画は 歌川 國芳(くによし)
寛政九年（1797）〜文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「芝愛宕山之圖」です。
☆晴れ、明け方は寒い。
まずは、「アベノリスク」、「アベノリスク」さ、
隷米(ダメリカ延命)売国政策そのものだ、
◆http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0400U_U3A400C1000000/
日経 2013/4/4
◎日銀、新たな緩和策決定 資金供給２年で２倍に
日銀は４日開いた金融政策決定会合で、２％の物価上昇率目標の達成へ
新たな量的金融緩和策を決めた。金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利から
マネタリーベース（資金供給量）に変更し、2012年末に138兆円だった資金供給量を
14年末には約２倍の270兆円に拡大する。
長期国債の購入量も２年で190 兆円と２倍強に増やす。
上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク性資産の購入も増やす。
新たな緩和策は「量的・質的金融緩和」と名付けた。
２％の物価目標は今後２年程度を念頭として実現を目指す。
白川方明前総裁時に導入した「資産買い入れ基金」による緩和方式は廃止し、
長期国債の買い入れは金融市場の調節に使う「通常の国債購入枠」と一本化して
日銀のバランスシート上に明示する。
国債の買い入れ増大に一定の歯止めをかけてきた「日銀券ルール」は一時停止する。
黒田東彦総裁にとっては初の決定会合となった。
政府からは甘利明経済財政・再生相らが参加した。
午後に黒田総裁が記者会見し、政策決定の背景や理由を説明する。
資金供給量を指標とした新たな緩和方式は「量的な金融緩和を推進する」として導入する。
資金供給量を年60兆〜70兆円ずつ増やす予定で、
12年末に138兆円あった資金供給量を13年末に200兆円、14年末には270兆円に増やす。
長期国債の購入量は12年末の89兆円から13年末には140兆円、14年末には190兆円に増やす。
ＥＴＦ(上場投資信託)は保有残高が年１兆円ずつ増えるよう買い入れを進める。
国債の購入枠も統合する。
従来の基金と通常枠による「二本立て」の資産購入では、日銀の緩和姿勢が伝わりにくく、
緩和効果をそいでいるとの批判があった。
統合で日銀の緩和姿勢を市場にわかりやすく示し、緩和効果を高める狙いがある。
金融緩和の継続時期については「安定的に持続するために必要な時点まで」とした。
◆http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK064825720130404
2013年 04月 5日
◎黒田・日銀、国債購入で未踏の領域に 「新発排除せず」に潜むリスク
［東京 ４日 ロイター］
黒田・日銀は物価２％へ向けた国債購入で未踏の領域に足を踏み入れる。
日銀は、２０１４年末の長期国債残高が１９０兆円になるよう購入ペースを加速させる。
あまりに大量で、これまで財政規律への配慮から除外してきた新発債も対象にせざるを得ない。
今のところは需給の崩れを警戒する声は少ないが、そのリスクは常にくすぶっている。
「完全に日銀のコントロール下に入った。売りなんて当面、出てこないからすぐに買い戻せ」。
４日の東京債券市場は国債を買う動きが強まり、
長期金利の指標１０年物は一時、０．４２５％と過去最低を更新した。
前日からは０．１２５％低下した。
２０年物や３０年物など、これまで金融政策とは無縁だった国債にも投資家からの買いが殺到し、
それぞれ「未曾有の低下劇」（大手証券）を演じた。
背景には日銀が３、４日に開いた金融政策決定会合で、
市場予想より多く国債を買うと宣言したことがある。
下馬評では「グロス（償還分を含めない総量）で月額３兆円から６兆円と開きがあった」（邦銀）。
それが実際には７兆円強と、財務省が毎月発行する１０兆円の利付国債の７割を占める決断に、
前出の邦銀関係者は驚きを隠せなかったという。
買い取る国債の平均年限について、これまでの３年弱から７年に延ばされたことも買い材料視された。
「実現させるのに２０年物や３０年物、４０年物の半分近くは日銀が買わざるを得ない。
もはや売り手は（発行体である）財務省しかいなくなる」と、ある外銀幹部は指摘する。
もっともその買い取りの手法には危うさも潜む。
日銀は今回から、白川日銀が導入した資産買い入れ基金を廃止し、
従来の国債オペと合わせた新たな方式に切り替えた。ベースは従来型のオペの延長線だ。
しかし、長期国債を５０兆円追加するのに
「新発債を除外していたら目標まで積み上がらない」（日銀筋）。このため、
日銀は直近２銘柄を対象外とする規定を削除した、という。
これは市場で財政肩代わりの思惑が広がるのを回避してきた暗黙のルールだった。
今のところは需給の崩れを懸念する声はほとんど聞かれないが、そのタガが外れたことに
「いずれ誰かが『官製相場』と騒ぎ、売りを仕掛けないとも言えない」
（前出の大手証券）との声もくすぶる。
（ロイターニュース）
國芳、二枚目、
![]()
「源氏雲拾遺」 「桜人」 「清玄」 「さくら姫」です。
「桜人 空はみな さくらの色となりにけり 花ふみわける 嵯峨の里人」
もはや「体制変革」のときだね、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201304030000/
櫻井ジャーナル 2013.04.03
