資金が一部に集中して滞り、
タックス・ヘイブン経由で投機市場へ流出していることにあり、
金融緩和は景気回復に結びつかない
金融緩和で株式相場が上昇したとマスコミは浮かれているようだ。
救いようのない提灯記事。
昔、宴席で客の機嫌をとる太鼓持ちという職業の人がいたが、
彼らも客の言うことに2、3度は逆らい、最後に持ち上げるらしい。
客の言いなりの太鼓持ちは二流にもなれない三流。 今のマスコミはこれだ。
経済活動が上向かない最大の理由は、
人びとが実際に生活する社会で資金が一部に集中して循環が滞り、
金融／投機市場へ大量に漏れ出していることにある。
その原因を作ったのはイギリスのマーガレット・サッチャー政権や
アメリカのロナルド・レーガン政権だと言えるだろう。
規制緩和策で富が一部の巨大資本や富裕層へ集中する仕組みを作り上げ、
投機を規制するルールが廃止、
ロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークを整備した
のだが、ほかの国々も両国に追随してカジノ経済を生み出したのである。
この仕組みに変化がない以上、資金供給量を増やしても金融市場へ流れていくだけのこと。
どの市場へ流れるかは状況次第だが、日本の株式相場が上昇したと騒ぐ愚かさがわかるだろう。
問題は経済活動が上向くかどうかということだが、庶民の生活が好転することは期待できない。
庶民へ資金が回るパイプは締められつつあるからだ。
自民党／公明党にしろ、民主党にしろ、庶民からカネを搾り取る政策を推進、
庶民の生活を向上させようと考えていないことは明らか。
そうした政策の止めがTPPである。
日本の経済政策はいまだに新自由主義、つまりフリードリッヒ・フォン・ハイエクや
ミルトン・フリードマンの教義に基づいている。
この教義は1980年代の初頭に中国へ伝わり、ボリス・エリツィン時代のロシアでも信仰されたが、
実践された最初の国は南アメリカのチリ。
まず1973年9月に軍事クーデターで民主的プロセスを経て選ばれた
サルバドール・アジェンデ政権を倒し、アメリカの巨大企業やチリの富裕層のカネ儲けに
邪魔な人びとを殺害してから
フリードマンの弟子たちが大企業／富裕層を優遇する政策を実施したのだ。
彼らは国有企業を私有化、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、
そして外国からの投資を促進、1979年には健康管理から年金、教育まで、
全てを私有化しようと試みている。
1982年にラテン・アメリカで債務危機が起こると、外国の金融機関は銀行の国有化を要求、
その代償として私有化された国有企業の株券を受け取ることが許された。
その結果、チリの年金基金、電話会社、石油企業などチリの重要な企業を
外国の投資家は格安のコストで支配することになる。
似たことが南アメリカの軍事独裁政権、つまりウォール街の傀儡政権は実行している。
景気を回復させるためには、まずふたつの政策を実施する必要がある。
ルールを公正にして富が集中することを防ぎ、
投機市場への資金流出を押さえるということだ。
このふたつの問題を解決するカギはオフショア市場／タックス・ヘイブンが握っている。
最近、その情報が漏れだしているようだが、支配層の内部にも
何らかの規制をする必要があると考える人が出てきたのかもしれない。
このまま行けば、資本主義そのものが崩壊する。
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201304060000/
櫻井ジャーナル 2013.04.06
◎強者総取り経済で貧富の差が拡大、近い将来に庶民の怒りが爆発することも見通される中、
その庶民を監視する仕組みに共通番号を組み込むための法案を審議
より抜粋、
新自由主義者、つまりフリードリッヒ・フォン・ハイエクやミルトン・フリードマンの教義
を信仰している人びとは強者総取りの経済システムを築こうとしてきた。
当然、富は一部に滞留し、滞留した資金は金融／投機市場へと流れていく。
いわゆる「カジノ経済」だが、人びとが生活する社会からは資金が流出し、
景気は悪化して庶民は貧困化する。
国は疲弊、巨大企業や富裕層に支配されようとしているのが現状だ。
こうした流れは意図的に作られ、日米の支配層はTPPを推進している。
TPPとは巨大資本が国を支配する仕組みにほかならない。
少数の人びとに富が集中し、大多数の人びとが貧困化する社会が安定するはずはない。
