画は豊原國周 (とよはら くにちか)
天保6年(1835)〜明治33年(1900)
号は一鶯齋など 作
「源平魁荘子 げんぺいさきがけそうし」より、
「源よしつね 尾上菊五郎」 「熊谷直実 中村芝翫」
「妻ノさがみ 坂東三津五郎」です。
☆晴れ、冷え込む。
アメリカという国家、国民は日本にとって、いかなる存在なのか？
幸運の女神なのか、はたまた厄災の元凶＝悪魔なのか、
個々の日本人が腹を括って、いまや判別する時期であろうかと思う、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201303080000/
櫻井ジャーナル 2013.03.08
◎68年前の3月9日から10日にかけて、東京の下町は米軍の大規模な空爆で火の海になり、
10万人以上の市民が殺されたが、その責任者ルメイはその後も殺戮の限りを尽くした
今から68年前、1945年の3月9日から10日にかけて東京の下町は大規模な空襲で火の海になった。
その日、約300機と言われるB29爆撃機が飛来し、
深川、城東、浅草などの地域に焼夷弾が投下され、焼き尽くされたのである。
攻撃はターゲット地域の周囲に焼夷弾を落とすことから始まった。
火の壁をつくり、逃げ場を失った人々の頭上に焼夷弾をさらに投下、
10万人、あるいはそれ以上とも言われる住民を焼き殺すことになる。
日本の軍需産業は中小企業が生産拠点となっていたからだとする人もいるが、
下町の攻撃は明らかに非武装の住民を殺すことが目的だった。
軍需産業の中枢は大手企業の工場なのだが、そうした工場より庶民の住む地域が狙われている。
そこで、都市部の爆撃は「無差別」でなく、「計画的」だったとする人もいる。
大量殺戮が目的だったということだ。
この作戦を指揮したのはアメリカ空軍のカーチス・ルメイ。
破壊と殺戮で全てを解決しようという類の人物で、広島と長崎への原爆投下も責任者は彼だ。
1945年3月から8月の間にルメイが殺した日本の民間人は100万人以上だと言われている。
このルメイに対して日本政府は1964年に「勲一等旭日大綬章」を授与している。
源田実元航空幕僚長の推薦だったという。
ルメイの行ったことは日本の支配層にとって好ましいことだったのだろうか？
源田は「自爆攻撃」の祖とも言うべき特攻隊の産みの親と言われているが、
その責任をとることなく、戦後は自衛隊に入った。
1959年に国防会議での内定がひっくり返され、
「空飛ぶ棺桶」とも呼ばれるF104戦闘機が採用されているが、
このときの航空幕僚長は源田であり、内閣総理大臣は岸信介。
源田は広域暴力団「稲川会」系の右翼団体「大行社」を支援していたことでも知られている。
ところで、原爆の開発はアメリカやイギリスの支配層に少なからぬ影響を与えた。
ソ連を攻撃しようという気運が高まったのである。その前後の動きを確認しておこう。
1945年4月12日にフランクリン・ルーズベルト米大統領が執務中に急死、
5月7日にアメリカでは放射性物質を爆破する原爆予備実験を実施、
その翌日にドイツが降伏、7月16日に原爆の爆破実験がトリニティ・サイトで実施されて成功、
ハリー・トルーマン米大統領はソ連のヨセフ・スターリンに対し、新型爆弾を開発したと伝えた。
先ず動いたのがイギリスのウィンストン・チャーチル首相。
数十万人の米英軍と再武装したドイツ軍約10万人が連合し、ソ連を奇襲攻撃しようと考えたのである。
これが「アンシンカブル作戦」。
ジャーナリストのステファン・ドリルによると、7月1日に「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。
この奇襲攻撃が実施されなかった最大の理由は、軍部が反対したからだという。
ソ連を核攻撃したいという欲望はアメリカでも急速に膨らみ、
日本がポツダム宣言の受諾を伝えた直後には「ピンチャー」と呼ばれるプロジェクトが動き出し、
統合参謀本部の研究報告には70個の原爆をソ連の標的に落とすという内容が盛り込まれた。
1957年になるとソ連に対する先制核攻撃の準備がはじまる。
当然、1960年の安保改定にもこうした動きは反映されていたはず。
ルメイに日本が勲章を授与したのもこの時期。
ここで少し時間を戻して1950年。朝鮮半島で戦争が勃発した。
この戦争が北側の奇襲攻撃から始まったという話に疑問があることは本ブログでも書いた通りだ。
日本では「左翼」と自称している人たちもこの「神話」を信じているようだが、
国際的には疑問を持っている人が少なくない。
ところで、この朝鮮戦争でもルメイは大規模な空爆を実施している。
この攻撃で朝鮮の78都市と数千の村が破壊され、多くの市民を殺している。
ルメイ自身の話では、3年間に人口の20％にあたる人を殺したという。 まれに見る大量殺戮。
この大量殺戮を実行したアメリカに朝鮮を批判する資格はない。
1960年代の前半、ルメイをはじめとする軍や情報機関の好戦派は
ジョン・F・ケネディ大統領と激しく衝突、
ミサイル危機を平和的に解決したことにも我慢がならなかったようだ。こうした中、
キューバ軍を装って「テロ」を繰り返してキューバに軍事侵攻する
という筋書きの「ノースウッズ作戦」も練られていた。
好戦派は当時、焦っていたようだ。
1963年の後半になれば先制攻撃に必要なICBMが準備できる見通しで、
ソ連が追いつく前に戦争を始めたかったのだ。
ところがこの年の6月に大統領はアメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴える。
そして1963年11月、ケネディ大統領は暗殺された。
暗殺の直後、キューバやソ連が黒幕だという話が流されて米ソ開戦の危機が高まったのだが、
副大統領から昇格したリンドン・ジョンソン大統領がFBIの情報を聞いて開戦を決断せず、
核戦争は回避された。
その一方、ジョンソンはケネディの決定を取り消し、ベトナムへの本格的な軍事介入を始める。
この時に行われた「北爆」もルメイが中心的な役割を果たしたと言われている。
ルメイのような人物が野放しにされていたことを考えると、
「戦争犯罪人」という言葉が空々しく聞こえる。
↑
まさに「レイシズム」の具現者、悪魔そのもの、殺人偏愛者ですよ。
現在も中東で、アフリカで、無辜の人々を殺しまくっておるわ。
國周、二枚目、
![]()
「梅幸百種之内」 「大工六三 尾上梅幸」です。
鉄火場経済とは手を切るべきだ、実業が一番なのさ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tppsosinozenkokumintekiundouwo.html
長周新聞 ２０１３年３月１日付
ＴＰＰ阻止の全国民的運動を
この国に未来はあるか
東京大学大学院教授 鈴木宣弘
☆信じ難い背信行為
昨年末の総選挙で、公約に書いたことは行わず、
書いてないことを実行しようとした民主党政権に国民は「レッドカード」を突きつけた。
国民はばかではない。選挙に勝てば、平気で公約を無視する政治には
手痛い「しっぺ返し」が待っている。しかし、驚くべきことに、
民主党政権を公約違反だと批判し、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対」を公約として、
全国の地域の期待を集めて登場した自公政権が、
舌の根も乾かないうちに、もう約束を反故にし、同じ轍を踏もうとしている。
地域の民意を受けて六割を超える議員がＴＰＰ反対と訴えていながら、
一部の官僚と官邸の暴走をあっけなく許してしまうのか。
これは有権者に対する信じがたい背信行為である。
ＴＰＰに賛成か反対かを超えて、このような政治が繰り返されることを、国民は許すのだろうか。
☆共同声明文の曲解
安倍総理は、想定されたとおり、オバマ大統領から
「聖域なき関税撤廃を前提としないことを明示的に確認した」として、
残された自動車の規制緩和などの「前払い金」交渉を早急に詰め、
ＴＰＰ交渉参加に向けて舵を切ろうとしている。
しかし共同声明は、「全品目を交渉対象として、高い水準の協定をめざす」ことを確認した上で、
