画は 渓斎 英泉 （けいさい えいせん)
寛政3年（1791年）〜 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「浮世美人 見立三きょ久」です。
渓斎 英泉：
江戸市中の星ヶ岡に、下級武士の子として生まれた。本姓は松本であったが、
父の政兵衛茂晴が池田姓に復して以後、池田を名乗る。本名は義信。
字（あざな）は混聲。俗称善次郎、のちに里介と名乗る。6歳で実母を失っている。
ところが20歳の時、父と継母が相次いで亡くなり、3人の妹を一人で養う身となって
狂言作者の道は挫折を余儀なくされる。この時、先の水野家に仕える多くの血族からの支援もあったが、
善次郎はそれでよしとせず、深谷宿にて菊川英二に寄寓、浮世絵師菊川英山の門人格として
本格的に絵筆を執ることとなる。そして、ここからが善次郎の才能の発露であり、
浮世絵師渓斎英泉の始まりであった。「国春楼」および「北亭」の号をこの時に使うようになる。
師の英山は4歳年上でしかない兄弟子のような存在ながら、可憐な美人画で人気の絵師であった。
英泉は英山宅の居候（いそうろう）となって門下で美人画を学びつつ、近在の葛飾北斎宅にも出入りし、
私淑をもってその画法を学び取っていく。また宋・明の唐画を好み、書を読み耽ることを趣味とする人でもあった。
なお、北斎に先駆けて日本で初めてベロ藍を用いた藍摺絵（あいずり-え）を描いたのは、英泉である。
英泉の画風に多くを学んだ絵師としては、歌川國貞をあげることができる。
これは当時の批評家からすでに言われていることであった。
『百日紅（さるすべり）』
文化のころを舞台とした、杉浦日向子の漫画作品。
葛飾北斎と、その娘で同じく浮世絵師のお栄（葛飾応為）、
そして若き無名時代の英泉（池田善次郎）らを主人公に、
彼らの人となりや江戸の息遣いを活き活きと描いている。 (Wikipedia)
☆曇り、午後から雪らしい。
まずは、亀ちゃん、
◆http://gekkan-nippon.com/?p=4845
月刊日本 3月 23rd, 2013
◎ＴＰＰ参加は亡国への道だ！ 亀井静香
☆ＴＰＰは日本の制度のアメリカ化をさらに進める
── 二月二十二日にオバマ大統領と会談した安倍総理は、
帰国後ＴＰＰ交渉参加に突き進もうとしている。
亀井 安倍総理は訪米からの帰国後、
「ＴＰＰ交渉参加に際し一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束する
ことを求められるものではないことを確認した」などと、恥知らずなことを言っている。
あたかも、アメリカがわが国の国益に配慮し、
譲歩するという言質をとったかの如く語ったが、それは事実とは異なる。
安倍・オバマ会談で日本に有利な状況ができたわけじゃない。
安倍総理は、鬼の首でも取ったかのように話しているが、
ＴＰＰについてのアメリカの姿勢は何も変ってはいない。
「交渉事に例外がない」、「各国に聖域がない」などということがあり得ないことは、
当たり前の話じゃないか。小学生だってわかるような話だ。
私は、安倍総理を政治家としてある程度評価しているが、
このような国民を迷わすような発言をしてはいけない。
── アメリカは関税撤廃だけではなく、
ＴＰＰによって様々な分野の非関税障壁を撤廃させようとしている。
亀井 アメリカはＴＰＰを使って、自分たちの都合のいいルールを日本に押し付けようとしてるだけだ。
彼らの制度を基準にして、日本の制度を全部それに合わせろという無茶苦茶な話だ。
── ＴＰＰに入れば、金融、保険の分野をはじめとするアメリカの対日要求がさらに強まる。
亀井 郵貯・簡保だけではなく、農協の金融機関も餌食になる。
アメリカの狙いが日本にあることははっきりしているのだ。ところが、
日米の二国間でやると摩擦が大きいから、ＴＰＰに日本を引きずり込んで、
多勢で抑え込んでしまえということだ。極めて狡猾なやり方と言わねばならない。
だから、わが国はアメリカに対して二国間でやろうと主張すればいい。
── それでも、安倍政権はＴＰＰ交渉への参加に踏み切ろうとしている。
亀井 交渉への参加は決めることになるだろう。ここまでは政府が決められる話だ。
しかし、ＴＰＰに参加するかどうかというもう一ラウンドがある。
ここで、国民が大反対すれば国会は批准できない。そのための運動を起こさなければならない。
☆「日米同盟関係の修復」とは「対米従属の強化」だ
── マスコミはＴＰＰ交渉参加に傾く安倍政権を批判するどころか、
ＴＰＰ賛成の旗を振っている。
亀井 ＴＰＰに賛成しているマスコミは、事実を捻じ曲げてでも、日米首脳会談を利用し、
ＴＰＰ交渉参加を正当化したいのだろう。
ＴＰＰ推進派は、さらに狡猾な情報操作をやってくるだろう。
── なぜマスコミは、ＴＰＰ推進論なのか。
亀井 日本はアメリカに従属し、アメリカの影に隠れて進んだ方が都合がいいと、
マスコミは信じ込んでいるからだ。これは、ＴＰＰに限ったことではない。
安全保障の問題も含めて、あらゆる問題についてアメリカの主張に迎合している。
アメリカの意向に従い、それに追随することが正しく、
アメリカに異を唱えることは国益に反すると信じ込んでいる。
── アメリカの従属国家として生きるのがいいんだと信じ込んでいる。
亀井 そう信じ込んで、思考停止に陥っている。
もちろん、マスコミによって若干の差はあるが、
こうした論調が全体として日本を覆っているのは間違いない。
わが国はサンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月に独立したことになっているが、
実際には独立していない状況がいまなお続いているということだ。
プライドも捨て、自国の権利も主張しない。
ただ、アメリカの要求を唯々諾々と受け入れるだけだ。それが独立国の姿だろうか。
二〇〇九年に誕生した鳩山政権が、自民党政権が続けてきた対米従属路線を変えようとしたとき、
マスコミはそれを袋叩きにした。アメリカに従属し、アメリカに追従することこそが
日本の国益だと考えている連中にとっては、
鳩山政権の自主外交は危険なものとして捉えられたということだ。
── 安倍総理は、訪米の目的として民主党政権時代に不安定化した日米関係を修復することを挙げ、
マスコミも「民主党政権で傷つけられた日米同盟の絆を修復できた」と持ちあげた。
亀井 マスコミまでもがそうした主張をしているが、民主党政権時代に日米関係は何も傷ついていない。
日米関係がずたずたになったなどと言う人がいるが、どこがどう壊れたというのか。
普天間の米軍基地の移設が方針通りに進まなかったのは確かだが、
県外移設を目指した方向性は間違っていない。