支配層にとって犯罪の増加は大きな問題でないだろうが、
暴動、さらに革命ということになると事情は違う。
こうした事態を事前に押さえ込むため、権力に反抗的な性格の人間を
子どもの頃からあぶり出すシステムもアメリカでは開発されている。
どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、
どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、
あるいは交友関係はどうなっているのかといった情報を集め、分析するのだという。
アメリカやイギリスは街に多くの監視カメラが据え付けられ、
最近では顔を認識し、自動的に追いかけることも可能になっているようだが、
それだけでなく、鳥や昆虫に似せた「飛行ロボット」も開発中だ。
今後、室内に侵入して監視するようになる可能性がある。
そうした飛行ロボットに毒針などを仕込み、暗殺に利用することもありえる。
実際、バラク・オバマ政権は、アメリカの市民権を持つ人物を裁判なしに殺している。
アメリカでは「愛国者法」が成立した段階でファシズム体制へ入り、
そのあとをイギリス、そして日本が追いかけている。
そうした流れの中、「税・社会保障共通番号法案」も登場してきたわけだ。
囚人は番号で呼ばれる。
↑
チリで暴れた「エコノミック・ヒットマン」、
日本では「竹中平蔵」だ、空港、水道などのインフラを外資に叩き売ろうとしております。
「天誅」第一号？ 大向うから拍手が盛大に起こるじゃろｗ
部落出身の怨念なのか？ 日本がとことん憎いようだねぇ。 ダメリカに住んで帰って来んな。
佐伯 俊男、三枚目、
「痴 虫、肉達磨、花摘蛇」です。 (合成しました)
「田布施システム」なのですよ、
◆http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/796167f93683e174f73c0bd91bec4c04
格差階級社会をなくそう 2007-07-22
◎安倍総理の背後・勢力・・・・オルタナティブ通信より
☆http://alternativereport1.seesaa.net/article/49599920.html
2007年01月22日
自民党権力の源泉
第二次世界大戦中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、
里見甫（さとみ はじめ）の経営するアヘン密売会社「昭和通商」で、
吉田茂等と共にアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金を調達していた岸信介は、
戦後、戦争犯罪人として巣鴨拘置所に収監される。
巣鴨から釈放されると岸は、満州帝国の日本語新聞
「大陸新報」の社長であった福家俊一と密談を重ね、
日本に新しい政党を作る準備を始める。
福家は満州時代、アヘン密売を巡り里見の情報屋として、
新聞「大陸新報」の情報ネットワークを駆使し
他のアヘン密売組織を「摘発」し、里見は福家の情報の下、
他の密売人を次々に殺害して行った。
福家は戦後、里見のアヘン資金を日本の政界に持ち込むエージェントとして、
岸首相、福田赳夫首相、美濃部亮吉東京都知事の
選挙資金を拠出する「政界仕掛け人」と呼ばれる事になる。
[続きはここから]
５３年、自由党から出馬し国会議員となった岸は、５４年、
米国で「２大政党制」を強く主張するロックフェラーの民主党に習い、
日本民主党を旗揚げし幹事長となる。
この日本民主党には社会党等の労働運動勢力も含まれていた。
岸のその行動は２００７年現在の小沢一郎と極めて類似している。
（小沢の著書には、ロックフェラーが推薦文を書いている）
岸の政界資金は福家を通し里見から出ていた。
５２年４月２５日付の日本統治軍ＧＨＱの「防諜レポート」には、
里見と福家が密談し岸に政界工作資金を提供している点について、
「要監視、注意」と報告を出している。
５５年８月、日本ではまだ無名であった岸は、
重光葵外相と共に訪米しダレス国務長官と会談し、
雑誌「ニューズウィーク」の表紙を飾る。
重光外相は一切報道されず、無名の岸が
「次期日本の総理大臣」と報道され、一躍米国で有名になったのである。
満州帝国に武器を納入していた武器商人ポール・ブルームは、
ＯＳＳ（ＣＩＡ）の欧州責任者アレン・ダレスの部下であり、
ブルームの納入する兵器代金は中国でのアヘン売買の利益で支払われ、