「交渉に入る前に全品目の関税撤廃の確約を一方的に求めるものではない」と
形式的には当たり前のことを述べているだけで、「例外がありうる」とは言っていない。
☆例外はほとんどあり得ない
そもそも、いままでにない例外なき関税撤廃、規制緩和の徹底をめざすＴＰＰでは、
「すべての関税は撤廃するが、７〜１０年程度の猶予期間は認める」との方針が合意されている。
米国は乳製品と砂糖について、オーストラリア、ニュージーランドに対してだけ難癖をつけて
例外扱いにしようとごり押ししているが、両国は反発し、
そんな例外を認めるのであればＴＰＰに署名しないといっているくらいで、
圧倒的な交渉力を持つ米国でさえ例外が認められそうにないのに、
日本がどうやって例外を確保できるのだろうか。
☆「聖域」とは
そして、「聖域」とは何をさすのか。
コメだけでも例外にするのが不可能に近いのは明らかで、かりにも、
コメだけが例外にできたとしても、乳製品や砂糖など、
いままで日本が「聖域」にしてきた重要品目すべて（関税分類上は８４０品目）
を守ることは不可能であり、北海道、沖縄をはじめ、
全国の地域コミュニティの崩壊が避けられない。
日本にとっての「聖域」は到底守られないのであって、
聖域なき関税撤廃が回避できるという解釈はそもそも間違っている。
☆屈辱的な途中参加条件
「早く入れば交渉が有利になる」「交渉力で例外も作れるし、いやなら脱退すればいい」
というのも極めて難しい。そもそも、米国は、
「日本の承認手続きと現九ヵ国による協定の策定は別々に進められる」と言っている。
最近、米国がメキシコやカナダの参加を認めたときも、屈辱的な「念書」が交わされ、
「すでに合意されたＴＰＰの内容については変更を求めることはできないし、今後、
決められる協定の内容についても口は挟ませない」ことを約束させられている。
つまり日本がどの段階で交渉に参加しようが、法外な「入場料」だけ払わされて、
ただ、できあがった協定を受け入れるだけで、交渉の余地も逃げる余地もない。
☆理不尽な入場料を飲まされる
しかも、共同声明では「自動車部門や保険分野に関する残された懸案事項」について、
日本が早急に入場料を支払うよう明記された。
「その他の非関税措置」についても対処を求められた。
例外品目確保の保証を得られず、「入場料」だけを一方的に求められるようなものだ。
この「入場料」交渉については、国民にも、国会議員にも隠されてきたが、
今回の共同声明で「公然の秘密」となった。
国民には「情報収集のための事前協議」とウソを言い続け、水面下では、
自動車、郵政、ＢＳＥ（狂牛病）の規制緩和など、米国の要求する「入場料」に対して
必死で応える裏交渉を煮詰めてきた。
ＢＳＥに伴う米国産牛肉の輸入制限は、２０１１年１０月の緩和検討の表明から
「結論ありき」で着々と食品安全委員会が承認する「茶番劇」である。
米国へのお土産として表明したのは明らかなのに、
「科学的根拠に基づく手続きでＴＰＰとは無関係」と平気で言い続けた。
国民をバカにするのもいい加減にしていただきたい。
自動車については、ゼロ関税の日本市場なのに、
「米国車に最低輸入義務台数を設定せよ」と「言いがかり」の要求を突きつけられているが、
これを国民に知らせて、あからさまに議論したら、日本国民も猛反発するに違いないから、
所轄官庁が極秘に譲歩条件を提示している。
良識ある官僚は、「そんなことを国民に隠して、あとで日本がたいへんなことになったら、
あなたはどう責任を取るのか」と迫るが、逆に、
「はき違えるな、我々の仕事は、国民を騒がせないことだ」と言われる始末である。
米国が「頭金」を払ったと認めたときが実質的な日本の「参加承認」である。
昨年１１月の東アジアサミットでも、日本の「決意表明」が結局見送られたのは、
まだ米国が「頭金」が足りないと言っているからで、国民の懸念の反映ではない。
国民には、「アイデアの交換をしているだけで、日本のＴＰＰ参加とは何ら関係がない」
と平気で言い続け、国会議員が何十人も集まって「説明せよ」「説明できることはない」
の押し問答を何十回も繰り返し、この異常なやり取りを
テレビカメラも一部始終撮影しておきながら、地上波は一切流さない。
ＴＰＰの異常さが国民にわかってしまうからである。
国民はもとより、その民意を代表している（はずの）国会議員もここまで愚弄し、
ＴＰＰ参加を既成事実化し、タイミングだけの問題としようとする卑劣な手法は許し難いが、
それがいよいよ完結しようとしている。このような事態の進行を、結局、誰も止められないのか。
☆公約の６項目はどうなったか
総選挙での自民党の公約は６項目あった。
「聖域」問題はもちろんほかの公約も守られる保証は何もない。それどころか、
「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない」と公約しながら、
共同声明では、逆に、日本の交渉参加の承認条件の一つとして「前払い」することを確約させられている。
あるテレビ局の方が、日本は米国からの要求に対しての「守り」ばかりで、
日本のメリットとして米国に要求する「攻め」はないのかと考えてみたが、
出てこないので困ってしまったと漏らしている。
米国の２・５％の自動車関税がなくなるのが、せめてものメリットかと考えたが、それさえ、逆に、
米国側から猶予期間を要求されている。
「国民皆保険制度を守る」「食の安全基準を守る」
「国の主権を損なうようなＩＳＤ（投資家対国家紛争）条項は合意しない」
という公約も守られる保証は何もない。むしろ、国内的には、こうした公約を自ら破り、
ＴＰＰのお膳立てを着々と進めている。
以前の自公政権がやろうとした極端な規制緩和は、若者を含む多くの雇用を奪い、
地域の商店街を潰し、地域医療も崩し、人々が助け合い、支えあう安全・安心な社会を揺るがし、
三年半前に「ノー」を突きつけられたはずなのに、性懲りもなく、
「経済財政諮問会議」 「産業競争力会議」 「規制改革会議」などを復活し、
大手企業の経営陣とそれをサポートする市場至上主義的な委員を集め、
「規制緩和を徹底すれば、すべてうまくいく」という「時代遅れ」の方向性を強化している。
それを貫徹する「切り札」がＴＰＰである。
☆条件闘争では立ちゆかない
交渉参加の流れに抗しがたいかのような雰囲気に飲まれて、
「条件闘争」に入るべきとの声も聞こえてくるが、けっして、そういう議論に乗るべきではない。
ＴＰＰは、いままで日本が「聖域」にしてきた重要品目をいきなりゼロ関税にする
ことだけをとっても、金銭補償などの「条件」で何とか相殺できるようなレベルの協定ではない。
かつ、関税だけでなく、日本の独自のルールが非関税障壁として否定され、
国民生活全体に多大な損失をもたらす。ひとたび受け入れてしまえば、取り返しがつかない。
☆誤解を生む世論調査
各種世論調査では、ＴＰＰ推進の声が多いかのように出ているが、
人口の四割が集中する首都圏中心に行われる、わずか１０００人程度の結果は誤解を生む。
首都圏の人口を支えているのも、北海道から沖縄までの全国の地域の力である。
人口は都市部に多くても、単純に人の数だけで評価されるべきではない。
全国の多くの地域がＴＰＰに反対している。
都道府県知事で賛成と言っている方は６人しかいないし、
都道府県議会の４７分の４４が反対または慎重の決議をし、市町村議会の９割が反対の決議をし、
地方紙はほぼ１００％が反対の社論を展開している。
だから、都道府県ごとに世論調査をして４７の結果を並べてみれば、
圧倒的にＴＰＰ反対の声が大きいはずである。
だからこそ、自民党議員の六割以上がＴＰＰ反対を唱えているのである。
しかし、このような全国各地の地域社会の声が、東京中心のメディアの発信ではほとんど伝わらない。
全国の真の声を共有しなくてはならない。
☆この国に未来はあるのか
徹底的な規制緩和を断行し、市場に委ねれば、世界の経済的利益は最大化されるという論理は、
単純明快だが、極めて原始的で幼稚である。
突き詰めれば、政策はいらないのであるから、市場原理の徹底を主張する政治経済学者は、
自分もいらないと言っているようなものである。
