画は歌川廣重 (安藤廣重)
寛政9年（1797年）〜安政5年（1858年）
号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五拾三次之内」 「丸子 名物茶屋」です。
☆曇り、明け方冷え込む。
日中気温上昇？とかの予報で融雪雪崩注意報ですなぁ。
まずは、よくまとまっておる、
◆http://thot-diary.cocolog-nifty.com/gukumatz/2012/01/post-d785.html
Thot（トート） Diary 2012年1月 9日 (月)
◎ＴＰＰは，米国およびユダヤ国際金融資本主導であり，百害あって一利なし
ＴＰＰがここ１，２年で世の中を騒がせています。
ＴＰＰとは，環太平洋戦略的経済連携協定のことであり，その英語表記の略称です。
もともとは，2006年5月28日にシンガポール，ブルネイ，チリ，ニュージーランドの4か国で
発効した経済連携協定であり，現在，アメリカやオーストラリアなどが拡大交渉に乗り出し，
参加をしようとしています。
ＴＰＰの柱は大きく２つあります。
ひとつは，加盟国間の全部の関税を撤廃すること。
もうひとつは，非関税項目に属する障壁を撤廃すること。
一見すると，自由貿易を促進するような内容であり，
反対するような材料を見いだせない方もいらっしゃるかもしれません。
ですが，結論から申しあげると，
ＴＰＰは年次改革要望書が形を変えたものであり，
ユダヤ国際金融資本とこれが牛耳っている米国が
日本から有形無形の資産を根こそぎ収奪するための謀略ツールであると認識すべきと考えます。
まず，「加盟国間の全部の関税を撤廃すること」についてですが，具体的には，
2015年までにすべての貿易の関税を削減しゼロにすることを目標としているものです。
これが日本に適用された場合，ＧＡＴTウルグアイラウンドのときのように，
コメの関税が槍玉に挙がるのは必至です。
そして日本の一農家あたりの経営農地は米国やオーストラリアと比して極めて小さいですから，
関税がゼロにされると経営継続が困難になることは容易に予想されます。
そうなれば，日本は食糧の自給自足が根本的に行えなくなり，
主食でさえも外国からの輸入に頼らざるを得なくなります。
これは，何を意味するかというと，安全性が極めて強く疑われている
遺伝子組換食物を売り付けられても文句が言えなくなるということであり，
ユダヤ国際金融資本およびこれが支配している食糧メジャーに
日本人の生殺与奪を握られるということです
（もっとも，既に農業の分野においては，種子をモンザントに牛耳られており，
種を収穫して植えても芽が出ない種子しか手に入らない状態になっています。
つまり，食糧生産のスタートである種子の段階で，肝心なところを，
ユダヤ国際金融資本に握られているということです）。
これが日本のためにならないことは，まともな価値観をお持ちの方ならば，すぐに分かることです。
当然，日本の農家は全中（全国農業協同組合中央会）を中心として，
ＴＰＰ断固反対の姿勢が大半ですが，
これに対して批判をしている方々（つまり，ＴＰＰ賛成派）がやはりいます。
おなじみの新自由主義者・ネオコン・構造改革派の政治家・経済学者などです。
具体的には，竹中平蔵，渡辺喜美，前原誠司，野田佳彦，小泉進次郎といった方々です。
良識のある方ならば，この面子をみただけで，ＴＰＰはとんでもない代物である，と認識します。
なぜならば，彼らの人格そのものが信用できないからです。
口を開けば，日本国民を不幸にするようなこと・
ユダヤ国際金融資本を潤すようなことばかりを発言する方々だからです。
前原誠司などは，日本の第一次産業がＧＤＰに貢献している割合が低いから，
このような（貢献度の低い）産業は保護すべきではない，という趣旨の発言を行いました。
ネオコン・売国奴の巣窟である松下政経塾出身としての面目躍如といったところでしょうか。
また，「非関税項目に属する障壁を撤廃すること」についてですが，具体的には，
産品の貿易，原産地規則，貿易救済措置，衛生植物検疫措置，貿易の技術的障害、サービス貿易，
知的財産，政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など），
競争政策を含む項目について，貿易の障害になるようなものは全部排除・廃止しよう，ということです。
これが何を意味するか，というと，結局，
日米構造協議・年次改革要望書の内容を引き続き日本に圧しつけるということです。
これは昨年のアメリカ下院歳入委員会の貿易小委員会の公聴会で貿易小委員会ブレディ氏が，
冒頭声明で、日本の参加方針を歓迎した上で
「すべての事柄を交渉のテーブルに乗せる意思を見せなければならない」と述べ、
農産品などで日本が例外扱いを求めることを牽制したこと，
また同小委員会では日米事前協議の焦点である，
米国産牛肉の輸入制限，自動車市場の閉鎖性，かんぽ生命など郵政事業のあり方などに
懸念を示す声が相次いだことからも明らかです。
結局，アメリカがＴＰＰにおいて狙っているのは，
・郵貯や簡保の民営化：
郵貯や簡保があるので，ユダヤ国際金融資本の銀行や保険会社が
日本で思う存分商売ができないから，商売敵は謀略で潰す，ということです。
もちろん郵貯350兆円を収奪することも目的の一つでしょう。
・アメ車の強制購入を迫る：
アメ車が売れない・人気がない（当の米国やカナダでもアメ車は人気ありません）のは，
燃費が悪い・すぐに壊れて使い物にならない等，製品としての根本的欠陥がある
ことが原因の一つなのに，それは完全に棚上げして，
愚直に真っ当なものづくりに励んでいる日本に
いつもどおり卑劣で汚い脅しをかけている，ということです。
・上述の通り，アメリカ産の食糧で日本の胃袋を満たすことで，日本の生殺与奪を完全に握る。
・また労働力も自由化させる：
労働力が自由化すれば，外国人労働者が増加し，