実際に支払っていたのは里見であった。
この資金が欧州での米国スパイ組織ダレス機関の活動資金
として役立っていた。 岸はその里見の部下であった。
岸は訪米し満州時代からのビジネス・パートナー、
ダレス兄弟の１人と会談しただけであった。
ニューズウィークはダレスのボス、ブッシュ大統領一族の経営する
ハリマン銀行会長エイブリル・ ハリマンが創立した雑誌であった。
ブッシュのボス、ロックフェラーが２大政党制度を強く主張し
米国で民主党の絶大な支援者である事を、
岸はボスの里見から教えられていた。
ロックフェラーのコピーを日本で行うよう、
岸は里見から指示されていたとも言える。
岸は訪米中、ニューズウィークの編集長オットー・カーンの紹介で、
戦後日本の政治家としては初めてロックフェラー三世と会談する。
岸はロックフェラーの「お墨付き」を貰って来たのである。
日本に帰国すると岸には２４時間、ロックフェラーとブッシュの子分、
ニューズウィーク日本支局長オンプトン・パケナムが
「英語語学教師」として付き従う事になる。
岸は２４時間、ロックフェラーとブッシュに監視される事になる。
５７年、岸は里見のアヘン資金で首相となると、６月、
即座に訪米しアイゼンハワー大統領、ロックフェラー三世と会談し、
日本に永久的に米軍を駐留させる事で同意する。
ゴルフ好きであった岸を会談の合間にゴルフに誘い出し、
一緒にゴルフコースを回ったのは、常に祖父プレスコット・ブッシュであった。
ブッシュと岸がゴルフをしている間に、ブッシュの経営する
軍事産業専門の投資会社カーライルの子会社、
デュロン銀行社長ダグラス・デュロン国務次官が、
日本に米軍を常駐させる日米安保条約の素案をタイプし、
また日本の自衛隊に売り付ける兵器の見積もりを計算していた。
６５年、里見が亡くなると、岸は恩師の死に涙を流しながら
達筆な毛筆で「里見甫」と大書する。
その文字がそのまま里見の墓標に刻印される事になる。
里見の資金を引き継ぐ後継者が、
岸信介である事を遺族全員が認めていたからである。
その岸の人脈と金脈を引き継ぎ、首相となったのが
現在の安倍総理である。
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追：１：３０PM
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2013年 03月 31日
#で、今朝（＝４・５）の東京シンブンの特報メンに、この「４・２８」をアベが、
「主権回復の日」に決めて、大々的に政府主催の式典を開くってことに、
オキナワからは「これこそまさに、屈辱の日や!」ってことで、反発が高まっておる
っての字にしとるんだが、しかし、最近では、極左赤シンブンと言われておる東京ですら、
「キモ」を外しマクっておるよなあ。
いいか、サンフランシスコ平和条約の調印（=５１・９・８）と、
その発効（=５２・４・２８）ってのは、日米アンポ、すなわち、
「日米アホ条約」の調印&発効と、ピッタシとセットになっとるからなあ。
要するに、「主権回復の日」ってのは、「日米アンポの日」であって、
「改めて、亜米利加サマのショクミン地支配に降ったのを記念する日」だからなあ（笑）
ワシ、誰かが、コイツを指摘すると思っておったんだが、さすがに、
代々木は共産党の機関紙・赤旗は、喝破しとるだろうなあ。うーむ、確かに、
「３・２７」のシャセツで、オキナワのオスプレイ配備ハンタイに絡めて、
チョロっとは触れてはおるんだが、でも、チョー腰が引けておるよなあ。
#「上」の続きだが、サンフランシスコ平和条約ってのは、同市のオペラハウスで、
吉田茂以下６人の全ケンが出席して調印したんだが、その数時間後に、
プレシディオ基地の陸グン司令ブに移動し、そこの下士官クラブで、アホ条約の調印は行われたんだよな。
下士官クラブなんて、オペラハウスの豪華絢爛な場所とは正反対の、下っ端軍人の食堂だよなあ。
ま、宗主国の亜米利加サマから見りゃ、ニッポンなんて、
将校より遥かに格下の下士官っていうより、実態としては、奴隷そのものだからな。
んで、６人おった全ケンのうち、苫米地義三、徳川宗敬の２人は出席を断り、
ココに出たのは、吉田茂以下４人だけで、んで、ニッポン側で調印したのは、吉田ひとりだったってんだな。
そもそも、このアホ条約自体、徹底したヒミツ交渉でハナシは進められて、
条約が締結されるまで、コクミンには全く知らされておらんかったのみならず、