それを徹底すれば、ルールなき競争の結果、一部の人々が巨額の富を得て、
大多数が食料も医療も十分に受けられないような生活に陥る格差社会が生まれる。
それでも、世界全体の富が増えているならいいではないか、と言い続けている。
そんな「経済学」に価値はあるのだろうか。
逆に平等を強調しすぎると、人々の意欲（インセンティブ）が削がれ、社会が活力を失う。
だから、最適解は、その中間のどこかにある。
そのgolden mean（中庸）を見つけることこそが、我々に求められている。にもかかわらず、
いまだに、とにかく市場に任せるだけで何もいらないかのような短絡的な議論が高まっていることは、
何と進歩のないことか。ＴＰＰを進めるというのは、まさにそういうことなのであり、
格差社会をめぐって世界各地で暴動が起きていることを無視した、時代に逆行した方向性である。
このようなＴＰＰの拡大をくい止め、世界の均衡ある発展につながる
柔軟で互恵的なルールをアジア中心に作らなければ、日本の、アジアの、世界の将来はない。
米国の言いなりでない、日本独自の将来構想を具体的に示すときである。
全国民が、「米国の経済植民地化」を完結しようとするＴＰＰの恐ろしさを再認識し、
国民を欺き、水面下でＴＰＰ参加を既成事実化し、
発表のタイミングだけの問題としようとしてきた一部の官僚と官邸の暴走を止めて、
ここで敢然と米国の要求を拒否しないと、日本の、そして世界の将来は救えない。
日本が入ってしまったら、他のアジアの国々も入るしかない状況が生まれてくる。
すでに、カナダは日本の参加を想定して
日本との貿易が不利になることを恐れてＴＰＰに参加表明した。
日本が、日本のみならず世界を暴力的な協定から守る「砦」である。
大企業の経営陣も、「自分だけ、今だけ、金だけ」で、自らの目先の利益だけを追求していて、
そんな生き方は本当に楽しいのだろうか。
多くの人々の生活が苦しくなったら、自分たちも結局立ちゆかなくなることが、
なぜわからないのだろうか。
自民党内に六割を超える反対の声があるが、最後は、
「党は必死で反対したが、官邸が専権事項として進めてしまった」と言い訳をして幕引きするのか。
そんなことになれば、民主党政権にもまして「背信行為」の極みである。
国民は、このような政治を許すのだろうか。
いまこそ日本に政治家がいる意味が問われている。
何歳になっても、保身と見返りを求めて、国民を見捨てて生き延びても、
そんな人生は楽しいだろうか。日本にも本当に立派な政治家がいたな、と言われて、
政治生命を全うしてほしい。それこそが、実は、自らも含めて社会全体を救うのではないだろうか。
（東京大学大学院、農学国際専攻教授、農学博士）
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8231.html
「日々担々」資料ブログ 2013.03.09 ( Sat )
◎ＴＰＰ参加交渉 入り口から秘密主義 (東京新聞)
米政府が交渉の「年内妥結」を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に
日本が交渉参加を表明した場合、日本が農産品など「聖域」を守って各国と対等に渡り合えるのか。
先にカナダとメキシコがのんだ交渉権を著しく制限する条件で各国が対日交渉に挑んでくれば、
日本の不利益は避けられないが、政府は国民への説明をしていない。 （ＴＰＰ取材班）
■年内
ＴＰＰ交渉の参加十一カ国は、関税の撤廃や削減、知的財産の保護など
二十一分野でのルール作りを急ぐ。
米国側の窓口である米通商代表部（ＵＳＴＲ）は今月一日、
「二〇一三年中に交渉妥結を目指す」と強調する報告書を米議会に出した。
これで日本政府には、時間の制約という厳しい条件が加わった。
情報収集を急ぐ日本政府高官は「一刻も早く交渉に参加しないと」と焦るが、
すでに各国だけでルール作りが進んでいる。日本が割り込む余地は少ない。
安倍晋三首相は先の日米首脳会談を受け、ＴＰＰへの正式な参加表明に近く踏み切る見通しだが、
実際に交渉に臨めるのは早くて九月の会合からになるからだ。 年末まであと約三カ月−。
まず、日本が交渉に参加するには各国の承認が必要だ。
米国の場合は政府が議会に通告する手続きがあり、承認に三カ月はかかるため、
日本の交渉入りは遅くなる。
コメなど農産品の関税を引き下げる交渉は、各国の利害が激しく対立するため
最後までもつれ込む公算が大きいものの、すでに八分野では交渉終了が見えてきている。
複数の外交関係筋が「多くの事項で、実質的に日本抜きで協議が決まりかねない」と指摘した。
■前例
日本の不利益が現実味を帯びるのは、カナダとメキシコのように後から参加した国の前例があるからだ。
米紙によると、ニュージーランドのマイク・ムーア駐米大使は先月、
「カナダが自国の畜産市場をさらに開放しなければ、カナダ抜きで交渉を進めてしまう」と発言し、
カナダに譲歩を迫った。
カナダとメキシコ両国は「既に交渉を進めていた九カ国が交渉を打ち切ることができる」
との条件を受け入れてしまったため、ニュージーランド、米国など先行九カ国の圧力をまともに受ける。
政府関係筋は「後から入ってきた国は、既に決まったルールを基本的に変えられないため、
コメの保護をはじめ日本が国内事情で求めるルール作りは保証されないだろう」と警戒感を示している。
追：１：３０PM
わかりやすいｗ
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2013年 03月 06日
＃で、今朝（＝３・８）と昨夕（＝３・７）の東京シンブンに、連続で出ておったんだが、
そのＴＰＰとやらに関して、２０１１年１１月に、要は「後発国」として交渉に参加表明した
カナダとメキシコが、亜米利加をはじめとする「先発国」である９カ国から、
「交渉を打ち切るケンリは、先発９カ国にある！」っていう、
イカサマ同然の参加条件を呑まされておったってんだよなあ（＊＊）
ちなみに、先発９カ国以外の後発国は、コレだけでのうて、
「再協議の要求」すらデキんってんだな。つまり、亜米利加サマを筆頭とする先発９カ国には、
「いいか、ワシらの言う通りにしろよ。それしか方法はねえんだ！」っていう、
要は「最恵国待遇」が与えられておるってんだよなあ。
最初から、こうしたハンディキャップ・マッチっていうか、言い換えるなら、こんなもん、
「アガリのねえ、双六」と同じで、
「砂の穴ん中に入ったら、もう、２度と外に出てこれん、蟻ジゴク！」そのものだよなあ。
じつは、このハナシは、去年６月、民主トウのセー権が把握しておったんだが、
オモテには出さんで、内緒で交渉に参加しようとしておったってんだな。っていうのは、
当時、官邸の主だった野田にしてみるとだな、
あの消費税増税ホウアンで、党内がガタガタしておったのに、こんなもん、
オモテに出してしもうた日には、小沢一派の追撃を許してしまうってことで、
隠して、そのまま「ＴＰＰ交渉参加！」ってことで、
バンザイ突撃をしようとしておったってんだよな（笑）
＃「上」の続きで、ＴＰＰってのは、
「Ｔｒａｎｃｅ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ（環太平洋連携協定）」の略で、
元々は、０６年に「Ｐ４」と呼ばれているシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの
４カ国で始まった貿易上の協力協定で、広い太平洋に取り囲まれたこの４つの小国が、
協力し合うことで、お互いに経済発展をヤッていきましょうっていうことだったんだな。
だから、元はこの４カ国が、まずは、関税の９割を撤廃し、２０１５年までにゼロにするっていうことで、
国境の壁を取っ払って、モノやサービスの流通を自由にしようっていうハナシだったんだよな。
ところが、１０年に亜米利加ｅｔｃが加わって、９カ国に拡大したことで、
それまでの状態が一転して、要は、亜米利加がＴＰＰを乗っ取ったっていうことだよなあ。
メダカの群れが、ピャーッとクジラに飲み込まれちゃったっていうカンジかいなあ。