◎TPP交渉参加のための事前協議で日米両政府は合意したというが、
これは日本を米国の巨大資本に売り渡す準備ができたということであり、
庶民は骨までしゃぶられることに
安倍晋三首相はTPP交渉に参加すると発言していた。
そのための事前協議で日米両政府は大筋で合意し、日本は７月にも交渉に正式参加すると報道されている。
☆http://www.asahi.com/business/update/0403/TKY201304020485.html
アメリカを拠点とする多国籍企業のカネ儲けに協力することがTPPの目的であり、
ISDS条項によって参加国政府の手足は縛られ、主権国家はアメリカの巨大資本によって支配される。
TPPは「関税交渉」でも「通商交渉」でもなく、実態は「独立放棄交渉」。
安倍首相は日本に住む人々、その人々が生活する社会、自然、そういったものを
カネ儲け集団に売り渡そうとしているのだ。少々古い表現をすると、安倍首相は「買弁政治家」である。
健康、労働、環境などに関する法律によってアメリカの巨大企業が
「将来に期待された利益」を企業が実現できなかった場合、
☆http://www.huffingtonpost.com/michele-nashhoff/the-transpacific-partners_b_2766729.html
The Trans-Pacific Partnership Would Destroy our National Sovereignty
各国政府に対して賠償を請求することがTPPでは許される。
低賃金で劣悪な労働条件が許される国へ安心して工場を建て、自由に資本を移動させることを可能にする。
「国産品を買おう」や「地産地消」という運動は規制の対象になりかねない。
最近、アメリカでは遺伝子操作作物の作付けを規制、あるいはブレーキをかけることを禁止する
「モンサント保護条項」☆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201303270000/
入りの包括予算割当法案が成立、日本ではBSE（狂牛病）の全頭検査を廃止するのだという。
アメリカ資本の命令に従っているのか、その意向を忖度しているのだろう。
以前から、アメリカでBSEの蔓延している可能性があると指摘する研究者もいる。
前にも書いたことだが、1989年に発表されたエール大学の調査では、
アルツハイマー病と診断された患者46名のうち6名がCJD＝クロイツフェルト・ヤコブ病
（Creutzfeldt-Jakob disease:CJD）、
同じ年に発表されたピッツバーグ大学の調査によると、54名のうち3名だったという。
TPP成立後は、BSEとアルツハイマー病の関係を調べること自体が規制対象になりかねないが、
それだけでなく、企業活動や金融システムに対する規制、食糧の安全、環境汚染の防止、
労働者の権利保護、社会保障制度などを各国の政府や議会で決定することは事実上、不可能になる。
生存権が奪われると言っても過言ではない。
議会も裁判所もアメリカの巨大資本の利益が絡んだ瞬間、「無用の長物」になる。
巨大資本にとって不都合な情報が飛び交うインターネットの監視強化も計画されているようなので、
庶民は言論の自由を奪われることになるだろう。
国家とは支配システムであり、庶民を抑圧するという側面もあるが、
「民主主義」を掲げる国なら、庶民の意見を反映させる仕組みもある。
そうした権利を獲得するために多くの血が流されたのだが、
アメリカや日本の支配層はTPPによって、そうした仕組みを破壊しようとしている。
社会主義革命は勿論、市民革命以前の状態へ戻そうとしている。
つまり、巨大な多国籍企業や金融機関を主権国家の上に置き、
絶対君主のような存在にしようとしているのだ。
民主主義を破壊し、「近代的封建制」を実現するつもりだと表現する人もいるが、
間違いとは言えないだろう。
人間社会は徐々に進歩していくという「予定説」を信じる人もいるようだが、それほど単純ではない。
菅直人にしろ、野田佳彦にしろ、安倍晋三にしろ、こうしたTPPの実態は理解しているだろう。
彼らを馬鹿にしてはいけない。たとえ彼らが愚かだったとしても、
そばには「優秀な官僚」がついている。
マスコミの社員も状況を理解する程度には「優秀」であるに違いない。
彼らはアメリカの巨大多国籍企業に協力し、
主権国家を企業が支配する「国際秩序」を作り上げようとしているのである。
庶民が骨までしゃぶられ、野垂れ死にする様子を左団扇で見物するつもりだ。
人口が多すぎると思っている支配層にしてみれば、庶民が何十億人死のうと、何も感じないだろう。
殺戮と破壊の戦争も彼らにとってはカネ儲けの手段にすぎず、
国の財政破綻は願ってもないチャンスであるに違いない。
◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry370
独りファシズムVer.0.1 [2013/04/05]
Confessions告白 of a Dangerous Mind
くりかえすが、自由貿易によって発展した国は存在しない。
かつて「アジアの虎」として勃興したタイ、インドネシア、マレーシア、香港、韓国においては、
いずれも国家が積極的に市場介入しつつ、強力な保護主義によって
海外資本から自国の産業と市場を堅守し、安定的な経済成長を達成している。
これに対し、97年の通貨危機を契機としてIMFが強行した参入障壁の撤廃と規制緩和により
各国は甚大な被害を被り、タイや韓国などは大戦後50年以上にわたって蓄積した社会資本を
全面的に奪われ、壊滅の危機に瀕したわけだ。