沖縄にだけ基地の負担をさせる状況を続ければ、いずれ、その不満は独立運動に発展するだろう。
沖縄の人たちが「俺たちの島を何だと思っている」と思うのは当然だ。
オスプレイだってそうだ。安全性への懸念が払拭されないまま、アメリカは訓練を強行、
三月六日には本土で初めて低空飛行訓練を実施した。
ところが、ほとんどのマスコミがこの状況を批判しようとしない。
アメリカに依存していくのが果たして本当に良いのかを考え直す力さえ、
もはや日本人は失ってしまっている。このままでは日本は亡びる。
── 「日米同盟関係の修復」とは、「対米従属の強化」ということだ。
亀井 日米同盟の強化じゃないんだよ。日米主従関係を強めるだけだ。
自民党には、アメリカとの主従関係、従属関係ではなく、
真の同盟関係を築こうという気持ちがない。
ただ、アメリカに依存して楽にやっていきたいという発想しかない。
私が自民党を出た理由の一つもそこにある。もちろん、私は反米ではなく、親米的な立場だ。
親米は対米従属とは違う。
以下全文は本誌４月号をご覧ください。
栄泉、二枚目、
![]()
「品川之驛 貳」です。
一部同意できぬが、
◆http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130322-00024003/
Yahoo! JAPAN 2013年3月22日
◎アメリカの嘘 田中 良紹
イラク開戦１０周年の日にたまたまハリウッド映画「フェア・ゲーム」を見た。
アメリカの元外交官ジョゼフ・ウィルソンの妻ヴァレリー・プレイム・ウィルソンが
ＣＩＡのエージェントである事をブッシュ政権がマスコミに暴露し、
全米を騒がせた「プレイムゲート」を映画化したものである。
ブッシュ政権が大量破壊兵器の存在をでっち上げてイラク戦争に踏み切り、
それを批判した元外交官にメディアを使って様々な圧力をかけた事実が描かれている。
アメリカでは９・１１の直後から、
イラクが核の原料であるウランをアフリカのニジェールから入手したとの情報が流されていた。
情報源の文書が偽造である事はＩＡＥＡの鑑定で明らかとなったが、
それでもチェイニー副大統領を中心とする政府関係者は偽造でないとの立場を崩さず、
ＣＩＡはアフリカ問題の専門家であるジョゼフ・ウィルソンをニジェールに派遣して調査させた。
調査の結果、イラクがウランを入手した事実はなく、
ジョゼフは核疑惑を否定する報告書を政府に提出する。ところが
ブッシュ政権はこの報告書を握り潰し、大量破壊兵器の存在を世論に訴え続け、
０３年１月の一般教書演説で「イラクが核開発を行っている」
とブッシュ大統領は述べて３月２０日の開戦に踏み切るのである。
ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ライス国務長官の発言などにジョゼフは怒りを覚えていく。
そして開戦後３か月を経ても米軍はイラクで大量破壊兵器を見つけ出す事が出来なかった。
７月、ついにジョゼフはニューヨーク・タイムス紙に
「私がアフリカで見つけられなかったもの」と題する論文を寄稿する。
これに対してブッシュ政権の報復が始まった。
それはジョゼフを信用できない人間として葬り去る事である。
保守系コラムニストに「ジョゼフの妻はＣＩＡのエージェントで、
ジョゼフはその縁故で調査を依頼された」との記事を書かせ、
ジョゼフの調査能力を疑問視させるよう世論を誘導した。
しかしＣＩＡエージェントの身分を暴露する事は違法である。
ジョゼフは誰が情報を漏えいしたかを問題にして反撃し、アメリカ政界は大混乱に陥った。
９月、ＦＢＩが捜査に乗り出す。
ブッシュ大統領の最側近であるカール・ローヴ大統領補佐官らが事情聴取を受けるが、
政府の圧力で捜査は難航する。一方でジョゼフに対するメディアの誹謗中傷は激しさを増し、
妻のヴァレリーも「ホワイトハウスと戦っても潰されるだけだ」とＣＩＡから説得される。
二人の仲は険悪になるが、最後にヴァレリーは家族を守るため公の場で真実を語る事を決断する。
０７年３月、連邦議会の公聴会に出席したヴァレリーが宣誓し真実を語り出すところで映画は終わる。
ヴァレリーを演じたのはナオミ・ワッツだが、
最後のシーンは本物のヴァレリーの議会証言映像に切り替わり、
これがフィクションではないことを印象付ける。
映画にはブッシュ大統領をはじめチェイニー副大統領やライス国務長官のニュース映像も使われ、
彼らがいかに国民に嘘を語ってきたかが分かるようになっている。
事件は０７年６月に大陪審がチェイニー副大統領の首席補佐官に禁固２年６か月の実刑判決を言い渡し、
ブッシュ大統領が大統領権限で執行猶予に減刑した事から世論の支持を落とした。
カール・ローヴ大統領首席補佐官や大統領自身はかろうじて疑惑を免れたが、
大量破壊兵器の存在というイラク開戦の嘘は浮き彫りにされた。
イラク戦争と湾岸戦争はまるで本質が違う。
湾岸戦争はイラクのクウェート侵攻に対して国連が認めた正当な戦争である。
しかしイラク戦争はアメリカの嘘で固められ、国連が認めないため有志だけが参加した戦争である。
フランスもドイツもイラク戦争に反対したが、
イギリスのブレア政権と日本の小泉政権は積極的に支持した。
そのブレア首相はイラク戦争支持が国民から批判され任期途中で辞任を余儀なくされた。
しかしイラク戦争に初めて自衛隊を派遣した小泉総理は辞任に追い込まれる事もなく、
ダーティな戦争に加担した責任も追及されていない。
日本は国際社会が認めた湾岸戦争に自衛隊を派遣せず、
国際社会が認めない戦争に自衛隊を派遣するという真逆の決断をしたのだが、
その是非を検証しようともしていない。
外務省は「大量破壊兵器が存在しないと証明する情報はなかった」としているが、
アメリカ政府から提供される情報だけを情報と考えているのなら外務省は不要である。
イラク戦争開戦前の０３年３月７日にＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は国連安保理に対し、
「ニジェール疑惑の文書は偽造」である事と
「核開発用とされたアルミ管はロケット・エンジン用」という報告をしている。
日本が自衛隊をイラクに派遣する事を決めた「イラク特措法」は０３年７月末に成立したが、
すでにその時にはジョゼフ・ウィルソンがニューヨーク・タイムス紙に寄稿した記事を巡って
アメリカ政界は大騒ぎになっており、
また米軍の捜索にもかかわらず大量破壊兵器は発見されていなかった。
百歩譲って「開戦時には証明する情報がなかった」にしても
大量破壊兵器の存在が否定された時点で、日本の対応の是非は根本から見直す必要があった。