で、そこに、ニッポンも加わるとなると、その１０カ国のＧＤＰのうち、
ニッポンと亜米利加の２国で、ぬあんと、全体の「９１％」に達するってんだよな。
要するに、事実上の「日米間の関税交渉」なんだな。
だから、９０年代前半の「ウルグアイ・ラウンド」の焼き直しそのものだよな。
＃さらに続きなんだが、ところが、「上」で指摘した通り、
「先発９カ国の最恵国待遇！」っていう、「蜜約」が存在しとるから、
ＴＰＰなんて、最初からイカサマをヤッとるようなもんなんだよな。
だから、ホンマ、トンデモねえハナシで、こんなもん、幕末に、
ペリーが黒船で乗りつけて、大砲ブッ放しながら浦賀に上陸し、
強姦同然に結ばされた日米和親条約、それに続く日米修好通商条約みてえなもんで、
まさに、「平成の不平等条約！」そのものだからな。
幕末の一連の条約では、亜米利加に最恵国待遇を認めたうえ、
ニッポンには「関税自主ケン」がなかったんだが、ホンマ、クリソツだわなあ。
ただ、フシギなのは、コイツを東京シンブンが「字」にしておるのに、
他紙が見事なまでにシカトっていうんか、後追いせんで、無視しとるんだよな。
こんなもん、もっとトンデモねえハナシで、既に、報道キカンの役割を放棄しとるに等しいよな。
ＴＰＰとか抜かしても、その実態ってのは、このように、ホンマ、ヤミだらけだわなあ。
だから、「交渉参加」って聞くと、いかにも、双方が対等に意見をぶつけて、
ギロンを重ねた末に、政治的妥協が勝ち取れるような錯覚に囚われるんだが、
ホンマ、トンデモねえハナシで、入ったら出口のねえ蟻ジゴクと同じだからな。
ワシは、経済も含めて、自由な競争は大事だというスタンスだ。しかし、そこには、
「公正なルール」が担保されていなければならないが、
こんな後発国は先発国の言うことに一方的に従うってんだったら、ルールもヘチマもねえからな。
ま、こんなＴＰＰに参加する意味ねえわな。むしろ、中国、韓国＆北朝鮮、台湾、露西亜と、
参加国対等条件の「環ニッポン海連携協定（＝ＴＮＰ）」をこしらえる方が、まだ、実利があると思うで。
そこで、尖閣はニッポン、中国、台湾の３カ国、竹島は日韓両国、また、
北方４島は日露両国の、それぞれ共同管理っていうことにすれば、極東亜細亜の政治的安定にもつながるわなあ。
國周、三枚目、
![]()
「松梅雪花三吉野 あいじゅのゆき はなとみよしの」
「今様俳優写真鑑」 「松わうまる いち川さたむ次」です。
冴えた切り口だ、
◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry357
独りファシズムVer.0.1 [2013/03/08]
Confessions告白 of a Dangerous Mind
デフレ脱却が議論されているのだけれど、問題の核心が
小泉構造改革を起点とする「新自由主義的過剰蓄積」にあることは間違いないのだと思う。
「労働者派遣法改正」を契機に40％近くが非正規就労に固定され、
削減された賃金が200兆円規模の内部留保という滞留的ストックと化し、
高額所得者は貯蓄性向が高いことから、個人消費に金が還流されないため、
経済市場からマネーが揮発しているのであり、つまり搾取がデフレを現象化させているわけだ。
社会格差を是正しない限り、この構造は覆されることがなく、
金融緩和をしたところで設備投資が活性化するという時代でもなく、
基幹産業化した公共事業は乗数効果を生むこともなく、
安易な政策群は反射的な株価の上昇により新たなバブル循環をもたらすに過ぎない。
メディアはアベノミクスなどと浮き足だっているのだが、
これにより恩恵を受けるのは02年の会計制度変更により暴落した東証株を大量取得し、
今回の株高で一挙に売り抜け、数兆円規模のキャピタルゲインを確定した
外資ファンドとそのステークホルダー(企業の利害関係者)だけだろう。
この国は真逆に解雇規制の緩和を打ち出し、
さらにレッセフェール（企業利潤主義）による改革を推進し、
国民の消費余力を奪おうとしているのだから、その先にあるのはシュリンク（経済縮小）であり、
税収不足による財政の破綻であることは語るまでもない。
軽薄な経済本が氾濫しているのだけれど、社会が荒廃の度合いを増すに連れ、
希望的見解を求めるというのは大衆の心性であり、
むしろそれにつけこむ言説がひとつのビジネスモデルとして成立しているのだと思う。
三橋某(三橋貴明)、岩本某(岩本康志)らは
「国債とは国民の資産であるのだから、国債の累積は国民の資産が増えることであり喜ばしい」
と狂った主張をするのだけれど、
ともに新進気鋭とされる言論者の主張であるだけに愕然するのであり、
いずれにしろ２ちゃんねるレベルの低劣な言説だ。
公債（国債）とは「国民の税金を担保とした国家の債務」なのであり、
債権者は金融機関であり、債務者は国民であり、それは議論の余地もない先験的事実なのであり、
もし彼らの主張するとおり「公債は国民の資産」なのであれば、
償還年度毎には国民個々の口座に元本・配当が振り込みされるのだが、
そのような超常現象が発生するわけもない。
リビアにおいては石油経済にもとづき、
原油の売買ごと国民口座へ均等に決済代金が振り込まれたとおり、
公共の「資産」とはこのようなキャッシュフロー（cash flow、現金流量）
の裏づけによって成立する概念だろう。
そもそも小泉改革以降は、財政の悪化を事由に年間2000億円ベースで社会保障費が削減され、
さらに消費税率の倍化が決定されているのだから、結局のところ膨張する公債は、
増税と公共サービスの削減として国民に重層の負担をもたらしている。
さらに彼らは「国債の大半が内国債であり、対外債務の比率は少ないから問題無い」
と執拗に繰り返すのだけれど、すでに海外ファンドが保有する日本国債の総額は、
外貨準備金に拮抗する100兆円ベースという危険水域に達している。
実際これは対外債務の膨張として外国人投資家に警戒感をもたらし、
信用格付けがイタリアやチリに拮抗するＡ＋まで引き下げられたばかりだ。
おそらく彼らは挙証責任という概念すら持たないのだろう。
繰り返すが、この国の教育関連支出はＯＥＣＤの最低を更新し、
生活保護支出は加盟国平均の50％以下なのであり、
行政はその事由を財政の悪化としているわけだ。
彼らの主張どおり「公債は国民資産」であるというのであれば、
公債の膨張とともに国民福祉が充実しなくては理論が整合しないだろう。
馬鹿げた理屈を並べたてたところで、
かくも現実は乖離しているのであり、庶民は苦しんでいるわけだよ。
そのうえ、独立行政法人が乱発した400兆円規模の財政投融資債、
国税・地方税70兆円を上回る官吏人件費などの行政コスト、
単式簿記で秘匿された270兆円規模の特別会計、
国防費200％超の補助金によって運営される外郭団体群など、
公債を1000兆円規模にまで膨張させたこれらの破滅要因について、
彼らは頑なに口を閉ざし、黙殺しつつ、財政破綻はないと絶叫しているわけだ。
財政破綻は仮説かもしれないが、国民の生活破綻は必至だろうに。
彼らの言説は支配の諸力に与する卑しいポジショントークなのであり、
虚説をもってメディアに露出し、国民の幻惑によって小銭を稼いでいる
という謗りは免れないだろうし、このような底の浅い言論人の跋扈は、
総体的に社会が知的劣化している表れなのだと思う。
古典派経済学の始祖アダム・スミスが
「公債は税金を担保とする借金であり、それは非生産的であり、最終的に国を亡ぼす」
と洞察したとおり、無軌道な財政運営は、過度な税負担と福祉の解体をもたらし、
さらには全面的な経済崩壊へ発展し、
隣国とのミリタリーバランスすらも崩壊させるのであり、
我々個々は壮絶を絶する犠牲を強いられることになるだろう。
↑
希望がないｗわけだ。
が、「歴史の意思」というものがある。
ローマ帝国も滅んだし、本邦にも「驕る平家は久しからず」という喩えもある。
よろず清算の時期に来ておるのですよ、そう思います。
ダメリカも最後の晩餐ではないのかｗ 裏付けなき株高などさ。
支那も然りだ。 一気に共倒れとあいなると確信する。
日本人は地道にやって行きましょう、遠からず静謐が訪れますから。