TPP があたかも経済成長を押し上げるかのように喧伝されているが、
条約が国内法を超越することにより、外資の企業利潤が絶対となるのだから、
労働者の解雇規制はさらに緩和され、低賃金と失業が蔓延し、
生活保護など社会保障費の一律抑制が追い討ちをかけ、
消費不足から経済がシュリンク(縮減)となり、財政の不全により破綻することは、
新自由主義の弁証法的プロセスとして証明されているのであり例外はない。
哲学者のＪ・グレイは「社会が正気を保つには狂気が必要だ」と語ったのだが、
我々の体系が軽薄なコンテンツ(内容、概念)によりＴＰＰという自由貿易の破局性を隠蔽し、
あるいは極右グループによる過激な韓・中国人排斥運動を煽り、
対立の本質を錯誤させるのも、同じ支配論理ではないかと思う。
我々が警戒すべきは、体制が新自由主義へ改変される過渡期において、
国家は危機の演出によりナショナリズムを奮起するという定石であり、
それはエリツィン政権におけるチェチェン紛争であり、
サッチャー政権におけるフォークランド紛争であり、
小泉政権における北朝鮮拉致被害者の奪還なのであり、
いずれも強力なリーダーシップに熱狂する国民を幻惑し、
一挙に改革を達成するという方法論であるわけだ。
推論規則を援用すれば、メディアが煽り立てる半島情勢や領土紛争などは、
挙国一致によって強権的な内閣の支持を取り付け、
あらゆる社会制度改革に世論合意を形成するという目論見であり、
つまり国家間対立そのものが捏造されたスペクタル（見世物）であるとの
仮説を引き出すことができるだろう。
地球を席巻するイズム(流儀・傾向)とは、ケインズの「総社会資本」というマクロ政策から、
フリードマンの「個別資本」というミクロ政策への変遷なのであり、
全体社会の総和としての富ではなく、少数者が寡占する富を目的化しているのであり、
換言するならば医療、教育、福祉、労働、生産、環境、文化、資源、食料にかかわる権利を解体し、
略奪した公共資本をグローバルエリートに傾斜するというクレプトクラシー（強盗主義）が本質
であると捉えなくてはならない。
政治集団、官吏集団、報道集団はいずれもTPPが事実上の主権委譲であり、
国民国家の終焉であることを理解しているのだが、
世論合意というフォーマット(体裁)を達成することにより侵略者へ恭順を示し、
多国籍資本が君臨する新たなレジーム（国家体制）において既得権益を担保する意図であるわけだ。
つまり、
’どうせこの国は圧倒的暴力を有する資本帝国に与するのだから、
中間支配者としてうまく立ち回り、過激な搾取により一般国民が没落する近未来においても、
自らの給与体系や福利厚生だけは高水準で維持しよう’
という目論みに他ならない。
などと批判したところで、生活者である以上、何人も金の力に抗うことなどできないのであり、
自分も彼らと同じ立場にあるのだとしたら準拠するのだろうし、
それが人間の性であり、実存に他ならない。
我々が絶望を禁じえないのは、過去10年間にわたり金融ロビイストを通じ
米国の政界工作に投じられた資金は累計5000億円規模に達し、
さらに個別の献金や選挙資金の拠出などを合算すれば数兆円規模の金が還流しているのであり、
それにより対日圧力が強化され、時価会計や持株制度の導入が外資支配を絶対化させた
という事実であり、すなわち、この国のあらゆる経済現象もグローバル資本のプロットに従い
進捗するという不可抗力性なのだろう。
語るまでも無く、このような資金は日本国の政界をも浸潤しているのであり、
700余名の国政議員らはラチェット条項やISD条項による植民地化の推進を黙約とするのだから、
それは目も眩む莫大なグローバルマネーが、我々の民意を蹂躙する証左なのだと思う。
タイ経済は通貨危機によって破綻し、IMFが主導する構造調整プログラムを受け入れ、
資本規制の緩和を推進したのだが、主用企業群の買収にともないリストラが加速し、
膨大な失業者を発生させたところ、これにより児童買春は推計100％増加したという。
つまり、構造化された貧困によって小学生の男女が身体を売っているわけだ。
渦中の99年、訪タイしたオルブライト国務長官は、加害者あるいは当事者であるという自覚すらなく、
児童買春の激増がタイ人民のモラル喪失によるものであると見解するなど欺瞞を呈したのだが、
「敗戦国民は戦勝国身の奴隷になる」という歴史の普遍原則を体現しているだけのことだろう。
つまるところ、我々の体系も平時にあるのではなく有事にあるのであり、
不可視だけれど事実上の宣戦が布告されているのであり、
概観すれば「文明の衝突」なのであり、
‘異なる文明が衝突した場合において戦闘は回避できず、常に優越種が劣等種を滅ぼす’
という定理のとおり、白人種の欲動は社会基盤や経済基盤にとどまらず、
尊厳や生命すら破壊するのであり、それは「聖絶」
（選ばれた民族が異民族を滅ぼすのは罪ではなく、むしろ神の意思である）という
彼らの信仰的内在論理であり、人類イデオロギーの究極であるのかもしれない。
↑
もはや「議会制民主主義が機能不全」状態だと書きました。
主権者国民による直接行動で、
「米帝＝(アングロサクソン＋ユダ金)連合」及びその走狗・買弁どもの悪謀を挫くしか無い。
しかし、現在、強力な野党勢力が存在しないわけで、勢力結集も時間がかかるし、
小沢一郎も、歳なのか？パワー不足で、よほど亀ちゃんのほうが元気がある。
自衛隊のクーデターもタモガミの如き「似非右翼」の低脳ではかえって害ありだ。
「自主独立派」の制服幹部はおらんのかねぇ？
海自は第七艦隊の護衛艦隊群を強いられてきたから、ま、幹部連中は親米でダメだろうな。
空自はわかりませんが、陸自の一部には専守自主防衛の「自主独立派」はおると思う。