（一方で国内の景気は上向かないため）日本の労働者が失職します。そうなれば，
極右的な言説が幅を利かせるようになり，外国人排斥の暴動が増加し，
国際問題に発展するかもしれません。そうなれば，
ユダヤ国際金融資本が昔から儲けてきた手法＝戦争まであと一歩です。
戦争を起こして得をするのは，軍需産業であり，
アメリカの軍需産業はユダヤ国際金融資本と一心同体です。
そして軍需産業は戦争が起こらないと儲かりません。
また「有事のドル買い」という効果も狙っているのでしょう。
といったことであり，一言で言えば，日本から有形無形の資産を収奪し，
アメリカ，ユダヤ国際金融資本だけが儲かるような構造にする，ということです。
また，アメリカはＴＰＰに中国を入れたくないようで，
明らかに中国締め出しの行動をとっています。日本と中国の経済的連携にヒビをいれ，
ひいてはさらに日中両国の関係を悪化させることも狙いの一つと考えられます。
日本は既に中国が貿易相手国第1位です。中国との貿易額が最も大きいのです。
アメリカは，日本がアメリカに経済的にも再び依存するように仕向け，
日本が中国と仲良くできないようにしようとしています。
アメリカが，北朝鮮を起爆剤とした極東での戦争を起こそうとしていると考えると，
日本と中国が仲良くなっていることは早期鎮火・早期事態収拾につながるので，
アメリカの軍需産業が儲ける機会がなくなりますし，
有事が起こらないのでドル買いも発生しないということになり，
アメリカにとっては非常に都合が悪いのです。
さらに，下劣な話があります。
ブログ「神州の泉」に，「ＴＰＰ雑感」という記事がありますが，
その最後の部分に，このような記述があります。その部分を引用します。
＊＊＊＊＊＊＊＊
追記
第三者：ＴＰＰで最も危険な核地雷となる紛争調停・仲裁機関ICSIDについて。
「世界銀行傘下のICSID ( International Centre for Settlement of Investment Disputes ) は、
「国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約」のもとに設立、
1967年に署名が開始され、翌1968年に発効。ICSIDは国際投資紛争の調停と仲裁を行う場を提供する。」
とあるが、関岡氏によると、そこには数名の仲裁人がいて、審理は一切非公開、
判定は強制力を持つが、不服の場合でも上訴することはできないという。
判定の基準は国家の必然性や妥当性ではなく、
「外資が損害を被ったか否か」という一点に尽きるそうである。滅茶苦茶である。
他国人をゴイム扱いしている。外資のあらゆる暴虐を許可するという基本だ。
ＩＳＤ条項の恐ろしさは、国家（国内法）の上位に外資の経済活動を優先させていることにある。
これが自由貿易、オープンエコノミー、いわゆるグローバル・スタンダードの
衣を脱ぎ捨てた真の姿であるとすれば、そんなものは地球人類を奴隷化するだけである。
ここで日本人が覚醒しなければ日本は消滅する。その前に怒らないといけない。
＊＊＊＊＊＊＊＊
この引用文中にある「ゴイム」というのは，ユダヤ教徒にとっての非ユダヤ教徒ということです。
ユダヤ教徒のうち何割かは，非ユダヤ教徒を「ゴイム」と呼んで見下して，
家畜と同様にしかみなしておらず，殺してもＹＨＶH(ヤーベ)が赦してくれる，
と本気で考えています。その「何割か」のユダヤ教徒は，シオニストと考えて結構です。
そしてこのシオニストの中心が，シティバンクやゴールドマン・サックス，
ＪＰモルガンなどのユダヤ国際金融資本なのです。
このような人々が糸を引いているのが，ＴＰＰなのです。
賛成できるわけがありません。
↑
「隷米売国自公政権」はまさに「亡国の輩やから」、国賊どもですよ。
昨年の総選挙に「定数違憲判決」が出ましたねぇ、これから連続して出るでしょう。
得意の「事情判決」で選挙無効の判断はしないが、実質違憲状態確定ですよ。
「不正選挙」＆「違憲選挙」で有権者の１６％の支持しか得ておらぬ者どもが、
アメの言いなりに暴走しておる、正当性などどこにもないわなぁ。
そもそも「ＴＰＰ交渉参加」は自民党の公約違反だぜｗ どうした、どうした！
廣重、二枚目、
![]()
「名所江戸百景 する賀てふ」です。
ふざけておるわなぁ、舐めきっておるわ、
◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130305/k10015967191000.html
NHKニュース 2013年（平成25年）3月7日
◎オスプレイ低空飛行訓練 ルートは四国など
アメリカ軍は、６日から、山口県の岩国基地を拠点に開始するとしている
新型輸送機オスプレイの低空飛行訓練について、飛行ルートを、
九州の「イエロールート」から、四国などの「オレンジルート」に変更すると、
防衛省に伝えました。
沖縄県の普天間基地に配備したオスプレイについて、アメリカ軍は、
６日から８日までの間、岩国基地を拠点に低空飛行訓練を始めることにしています。
この訓練について、アメリカ軍は、当初、九州山地周辺を飛行するイエロールートで
実施するとしていましたが、５日になって、
四国山地周辺や和歌山県を飛行するオレンジルートに変更すると、
防衛省に伝えてきたということです。
また、期間中、午後１０時までの夜間の飛行訓練も行うということですが、
日本の航空法に準じて、昼間は高度１５０メートル、
夜間は３００メートル以上で飛行するということです。
理由について、アメリカ軍は、陸上自衛隊が九州で訓練を実施するため
ルートを変更したと説明しているということです。
オスプレイの訓練は、これまで、配備先の沖縄や、グアム島など海外で行われていて、
本土で実施されるのは、配備後、今回が初めてです。
◆http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_1797.html
神浦元彰 2013.03.05