日本は「イラクの人道復興支援」という理由を付けて自衛隊を派遣したが、
その名目で現地に派遣された外務省の奥克彦氏は、
戦争はテロとの戦いでもイラクの民主化のためでもなくアメリカの石油支配のためだと報告し、
その後襲撃に遭って殺害されている。
テロ組織による襲撃とアメリカによる殺害との二つの見方が流れた。
私は１０年以上アメリカ議会を見てきたが、アメリカは嘘の情報を流して情報操作を行う国である。
情報操作を「ソフト・パワー」と称して軍事力以上に重視している。
湾岸戦争に自衛隊を派遣しなかったことの愚かさ、そしてイラク戦争に自衛隊を派遣した事の愚かさ
の二つを検証しなければ、日本は常にアメリカの嘘に騙される国になる。
ＴＰＰの交渉を行う前にそのことを胸に刻み込まなければ日本政府は再び騙される。
↑
もう既にｗ すっかり騙されておるわなぁ。
腐れマスゴミどもの大罪は万死に値すると思う、
民放は資本の犬だから、さもあろうが、
NHKは民営化せい！ 聴取料とるような内容ではない、御用放送そのものだ。
栄泉、三枚目、
![]()
「江戸名所美人合 隅田川」です。
さもあろう、日本にとっては好機だと思う、
________________________________________________________________________________________________
◆https://groups.google.com/forum/?fromgroups#!topic/asyura_bbs1/9qMmAe7XRNY
◎プーチンの苦悩、
プーチンが日本に接近するわけは、ロシアを確実に没落させる世界史的大変化があった
★プーチンの苦悩（なぜ彼は日本に接近するのか？？？）
プーチンさんが悩んでいます。
なんで？？？
▼プーチン最大の功績とは？
ソ連崩壊後、ボロボロだったロシア。
98年までに、なんとＧＤＰが43％（！）減少した。
当時、誰もが「ロシアの復活はないな・・・」と確信していました。
しかし、プーチンは2000年に大統領に就任すると、そんなロシア
を「アッ」というまに復活させました。
いったい何が起こったのでしょうか？
秘密は、「石油部門」にあります。
皆さん、ご存知のように、ロシア経済は「石油・ガス」に依存しています。
90年代のロシアはどうだったか？
まず、原油価格が低迷していた。（98年はバレル10ドル以下）
そして、石油部門が、ソ連崩壊後台頭してきたユダヤ系新興財閥に牛耳られていた。
プーチンは大統領になってどうしたか？
まず、ユダヤ系新興財閥の大物二人（ベレゾフスキー、
グシンスキー）を追放しました。
そして、03年、当時ロシア石油最大手ユコスのトップだった
ホドルコフスキーを逮捕。
天然ガス最大手ガスプロムは、ベレゾフスキー、アブラモービッチの
石油大手シブネフチを吸収。
国営石油会社ロスネフチは、ユコスを吸収。
これで、ロシアの石油・ガス部門の再編が進んだ。
要するにロシアの石油・ガス部門は、「新興財閥」から「国家」に戻った。
そして、ロシアに「神風」が吹いてきました。
08年10ドル以下だった原油価格は、上昇に上昇をつづけていった。
10年後の2008年には、140ドル台まで上がったのですから、
プーチンは笑いが止まりません。
「ロシア経済はなぜ復活したのだろう？」
いろいろな人がいろいろなことをいいます。
確かにいろいろなファクターがあるのも事実。
しかし、「本質」を「スバリ」いえば、
1、プーチンは石油部門を新興財閥から国家に取り戻した
2、原油価格がドンドン上昇していった
この二つが主な理由なのです。
▼プーチン、苦悩のはじまり
08年、プーチンは、大統領の座を弟子のメドベージェフに譲ります。
ロシアの規定では、「4年2期」までなのですね。
プーチンは、首相になりました。（立場的には大統領の下）
08年はロシアにとって、複雑な年でした。
望みが達成され、それが原因で、苦しみが襲いかかってきた。
08年8月、ロシアはアメリカの傀儡国家グルジアと戦争し、大勝。
08年9月、リーマンショックが起こり、アメリカは没落します。
「望みが達成された」とはこのことです。
プーチンは、05年以降
「反一極支配」「多極世界構築」を目標に歩んできた。
それがようやく、実現した。
一般の人たちは、「アメリカは自滅した」と信じています。
「住宅バブル崩壊」→「サブプライム問題」→「リーマンショック」等々。
しかし、ＲＰＥ読者の皆さんだけは、今回の危機は
「一極主義 対 多極主義」
の帰結であることを知っています。
（新しい読者の方は、こちらをご一読ください。
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ところが、望みがかなったプーチンに大きな試練が襲いかかります。
そう、原油価格が大暴落したのです。
なんと140ドル台が30ドル台になってしまった。
08年まで平均7％の成長をつづけてきたロシア。
09年はなんとー7.9％。
新世紀になってはじめてのマイナス。
しかもとんでもないマイナス。
これで、ロシア経済の脆弱性が明らかになりました。
とはいえ、原油価格は、暴落後ほぼ一貫して上がりつづけました。
2010年夏、90ドルに。
2011年、120ドルを突破。
それで、プーチンの苦悩は、比較的短期間で終わったのです。
▼プーチン、深まる苦悩
原油価格が戻してホッとしたのも束の間。
「真の危機」がロシアを襲います。
今度は、「ホンマモンの危機」です。
ロシアの地位を崩壊させかねないほど大きな危機です。
それは何か？
そう、アメリカ発「シェール革命」。
シェール革命には、「オイルシェール」と「シェールガス」があります。
いずれにしても、この革命で、オイル、ガスともに埋蔵量が2倍?3倍増えた。
数年前まで、世界の専門家が「原油はいつ枯渇するのか？」
に強い関心をもっていました。
しかし、今では心配する人はいなくなっています。
「世界には、オイルもガスもまだまだたっぷりある」
これが常識になってしまった。
しかし、ロシアにとっての「シェール革命」とは？
そう、「資源超大国ロシアの没落」です。
これは長期的な話ですが、すでに影響もでています。
ロシアは、原油生産でサウジと1?2位を争っている。
天然ガス生産では、長年ダントツトップの地位を維持してきました。
ところが・・・。
「シェール革命」で、なんとアメリカが「天然ガス生産」「世界一」
になってしまったのです。
ロシアにとって、これは天地がひっくりかえるほどの衝撃でした。
そして、原油が100ドル前後で安定しているにも関わらず、ロシア、
今年の経済成長は3％台との予測がでています。
もはやこの国は、08年前のような急成長はできず、結果プーチン