自衛隊のクーデターも国民の支持があれば構わないと思いますよ。
選挙公約を弊履のごとく捨てる「不正選挙」選出議員に権力の正統根拠はない、のだから。
「体制変革」には大義名分がいるわけです。
明治簒奪維新では「王政復古」、 「四民平等、部落解放＝国民皆兵ｗ」でした。
さぁて此度は、「自主独立の回復」でしょうな。
徳川幕藩体制は「独立国家体制」でしたから、お江戸への回帰ですよ。
そうも言えぬのでｗ あはせて「北朝天皇の復帰＝正統の復活」とでも言いますかねぇ。
現行、大室天皇家には退場していただき、
☆http://www.asyura2.com/07/bd51/msg/153.html
◎昭和天皇の秘密の正体は、大英帝国（イルミナティ）のガーター騎士団員である
と言うところに存する。(太田龍の時事寸評) ご参照あれ。
秘匿されておるとされる北朝天皇を京都で即位させ、祭祀を専らにしてもらう。
立派な大義名分にはなると思いますよ。
皇居は徳川家に返還し千代田城公園として一般に開放すれば良いし、
過密東京から首都機能を移転して地震・津波の心配が少ない日本のヘソ中部地方に。
体制の根本変革を図るべき時に来ていますよ、「脱米」＆「排特亜」で。
役割を果たすまで暫く軍事政権もやむなしだ。
このままでは自衛隊はダメリカの傭兵にさせられ、
中東・アフリカなどで屍を晒すことになる。 それでいいのか？
鬼畜米英と闘った英霊の皆々様が泣いておるぞ。
ま、毎度ながらの世迷言ですがねｗ
國芳、三枚目、
![]()
「江戸自慢程好仕入 てっぽうしぶり」です。
東アジア情勢が風雲急を告げ、のたうち回る腐海ですなぁ、
◆http://rockway.blog.shinobi.jp/
ROCKWAY EXPRESS
◎中国：5万本の川の内2万8000本が消滅
◆4月2日
中国の川の半数以上が消滅した、という。
これに加えて湖も消滅している。
つまり中国から水という生命活動に不可欠の要素が消滅しつつあるのだ。
大河とて例外ではない。黄河は既に水が干上がる現象が起きている。
中国の砂漠化の拡大が続いている。しかも存在する川は汚染されているため、
実際上飲料水としても不適格なものが多いのだ。
このまま行けば、中国14億人が飲める水はなくなってしまう可能性がある。
これに加えて川に捨てられた豚やアヒルに見られるように、
食料となる家畜にも問題が生じている。
総じて中国では食べる事も飲む事も、困難になりつつある状況がある。
これを日本の為政者は深刻に受け止めるべきである。
人間は食べれなくなれば、本能的に空腹を満たすべく実力行使に出ざるを得なくなるものだ。
生きている人間でも、弱っている人間を見ればその人を殺して、
その人の肉を食らって生きようとする様子が描かれているのが、
山崎豊子著「大地の子」の冒頭部分であったが、そのような人肉食文化のある中国人が、
食えなくなれば、簡単に他国を侵略し、
食料や水を強奪する可能性があることを理解しなければならない。
これからの一定の期間は、世界経済の混乱と崩壊と天変地異の二重奏で
地球が大混乱期に突入する時であり、世界中がパニック状態に陥る事も想定し、
その際、今までの安定した国際秩序が崩壊、地球が動乱の巷同様の状態となり、
弱肉強食の阿鼻叫喚地獄絵図を顕す可能性を考えて、生き残りの戦略を立てていくべきである。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●中国：5万本の川の内2万8000本が消滅
http://www.theaustralian.com.au/news/world/
rivers-wiped-off-the-map-of-china/story-e6frg6so-1226609139591
【3月30日 The Times】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎北朝鮮問題で中国軍、中朝国境で厳戒態勢に
◆4月4日
朝鮮半島で緊張が高まっている。
この事態に際し、中国も中朝国境に軍隊を展開し警戒を強めている。
チキンレースの再演に一番戸惑っているのは中国かもしれない。
中国の戦略問題研究家は、アメリカの戦略を、
「究極的戦略目標は中国を包囲し封じ込めることにあり、中国を混乱させ発展を阻害することにある。
アメリカが最も恐れる事は、中国が更に経済的･軍事的に発展することである」と認識している、という。
この視点は案外正鵠を得ている可能性がある。
ひょっとして北朝鮮とアメリカは暗黙の内か、あるいは水面下で協調して
中国を追い詰めようとしているのかもしれない。理由は、北朝鮮の金王朝の生き残りは
中国傘下よりアメリカ傘下での方により強い可能性があるからだ。
アメリカは例えばサウジアラビアなどの王朝でも
アメリカに従順であり資源の貿易などで協調的ならば、その政権を許容する姿勢を持っているが、
中国は共産党という原理で国を維持している国家だから、
王朝という国家体制はその原理に反する存在形態となり、
金王朝の存在は原理的に許容しがたいものとなるからだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●北朝鮮問題で中国軍、中朝国境で厳戒態勢に
http://rt.com/news/chinese-military-korea-alert-184/
【4月2日 Russia Today】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
↑
「米中抱き合い心中」♪ に誘導すること、これが日本の国益です。