◎オスプレイ 明日から九州で訓練 米軍、防衛省に通知 ８日まで
毎日新聞 ３月５日 朝刊
▼コメント
米軍は米本土（ニューメキシコ州のキャンノン空軍基地）では地元の反対で
中止したオスプレイの低空飛行訓練を日本でなぜ実施するのか。
その理由をすでにこのＨＰで指摘しているが、
繰り返すことになるが、もう一度説明しておこうと思う。
その理由を私は３点の事情を挙げている。
まず第１は米本土では米軍の行動に特例が認められず、
反対する住民がオスプレイの低空飛行訓練を相手に大規模集団訴訟を起こし、
民事裁判で莫大な損害賠償を請求される可能性がある点だ。
その点、日本では米軍の自由な行動は日米地位協定で認められ、
民事裁判を起こされる心配がない。
（事故や騒音など）また日本では外務省などの協力を得やすい。
第２の理由は、日本には地方であっても高度な医療施設が各地に整備され、
たとえ低空飛行中に事故が発生したときも、
乗員は速やかな救難活動と適切な緊急医療を受けることが可能である点である。
オーストラリアの砂漠や山岳地帯では
低空飛行訓練の近くは過疎地で適度な医療施設が期待できない。
第３の理由は、この低空飛行訓練は主に朝鮮半島有事を想定し、
北朝鮮の内陸部にあるダムなどを攻撃（爆撃）することを目的に行われている。
そのため日本の海岸部にある自衛隊の警戒レーダーを低空で突破し、
さらに敵の警戒レーダーを避けて山間部を低空で侵入し、
目標のダムなどを爆撃した後、地上の対空攻撃を避けてヒラヒラ舞いながら急上昇する
などの回避運動を行って離脱する訓練である。
（これは戦闘機による低空飛行訓練の例。オスプレイの低空飛行訓練では多少の違いが出てくる）
そこでお願いがあるが、今回のオスプレイの訓練で
従来の戦闘機による低空飛行訓練とどう違うか、
地元で目撃した人でオスプレイの飛び方がわかった方は教えて頂きたい。
例えば、目標上空でオスプレイはヘリモードとなり、
特殊部隊などを地上に降下させるような飛行を行うかどうかである。
それから海兵隊のＭＶ２２は、空軍の特殊作戦機のＣＶ２２と違い
地形追随レーダーを装備していない。
このため雨天とか夜間の低空飛行訓練は非常に危険となる。この点も参考にして欲しい。
米軍にとってオスプレイの低空飛行訓練を日本で行わなければいけない事情がこれであると思う。
廣重、三枚目、
![]()
「名所江戸百景 真崎辺より水神の森 内川関屋の里を見る圖」です。
反日国家＆民族の末路、
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2013/03/html/d89607.html
【大紀元日本3月6日】
◎「飲用水の不平等が現した貧富格差」 中国人学者が水汚染の現状を分析
混迷を深める現代中国の動向を語る上で欠かすことのできないキーパーソン、
ニューヨーク在住の中国人経済学者でジャーナリストの何清漣氏(女性。中国湖南省生まれ)
がこのほど、中国の水汚染の現状等を分析する文章を発表した。以下はその抄訳である。
私は偶然にも２つのニュースを目にした。
ひとつは、米国アラスカ州がタンカー使って中国に浄水を輸出するとの情報。
もうひとつは、ニュージーランドも中国に浄水を輸出しようとしているのだが、
国民が「水資源は益々貴重になる」として反対していること。
この２つのニュースから読み取れる情報は非常に多い。
「中国の飲用水の水源はすでに非常に不足しており、外国からの輸入に頼ろうしている、
しかもその需要は増える一方だ。
まさに『全世界で炭鉱を探る』から『全世界から水を求める』に変わった。
その必然的結果は全世界での水の価格上昇だ」
☆中国の水汚染は、飲用水市場には大きなビジネスチャンス
中国の水危機問題はこれまで、各種の政府筋の報告書で言及されている。
２０００年に発表された「中国可持続発展水資源戦略研究総合報告」はその一例。
同報告書は中国の水資源の厳しい状況を全面的に開示し、水資源への過度な開発が、
自然環境の破壊を招き、水環境の悪化と水質汚染を招いたと、深刻さを示した。
国家環境保護総局の環境公報も常にこれらの問題に触れている。
当局の報告書では水汚染の状況が見え隠れしながらも、
水危機が中国人に差し迫っているという現実が浮き彫りになっている。
最近当局は、「全国９７％の地下水が汚染され、約６４％の都市地下水の汚染は非常に深刻だ」
と発表したが、これは遅すぎた発表だ。
中国では１９９０年代末頃には五段階に分類された水のうち、
水質良好で消毒のみで飲用できる「一類水」がほぼ消えた。
軽く汚染され、通常の浄化処理を施せば飲用できるという「二類水」も非常に足りなくなった。
成す術がなく、当局は飲用水の基準を見直し、「三類水」をも飲用可能と定めた。
ドイツ在住の中国人学者王維洛氏の「奇麗な水がなければ、安全な食品はあり得ない」
の文章によれば、中国の「三類水」はドイツでは汚水として扱われている。
漢方医学では古くから伝わってきた言葉がある、
「清らかな水は最良の薬、汚い水は万病の源」。
水汚染が進む中国では、飲用水市場が急成長を遂げている。
１９９０年代からスタートしたこの産業。その規模は迅速に拡大し続けている。
ある研究報告書のデータによると、中国での飲用水量は、１９９９年では３百万トン、
２００７年には１８００万トン、２０１０年では３千万トンまでに達した。
しかも、その値段は右肩上がりだ。
ほかの商品同様、中国の浄水市場でも、水道水がミネラルウォーターとして売られ、
ブランド銘柄の偽造品など、各種の偽物、粗悪品が氾濫している。しかしながら、
水道水の水質があまりにも悪化しているため(当局の発表では５０％不合格)、
中国人は健康第一の考えのもとで、自分を安心させるには各種の浄水を買って飲んでいる。
☆飲用水市場にも階級格差
しかし、すべての国民が浄水を購入する経済力を備えているわけではない。
浄水の市場発展を予測する研究報告書によれば、その消費者数は全人口の３０〜４０％弱である。