天保6年(1835)〜明治33年(1900)
号は一鶯齋など 作
「源平魁荘子 げんぺいさきがけそうし」より、
「源よしつね 尾上菊五郎」 「熊谷直実 中村芝翫」
「妻ノさがみ 坂東三津五郎」です。
☆晴れ、冷え込む。
アメリカという国家、国民は日本にとって、いかなる存在なのか？
幸運の女神なのか、はたまた厄災の元凶＝悪魔なのか、
個々の日本人が腹を括って、いまや判別する時期であろうかと思う、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201303080000/
櫻井ジャーナル 2013.03.08
◎68年前の3月9日から10日にかけて、東京の下町は米軍の大規模な空爆で火の海になり、
10万人以上の市民が殺されたが、その責任者ルメイはその後も殺戮の限りを尽くした
今から68年前、1945年の3月9日から10日にかけて東京の下町は大規模な空襲で火の海になった。
その日、約300機と言われるB29爆撃機が飛来し、
深川、城東、浅草などの地域に焼夷弾が投下され、焼き尽くされたのである。
攻撃はターゲット地域の周囲に焼夷弾を落とすことから始まった。
火の壁をつくり、逃げ場を失った人々の頭上に焼夷弾をさらに投下、
10万人、あるいはそれ以上とも言われる住民を焼き殺すことになる。
日本の軍需産業は中小企業が生産拠点となっていたからだとする人もいるが、
下町の攻撃は明らかに非武装の住民を殺すことが目的だった。
軍需産業の中枢は大手企業の工場なのだが、そうした工場より庶民の住む地域が狙われている。
そこで、都市部の爆撃は「無差別」でなく、「計画的」だったとする人もいる。
大量殺戮が目的だったということだ。
この作戦を指揮したのはアメリカ空軍のカーチス・ルメイ。
破壊と殺戮で全てを解決しようという類の人物で、広島と長崎への原爆投下も責任者は彼だ。
1945年3月から8月の間にルメイが殺した日本の民間人は100万人以上だと言われている。
このルメイに対して日本政府は1964年に「勲一等旭日大綬章」を授与している。
源田実元航空幕僚長の推薦だったという。
ルメイの行ったことは日本の支配層にとって好ましいことだったのだろうか？
源田は「自爆攻撃」の祖とも言うべき特攻隊の産みの親と言われているが、
その責任をとることなく、戦後は自衛隊に入った。
1959年に国防会議での内定がひっくり返され、
「空飛ぶ棺桶」とも呼ばれるF104戦闘機が採用されているが、
このときの航空幕僚長は源田であり、内閣総理大臣は岸信介。
源田は広域暴力団「稲川会」系の右翼団体「大行社」を支援していたことでも知られている。
ところで、原爆の開発はアメリカやイギリスの支配層に少なからぬ影響を与えた。
ソ連を攻撃しようという気運が高まったのである。その前後の動きを確認しておこう。
1945年4月12日にフランクリン・ルーズベルト米大統領が執務中に急死、
5月7日にアメリカでは放射性物質を爆破する原爆予備実験を実施、
その翌日にドイツが降伏、7月16日に原爆の爆破実験がトリニティ・サイトで実施されて成功、
ハリー・トルーマン米大統領はソ連のヨセフ・スターリンに対し、新型爆弾を開発したと伝えた。
先ず動いたのがイギリスのウィンストン・チャーチル首相。
数十万人の米英軍と再武装したドイツ軍約10万人が連合し、ソ連を奇襲攻撃しようと考えたのである。
これが「アンシンカブル作戦」。
ジャーナリストのステファン・ドリルによると、7月1日に「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。
この奇襲攻撃が実施されなかった最大の理由は、軍部が反対したからだという。
ソ連を核攻撃したいという欲望はアメリカでも急速に膨らみ、
日本がポツダム宣言の受諾を伝えた直後には「ピンチャー」と呼ばれるプロジェクトが動き出し、
統合参謀本部の研究報告には70個の原爆をソ連の標的に落とすという内容が盛り込まれた。
1957年になるとソ連に対する先制核攻撃の準備がはじまる。
当然、1960年の安保改定にもこうした動きは反映されていたはず。
ルメイに日本が勲章を授与したのもこの時期。
ここで少し時間を戻して1950年。朝鮮半島で戦争が勃発した。
この戦争が北側の奇襲攻撃から始まったという話に疑問があることは本ブログでも書いた通りだ。
日本では「左翼」と自称している人たちもこの「神話」を信じているようだが、
国際的には疑問を持っている人が少なくない。
ところで、この朝鮮戦争でもルメイは大規模な空爆を実施している。
この攻撃で朝鮮の78都市と数千の村が破壊され、多くの市民を殺している。
ルメイ自身の話では、3年間に人口の20％にあたる人を殺したという。 まれに見る大量殺戮。
この大量殺戮を実行したアメリカに朝鮮を批判する資格はない。
1960年代の前半、ルメイをはじめとする軍や情報機関の好戦派は
ジョン・F・ケネディ大統領と激しく衝突、
ミサイル危機を平和的に解決したことにも我慢がならなかったようだ。こうした中、
キューバ軍を装って「テロ」を繰り返してキューバに軍事侵攻する
という筋書きの「ノースウッズ作戦」も練られていた。
好戦派は当時、焦っていたようだ。
1963年の後半になれば先制攻撃に必要なICBMが準備できる見通しで、
ソ連が追いつく前に戦争を始めたかったのだ。
ところがこの年の6月に大統領はアメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴える。
そして1963年11月、ケネディ大統領は暗殺された。
暗殺の直後、キューバやソ連が黒幕だという話が流されて米ソ開戦の危機が高まったのだが、
副大統領から昇格したリンドン・ジョンソン大統領がFBIの情報を聞いて開戦を決断せず、
核戦争は回避された。
その一方、ジョンソンはケネディの決定を取り消し、ベトナムへの本格的な軍事介入を始める。
この時に行われた「北爆」もルメイが中心的な役割を果たしたと言われている。
ルメイのような人物が野放しにされていたことを考えると、
「戦争犯罪人」という言葉が空々しく聞こえる。
↑
まさに「レイシズム」の具現者、悪魔そのもの、殺人偏愛者ですよ。
現在も中東で、アフリカで、無辜の人々を殺しまくっておるわ。
國周、二枚目、
「梅幸百種之内」 「大工六三 尾上梅幸」です。
鉄火場経済とは手を切るべきだ、実業が一番なのさ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tppsosinozenkokumintekiundouwo.html
長周新聞 ２０１３年３月１日付
ＴＰＰ阻止の全国民的運動を
この国に未来はあるか
東京大学大学院教授 鈴木宣弘
☆信じ難い背信行為
昨年末の総選挙で、公約に書いたことは行わず、
書いてないことを実行しようとした民主党政権に国民は「レッドカード」を突きつけた。
国民はばかではない。選挙に勝てば、平気で公約を無視する政治には
手痛い「しっぺ返し」が待っている。しかし、驚くべきことに、
民主党政権を公約違反だと批判し、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対」を公約として、
全国の地域の期待を集めて登場した自公政権が、
舌の根も乾かないうちに、もう約束を反故にし、同じ轍を踏もうとしている。
地域の民意を受けて六割を超える議員がＴＰＰ反対と訴えていながら、
一部の官僚と官邸の暴走をあっけなく許してしまうのか。
これは有権者に対する信じがたい背信行為である。
ＴＰＰに賛成か反対かを超えて、このような政治が繰り返されることを、国民は許すのだろうか。
☆共同声明文の曲解
安倍総理は、想定されたとおり、オバマ大統領から
「聖域なき関税撤廃を前提としないことを明示的に確認した」として、
残された自動車の規制緩和などの「前払い金」交渉を早急に詰め、
ＴＰＰ交渉参加に向けて舵を切ろうとしている。
しかし共同声明は、「全品目を交渉対象として、高い水準の協定をめざす」ことを確認した上で、
「交渉に入る前に全品目の関税撤廃の確約を一方的に求めるものではない」と