点滴を打ってはいけない、滅びに任せること。
寛政九年（1797）〜文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「芝愛宕山之圖」です。
☆晴れ、明け方は寒い。
まずは、「アベノリスク」、「アベノリスク」さ、
隷米(ダメリカ延命)売国政策そのものだ、
◆http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0400U_U3A400C1000000/
日経 2013/4/4
◎日銀、新たな緩和策決定 資金供給２年で２倍に
日銀は４日開いた金融政策決定会合で、２％の物価上昇率目標の達成へ
新たな量的金融緩和策を決めた。金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利から
マネタリーベース（資金供給量）に変更し、2012年末に138兆円だった資金供給量を
14年末には約２倍の270兆円に拡大する。
長期国債の購入量も２年で190 兆円と２倍強に増やす。
上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク性資産の購入も増やす。
新たな緩和策は「量的・質的金融緩和」と名付けた。
２％の物価目標は今後２年程度を念頭として実現を目指す。
白川方明前総裁時に導入した「資産買い入れ基金」による緩和方式は廃止し、
長期国債の買い入れは金融市場の調節に使う「通常の国債購入枠」と一本化して
日銀のバランスシート上に明示する。
国債の買い入れ増大に一定の歯止めをかけてきた「日銀券ルール」は一時停止する。
黒田東彦総裁にとっては初の決定会合となった。
政府からは甘利明経済財政・再生相らが参加した。
午後に黒田総裁が記者会見し、政策決定の背景や理由を説明する。
資金供給量を指標とした新たな緩和方式は「量的な金融緩和を推進する」として導入する。
資金供給量を年60兆〜70兆円ずつ増やす予定で、
12年末に138兆円あった資金供給量を13年末に200兆円、14年末には270兆円に増やす。
長期国債の購入量は12年末の89兆円から13年末には140兆円、14年末には190兆円に増やす。
ＥＴＦ(上場投資信託)は保有残高が年１兆円ずつ増えるよう買い入れを進める。
国債の購入枠も統合する。
従来の基金と通常枠による「二本立て」の資産購入では、日銀の緩和姿勢が伝わりにくく、
緩和効果をそいでいるとの批判があった。
統合で日銀の緩和姿勢を市場にわかりやすく示し、緩和効果を高める狙いがある。
金融緩和の継続時期については「安定的に持続するために必要な時点まで」とした。
◆http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK064825720130404
2013年 04月 5日
◎黒田・日銀、国債購入で未踏の領域に 「新発排除せず」に潜むリスク
［東京 ４日 ロイター］
黒田・日銀は物価２％へ向けた国債購入で未踏の領域に足を踏み入れる。
日銀は、２０１４年末の長期国債残高が１９０兆円になるよう購入ペースを加速させる。
あまりに大量で、これまで財政規律への配慮から除外してきた新発債も対象にせざるを得ない。
今のところは需給の崩れを警戒する声は少ないが、そのリスクは常にくすぶっている。
「完全に日銀のコントロール下に入った。売りなんて当面、出てこないからすぐに買い戻せ」。
４日の東京債券市場は国債を買う動きが強まり、
長期金利の指標１０年物は一時、０．４２５％と過去最低を更新した。
前日からは０．１２５％低下した。
２０年物や３０年物など、これまで金融政策とは無縁だった国債にも投資家からの買いが殺到し、
それぞれ「未曾有の低下劇」（大手証券）を演じた。
背景には日銀が３、４日に開いた金融政策決定会合で、
市場予想より多く国債を買うと宣言したことがある。
下馬評では「グロス（償還分を含めない総量）で月額３兆円から６兆円と開きがあった」（邦銀）。
それが実際には７兆円強と、財務省が毎月発行する１０兆円の利付国債の７割を占める決断に、
前出の邦銀関係者は驚きを隠せなかったという。
買い取る国債の平均年限について、これまでの３年弱から７年に延ばされたことも買い材料視された。
「実現させるのに２０年物や３０年物、４０年物の半分近くは日銀が買わざるを得ない。
もはや売り手は（発行体である）財務省しかいなくなる」と、ある外銀幹部は指摘する。
もっともその買い取りの手法には危うさも潜む。
日銀は今回から、白川日銀が導入した資産買い入れ基金を廃止し、
従来の国債オペと合わせた新たな方式に切り替えた。ベースは従来型のオペの延長線だ。
しかし、長期国債を５０兆円追加するのに
「新発債を除外していたら目標まで積み上がらない」（日銀筋）。このため、
日銀は直近２銘柄を対象外とする規定を削除した、という。
これは市場で財政肩代わりの思惑が広がるのを回避してきた暗黙のルールだった。
今のところは需給の崩れを懸念する声はほとんど聞かれないが、そのタガが外れたことに
「いずれ誰かが『官製相場』と騒ぎ、売りを仕掛けないとも言えない」
（前出の大手証券）との声もくすぶる。
（ロイターニュース）
國芳、二枚目、
「源氏雲拾遺」 「桜人」 「清玄」 「さくら姫」です。
「桜人 空はみな さくらの色となりにけり 花ふみわける 嵯峨の里人」
もはや「体制変革」のときだね、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201304030000/
櫻井ジャーナル 2013.04.03