すなわち、中国では８〜９億の人は浄水を飲めない、命を天に任せるしかないのだ。
中国各地にある４百箇所以上の「がん村」(がんの発病率が異常に高い村のこと)。
その村民たちはまさに水汚染の犠牲者である。
ある地方当局がこのような「名言」を公言していた、「病気で死ぬのは、貧困で死ぬよりマシだ」。
実を言うと彼らの本音は、「一部の人を病死させても、政府は絶対に貧しくなってはならない」
長江の南側は古くから水源が豊富だった。
ここの水資源が深刻なほどまでも汚染されたのは、改革開放による経済発展の失敗だ。
私の故郷では「龍泉」という泉があった。水質が非常に良くて、酒や味噌の製造に使われ、
だれでも自由に汲み取ることができた。しかし、この泉は１９８０年代初期に枯渇してしまった。
澄みきって川の底が見える邵水河もいまや、ゴミが溢れる河道に変わり果てた。
中国全土において、水源の消失と水汚染の状況はわが故郷とさほど変わらない。
政府は従来から、「発展は環境保護より優先だ」という方針を貫いてきたためだ。
そして、貧しさゆえに浄水を口にすることもできない農村部の人たちは、
実に環境汚染の最大の被害者となった。
このような飲用水の不平等が現した貧富格差は、まさに中国の政治制度の恥であり、
中国のいつの時代もこのようなことはなかった。
中国当局と一部の学者は常々、先進国の先例を取り上げ、「汚染は後で対応すればいい」
と国民を愚弄してきた。その含みは、
「中国の経済発展を成し遂げるには、環境汚染は避けられない。国民一同はしばらく我慢するしかない。
国が豊かになってから汚染を治める」。この説は大きな過ちを犯している。
先進国の工業発展のはじめの段階において、人類はまだ汚染の危害を十分に認識していなかった。
これらの国は、この問題に気づいた時、即座に汚染防止の立法などに取り組み、
汚染の拡大を防ぐことができた。今日の中国当局は発展当初から、
自然環境の破壊による悪影響をしっかりと理解していた。
なのに、国民の健康を犠牲してまで、汚染をもたらす企業を見過ごし、
そのGDPと税収への「貢献」にばかり目を捉われた。
国民の生命への蔑視であり、中華民族に対する犯罪だ。
◆http://www.cnn.co.jp/usa/35029163.html
CNN.co.jp 2013.03.06
◎米国の反政府過激集団、過去最高の数に 人権団体が報告書
（ＣＮＮ）
米国で「愛国者」を名乗り、連邦政府を敵とみなす過激集団の数が、
２０１２年の時点で過去最高を記録したことが分かった。
憎悪集団などの問題に取り組む人権団体、南部貧困法律センター（ＳＰＬＣ）が５日、
報告書を発表した。
報告書によると、銃所持の権利や個人の自由を主張する反政府武装集団は１３６０団体と、
前年比で７％増加した。州別にみるとカリフォルニアが最も多く、８１団体に上った。
一方で移民排斥を主張する過激集団の数は、１１年から８８％も減少していた。
米国内では昨年、白人至上主義者の男がシーク教寺院で銃を乱射した事件や、
米兵のグループがオバマ大統領の暗殺を企てた事件などが相次いだ。
報告書は、黒人初の大統領が誕生し、銃規制の機運が高まっているといった近年の動きが、
過激集団の増加につながったとの見方を示す。
特に銃規制への抵抗は非常に強いとみられる。
銃規制法の成立と前後して反政府運動が激化し、
白人至上主義者らによる事件が相次いだ１９９０年代と同様の事態も懸念される。
ただ、ＳＰＬＣがこの１年で過激集団の定義を変更したこともあり、
集団数の増加と暴力の脅威は必ずしも連動しないとする意見も出ている。
◆http://japanese.ruvr.ru/2013_03_05/106980450/
ラジオ局「ロシアの声」5.03.2013, イリナ イワノワ
◎韓国 日本製品ボイコットというブーメランを投げる
韓国では日本のトクト(竹島)返還要求に対して、日本製品のボイコットが始まった。
以前、中国で行われた同様の運動は、双方の経済に大きな損害を生むことを示した。
2月、韓国零細企業連盟は日本大使館に対して、日本製品の全国でのボイコットを宣言していた。
ソウルには、マイルドセブンやアサヒビール、日本製のプラスチックガーデンチェア、
ホンダやトヨタの自動車、ニコンのカメラなどをボイコットするよう呼びかける
プラカードがお目見えした。しかし通行人たちは特に関心を示していない。
専門家らは、韓国人たちのパトリオチズム(愛国運動)が強いのか、
それともプラグマチズム(実利主義)が強いのか、
解明しようとしているが、これは不透明な問題だ。
長い間、韓国によるプロパガンダは、韓国の消費者らが輸入品よりも国産品を好む
というパトリオチズム神話を喧伝してきた。
モスクワ国立国際関係大学国際研究所のアンドレイ・イワノフ研究員は指摘している。
− 韓国では輸入品が好まれないということをよく聞きます。例えば、
外国車よりも国産車のほうが好まれるというようなことです。
さらには駐車場や路上に止まっているアウディやトヨタにわざと傷がつけられる
ようなことさえあるというのです。つまり、その所有者に愛国心が足りないということへの罰としてです。
しかしその後明らかになったことは、韓国では輸入車への課税が非常に高いだけだということであり、
愛国心の問題ではなかったということです。その課税によって、
ドイツ車、米国車、日本車などの価格は非常に高く吊り上げられているのです。
一部の専門家などは、もしも輸入車への課税が下がれば、韓国人たちは愛国心などそっちのけで、
ドイツ車や日本車を買いに走るだろうと見ている。現在、日本製の家電には高い需要がある。
いかなるボイコット呼びかけも、消費者に日系商店での買い物をやめさせることはできないだろう。
ただ、韓国の商店では状況は違っている。そこではボイコット呼びかけに応じて、
日本のビールやタバコ、家電製品などの販売を取りやめている。
専門家らはこれが日本企業に大きな損失をもたらすと考えている。というのも、