形式的には当たり前のことを述べているだけで、「例外がありうる」とは言っていない。
☆例外はほとんどあり得ない
そもそも、いままでにない例外なき関税撤廃、規制緩和の徹底をめざすＴＰＰでは、
「すべての関税は撤廃するが、７〜１０年程度の猶予期間は認める」との方針が合意されている。
米国は乳製品と砂糖について、オーストラリア、ニュージーランドに対してだけ難癖をつけて
例外扱いにしようとごり押ししているが、両国は反発し、
そんな例外を認めるのであればＴＰＰに署名しないといっているくらいで、
圧倒的な交渉力を持つ米国でさえ例外が認められそうにないのに、
日本がどうやって例外を確保できるのだろうか。
☆「聖域」とは
そして、「聖域」とは何をさすのか。
コメだけでも例外にするのが不可能に近いのは明らかで、かりにも、
コメだけが例外にできたとしても、乳製品や砂糖など、
いままで日本が「聖域」にしてきた重要品目すべて（関税分類上は８４０品目）
を守ることは不可能であり、北海道、沖縄をはじめ、
全国の地域コミュニティの崩壊が避けられない。
日本にとっての「聖域」は到底守られないのであって、
聖域なき関税撤廃が回避できるという解釈はそもそも間違っている。
☆屈辱的な途中参加条件
「早く入れば交渉が有利になる」「交渉力で例外も作れるし、いやなら脱退すればいい」
というのも極めて難しい。そもそも、米国は、
「日本の承認手続きと現九ヵ国による協定の策定は別々に進められる」と言っている。
最近、米国がメキシコやカナダの参加を認めたときも、屈辱的な「念書」が交わされ、
「すでに合意されたＴＰＰの内容については変更を求めることはできないし、今後、
決められる協定の内容についても口は挟ませない」ことを約束させられている。
つまり日本がどの段階で交渉に参加しようが、法外な「入場料」だけ払わされて、
ただ、できあがった協定を受け入れるだけで、交渉の余地も逃げる余地もない。
☆理不尽な入場料を飲まされる
しかも、共同声明では「自動車部門や保険分野に関する残された懸案事項」について、
日本が早急に入場料を支払うよう明記された。
「その他の非関税措置」についても対処を求められた。
例外品目確保の保証を得られず、「入場料」だけを一方的に求められるようなものだ。
この「入場料」交渉については、国民にも、国会議員にも隠されてきたが、
今回の共同声明で「公然の秘密」となった。
国民には「情報収集のための事前協議」とウソを言い続け、水面下では、
自動車、郵政、ＢＳＥ（狂牛病）の規制緩和など、米国の要求する「入場料」に対して
必死で応える裏交渉を煮詰めてきた。
ＢＳＥに伴う米国産牛肉の輸入制限は、２０１１年１０月の緩和検討の表明から
「結論ありき」で着々と食品安全委員会が承認する「茶番劇」である。
米国へのお土産として表明したのは明らかなのに、
「科学的根拠に基づく手続きでＴＰＰとは無関係」と平気で言い続けた。
国民をバカにするのもいい加減にしていただきたい。
自動車については、ゼロ関税の日本市場なのに、
「米国車に最低輸入義務台数を設定せよ」と「言いがかり」の要求を突きつけられているが、
これを国民に知らせて、あからさまに議論したら、日本国民も猛反発するに違いないから、
所轄官庁が極秘に譲歩条件を提示している。
良識ある官僚は、「そんなことを国民に隠して、あとで日本がたいへんなことになったら、
あなたはどう責任を取るのか」と迫るが、逆に、
「はき違えるな、我々の仕事は、国民を騒がせないことだ」と言われる始末である。
米国が「頭金」を払ったと認めたときが実質的な日本の「参加承認」である。
昨年１１月の東アジアサミットでも、日本の「決意表明」が結局見送られたのは、
まだ米国が「頭金」が足りないと言っているからで、国民の懸念の反映ではない。
国民には、「アイデアの交換をしているだけで、日本のＴＰＰ参加とは何ら関係がない」
と平気で言い続け、国会議員が何十人も集まって「説明せよ」「説明できることはない」
の押し問答を何十回も繰り返し、この異常なやり取りを
テレビカメラも一部始終撮影しておきながら、地上波は一切流さない。
ＴＰＰの異常さが国民にわかってしまうからである。
国民はもとより、その民意を代表している（はずの）国会議員もここまで愚弄し、
ＴＰＰ参加を既成事実化し、タイミングだけの問題としようとする卑劣な手法は許し難いが、
それがいよいよ完結しようとしている。このような事態の進行を、結局、誰も止められないのか。
☆公約の６項目はどうなったか
総選挙での自民党の公約は６項目あった。
「聖域」問題はもちろんほかの公約も守られる保証は何もない。それどころか、
「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない」と公約しながら、
共同声明では、逆に、日本の交渉参加の承認条件の一つとして「前払い」することを確約させられている。
あるテレビ局の方が、日本は米国からの要求に対しての「守り」ばかりで、
日本のメリットとして米国に要求する「攻め」はないのかと考えてみたが、
出てこないので困ってしまったと漏らしている。
米国の２・５％の自動車関税がなくなるのが、せめてものメリットかと考えたが、それさえ、逆に、
米国側から猶予期間を要求されている。
「国民皆保険制度を守る」「食の安全基準を守る」
「国の主権を損なうようなＩＳＤ（投資家対国家紛争）条項は合意しない」
という公約も守られる保証は何もない。むしろ、国内的には、こうした公約を自ら破り、
ＴＰＰのお膳立てを着々と進めている。
以前の自公政権がやろうとした極端な規制緩和は、若者を含む多くの雇用を奪い、
地域の商店街を潰し、地域医療も崩し、人々が助け合い、支えあう安全・安心な社会を揺るがし、
三年半前に「ノー」を突きつけられたはずなのに、性懲りもなく、
「経済財政諮問会議」 「産業競争力会議」 「規制改革会議」などを復活し、
大手企業の経営陣とそれをサポートする市場至上主義的な委員を集め、
「規制緩和を徹底すれば、すべてうまくいく」という「時代遅れ」の方向性を強化している。
それを貫徹する「切り札」がＴＰＰである。
☆条件闘争では立ちゆかない
交渉参加の流れに抗しがたいかのような雰囲気に飲まれて、
「条件闘争」に入るべきとの声も聞こえてくるが、けっして、そういう議論に乗るべきではない。
ＴＰＰは、いままで日本が「聖域」にしてきた重要品目をいきなりゼロ関税にする
ことだけをとっても、金銭補償などの「条件」で何とか相殺できるようなレベルの協定ではない。
かつ、関税だけでなく、日本の独自のルールが非関税障壁として否定され、
国民生活全体に多大な損失をもたらす。ひとたび受け入れてしまえば、取り返しがつかない。
☆誤解を生む世論調査
各種世論調査では、ＴＰＰ推進の声が多いかのように出ているが、
人口の四割が集中する首都圏中心に行われる、わずか１０００人程度の結果は誤解を生む。
首都圏の人口を支えているのも、北海道から沖縄までの全国の地域の力である。
人口は都市部に多くても、単純に人の数だけで評価されるべきではない。
全国の多くの地域がＴＰＰに反対している。
都道府県知事で賛成と言っている方は６人しかいないし、
都道府県議会の４７分の４４が反対または慎重の決議をし、市町村議会の９割が反対の決議をし、
地方紙はほぼ１００％が反対の社論を展開している。
だから、都道府県ごとに世論調査をして４７の結果を並べてみれば、
圧倒的にＴＰＰ反対の声が大きいはずである。
だからこそ、自民党議員の六割以上がＴＰＰ反対を唱えているのである。
しかし、このような全国各地の地域社会の声が、東京中心のメディアの発信ではほとんど伝わらない。
全国の真の声を共有しなくてはならない。
☆この国に未来はあるのか
徹底的な規制緩和を断行し、市場に委ねれば、世界の経済的利益は最大化されるという論理は、
単純明快だが、極めて原始的で幼稚である。
突き詰めれば、政策はいらないのであるから、市場原理の徹底を主張する政治経済学者は、
自分もいらないと言っているようなものである。
それを徹底すれば、ルールなき競争の結果、一部の人々が巨額の富を得て、