の支持率も下がってきています。
▼プーチンはどうする？
ロシアがやらなければいけないことは、二つあります。
長期的には、「資源依存経済」を転換していかなければならない。
これは前々からいわれていることですが、なかなか進みません。
もう一つは、「原油・ガス市場」で競争に勝つこと
プーチンが日本に接近する主な理由は、この二つなのです。
1、資源依存経済を転換するため、日本の投資と技術が必要
2、日本に原油、ガスをもっと売りたい
毎日新聞3月20日を見てみましょう。
＜ロシア資源大手＞ＬＮＧ売り込み、日本に照準
毎日新聞 3月20日(水)11時26分配信
【モスクワ大前仁】天然ガス埋蔵量で世界最大のロシアの資源
大手企業幹部らが相次いで日本を訪れ、液化天然ガス（ＬＮＧ）を
熱心に売り込んでいる。
米国の「シェールガス革命」のあおりで欧州向け輸出が落ち込む
中、日本への供給拡大に活路を見いだそうとしているからだ。＞
具体的には？
＜１３日にノワク・エネルギー相が訪日した際、天然ガス生産量２
位の独立系企業ノワテク幹部も同行し、東京電力、東京ガス、
三井物産、丸紅などの幹部と会談した。
エネルギー相は毎日新聞などの取材に、ロシア北部ヤマル半島
でノワテクが計画しているＬＮＧ生産施設に関する企業間の作業
部会設置で日本側と合意したことを明かした。
ロシアで原油生産量１位の国営企業「ロスネフチ」のセチン社長
（前副首相）も２月下旬に来日。
資源開発事業「サハリン１」の天然ガスを供給源にしたＬＮＧ施設
建設計画を、丸紅や伊藤忠など５社に説明したとみられる。＞
記事は、「プーチンの苦悩」についても触れます。
↓
＜プーチン大統領は２月中旬、世界のＬＮＧ市場でロシア産の
シェア（３％）が低いことを問題視し「積極的な（輸出振興）政策を
取らなければ、市場を完全に失う恐れがある」との危機感を表明した。
関係省庁に対し、国営ガス会社「ガスプロム」が独占している
輸出権の自由化の検討を指示。
ロスネフチなどの「後発組」が日本への売り込みに乗り出す引き金
となった。＞
↑
「シェール革命」で、資源は「売り手市場」から「買い手市場」
にかわり、もはや「殿様商売」ができなくなっている。
革命の「実質的打撃」についても、記事は触れています。
↓
＜米国産シェールガスの生産が本格化し、米国向けだった
カタール産ＬＮＧが欧州市場へ振り向けられるようになった。
その結果、ガスプロムの欧州向け輸出量は昨年、前年比７・４％減少。
極東でのＬＮＧ施設の整備は、日本のほか中国や韓国を含めた
アジア向けの供給拡大への布石だ。＞
▼日本はどうする？
では、接近するロシアに対し日本はどうすればいいのでしょうか？
原発が止まって、「電力価格をあげなければ！」と大合唱が起こっています。
しかし、世界を見渡せば「シェール革命」でＬＮＧの価格は下がっている。
じゃあ、なんで「火力発電」は「高い」といわれるの？
この辺の事情について。
↓
＜ 日本の１１年度のＬＮＧ輸入量は８３１８万トン。
このうちカタールなどの中東産が約３割を占める。
ロシアは、マレーシア（１８％）、豪州（１６％）に続く９％にとどまる。
中東諸国は産油国でもあることから、原油連動で輸入価格を設定。
シェールガスの登場で生産が急拡大した米国市場でＬＮＧ価格が
大幅に値下がりしていながらも、中東依存度の高い日本は、
高値での輸入を余儀なくされている。＞（同上）
日本は、「高値で買わされている」のですね。
では、どうすればいいのか？
↓
＜ＬＮＧ価格抑制のカギが「調達先を増やすことによる
価格交渉力の強化」（経済産業省幹部）。
ロシア産も原油連動で価格が決まっており、現時点では安いとは言えない。
だが、中部電力や大阪ガス、東京ガスなどが北米産シェールガスの
調達に乗り出していることや、欧州でのガス需要低迷が
交渉カードとなり「ロシア側に価格引き下げを迫る余地はある」
（大手ガス幹部）という。
経産省の担当者は「ロシアは距離も近く、緊急時でも数日で輸入できる」
と、災害時のエネルギー確保にも役立つと期待する。＞
↑
そうそう。
いろいろな国から輸入して、値段を下げてもらえばいいのです。
だから、ロシアからもアメリカからも買えばいい。
とはいえ、最終的にはやはり「エネルギー自給率１００％」を目指しましょう。
だって、できますから。
↓
＜世界初！日本がメタンハイドレートからの天然ガス採取に成功＝
埋蔵量は1000年分? 中国メディア
Record China 3月14日(木)13時16分配信
13日、中国網は記事「中国エネルギー専門家：日本が“燃える氷”
の分離に成功＝世界のエネルギー構造転換を推進する可能性も」
を掲載した。
日本のメタンハイドレートからの天然ガス抽出に中国メディアも注目
している。＞
↑
安倍さんは「ＴＰＰは国家100年の計」とおっしゃいました。
いや、「国家100年の計」は、メタンハイドレートを含む新エネルギーで、
日本のエネルギー自給率を100％にすることでしょう？
出所、そのほかの情報は↓
☆http://www.mag2.com/m/0000012950.html
ロシア政治経済ジャーナル
________________________________________________________________________________________________
↑
手前のアヤ勘では、ここのところの「キプロス」を巡る暗闘？の核心に、
ドイツのロシア離れの動きがあるのでは？ という気がするわけです。
本来ならドイツはロシアからのガス供給に大きく依存しておるわけで、
ロシアを刺激するような政策は極力避けると思うのだが、喧嘩売っておる。
シェールガス輸入に切り替えを計っておるのではないのか？ 目処もついた？
ドイツとロシアは本来は合わないと思うのですよｗ
ドイツはプロテスタント発祥の地、片やロシア正教ですからねぇ。
偽ユダヤ絡みで双方歴史的にいろいろあり過ぎるわけです。
ま、手前は「シェールガスは危うい」と何度か書いております。
地下水汚染、地震頻発とか「環境破壊」で必ず行き詰まると見ます。
日本は「宝の山」が足元にあるわけですが、今すぐは花咲かぬｗ
すぐ側のロシアからの原油ガス輸入は国益にかのうと思う。
強欲なユダ金・メジャーを極力関与させぬことが安全保障ですから。
毎度申し上げておりますが、北の粗暴で強欲な白熊は、
「脱米」の有力な「手駒」となりうる、油断なく付き合うことは利益をもたらします。
面積半分(歯舞・色丹・国後、択捉の一部)即時返還、
択捉の残りは５０年間ロシア支配後、返還。
というロシアの民間説が落とし所ではないのか？ まさに引き分けです。