日本のタバコやアルコール類は韓国市場において大きなシェアを占めているからだ。
しかし楽観的な見方では、ボイコットによって日韓の経済関係が大きく傷つくことはない
との期待がもたれている。というのも、日韓貿易はビールとタバコに限られているわけではないからだ。
アンドレイ・イワノフ氏は、楽観的にすぎることも問題だと指摘している。
− 昨年秋の中国での日本製品ボイコットは、日本政府の尖閣購入に対するもので、
これは中国にとっては寝耳に水となったわけですが、深刻な結果につながってしまいました。
中国での日本車需要が著しく低下したことによって、日本は東南アジアに投資と生産拠点を移しました。
これは自動車産業だけに限られるものではありません。
もちろん、この原因がボイコットや抗議運動だけだということではない。
中国での労働賃金上昇もある。
領土問題での頑固さについて日本を罰しようとする試みは、
ブーメラン効果で結局は当事国の損害につながるおそれもある。
忘れてはならないのは、韓国の経済的奇跡は中国と同様に、多くは日本の投資によるおかげだった
ということだ。紛争が激化した場合には、日本が投資を引きあげる可能性もあるのだ。
↑
発火点に火が点いてゆくのではないのか、ひょっとすると同時多発で？
ダメリカは内戦勃発、熾烈な騒乱を経て分裂国家へ。
支那は尖閣侵攻を機に「易姓革命」、大動乱へ。
半島は北鮮の半島統一戦開始そして勝利へ。
ありうると思うが？
寛政9年（1797年）〜安政5年（1858年）
号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五拾三次之内」 「丸子 名物茶屋」です。
☆曇り、明け方冷え込む。
日中気温上昇？とかの予報で融雪雪崩注意報ですなぁ。
まずは、よくまとまっておる、
◆http://thot-diary.cocolog-nifty.com/gukumatz/2012/01/post-d785.html
Thot（トート） Diary 2012年1月 9日 (月)
◎ＴＰＰは，米国およびユダヤ国際金融資本主導であり，百害あって一利なし
ＴＰＰがここ１，２年で世の中を騒がせています。
ＴＰＰとは，環太平洋戦略的経済連携協定のことであり，その英語表記の略称です。
もともとは，2006年5月28日にシンガポール，ブルネイ，チリ，ニュージーランドの4か国で
発効した経済連携協定であり，現在，アメリカやオーストラリアなどが拡大交渉に乗り出し，
参加をしようとしています。
ＴＰＰの柱は大きく２つあります。
ひとつは，加盟国間の全部の関税を撤廃すること。
もうひとつは，非関税項目に属する障壁を撤廃すること。
一見すると，自由貿易を促進するような内容であり，
反対するような材料を見いだせない方もいらっしゃるかもしれません。
ですが，結論から申しあげると，
ＴＰＰは年次改革要望書が形を変えたものであり，
ユダヤ国際金融資本とこれが牛耳っている米国が
日本から有形無形の資産を根こそぎ収奪するための謀略ツールであると認識すべきと考えます。
まず，「加盟国間の全部の関税を撤廃すること」についてですが，具体的には，
2015年までにすべての貿易の関税を削減しゼロにすることを目標としているものです。
これが日本に適用された場合，ＧＡＴTウルグアイラウンドのときのように，
コメの関税が槍玉に挙がるのは必至です。
そして日本の一農家あたりの経営農地は米国やオーストラリアと比して極めて小さいですから，
関税がゼロにされると経営継続が困難になることは容易に予想されます。
そうなれば，日本は食糧の自給自足が根本的に行えなくなり，
主食でさえも外国からの輸入に頼らざるを得なくなります。
これは，何を意味するかというと，安全性が極めて強く疑われている
遺伝子組換食物を売り付けられても文句が言えなくなるということであり，
ユダヤ国際金融資本およびこれが支配している食糧メジャーに
日本人の生殺与奪を握られるということです
（もっとも，既に農業の分野においては，種子をモンザントに牛耳られており，
種を収穫して植えても芽が出ない種子しか手に入らない状態になっています。
つまり，食糧生産のスタートである種子の段階で，肝心なところを，
ユダヤ国際金融資本に握られているということです）。
これが日本のためにならないことは，まともな価値観をお持ちの方ならば，すぐに分かることです。
当然，日本の農家は全中（全国農業協同組合中央会）を中心として，
ＴＰＰ断固反対の姿勢が大半ですが，
これに対して批判をしている方々（つまり，ＴＰＰ賛成派）がやはりいます。
おなじみの新自由主義者・ネオコン・構造改革派の政治家・経済学者などです。
具体的には，竹中平蔵，渡辺喜美，前原誠司，野田佳彦，小泉進次郎といった方々です。
良識のある方ならば，この面子をみただけで，ＴＰＰはとんでもない代物である，と認識します。
なぜならば，彼らの人格そのものが信用できないからです。
口を開けば，日本国民を不幸にするようなこと・
ユダヤ国際金融資本を潤すようなことばかりを発言する方々だからです。
前原誠司などは，日本の第一次産業がＧＤＰに貢献している割合が低いから，
このような（貢献度の低い）産業は保護すべきではない，という趣旨の発言を行いました。
ネオコン・売国奴の巣窟である松下政経塾出身としての面目躍如といったところでしょうか。
また，「非関税項目に属する障壁を撤廃すること」についてですが，具体的には，
産品の貿易，原産地規則，貿易救済措置，衛生植物検疫措置，貿易の技術的障害、サービス貿易，
知的財産，政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など），
競争政策を含む項目について，貿易の障害になるようなものは全部排除・廃止しよう，ということです。
これが何を意味するか，というと，結局，
日米構造協議・年次改革要望書の内容を引き続き日本に圧しつけるということです。