全ケンの中でも、その条約の中身を知っておったのは、「吉田茂ひとり」だったってんだからな。
だから、日米アホ条約ってのは、成り立ちからして、このように、異常極まりないっていうか、
正式な婚姻を経ずに、レイプによって生まれた、「父なし子」みてえなもんだわなあ。
何度も言うが、「主権回復の日」なんてのは、キレイゴトもエエところで、
実態は「日米アンポの日」なんだからな。
要するに、「オモテ=サンフランシスコ平和条約」と「ウラ=日米アホ条約」ってのが、
２つ合わせて１つっていうか、まさに、「ニコイチ」だからな。
かつての左派系の「進歩的知識人」と称する輩だったら、
「ぬあんや、こんなもん、主権回復の日でのうて、日米アホ条約の日やないか!」と、
間違いなく、コキ降ろしておったハズだが、
今は、『週金』とか見ても、全然、サッパシだよなあ。
↑
「日米安保条約」調印は、「昭和天皇」の指示なのですよ。
☆安保条約の成立―吉田外交と天皇外交 (岩波新書)
豊下 楢彦 (著) ￥ 861 ご参照あれ！
一部ですが、
『内外社会主義勢力台頭に怯えた昭和天皇グループが、マッカーサー・吉田の頭越しに、
はやばやと米軍駐留の継続と無制限な基地使用をアメリカ本国に「要請」してしまった。
かくてダレスは、まんまと無制限な日本の基地使用をしかも日本側からのお願いとして手にいれ、
日本が米軍による防衛義務を求めるのであれば、双務上日本にも米国防衛の実がなければならぬとして、
日本の再軍備をも求めることができたのである。
「象徴」たるべき昭和天皇グループが果たした驚くべき政治過程への介入である。
本書で明らかにされたいくつかの論点は、戦後史の常識をくつがえすもので
為政者にとっても都合の悪いものである。外交文書、「日記」「メモ」の開示が一向にすすまないのも
そのためであるが、筆者は勇気と情熱を傾けて歴史の真実を掘り起こしている。
昭和史研究の金字塔と言ってていい。著者の「昭和天皇・マッカーサー会見」ともに必読文献である。 』
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◆http://www.news-postseven.com/archives/20130406_180155.html
NEWSポストセブン 2013.04.06
◎「在日米軍は撤退すべき」米有権者の48％がYESと回答の調査
ニューヨーク・タイムズ3月5日付に掲載された、
「カムホーム、アメリカ」と題した大型論文が話題を呼んでいる。
日本とドイツの駐留米軍の撤退を検討すべきでないかとするものだが、
実は最近の米国では、同様の論調が相次いでいる。
1月28日付フォーブス誌ウェブ版では、
米ケイトー研究所のダグ・バンダウ上席研究員が尖閣問題について、
「米国に領有権の主張を保証させることで米国をリスクあるポジションに置こう
とする日本政府からの手招きを拒絶すべきだ」 と指摘。
さらに「米国は同盟国、特に日本を無力な依存者のように扱うのをやめるべきだ。
太平洋の米軍について議論するより、米国は防衛責任を日本に戻し始めるべきだ」
とまで言い放った。
相次ぐ「撤退論」の背景は何なのか。
産経新聞ワシントン駐在編集特別委員の古森義久氏が語る。
「財政危機にある米国では、民主党オバマ政権が軍事に消極的となり、
かつ二国間同盟より多国間での取り組みにシフトしている。一方で、
日米同盟を重視してきた共和党議員からも伝統的なモンロー主義（対外孤立主義）に基づく
撤退論が浮上し、保守・リベラルの両極で一つの潮流となっています。
同盟維持派が主流なのは変わらないが、『米国が尖閣を守る』
という日本側が望むはっきりしたサインを出さないことを考えても、
できるだけ負担を軽減したいという米国側の意思は強まっていると思います」
撤退を唱えるのは政府や政治家ばかりではない。2011年2月には、
米世論調査会社のリサーチで、
「米有権者の48％が在日米軍を撤退させるべきだと考えている」という調査結果が出た。
安倍政権が辺野古移設の舞台を整えたとき、米軍がすでに日本から消えている──
安易な親米路線が赤っ恥をかく日が来るのかもしれない。
※週刊ポスト2013円4月12日号
↑
まことに結構な民意ですよｗ 綺麗さっぱり出て行って欲しいねぇ。
「専守自主防衛」でいこう！ 役立たずの居座りタカリ屋部隊など、いらねぇのだｗ
「安保廃棄」＆「対米断交」で一向かまわん、ダメリカのつっかい棒はもうゴメンだね。