４島即時全面返還はプーチンはそう思っても、今のところ国民が納得しないだろうからねぇ？
潮が満ちつつある、そんな気がします。
寛政3年（1791年）〜 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「浮世美人 見立三きょ久」です。
渓斎 英泉：
江戸市中の星ヶ岡に、下級武士の子として生まれた。本姓は松本であったが、
父の政兵衛茂晴が池田姓に復して以後、池田を名乗る。本名は義信。
字（あざな）は混聲。俗称善次郎、のちに里介と名乗る。6歳で実母を失っている。
ところが20歳の時、父と継母が相次いで亡くなり、3人の妹を一人で養う身となって
狂言作者の道は挫折を余儀なくされる。この時、先の水野家に仕える多くの血族からの支援もあったが、
善次郎はそれでよしとせず、深谷宿にて菊川英二に寄寓、浮世絵師菊川英山の門人格として
本格的に絵筆を執ることとなる。そして、ここからが善次郎の才能の発露であり、
浮世絵師渓斎英泉の始まりであった。「国春楼」および「北亭」の号をこの時に使うようになる。
師の英山は4歳年上でしかない兄弟子のような存在ながら、可憐な美人画で人気の絵師であった。
英泉は英山宅の居候（いそうろう）となって門下で美人画を学びつつ、近在の葛飾北斎宅にも出入りし、
私淑をもってその画法を学び取っていく。また宋・明の唐画を好み、書を読み耽ることを趣味とする人でもあった。
なお、北斎に先駆けて日本で初めてベロ藍を用いた藍摺絵（あいずり-え）を描いたのは、英泉である。
英泉の画風に多くを学んだ絵師としては、歌川國貞をあげることができる。
これは当時の批評家からすでに言われていることであった。
『百日紅（さるすべり）』
文化のころを舞台とした、杉浦日向子の漫画作品。
葛飾北斎と、その娘で同じく浮世絵師のお栄（葛飾応為）、
そして若き無名時代の英泉（池田善次郎）らを主人公に、
彼らの人となりや江戸の息遣いを活き活きと描いている。 (Wikipedia)
☆曇り、午後から雪らしい。
まずは、亀ちゃん、
◆http://gekkan-nippon.com/?p=4845
月刊日本 3月 23rd, 2013
◎ＴＰＰ参加は亡国への道だ！ 亀井静香
☆ＴＰＰは日本の制度のアメリカ化をさらに進める
── 二月二十二日にオバマ大統領と会談した安倍総理は、
帰国後ＴＰＰ交渉参加に突き進もうとしている。
亀井 安倍総理は訪米からの帰国後、
「ＴＰＰ交渉参加に際し一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束する
ことを求められるものではないことを確認した」などと、恥知らずなことを言っている。
あたかも、アメリカがわが国の国益に配慮し、
譲歩するという言質をとったかの如く語ったが、それは事実とは異なる。
安倍・オバマ会談で日本に有利な状況ができたわけじゃない。
安倍総理は、鬼の首でも取ったかのように話しているが、
ＴＰＰについてのアメリカの姿勢は何も変ってはいない。
「交渉事に例外がない」、「各国に聖域がない」などということがあり得ないことは、
当たり前の話じゃないか。小学生だってわかるような話だ。
私は、安倍総理を政治家としてある程度評価しているが、
このような国民を迷わすような発言をしてはいけない。
── アメリカは関税撤廃だけではなく、
ＴＰＰによって様々な分野の非関税障壁を撤廃させようとしている。
亀井 アメリカはＴＰＰを使って、自分たちの都合のいいルールを日本に押し付けようとしてるだけだ。
彼らの制度を基準にして、日本の制度を全部それに合わせろという無茶苦茶な話だ。
── ＴＰＰに入れば、金融、保険の分野をはじめとするアメリカの対日要求がさらに強まる。
亀井 郵貯・簡保だけではなく、農協の金融機関も餌食になる。
アメリカの狙いが日本にあることははっきりしているのだ。ところが、
日米の二国間でやると摩擦が大きいから、ＴＰＰに日本を引きずり込んで、
多勢で抑え込んでしまえということだ。極めて狡猾なやり方と言わねばならない。
だから、わが国はアメリカに対して二国間でやろうと主張すればいい。
── それでも、安倍政権はＴＰＰ交渉への参加に踏み切ろうとしている。
亀井 交渉への参加は決めることになるだろう。ここまでは政府が決められる話だ。
しかし、ＴＰＰに参加するかどうかというもう一ラウンドがある。
ここで、国民が大反対すれば国会は批准できない。そのための運動を起こさなければならない。
☆「日米同盟関係の修復」とは「対米従属の強化」だ
── マスコミはＴＰＰ交渉参加に傾く安倍政権を批判するどころか、
ＴＰＰ賛成の旗を振っている。
亀井 ＴＰＰに賛成しているマスコミは、事実を捻じ曲げてでも、日米首脳会談を利用し、
ＴＰＰ交渉参加を正当化したいのだろう。
ＴＰＰ推進派は、さらに狡猾な情報操作をやってくるだろう。
── なぜマスコミは、ＴＰＰ推進論なのか。
亀井 日本はアメリカに従属し、アメリカの影に隠れて進んだ方が都合がいいと、
マスコミは信じ込んでいるからだ。これは、ＴＰＰに限ったことではない。
安全保障の問題も含めて、あらゆる問題についてアメリカの主張に迎合している。
アメリカの意向に従い、それに追随することが正しく、
アメリカに異を唱えることは国益に反すると信じ込んでいる。
── アメリカの従属国家として生きるのがいいんだと信じ込んでいる。
亀井 そう信じ込んで、思考停止に陥っている。
もちろん、マスコミによって若干の差はあるが、
こうした論調が全体として日本を覆っているのは間違いない。
わが国はサンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月に独立したことになっているが、
実際には独立していない状況がいまなお続いているということだ。
プライドも捨て、自国の権利も主張しない。
ただ、アメリカの要求を唯々諾々と受け入れるだけだ。それが独立国の姿だろうか。
二〇〇九年に誕生した鳩山政権が、自民党政権が続けてきた対米従属路線を変えようとしたとき、
マスコミはそれを袋叩きにした。アメリカに従属し、アメリカに追従することこそが
日本の国益だと考えている連中にとっては、
鳩山政権の自主外交は危険なものとして捉えられたということだ。
── 安倍総理は、訪米の目的として民主党政権時代に不安定化した日米関係を修復することを挙げ、
マスコミも「民主党政権で傷つけられた日米同盟の絆を修復できた」と持ちあげた。
亀井 マスコミまでもがそうした主張をしているが、民主党政権時代に日米関係は何も傷ついていない。
日米関係がずたずたになったなどと言う人がいるが、どこがどう壊れたというのか。