これは昨年のアメリカ下院歳入委員会の貿易小委員会の公聴会で貿易小委員会ブレディ氏が，
冒頭声明で、日本の参加方針を歓迎した上で
「すべての事柄を交渉のテーブルに乗せる意思を見せなければならない」と述べ、
農産品などで日本が例外扱いを求めることを牽制したこと，
また同小委員会では日米事前協議の焦点である，
米国産牛肉の輸入制限，自動車市場の閉鎖性，かんぽ生命など郵政事業のあり方などに
懸念を示す声が相次いだことからも明らかです。
結局，アメリカがＴＰＰにおいて狙っているのは，
・郵貯や簡保の民営化：
郵貯や簡保があるので，ユダヤ国際金融資本の銀行や保険会社が
日本で思う存分商売ができないから，商売敵は謀略で潰す，ということです。
もちろん郵貯350兆円を収奪することも目的の一つでしょう。
・アメ車の強制購入を迫る：
アメ車が売れない・人気がない（当の米国やカナダでもアメ車は人気ありません）のは，
燃費が悪い・すぐに壊れて使い物にならない等，製品としての根本的欠陥がある
ことが原因の一つなのに，それは完全に棚上げして，
愚直に真っ当なものづくりに励んでいる日本に
いつもどおり卑劣で汚い脅しをかけている，ということです。
・上述の通り，アメリカ産の食糧で日本の胃袋を満たすことで，日本の生殺与奪を完全に握る。
・また労働力も自由化させる：
労働力が自由化すれば，外国人労働者が増加し，
（一方で国内の景気は上向かないため）日本の労働者が失職します。そうなれば，
極右的な言説が幅を利かせるようになり，外国人排斥の暴動が増加し，
国際問題に発展するかもしれません。そうなれば，
ユダヤ国際金融資本が昔から儲けてきた手法＝戦争まであと一歩です。
戦争を起こして得をするのは，軍需産業であり，
アメリカの軍需産業はユダヤ国際金融資本と一心同体です。
そして軍需産業は戦争が起こらないと儲かりません。
また「有事のドル買い」という効果も狙っているのでしょう。
といったことであり，一言で言えば，日本から有形無形の資産を収奪し，
アメリカ，ユダヤ国際金融資本だけが儲かるような構造にする，ということです。
また，アメリカはＴＰＰに中国を入れたくないようで，
明らかに中国締め出しの行動をとっています。日本と中国の経済的連携にヒビをいれ，
ひいてはさらに日中両国の関係を悪化させることも狙いの一つと考えられます。
日本は既に中国が貿易相手国第1位です。中国との貿易額が最も大きいのです。
アメリカは，日本がアメリカに経済的にも再び依存するように仕向け，
日本が中国と仲良くできないようにしようとしています。
アメリカが，北朝鮮を起爆剤とした極東での戦争を起こそうとしていると考えると，
日本と中国が仲良くなっていることは早期鎮火・早期事態収拾につながるので，
アメリカの軍需産業が儲ける機会がなくなりますし，
有事が起こらないのでドル買いも発生しないということになり，
アメリカにとっては非常に都合が悪いのです。
さらに，下劣な話があります。
ブログ「神州の泉」に，「ＴＰＰ雑感」という記事がありますが，
その最後の部分に，このような記述があります。その部分を引用します。
＊＊＊＊＊＊＊＊
追記
第三者：ＴＰＰで最も危険な核地雷となる紛争調停・仲裁機関ICSIDについて。
「世界銀行傘下のICSID ( International Centre for Settlement of Investment Disputes ) は、
「国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約」のもとに設立、
1967年に署名が開始され、翌1968年に発効。ICSIDは国際投資紛争の調停と仲裁を行う場を提供する。」
とあるが、関岡氏によると、そこには数名の仲裁人がいて、審理は一切非公開、
判定は強制力を持つが、不服の場合でも上訴することはできないという。
判定の基準は国家の必然性や妥当性ではなく、
「外資が損害を被ったか否か」という一点に尽きるそうである。滅茶苦茶である。
他国人をゴイム扱いしている。外資のあらゆる暴虐を許可するという基本だ。
ＩＳＤ条項の恐ろしさは、国家（国内法）の上位に外資の経済活動を優先させていることにある。
これが自由貿易、オープンエコノミー、いわゆるグローバル・スタンダードの
衣を脱ぎ捨てた真の姿であるとすれば、そんなものは地球人類を奴隷化するだけである。
ここで日本人が覚醒しなければ日本は消滅する。その前に怒らないといけない。
＊＊＊＊＊＊＊＊
この引用文中にある「ゴイム」というのは，ユダヤ教徒にとっての非ユダヤ教徒ということです。
ユダヤ教徒のうち何割かは，非ユダヤ教徒を「ゴイム」と呼んで見下して，
家畜と同様にしかみなしておらず，殺してもＹＨＶH(ヤーベ)が赦してくれる，
と本気で考えています。その「何割か」のユダヤ教徒は，シオニストと考えて結構です。
そしてこのシオニストの中心が，シティバンクやゴールドマン・サックス，
ＪＰモルガンなどのユダヤ国際金融資本なのです。
このような人々が糸を引いているのが，ＴＰＰなのです。
賛成できるわけがありません。
↑
「隷米売国自公政権」はまさに「亡国の輩やから」、国賊どもですよ。
昨年の総選挙に「定数違憲判決」が出ましたねぇ、これから連続して出るでしょう。
得意の「事情判決」で選挙無効の判断はしないが、実質違憲状態確定ですよ。
「不正選挙」＆「違憲選挙」で有権者の１６％の支持しか得ておらぬ者どもが、
アメの言いなりに暴走しておる、正当性などどこにもないわなぁ。
そもそも「ＴＰＰ交渉参加」は自民党の公約違反だぜｗ どうした、どうした！
廣重、二枚目、
「名所江戸百景 する賀てふ」です。
ふざけておるわなぁ、舐めきっておるわ、
◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130305/k10015967191000.html