◎TPP交渉参加のための事前協議で日米両政府は合意したというが、
これは日本を米国の巨大資本に売り渡す準備ができたということであり、
庶民は骨までしゃぶられることに
安倍晋三首相はTPP交渉に参加すると発言していた。
そのための事前協議で日米両政府は大筋で合意し、日本は７月にも交渉に正式参加すると報道されている。
☆http://www.asahi.com/business/update/0403/TKY201304020485.html
アメリカを拠点とする多国籍企業のカネ儲けに協力することがTPPの目的であり、
ISDS条項によって参加国政府の手足は縛られ、主権国家はアメリカの巨大資本によって支配される。
TPPは「関税交渉」でも「通商交渉」でもなく、実態は「独立放棄交渉」。
安倍首相は日本に住む人々、その人々が生活する社会、自然、そういったものを
カネ儲け集団に売り渡そうとしているのだ。少々古い表現をすると、安倍首相は「買弁政治家」である。
健康、労働、環境などに関する法律によってアメリカの巨大企業が
「将来に期待された利益」を企業が実現できなかった場合、
☆http://www.huffingtonpost.com/michele-nashhoff/the-transpacific-partners_b_2766729.html
The Trans-Pacific Partnership Would Destroy our National Sovereignty
各国政府に対して賠償を請求することがTPPでは許される。
低賃金で劣悪な労働条件が許される国へ安心して工場を建て、自由に資本を移動させることを可能にする。
「国産品を買おう」や「地産地消」という運動は規制の対象になりかねない。
最近、アメリカでは遺伝子操作作物の作付けを規制、あるいはブレーキをかけることを禁止する
「モンサント保護条項」☆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201303270000/
入りの包括予算割当法案が成立、日本ではBSE（狂牛病）の全頭検査を廃止するのだという。
アメリカ資本の命令に従っているのか、その意向を忖度しているのだろう。
以前から、アメリカでBSEの蔓延している可能性があると指摘する研究者もいる。
前にも書いたことだが、1989年に発表されたエール大学の調査では、
アルツハイマー病と診断された患者46名のうち6名がCJD＝クロイツフェルト・ヤコブ病
（Creutzfeldt-Jakob disease:CJD）、
同じ年に発表されたピッツバーグ大学の調査によると、54名のうち3名だったという。
TPP成立後は、BSEとアルツハイマー病の関係を調べること自体が規制対象になりかねないが、
それだけでなく、企業活動や金融システムに対する規制、食糧の安全、環境汚染の防止、
労働者の権利保護、社会保障制度などを各国の政府や議会で決定することは事実上、不可能になる。
生存権が奪われると言っても過言ではない。
議会も裁判所もアメリカの巨大資本の利益が絡んだ瞬間、「無用の長物」になる。
巨大資本にとって不都合な情報が飛び交うインターネットの監視強化も計画されているようなので、
庶民は言論の自由を奪われることになるだろう。
国家とは支配システムであり、庶民を抑圧するという側面もあるが、
「民主主義」を掲げる国なら、庶民の意見を反映させる仕組みもある。
そうした権利を獲得するために多くの血が流されたのだが、
アメリカや日本の支配層はTPPによって、そうした仕組みを破壊しようとしている。
社会主義革命は勿論、市民革命以前の状態へ戻そうとしている。
つまり、巨大な多国籍企業や金融機関を主権国家の上に置き、
絶対君主のような存在にしようとしているのだ。
民主主義を破壊し、「近代的封建制」を実現するつもりだと表現する人もいるが、
間違いとは言えないだろう。
人間社会は徐々に進歩していくという「予定説」を信じる人もいるようだが、それほど単純ではない。
菅直人にしろ、野田佳彦にしろ、安倍晋三にしろ、こうしたTPPの実態は理解しているだろう。
彼らを馬鹿にしてはいけない。たとえ彼らが愚かだったとしても、
そばには「優秀な官僚」がついている。
マスコミの社員も状況を理解する程度には「優秀」であるに違いない。
彼らはアメリカの巨大多国籍企業に協力し、
主権国家を企業が支配する「国際秩序」を作り上げようとしているのである。
庶民が骨までしゃぶられ、野垂れ死にする様子を左団扇で見物するつもりだ。
人口が多すぎると思っている支配層にしてみれば、庶民が何十億人死のうと、何も感じないだろう。
殺戮と破壊の戦争も彼らにとってはカネ儲けの手段にすぎず、
国の財政破綻は願ってもないチャンスであるに違いない。
◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry370
独りファシズムVer.0.1 [2013/04/05]
Confessions告白 of a Dangerous Mind
くりかえすが、自由貿易によって発展した国は存在しない。
かつて「アジアの虎」として勃興したタイ、インドネシア、マレーシア、香港、韓国においては、
いずれも国家が積極的に市場介入しつつ、強力な保護主義によって
海外資本から自国の産業と市場を堅守し、安定的な経済成長を達成している。
これに対し、97年の通貨危機を契機としてIMFが強行した参入障壁の撤廃と規制緩和により
各国は甚大な被害を被り、タイや韓国などは大戦後50年以上にわたって蓄積した社会資本を
全面的に奪われ、壊滅の危機に瀕したわけだ。
TPP があたかも経済成長を押し上げるかのように喧伝されているが、