普天間の米軍基地の移設が方針通りに進まなかったのは確かだが、
県外移設を目指した方向性は間違っていない。
沖縄にだけ基地の負担をさせる状況を続ければ、いずれ、その不満は独立運動に発展するだろう。
沖縄の人たちが「俺たちの島を何だと思っている」と思うのは当然だ。
オスプレイだってそうだ。安全性への懸念が払拭されないまま、アメリカは訓練を強行、
三月六日には本土で初めて低空飛行訓練を実施した。
ところが、ほとんどのマスコミがこの状況を批判しようとしない。
アメリカに依存していくのが果たして本当に良いのかを考え直す力さえ、
もはや日本人は失ってしまっている。このままでは日本は亡びる。
── 「日米同盟関係の修復」とは、「対米従属の強化」ということだ。
亀井 日米同盟の強化じゃないんだよ。日米主従関係を強めるだけだ。
自民党には、アメリカとの主従関係、従属関係ではなく、
真の同盟関係を築こうという気持ちがない。
ただ、アメリカに依存して楽にやっていきたいという発想しかない。
私が自民党を出た理由の一つもそこにある。もちろん、私は反米ではなく、親米的な立場だ。
親米は対米従属とは違う。
以下全文は本誌４月号をご覧ください。
栄泉、二枚目、
「品川之驛 貳」です。
一部同意できぬが、
◆http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130322-00024003/
Yahoo! JAPAN 2013年3月22日
◎アメリカの嘘 田中 良紹
イラク開戦１０周年の日にたまたまハリウッド映画「フェア・ゲーム」を見た。
アメリカの元外交官ジョゼフ・ウィルソンの妻ヴァレリー・プレイム・ウィルソンが
ＣＩＡのエージェントである事をブッシュ政権がマスコミに暴露し、
全米を騒がせた「プレイムゲート」を映画化したものである。
ブッシュ政権が大量破壊兵器の存在をでっち上げてイラク戦争に踏み切り、
それを批判した元外交官にメディアを使って様々な圧力をかけた事実が描かれている。
アメリカでは９・１１の直後から、
イラクが核の原料であるウランをアフリカのニジェールから入手したとの情報が流されていた。
情報源の文書が偽造である事はＩＡＥＡの鑑定で明らかとなったが、
それでもチェイニー副大統領を中心とする政府関係者は偽造でないとの立場を崩さず、
ＣＩＡはアフリカ問題の専門家であるジョゼフ・ウィルソンをニジェールに派遣して調査させた。
調査の結果、イラクがウランを入手した事実はなく、
ジョゼフは核疑惑を否定する報告書を政府に提出する。ところが
ブッシュ政権はこの報告書を握り潰し、大量破壊兵器の存在を世論に訴え続け、
０３年１月の一般教書演説で「イラクが核開発を行っている」
とブッシュ大統領は述べて３月２０日の開戦に踏み切るのである。
ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ライス国務長官の発言などにジョゼフは怒りを覚えていく。
そして開戦後３か月を経ても米軍はイラクで大量破壊兵器を見つけ出す事が出来なかった。
７月、ついにジョゼフはニューヨーク・タイムス紙に
「私がアフリカで見つけられなかったもの」と題する論文を寄稿する。
これに対してブッシュ政権の報復が始まった。
それはジョゼフを信用できない人間として葬り去る事である。
保守系コラムニストに「ジョゼフの妻はＣＩＡのエージェントで、
ジョゼフはその縁故で調査を依頼された」との記事を書かせ、
ジョゼフの調査能力を疑問視させるよう世論を誘導した。
しかしＣＩＡエージェントの身分を暴露する事は違法である。
ジョゼフは誰が情報を漏えいしたかを問題にして反撃し、アメリカ政界は大混乱に陥った。
９月、ＦＢＩが捜査に乗り出す。
ブッシュ大統領の最側近であるカール・ローヴ大統領補佐官らが事情聴取を受けるが、
政府の圧力で捜査は難航する。一方でジョゼフに対するメディアの誹謗中傷は激しさを増し、
妻のヴァレリーも「ホワイトハウスと戦っても潰されるだけだ」とＣＩＡから説得される。
二人の仲は険悪になるが、最後にヴァレリーは家族を守るため公の場で真実を語る事を決断する。
０７年３月、連邦議会の公聴会に出席したヴァレリーが宣誓し真実を語り出すところで映画は終わる。
ヴァレリーを演じたのはナオミ・ワッツだが、
最後のシーンは本物のヴァレリーの議会証言映像に切り替わり、
これがフィクションではないことを印象付ける。
映画にはブッシュ大統領をはじめチェイニー副大統領やライス国務長官のニュース映像も使われ、
彼らがいかに国民に嘘を語ってきたかが分かるようになっている。
事件は０７年６月に大陪審がチェイニー副大統領の首席補佐官に禁固２年６か月の実刑判決を言い渡し、
ブッシュ大統領が大統領権限で執行猶予に減刑した事から世論の支持を落とした。
カール・ローヴ大統領首席補佐官や大統領自身はかろうじて疑惑を免れたが、
大量破壊兵器の存在というイラク開戦の嘘は浮き彫りにされた。
イラク戦争と湾岸戦争はまるで本質が違う。
湾岸戦争はイラクのクウェート侵攻に対して国連が認めた正当な戦争である。
しかしイラク戦争はアメリカの嘘で固められ、国連が認めないため有志だけが参加した戦争である。
フランスもドイツもイラク戦争に反対したが、
イギリスのブレア政権と日本の小泉政権は積極的に支持した。
そのブレア首相はイラク戦争支持が国民から批判され任期途中で辞任を余儀なくされた。
しかしイラク戦争に初めて自衛隊を派遣した小泉総理は辞任に追い込まれる事もなく、
ダーティな戦争に加担した責任も追及されていない。
日本は国際社会が認めた湾岸戦争に自衛隊を派遣せず、
国際社会が認めない戦争に自衛隊を派遣するという真逆の決断をしたのだが、
その是非を検証しようともしていない。
外務省は「大量破壊兵器が存在しないと証明する情報はなかった」としているが、
アメリカ政府から提供される情報だけを情報と考えているのなら外務省は不要である。
イラク戦争開戦前の０３年３月７日にＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は国連安保理に対し、
「ニジェール疑惑の文書は偽造」である事と
「核開発用とされたアルミ管はロケット・エンジン用」という報告をしている。
日本が自衛隊をイラクに派遣する事を決めた「イラク特措法」は０３年７月末に成立したが、
すでにその時にはジョゼフ・ウィルソンがニューヨーク・タイムス紙に寄稿した記事を巡って
アメリカ政界は大騒ぎになっており、
また米軍の捜索にもかかわらず大量破壊兵器は発見されていなかった。
百歩譲って「開戦時には証明する情報がなかった」にしても