大多数が食料も医療も十分に受けられないような生活に陥る格差社会が生まれる。
それでも、世界全体の富が増えているならいいではないか、と言い続けている。
そんな「経済学」に価値はあるのだろうか。
逆に平等を強調しすぎると、人々の意欲（インセンティブ）が削がれ、社会が活力を失う。
だから、最適解は、その中間のどこかにある。
そのgolden mean（中庸）を見つけることこそが、我々に求められている。にもかかわらず、
いまだに、とにかく市場に任せるだけで何もいらないかのような短絡的な議論が高まっていることは、
何と進歩のないことか。ＴＰＰを進めるというのは、まさにそういうことなのであり、
格差社会をめぐって世界各地で暴動が起きていることを無視した、時代に逆行した方向性である。
このようなＴＰＰの拡大をくい止め、世界の均衡ある発展につながる
柔軟で互恵的なルールをアジア中心に作らなければ、日本の、アジアの、世界の将来はない。
米国の言いなりでない、日本独自の将来構想を具体的に示すときである。
全国民が、「米国の経済植民地化」を完結しようとするＴＰＰの恐ろしさを再認識し、
国民を欺き、水面下でＴＰＰ参加を既成事実化し、
発表のタイミングだけの問題としようとしてきた一部の官僚と官邸の暴走を止めて、
ここで敢然と米国の要求を拒否しないと、日本の、そして世界の将来は救えない。
日本が入ってしまったら、他のアジアの国々も入るしかない状況が生まれてくる。
すでに、カナダは日本の参加を想定して
日本との貿易が不利になることを恐れてＴＰＰに参加表明した。
日本が、日本のみならず世界を暴力的な協定から守る「砦」である。
大企業の経営陣も、「自分だけ、今だけ、金だけ」で、自らの目先の利益だけを追求していて、
そんな生き方は本当に楽しいのだろうか。
多くの人々の生活が苦しくなったら、自分たちも結局立ちゆかなくなることが、
なぜわからないのだろうか。
自民党内に六割を超える反対の声があるが、最後は、
「党は必死で反対したが、官邸が専権事項として進めてしまった」と言い訳をして幕引きするのか。
そんなことになれば、民主党政権にもまして「背信行為」の極みである。
国民は、このような政治を許すのだろうか。
いまこそ日本に政治家がいる意味が問われている。
何歳になっても、保身と見返りを求めて、国民を見捨てて生き延びても、
そんな人生は楽しいだろうか。日本にも本当に立派な政治家がいたな、と言われて、
政治生命を全うしてほしい。それこそが、実は、自らも含めて社会全体を救うのではないだろうか。
（東京大学大学院、農学国際専攻教授、農学博士）
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8231.html
「日々担々」資料ブログ 2013.03.09 ( Sat )
◎ＴＰＰ参加交渉 入り口から秘密主義 (東京新聞)
米政府が交渉の「年内妥結」を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に
日本が交渉参加を表明した場合、日本が農産品など「聖域」を守って各国と対等に渡り合えるのか。
先にカナダとメキシコがのんだ交渉権を著しく制限する条件で各国が対日交渉に挑んでくれば、
日本の不利益は避けられないが、政府は国民への説明をしていない。 （ＴＰＰ取材班）
■年内
ＴＰＰ交渉の参加十一カ国は、関税の撤廃や削減、知的財産の保護など
二十一分野でのルール作りを急ぐ。
米国側の窓口である米通商代表部（ＵＳＴＲ）は今月一日、
「二〇一三年中に交渉妥結を目指す」と強調する報告書を米議会に出した。
これで日本政府には、時間の制約という厳しい条件が加わった。
情報収集を急ぐ日本政府高官は「一刻も早く交渉に参加しないと」と焦るが、
すでに各国だけでルール作りが進んでいる。日本が割り込む余地は少ない。
安倍晋三首相は先の日米首脳会談を受け、ＴＰＰへの正式な参加表明に近く踏み切る見通しだが、
実際に交渉に臨めるのは早くて九月の会合からになるからだ。 年末まであと約三カ月−。
まず、日本が交渉に参加するには各国の承認が必要だ。
米国の場合は政府が議会に通告する手続きがあり、承認に三カ月はかかるため、
日本の交渉入りは遅くなる。
コメなど農産品の関税を引き下げる交渉は、各国の利害が激しく対立するため
最後までもつれ込む公算が大きいものの、すでに八分野では交渉終了が見えてきている。
複数の外交関係筋が「多くの事項で、実質的に日本抜きで協議が決まりかねない」と指摘した。
■前例
日本の不利益が現実味を帯びるのは、カナダとメキシコのように後から参加した国の前例があるからだ。
米紙によると、ニュージーランドのマイク・ムーア駐米大使は先月、
「カナダが自国の畜産市場をさらに開放しなければ、カナダ抜きで交渉を進めてしまう」と発言し、
カナダに譲歩を迫った。
カナダとメキシコ両国は「既に交渉を進めていた九カ国が交渉を打ち切ることができる」
との条件を受け入れてしまったため、ニュージーランド、米国など先行九カ国の圧力をまともに受ける。
政府関係筋は「後から入ってきた国は、既に決まったルールを基本的に変えられないため、
コメの保護をはじめ日本が国内事情で求めるルール作りは保証されないだろう」と警戒感を示している。
追：１：３０PM
わかりやすいｗ
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2013年 03月 06日
＃で、今朝（＝３・８）と昨夕（＝３・７）の東京シンブンに、連続で出ておったんだが、
そのＴＰＰとやらに関して、２０１１年１１月に、要は「後発国」として交渉に参加表明した
カナダとメキシコが、亜米利加をはじめとする「先発国」である９カ国から、
「交渉を打ち切るケンリは、先発９カ国にある！」っていう、
イカサマ同然の参加条件を呑まされておったってんだよなあ（＊＊）
ちなみに、先発９カ国以外の後発国は、コレだけでのうて、
「再協議の要求」すらデキんってんだな。つまり、亜米利加サマを筆頭とする先発９カ国には、
「いいか、ワシらの言う通りにしろよ。それしか方法はねえんだ！」っていう、
要は「最恵国待遇」が与えられておるってんだよなあ。
最初から、こうしたハンディキャップ・マッチっていうか、言い換えるなら、こんなもん、
「アガリのねえ、双六」と同じで、
「砂の穴ん中に入ったら、もう、２度と外に出てこれん、蟻ジゴク！」そのものだよなあ。
じつは、このハナシは、去年６月、民主トウのセー権が把握しておったんだが、
オモテには出さんで、内緒で交渉に参加しようとしておったってんだな。っていうのは、
当時、官邸の主だった野田にしてみるとだな、
あの消費税増税ホウアンで、党内がガタガタしておったのに、こんなもん、
オモテに出してしもうた日には、小沢一派の追撃を許してしまうってことで、
隠して、そのまま「ＴＰＰ交渉参加！」ってことで、
バンザイ突撃をしようとしておったってんだよな（笑）
＃「上」の続きで、ＴＰＰってのは、
「Ｔｒａｎｃｅ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ（環太平洋連携協定）」の略で、
元々は、０６年に「Ｐ４」と呼ばれているシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの
４カ国で始まった貿易上の協力協定で、広い太平洋に取り囲まれたこの４つの小国が、
協力し合うことで、お互いに経済発展をヤッていきましょうっていうことだったんだな。
だから、元はこの４カ国が、まずは、関税の９割を撤廃し、２０１５年までにゼロにするっていうことで、
国境の壁を取っ払って、モノやサービスの流通を自由にしようっていうハナシだったんだよな。
ところが、１０年に亜米利加ｅｔｃが加わって、９カ国に拡大したことで、
それまでの状態が一転して、要は、亜米利加がＴＰＰを乗っ取ったっていうことだよなあ。
メダカの群れが、ピャーッとクジラに飲み込まれちゃったっていうカンジかいなあ。
で、そこに、ニッポンも加わるとなると、その１０カ国のＧＤＰのうち、