条約が国内法を超越することにより、外資の企業利潤が絶対となるのだから、
労働者の解雇規制はさらに緩和され、低賃金と失業が蔓延し、
生活保護など社会保障費の一律抑制が追い討ちをかけ、
消費不足から経済がシュリンク(縮減)となり、財政の不全により破綻することは、
新自由主義の弁証法的プロセスとして証明されているのであり例外はない。
哲学者のＪ・グレイは「社会が正気を保つには狂気が必要だ」と語ったのだが、
我々の体系が軽薄なコンテンツ(内容、概念)によりＴＰＰという自由貿易の破局性を隠蔽し、
あるいは極右グループによる過激な韓・中国人排斥運動を煽り、
対立の本質を錯誤させるのも、同じ支配論理ではないかと思う。
我々が警戒すべきは、体制が新自由主義へ改変される過渡期において、
国家は危機の演出によりナショナリズムを奮起するという定石であり、
それはエリツィン政権におけるチェチェン紛争であり、
サッチャー政権におけるフォークランド紛争であり、
小泉政権における北朝鮮拉致被害者の奪還なのであり、
いずれも強力なリーダーシップに熱狂する国民を幻惑し、
一挙に改革を達成するという方法論であるわけだ。
推論規則を援用すれば、メディアが煽り立てる半島情勢や領土紛争などは、
挙国一致によって強権的な内閣の支持を取り付け、
あらゆる社会制度改革に世論合意を形成するという目論見であり、
つまり国家間対立そのものが捏造されたスペクタル（見世物）であるとの
仮説を引き出すことができるだろう。
地球を席巻するイズム(流儀・傾向)とは、ケインズの「総社会資本」というマクロ政策から、
フリードマンの「個別資本」というミクロ政策への変遷なのであり、
全体社会の総和としての富ではなく、少数者が寡占する富を目的化しているのであり、
換言するならば医療、教育、福祉、労働、生産、環境、文化、資源、食料にかかわる権利を解体し、
略奪した公共資本をグローバルエリートに傾斜するというクレプトクラシー（強盗主義）が本質
であると捉えなくてはならない。
政治集団、官吏集団、報道集団はいずれもTPPが事実上の主権委譲であり、
国民国家の終焉であることを理解しているのだが、
世論合意というフォーマット(体裁)を達成することにより侵略者へ恭順を示し、
多国籍資本が君臨する新たなレジーム（国家体制）において既得権益を担保する意図であるわけだ。
つまり、
’どうせこの国は圧倒的暴力を有する資本帝国に与するのだから、
中間支配者としてうまく立ち回り、過激な搾取により一般国民が没落する近未来においても、
自らの給与体系や福利厚生だけは高水準で維持しよう’
という目論みに他ならない。
などと批判したところで、生活者である以上、何人も金の力に抗うことなどできないのであり、
自分も彼らと同じ立場にあるのだとしたら準拠するのだろうし、
それが人間の性であり、実存に他ならない。
我々が絶望を禁じえないのは、過去10年間にわたり金融ロビイストを通じ
米国の政界工作に投じられた資金は累計5000億円規模に達し、
さらに個別の献金や選挙資金の拠出などを合算すれば数兆円規模の金が還流しているのであり、
それにより対日圧力が強化され、時価会計や持株制度の導入が外資支配を絶対化させた
という事実であり、すなわち、この国のあらゆる経済現象もグローバル資本のプロットに従い
進捗するという不可抗力性なのだろう。
語るまでも無く、このような資金は日本国の政界をも浸潤しているのであり、
700余名の国政議員らはラチェット条項やISD条項による植民地化の推進を黙約とするのだから、
それは目も眩む莫大なグローバルマネーが、我々の民意を蹂躙する証左なのだと思う。
タイ経済は通貨危機によって破綻し、IMFが主導する構造調整プログラムを受け入れ、
資本規制の緩和を推進したのだが、主用企業群の買収にともないリストラが加速し、
膨大な失業者を発生させたところ、これにより児童買春は推計100％増加したという。
つまり、構造化された貧困によって小学生の男女が身体を売っているわけだ。
渦中の99年、訪タイしたオルブライト国務長官は、加害者あるいは当事者であるという自覚すらなく、
児童買春の激増がタイ人民のモラル喪失によるものであると見解するなど欺瞞を呈したのだが、
「敗戦国民は戦勝国身の奴隷になる」という歴史の普遍原則を体現しているだけのことだろう。
つまるところ、我々の体系も平時にあるのではなく有事にあるのであり、
不可視だけれど事実上の宣戦が布告されているのであり、
概観すれば「文明の衝突」なのであり、
‘異なる文明が衝突した場合において戦闘は回避できず、常に優越種が劣等種を滅ぼす’
という定理のとおり、白人種の欲動は社会基盤や経済基盤にとどまらず、
尊厳や生命すら破壊するのであり、それは「聖絶」
（選ばれた民族が異民族を滅ぼすのは罪ではなく、むしろ神の意思である）という
彼らの信仰的内在論理であり、人類イデオロギーの究極であるのかもしれない。
↑
もはや「議会制民主主義が機能不全」状態だと書きました。
主権者国民による直接行動で、
「米帝＝(アングロサクソン＋ユダ金)連合」及びその走狗・買弁どもの悪謀を挫くしか無い。
しかし、現在、強力な野党勢力が存在しないわけで、勢力結集も時間がかかるし、
小沢一郎も、歳なのか？パワー不足で、よほど亀ちゃんのほうが元気がある。
自衛隊のクーデターもタモガミの如き「似非右翼」の低脳ではかえって害ありだ。
「自主独立派」の制服幹部はおらんのかねぇ？
海自は第七艦隊の護衛艦隊群を強いられてきたから、ま、幹部連中は親米でダメだろうな。
空自はわかりませんが、陸自の一部には専守自主防衛の「自主独立派」はおると思う。