NHKニュース 2013年（平成25年）3月7日
◎オスプレイ低空飛行訓練 ルートは四国など
アメリカ軍は、６日から、山口県の岩国基地を拠点に開始するとしている
新型輸送機オスプレイの低空飛行訓練について、飛行ルートを、
九州の「イエロールート」から、四国などの「オレンジルート」に変更すると、
防衛省に伝えました。
沖縄県の普天間基地に配備したオスプレイについて、アメリカ軍は、
６日から８日までの間、岩国基地を拠点に低空飛行訓練を始めることにしています。
この訓練について、アメリカ軍は、当初、九州山地周辺を飛行するイエロールートで
実施するとしていましたが、５日になって、
四国山地周辺や和歌山県を飛行するオレンジルートに変更すると、
防衛省に伝えてきたということです。
また、期間中、午後１０時までの夜間の飛行訓練も行うということですが、
日本の航空法に準じて、昼間は高度１５０メートル、
夜間は３００メートル以上で飛行するということです。
理由について、アメリカ軍は、陸上自衛隊が九州で訓練を実施するため
ルートを変更したと説明しているということです。
オスプレイの訓練は、これまで、配備先の沖縄や、グアム島など海外で行われていて、
本土で実施されるのは、配備後、今回が初めてです。
◆http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_1797.html
神浦元彰 2013.03.05
◎オスプレイ 明日から九州で訓練 米軍、防衛省に通知 ８日まで
毎日新聞 ３月５日 朝刊
▼コメント
米軍は米本土（ニューメキシコ州のキャンノン空軍基地）では地元の反対で
中止したオスプレイの低空飛行訓練を日本でなぜ実施するのか。
その理由をすでにこのＨＰで指摘しているが、
繰り返すことになるが、もう一度説明しておこうと思う。
その理由を私は３点の事情を挙げている。
まず第１は米本土では米軍の行動に特例が認められず、
反対する住民がオスプレイの低空飛行訓練を相手に大規模集団訴訟を起こし、
民事裁判で莫大な損害賠償を請求される可能性がある点だ。
その点、日本では米軍の自由な行動は日米地位協定で認められ、
民事裁判を起こされる心配がない。
（事故や騒音など）また日本では外務省などの協力を得やすい。
第２の理由は、日本には地方であっても高度な医療施設が各地に整備され、
たとえ低空飛行中に事故が発生したときも、
乗員は速やかな救難活動と適切な緊急医療を受けることが可能である点である。
オーストラリアの砂漠や山岳地帯では
低空飛行訓練の近くは過疎地で適度な医療施設が期待できない。
第３の理由は、この低空飛行訓練は主に朝鮮半島有事を想定し、
北朝鮮の内陸部にあるダムなどを攻撃（爆撃）することを目的に行われている。
そのため日本の海岸部にある自衛隊の警戒レーダーを低空で突破し、
さらに敵の警戒レーダーを避けて山間部を低空で侵入し、
目標のダムなどを爆撃した後、地上の対空攻撃を避けてヒラヒラ舞いながら急上昇する
などの回避運動を行って離脱する訓練である。
（これは戦闘機による低空飛行訓練の例。オスプレイの低空飛行訓練では多少の違いが出てくる）
そこでお願いがあるが、今回のオスプレイの訓練で
従来の戦闘機による低空飛行訓練とどう違うか、
地元で目撃した人でオスプレイの飛び方がわかった方は教えて頂きたい。
例えば、目標上空でオスプレイはヘリモードとなり、
特殊部隊などを地上に降下させるような飛行を行うかどうかである。
それから海兵隊のＭＶ２２は、空軍の特殊作戦機のＣＶ２２と違い
地形追随レーダーを装備していない。
このため雨天とか夜間の低空飛行訓練は非常に危険となる。この点も参考にして欲しい。
米軍にとってオスプレイの低空飛行訓練を日本で行わなければいけない事情がこれであると思う。
廣重、三枚目、
「名所江戸百景 真崎辺より水神の森 内川関屋の里を見る圖」です。
反日国家＆民族の末路、
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2013/03/html/d89607.html
【大紀元日本3月6日】
◎「飲用水の不平等が現した貧富格差」 中国人学者が水汚染の現状を分析
混迷を深める現代中国の動向を語る上で欠かすことのできないキーパーソン、
ニューヨーク在住の中国人経済学者でジャーナリストの何清漣氏(女性。中国湖南省生まれ)
がこのほど、中国の水汚染の現状等を分析する文章を発表した。以下はその抄訳である。
私は偶然にも２つのニュースを目にした。
ひとつは、米国アラスカ州がタンカー使って中国に浄水を輸出するとの情報。
もうひとつは、ニュージーランドも中国に浄水を輸出しようとしているのだが、
国民が「水資源は益々貴重になる」として反対していること。
この２つのニュースから読み取れる情報は非常に多い。
「中国の飲用水の水源はすでに非常に不足しており、外国からの輸入に頼ろうしている、
しかもその需要は増える一方だ。
まさに『全世界で炭鉱を探る』から『全世界から水を求める』に変わった。
その必然的結果は全世界での水の価格上昇だ」
☆中国の水汚染は、飲用水市場には大きなビジネスチャンス
中国の水危機問題はこれまで、各種の政府筋の報告書で言及されている。
２０００年に発表された「中国可持続発展水資源戦略研究総合報告」はその一例。
同報告書は中国の水資源の厳しい状況を全面的に開示し、水資源への過度な開発が、
自然環境の破壊を招き、水環境の悪化と水質汚染を招いたと、深刻さを示した。
国家環境保護総局の環境公報も常にこれらの問題に触れている。
当局の報告書では水汚染の状況が見え隠れしながらも、
水危機が中国人に差し迫っているという現実が浮き彫りになっている。
最近当局は、「全国９７％の地下水が汚染され、約６４％の都市地下水の汚染は非常に深刻だ」
と発表したが、これは遅すぎた発表だ。
中国では１９９０年代末頃には五段階に分類された水のうち、