ニッポンと亜米利加の２国で、ぬあんと、全体の「９１％」に達するってんだよな。
要するに、事実上の「日米間の関税交渉」なんだな。
だから、９０年代前半の「ウルグアイ・ラウンド」の焼き直しそのものだよな。
＃さらに続きなんだが、ところが、「上」で指摘した通り、
「先発９カ国の最恵国待遇！」っていう、「蜜約」が存在しとるから、
ＴＰＰなんて、最初からイカサマをヤッとるようなもんなんだよな。
だから、ホンマ、トンデモねえハナシで、こんなもん、幕末に、
ペリーが黒船で乗りつけて、大砲ブッ放しながら浦賀に上陸し、
強姦同然に結ばされた日米和親条約、それに続く日米修好通商条約みてえなもんで、
まさに、「平成の不平等条約！」そのものだからな。
幕末の一連の条約では、亜米利加に最恵国待遇を認めたうえ、
ニッポンには「関税自主ケン」がなかったんだが、ホンマ、クリソツだわなあ。
ただ、フシギなのは、コイツを東京シンブンが「字」にしておるのに、
他紙が見事なまでにシカトっていうんか、後追いせんで、無視しとるんだよな。
こんなもん、もっとトンデモねえハナシで、既に、報道キカンの役割を放棄しとるに等しいよな。
ＴＰＰとか抜かしても、その実態ってのは、このように、ホンマ、ヤミだらけだわなあ。
だから、「交渉参加」って聞くと、いかにも、双方が対等に意見をぶつけて、
ギロンを重ねた末に、政治的妥協が勝ち取れるような錯覚に囚われるんだが、
ホンマ、トンデモねえハナシで、入ったら出口のねえ蟻ジゴクと同じだからな。
ワシは、経済も含めて、自由な競争は大事だというスタンスだ。しかし、そこには、
「公正なルール」が担保されていなければならないが、
こんな後発国は先発国の言うことに一方的に従うってんだったら、ルールもヘチマもねえからな。
ま、こんなＴＰＰに参加する意味ねえわな。むしろ、中国、韓国＆北朝鮮、台湾、露西亜と、
参加国対等条件の「環ニッポン海連携協定（＝ＴＮＰ）」をこしらえる方が、まだ、実利があると思うで。
そこで、尖閣はニッポン、中国、台湾の３カ国、竹島は日韓両国、また、
北方４島は日露両国の、それぞれ共同管理っていうことにすれば、極東亜細亜の政治的安定にもつながるわなあ。
國周、三枚目、
「松梅雪花三吉野 あいじゅのゆき はなとみよしの」
「今様俳優写真鑑」 「松わうまる いち川さたむ次」です。
冴えた切り口だ、
◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry357
独りファシズムVer.0.1 [2013/03/08]
Confessions告白 of a Dangerous Mind
デフレ脱却が議論されているのだけれど、問題の核心が
小泉構造改革を起点とする「新自由主義的過剰蓄積」にあることは間違いないのだと思う。
「労働者派遣法改正」を契機に40％近くが非正規就労に固定され、
削減された賃金が200兆円規模の内部留保という滞留的ストックと化し、
高額所得者は貯蓄性向が高いことから、個人消費に金が還流されないため、
経済市場からマネーが揮発しているのであり、つまり搾取がデフレを現象化させているわけだ。
社会格差を是正しない限り、この構造は覆されることがなく、
金融緩和をしたところで設備投資が活性化するという時代でもなく、
基幹産業化した公共事業は乗数効果を生むこともなく、
安易な政策群は反射的な株価の上昇により新たなバブル循環をもたらすに過ぎない。
メディアはアベノミクスなどと浮き足だっているのだが、
これにより恩恵を受けるのは02年の会計制度変更により暴落した東証株を大量取得し、
今回の株高で一挙に売り抜け、数兆円規模のキャピタルゲインを確定した
外資ファンドとそのステークホルダー(企業の利害関係者)だけだろう。
この国は真逆に解雇規制の緩和を打ち出し、
さらにレッセフェール（企業利潤主義）による改革を推進し、
国民の消費余力を奪おうとしているのだから、その先にあるのはシュリンク（経済縮小）であり、
税収不足による財政の破綻であることは語るまでもない。
軽薄な経済本が氾濫しているのだけれど、社会が荒廃の度合いを増すに連れ、
希望的見解を求めるというのは大衆の心性であり、
むしろそれにつけこむ言説がひとつのビジネスモデルとして成立しているのだと思う。
三橋某(三橋貴明)、岩本某(岩本康志)らは
「国債とは国民の資産であるのだから、国債の累積は国民の資産が増えることであり喜ばしい」
と狂った主張をするのだけれど、
ともに新進気鋭とされる言論者の主張であるだけに愕然するのであり、
いずれにしろ２ちゃんねるレベルの低劣な言説だ。
公債（国債）とは「国民の税金を担保とした国家の債務」なのであり、
債権者は金融機関であり、債務者は国民であり、それは議論の余地もない先験的事実なのであり、
もし彼らの主張するとおり「公債は国民の資産」なのであれば、
償還年度毎には国民個々の口座に元本・配当が振り込みされるのだが、
そのような超常現象が発生するわけもない。
リビアにおいては石油経済にもとづき、
原油の売買ごと国民口座へ均等に決済代金が振り込まれたとおり、
公共の「資産」とはこのようなキャッシュフロー（cash flow、現金流量）
の裏づけによって成立する概念だろう。
そもそも小泉改革以降は、財政の悪化を事由に年間2000億円ベースで社会保障費が削減され、
さらに消費税率の倍化が決定されているのだから、結局のところ膨張する公債は、
増税と公共サービスの削減として国民に重層の負担をもたらしている。
さらに彼らは「国債の大半が内国債であり、対外債務の比率は少ないから問題無い」
と執拗に繰り返すのだけれど、すでに海外ファンドが保有する日本国債の総額は、
外貨準備金に拮抗する100兆円ベースという危険水域に達している。
実際これは対外債務の膨張として外国人投資家に警戒感をもたらし、
信用格付けがイタリアやチリに拮抗するＡ＋まで引き下げられたばかりだ。
おそらく彼らは挙証責任という概念すら持たないのだろう。
繰り返すが、この国の教育関連支出はＯＥＣＤの最低を更新し、
生活保護支出は加盟国平均の50％以下なのであり、
行政はその事由を財政の悪化としているわけだ。
彼らの主張どおり「公債は国民資産」であるというのであれば、
公債の膨張とともに国民福祉が充実しなくては理論が整合しないだろう。
馬鹿げた理屈を並べたてたところで、
かくも現実は乖離しているのであり、庶民は苦しんでいるわけだよ。
そのうえ、独立行政法人が乱発した400兆円規模の財政投融資債、
国税・地方税70兆円を上回る官吏人件費などの行政コスト、
単式簿記で秘匿された270兆円規模の特別会計、
国防費200％超の補助金によって運営される外郭団体群など、
公債を1000兆円規模にまで膨張させたこれらの破滅要因について、
彼らは頑なに口を閉ざし、黙殺しつつ、財政破綻はないと絶叫しているわけだ。
財政破綻は仮説かもしれないが、国民の生活破綻は必至だろうに。
彼らの言説は支配の諸力に与する卑しいポジショントークなのであり、
虚説をもってメディアに露出し、国民の幻惑によって小銭を稼いでいる
という謗りは免れないだろうし、このような底の浅い言論人の跋扈は、
総体的に社会が知的劣化している表れなのだと思う。
古典派経済学の始祖アダム・スミスが
「公債は税金を担保とする借金であり、それは非生産的であり、最終的に国を亡ぼす」
と洞察したとおり、無軌道な財政運営は、過度な税負担と福祉の解体をもたらし、
さらには全面的な経済崩壊へ発展し、
隣国とのミリタリーバランスすらも崩壊させるのであり、
我々個々は壮絶を絶する犠牲を強いられることになるだろう。
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希望がないｗわけだ。
が、「歴史の意思」というものがある。
ローマ帝国も滅んだし、本邦にも「驕る平家は久しからず」という喩えもある。
よろず清算の時期に来ておるのですよ、そう思います。
ダメリカも最後の晩餐ではないのかｗ 裏付けなき株高などさ。
支那も然りだ。 一気に共倒れとあいなると確信する。
日本人は地道にやって行きましょう、遠からず静謐が訪れますから。