自衛隊のクーデターも国民の支持があれば構わないと思いますよ。
選挙公約を弊履のごとく捨てる「不正選挙」選出議員に権力の正統根拠はない、のだから。
「体制変革」には大義名分がいるわけです。
明治簒奪維新では「王政復古」、 「四民平等、部落解放＝国民皆兵ｗ」でした。
さぁて此度は、「自主独立の回復」でしょうな。
徳川幕藩体制は「独立国家体制」でしたから、お江戸への回帰ですよ。
そうも言えぬのでｗ あはせて「北朝天皇の復帰＝正統の復活」とでも言いますかねぇ。
現行、大室天皇家には退場していただき、
☆http://www.asyura2.com/07/bd51/msg/153.html
◎昭和天皇の秘密の正体は、大英帝国（イルミナティ）のガーター騎士団員である
と言うところに存する。(太田龍の時事寸評) ご参照あれ。
秘匿されておるとされる北朝天皇を京都で即位させ、祭祀を専らにしてもらう。
立派な大義名分にはなると思いますよ。
皇居は徳川家に返還し千代田城公園として一般に開放すれば良いし、
過密東京から首都機能を移転して地震・津波の心配が少ない日本のヘソ中部地方に。
体制の根本変革を図るべき時に来ていますよ、「脱米」＆「排特亜」で。
役割を果たすまで暫く軍事政権もやむなしだ。
このままでは自衛隊はダメリカの傭兵にさせられ、
中東・アフリカなどで屍を晒すことになる。 それでいいのか？
鬼畜米英と闘った英霊の皆々様が泣いておるぞ。
ま、毎度ながらの世迷言ですがねｗ
國芳、三枚目、
「江戸自慢程好仕入 てっぽうしぶり」です。
東アジア情勢が風雲急を告げ、のたうち回る腐海ですなぁ、
◆http://rockway.blog.shinobi.jp/
ROCKWAY EXPRESS
◎中国：5万本の川の内2万8000本が消滅
◆4月2日
中国の川の半数以上が消滅した、という。
これに加えて湖も消滅している。
つまり中国から水という生命活動に不可欠の要素が消滅しつつあるのだ。
大河とて例外ではない。黄河は既に水が干上がる現象が起きている。
中国の砂漠化の拡大が続いている。しかも存在する川は汚染されているため、
実際上飲料水としても不適格なものが多いのだ。
このまま行けば、中国14億人が飲める水はなくなってしまう可能性がある。
これに加えて川に捨てられた豚やアヒルに見られるように、
食料となる家畜にも問題が生じている。
総じて中国では食べる事も飲む事も、困難になりつつある状況がある。
これを日本の為政者は深刻に受け止めるべきである。
人間は食べれなくなれば、本能的に空腹を満たすべく実力行使に出ざるを得なくなるものだ。
生きている人間でも、弱っている人間を見ればその人を殺して、
その人の肉を食らって生きようとする様子が描かれているのが、
山崎豊子著「大地の子」の冒頭部分であったが、そのような人肉食文化のある中国人が、
食えなくなれば、簡単に他国を侵略し、
食料や水を強奪する可能性があることを理解しなければならない。
これからの一定の期間は、世界経済の混乱と崩壊と天変地異の二重奏で
地球が大混乱期に突入する時であり、世界中がパニック状態に陥る事も想定し、
その際、今までの安定した国際秩序が崩壊、地球が動乱の巷同様の状態となり、
弱肉強食の阿鼻叫喚地獄絵図を顕す可能性を考えて、生き残りの戦略を立てていくべきである。
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●中国：5万本の川の内2万8000本が消滅
http://www.theaustralian.com.au/news/world/
rivers-wiped-off-the-map-of-china/story-e6frg6so-1226609139591
【3月30日 The Times】
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◎北朝鮮問題で中国軍、中朝国境で厳戒態勢に
◆4月4日
朝鮮半島で緊張が高まっている。
この事態に際し、中国も中朝国境に軍隊を展開し警戒を強めている。
チキンレースの再演に一番戸惑っているのは中国かもしれない。
中国の戦略問題研究家は、アメリカの戦略を、
「究極的戦略目標は中国を包囲し封じ込めることにあり、中国を混乱させ発展を阻害することにある。
アメリカが最も恐れる事は、中国が更に経済的･軍事的に発展することである」と認識している、という。
この視点は案外正鵠を得ている可能性がある。
ひょっとして北朝鮮とアメリカは暗黙の内か、あるいは水面下で協調して
中国を追い詰めようとしているのかもしれない。理由は、北朝鮮の金王朝の生き残りは
中国傘下よりアメリカ傘下での方により強い可能性があるからだ。
アメリカは例えばサウジアラビアなどの王朝でも
アメリカに従順であり資源の貿易などで協調的ならば、その政権を許容する姿勢を持っているが、
中国は共産党という原理で国を維持している国家だから、
王朝という国家体制はその原理に反する存在形態となり、
金王朝の存在は原理的に許容しがたいものとなるからだ。
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●北朝鮮問題で中国軍、中朝国境で厳戒態勢に
http://rt.com/news/chinese-military-korea-alert-184/
【4月2日 Russia Today】
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「米中抱き合い心中」♪ に誘導すること、これが日本の国益です。
点滴を打ってはいけない、滅びに任せること。