大量破壊兵器の存在が否定された時点で、日本の対応の是非は根本から見直す必要があった。
日本は「イラクの人道復興支援」という理由を付けて自衛隊を派遣したが、
その名目で現地に派遣された外務省の奥克彦氏は、
戦争はテロとの戦いでもイラクの民主化のためでもなくアメリカの石油支配のためだと報告し、
その後襲撃に遭って殺害されている。
テロ組織による襲撃とアメリカによる殺害との二つの見方が流れた。
私は１０年以上アメリカ議会を見てきたが、アメリカは嘘の情報を流して情報操作を行う国である。
情報操作を「ソフト・パワー」と称して軍事力以上に重視している。
湾岸戦争に自衛隊を派遣しなかったことの愚かさ、そしてイラク戦争に自衛隊を派遣した事の愚かさ
の二つを検証しなければ、日本は常にアメリカの嘘に騙される国になる。
ＴＰＰの交渉を行う前にそのことを胸に刻み込まなければ日本政府は再び騙される。
↑
もう既にｗ すっかり騙されておるわなぁ。
腐れマスゴミどもの大罪は万死に値すると思う、
民放は資本の犬だから、さもあろうが、
NHKは民営化せい！ 聴取料とるような内容ではない、御用放送そのものだ。
栄泉、三枚目、
「江戸名所美人合 隅田川」です。
さもあろう、日本にとっては好機だと思う、
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◆https://groups.google.com/forum/?fromgroups#!topic/asyura_bbs1/9qMmAe7XRNY
◎プーチンの苦悩、
プーチンが日本に接近するわけは、ロシアを確実に没落させる世界史的大変化があった
★プーチンの苦悩（なぜ彼は日本に接近するのか？？？）
プーチンさんが悩んでいます。
なんで？？？
▼プーチン最大の功績とは？
ソ連崩壊後、ボロボロだったロシア。
98年までに、なんとＧＤＰが43％（！）減少した。
当時、誰もが「ロシアの復活はないな・・・」と確信していました。
しかし、プーチンは2000年に大統領に就任すると、そんなロシア
を「アッ」というまに復活させました。
いったい何が起こったのでしょうか？
秘密は、「石油部門」にあります。
皆さん、ご存知のように、ロシア経済は「石油・ガス」に依存しています。
90年代のロシアはどうだったか？
まず、原油価格が低迷していた。（98年はバレル10ドル以下）
そして、石油部門が、ソ連崩壊後台頭してきたユダヤ系新興財閥に牛耳られていた。
プーチンは大統領になってどうしたか？
まず、ユダヤ系新興財閥の大物二人（ベレゾフスキー、
グシンスキー）を追放しました。
そして、03年、当時ロシア石油最大手ユコスのトップだった
ホドルコフスキーを逮捕。
天然ガス最大手ガスプロムは、ベレゾフスキー、アブラモービッチの
石油大手シブネフチを吸収。
国営石油会社ロスネフチは、ユコスを吸収。
これで、ロシアの石油・ガス部門の再編が進んだ。
要するにロシアの石油・ガス部門は、「新興財閥」から「国家」に戻った。
そして、ロシアに「神風」が吹いてきました。
08年10ドル以下だった原油価格は、上昇に上昇をつづけていった。
10年後の2008年には、140ドル台まで上がったのですから、
プーチンは笑いが止まりません。
「ロシア経済はなぜ復活したのだろう？」
いろいろな人がいろいろなことをいいます。
確かにいろいろなファクターがあるのも事実。
しかし、「本質」を「スバリ」いえば、
1、プーチンは石油部門を新興財閥から国家に取り戻した
2、原油価格がドンドン上昇していった
この二つが主な理由なのです。
▼プーチン、苦悩のはじまり
08年、プーチンは、大統領の座を弟子のメドベージェフに譲ります。
ロシアの規定では、「4年2期」までなのですね。
プーチンは、首相になりました。（立場的には大統領の下）
08年はロシアにとって、複雑な年でした。
望みが達成され、それが原因で、苦しみが襲いかかってきた。
08年8月、ロシアはアメリカの傀儡国家グルジアと戦争し、大勝。
08年9月、リーマンショックが起こり、アメリカは没落します。
「望みが達成された」とはこのことです。
プーチンは、05年以降
「反一極支配」「多極世界構築」を目標に歩んできた。
それがようやく、実現した。
一般の人たちは、「アメリカは自滅した」と信じています。
「住宅バブル崩壊」→「サブプライム問題」→「リーマンショック」等々。
しかし、ＲＰＥ読者の皆さんだけは、今回の危機は
「一極主義 対 多極主義」
の帰結であることを知っています。
（新しい読者の方は、こちらをご一読ください。
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ところが、望みがかなったプーチンに大きな試練が襲いかかります。
そう、原油価格が大暴落したのです。
なんと140ドル台が30ドル台になってしまった。
08年まで平均7％の成長をつづけてきたロシア。
09年はなんとー7.9％。
新世紀になってはじめてのマイナス。
しかもとんでもないマイナス。
これで、ロシア経済の脆弱性が明らかになりました。
とはいえ、原油価格は、暴落後ほぼ一貫して上がりつづけました。
2010年夏、90ドルに。
2011年、120ドルを突破。
それで、プーチンの苦悩は、比較的短期間で終わったのです。
▼プーチン、深まる苦悩
原油価格が戻してホッとしたのも束の間。
「真の危機」がロシアを襲います。
今度は、「ホンマモンの危機」です。
ロシアの地位を崩壊させかねないほど大きな危機です。
それは何か？
そう、アメリカ発「シェール革命」。
シェール革命には、「オイルシェール」と「シェールガス」があります。
いずれにしても、この革命で、オイル、ガスともに埋蔵量が2倍?3倍増えた。
数年前まで、世界の専門家が「原油はいつ枯渇するのか？」
に強い関心をもっていました。
しかし、今では心配する人はいなくなっています。
「世界には、オイルもガスもまだまだたっぷりある」
これが常識になってしまった。
しかし、ロシアにとっての「シェール革命」とは？
そう、「資源超大国ロシアの没落」です。
これは長期的な話ですが、すでに影響もでています。
ロシアは、原油生産でサウジと1?2位を争っている。
天然ガス生産では、長年ダントツトップの地位を維持してきました。
ところが・・・。
「シェール革命」で、なんとアメリカが「天然ガス生産」「世界一」
になってしまったのです。
ロシアにとって、これは天地がひっくりかえるほどの衝撃でした。
そして、原油が100ドル前後で安定しているにも関わらず、ロシア、
今年の経済成長は3％台との予測がでています。
もはやこの国は、08年前のような急成長はできず、結果プーチン
の支持率も下がってきています。
▼プーチンはどうする？
ロシアがやらなければいけないことは、二つあります。
長期的には、「資源依存経済」を転換していかなければならない。
これは前々からいわれていることですが、なかなか進みません。
もう一つは、「原油・ガス市場」で競争に勝つこと
プーチンが日本に接近する主な理由は、この二つなのです。
1、資源依存経済を転換するため、日本の投資と技術が必要
2、日本に原油、ガスをもっと売りたい
毎日新聞3月20日を見てみましょう。
＜ロシア資源大手＞ＬＮＧ売り込み、日本に照準
毎日新聞 3月20日(水)11時26分配信
【モスクワ大前仁】天然ガス埋蔵量で世界最大のロシアの資源
大手企業幹部らが相次いで日本を訪れ、液化天然ガス（ＬＮＧ）を
熱心に売り込んでいる。
米国の「シェールガス革命」のあおりで欧州向け輸出が落ち込む
中、日本への供給拡大に活路を見いだそうとしているからだ。＞
具体的には？
＜１３日にノワク・エネルギー相が訪日した際、天然ガス生産量２
位の独立系企業ノワテク幹部も同行し、東京電力、東京ガス、
三井物産、丸紅などの幹部と会談した。
エネルギー相は毎日新聞などの取材に、ロシア北部ヤマル半島
でノワテクが計画しているＬＮＧ生産施設に関する企業間の作業
部会設置で日本側と合意したことを明かした。
ロシアで原油生産量１位の国営企業「ロスネフチ」のセチン社長
（前副首相）も２月下旬に来日。
資源開発事業「サハリン１」の天然ガスを供給源にしたＬＮＧ施設
建設計画を、丸紅や伊藤忠など５社に説明したとみられる。＞
記事は、「プーチンの苦悩」についても触れます。
↓
＜プーチン大統領は２月中旬、世界のＬＮＧ市場でロシア産の
シェア（３％）が低いことを問題視し「積極的な（輸出振興）政策を
取らなければ、市場を完全に失う恐れがある」との危機感を表明した。
関係省庁に対し、国営ガス会社「ガスプロム」が独占している
輸出権の自由化の検討を指示。
ロスネフチなどの「後発組」が日本への売り込みに乗り出す引き金
となった。＞
↑
「シェール革命」で、資源は「売り手市場」から「買い手市場」
にかわり、もはや「殿様商売」ができなくなっている。
革命の「実質的打撃」についても、記事は触れています。
↓
＜米国産シェールガスの生産が本格化し、米国向けだった
カタール産ＬＮＧが欧州市場へ振り向けられるようになった。
その結果、ガスプロムの欧州向け輸出量は昨年、前年比７・４％減少。
極東でのＬＮＧ施設の整備は、日本のほか中国や韓国を含めた
アジア向けの供給拡大への布石だ。＞
▼日本はどうする？
では、接近するロシアに対し日本はどうすればいいのでしょうか？
原発が止まって、「電力価格をあげなければ！」と大合唱が起こっています。
しかし、世界を見渡せば「シェール革命」でＬＮＧの価格は下がっている。
じゃあ、なんで「火力発電」は「高い」といわれるの？
この辺の事情について。
↓
＜ 日本の１１年度のＬＮＧ輸入量は８３１８万トン。
このうちカタールなどの中東産が約３割を占める。
ロシアは、マレーシア（１８％）、豪州（１６％）に続く９％にとどまる。
中東諸国は産油国でもあることから、原油連動で輸入価格を設定。
シェールガスの登場で生産が急拡大した米国市場でＬＮＧ価格が
大幅に値下がりしていながらも、中東依存度の高い日本は、
高値での輸入を余儀なくされている。＞（同上）
日本は、「高値で買わされている」のですね。
では、どうすればいいのか？
↓
＜ＬＮＧ価格抑制のカギが「調達先を増やすことによる
価格交渉力の強化」（経済産業省幹部）。
ロシア産も原油連動で価格が決まっており、現時点では安いとは言えない。
だが、中部電力や大阪ガス、東京ガスなどが北米産シェールガスの
調達に乗り出していることや、欧州でのガス需要低迷が
交渉カードとなり「ロシア側に価格引き下げを迫る余地はある」
（大手ガス幹部）という。
経産省の担当者は「ロシアは距離も近く、緊急時でも数日で輸入できる」
と、災害時のエネルギー確保にも役立つと期待する。＞
↑
そうそう。
いろいろな国から輸入して、値段を下げてもらえばいいのです。
だから、ロシアからもアメリカからも買えばいい。
とはいえ、最終的にはやはり「エネルギー自給率１００％」を目指しましょう。
だって、できますから。
↓
＜世界初！日本がメタンハイドレートからの天然ガス採取に成功＝
埋蔵量は1000年分? 中国メディア
Record China 3月14日(木)13時16分配信
13日、中国網は記事「中国エネルギー専門家：日本が“燃える氷”
の分離に成功＝世界のエネルギー構造転換を推進する可能性も」
を掲載した。
日本のメタンハイドレートからの天然ガス抽出に中国メディアも注目
している。＞
↑
安倍さんは「ＴＰＰは国家100年の計」とおっしゃいました。
いや、「国家100年の計」は、メタンハイドレートを含む新エネルギーで、
日本のエネルギー自給率を100％にすることでしょう？
出所、そのほかの情報は↓
☆http://www.mag2.com/m/0000012950.html
ロシア政治経済ジャーナル
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↑
手前のアヤ勘では、ここのところの「キプロス」を巡る暗闘？の核心に、
ドイツのロシア離れの動きがあるのでは？ という気がするわけです。
本来ならドイツはロシアからのガス供給に大きく依存しておるわけで、
ロシアを刺激するような政策は極力避けると思うのだが、喧嘩売っておる。
シェールガス輸入に切り替えを計っておるのではないのか？ 目処もついた？
ドイツとロシアは本来は合わないと思うのですよｗ
ドイツはプロテスタント発祥の地、片やロシア正教ですからねぇ。
偽ユダヤ絡みで双方歴史的にいろいろあり過ぎるわけです。
ま、手前は「シェールガスは危うい」と何度か書いております。
地下水汚染、地震頻発とか「環境破壊」で必ず行き詰まると見ます。
日本は「宝の山」が足元にあるわけですが、今すぐは花咲かぬｗ
すぐ側のロシアからの原油ガス輸入は国益にかのうと思う。
強欲なユダ金・メジャーを極力関与させぬことが安全保障ですから。
毎度申し上げておりますが、北の粗暴で強欲な白熊は、
「脱米」の有力な「手駒」となりうる、油断なく付き合うことは利益をもたらします。
面積半分(歯舞・色丹・国後、択捉の一部)即時返還、
択捉の残りは５０年間ロシア支配後、返還。
というロシアの民間説が落とし所ではないのか？ まさに引き分けです。
４島即時全面返還はプーチンはそう思っても、今のところ国民が納得しないだろうからねぇ？
潮が満ちつつある、そんな気がします。