水質良好で消毒のみで飲用できる「一類水」がほぼ消えた。
軽く汚染され、通常の浄化処理を施せば飲用できるという「二類水」も非常に足りなくなった。
成す術がなく、当局は飲用水の基準を見直し、「三類水」をも飲用可能と定めた。
ドイツ在住の中国人学者王維洛氏の「奇麗な水がなければ、安全な食品はあり得ない」
の文章によれば、中国の「三類水」はドイツでは汚水として扱われている。
漢方医学では古くから伝わってきた言葉がある、
「清らかな水は最良の薬、汚い水は万病の源」。
水汚染が進む中国では、飲用水市場が急成長を遂げている。
１９９０年代からスタートしたこの産業。その規模は迅速に拡大し続けている。
ある研究報告書のデータによると、中国での飲用水量は、１９９９年では３百万トン、
２００７年には１８００万トン、２０１０年では３千万トンまでに達した。
しかも、その値段は右肩上がりだ。
ほかの商品同様、中国の浄水市場でも、水道水がミネラルウォーターとして売られ、
ブランド銘柄の偽造品など、各種の偽物、粗悪品が氾濫している。しかしながら、
水道水の水質があまりにも悪化しているため(当局の発表では５０％不合格)、
中国人は健康第一の考えのもとで、自分を安心させるには各種の浄水を買って飲んでいる。
☆飲用水市場にも階級格差
しかし、すべての国民が浄水を購入する経済力を備えているわけではない。
浄水の市場発展を予測する研究報告書によれば、その消費者数は全人口の３０〜４０％弱である。
すなわち、中国では８〜９億の人は浄水を飲めない、命を天に任せるしかないのだ。
中国各地にある４百箇所以上の「がん村」(がんの発病率が異常に高い村のこと)。
その村民たちはまさに水汚染の犠牲者である。
ある地方当局がこのような「名言」を公言していた、「病気で死ぬのは、貧困で死ぬよりマシだ」。
実を言うと彼らの本音は、「一部の人を病死させても、政府は絶対に貧しくなってはならない」
長江の南側は古くから水源が豊富だった。
ここの水資源が深刻なほどまでも汚染されたのは、改革開放による経済発展の失敗だ。
私の故郷では「龍泉」という泉があった。水質が非常に良くて、酒や味噌の製造に使われ、
だれでも自由に汲み取ることができた。しかし、この泉は１９８０年代初期に枯渇してしまった。
澄みきって川の底が見える邵水河もいまや、ゴミが溢れる河道に変わり果てた。
中国全土において、水源の消失と水汚染の状況はわが故郷とさほど変わらない。
政府は従来から、「発展は環境保護より優先だ」という方針を貫いてきたためだ。
そして、貧しさゆえに浄水を口にすることもできない農村部の人たちは、
実に環境汚染の最大の被害者となった。
このような飲用水の不平等が現した貧富格差は、まさに中国の政治制度の恥であり、
中国のいつの時代もこのようなことはなかった。
中国当局と一部の学者は常々、先進国の先例を取り上げ、「汚染は後で対応すればいい」
と国民を愚弄してきた。その含みは、
「中国の経済発展を成し遂げるには、環境汚染は避けられない。国民一同はしばらく我慢するしかない。
国が豊かになってから汚染を治める」。この説は大きな過ちを犯している。
先進国の工業発展のはじめの段階において、人類はまだ汚染の危害を十分に認識していなかった。
これらの国は、この問題に気づいた時、即座に汚染防止の立法などに取り組み、
汚染の拡大を防ぐことができた。今日の中国当局は発展当初から、
自然環境の破壊による悪影響をしっかりと理解していた。
なのに、国民の健康を犠牲してまで、汚染をもたらす企業を見過ごし、
そのGDPと税収への「貢献」にばかり目を捉われた。
国民の生命への蔑視であり、中華民族に対する犯罪だ。
◆http://www.cnn.co.jp/usa/35029163.html
CNN.co.jp 2013.03.06
◎米国の反政府過激集団、過去最高の数に 人権団体が報告書
（ＣＮＮ）
米国で「愛国者」を名乗り、連邦政府を敵とみなす過激集団の数が、
２０１２年の時点で過去最高を記録したことが分かった。
憎悪集団などの問題に取り組む人権団体、南部貧困法律センター（ＳＰＬＣ）が５日、
報告書を発表した。
報告書によると、銃所持の権利や個人の自由を主張する反政府武装集団は１３６０団体と、
前年比で７％増加した。州別にみるとカリフォルニアが最も多く、８１団体に上った。
一方で移民排斥を主張する過激集団の数は、１１年から８８％も減少していた。
米国内では昨年、白人至上主義者の男がシーク教寺院で銃を乱射した事件や、
米兵のグループがオバマ大統領の暗殺を企てた事件などが相次いだ。
報告書は、黒人初の大統領が誕生し、銃規制の機運が高まっているといった近年の動きが、
過激集団の増加につながったとの見方を示す。
特に銃規制への抵抗は非常に強いとみられる。
銃規制法の成立と前後して反政府運動が激化し、
白人至上主義者らによる事件が相次いだ１９９０年代と同様の事態も懸念される。
ただ、ＳＰＬＣがこの１年で過激集団の定義を変更したこともあり、
集団数の増加と暴力の脅威は必ずしも連動しないとする意見も出ている。
◆http://japanese.ruvr.ru/2013_03_05/106980450/
ラジオ局「ロシアの声」5.03.2013, イリナ イワノワ
◎韓国 日本製品ボイコットというブーメランを投げる
韓国では日本のトクト(竹島)返還要求に対して、日本製品のボイコットが始まった。
以前、中国で行われた同様の運動は、双方の経済に大きな損害を生むことを示した。
2月、韓国零細企業連盟は日本大使館に対して、日本製品の全国でのボイコットを宣言していた。
ソウルには、マイルドセブンやアサヒビール、日本製のプラスチックガーデンチェア、
ホンダやトヨタの自動車、ニコンのカメラなどをボイコットするよう呼びかける
プラカードがお目見えした。しかし通行人たちは特に関心を示していない。
専門家らは、韓国人たちのパトリオチズム(愛国運動)が強いのか、
それともプラグマチズム(実利主義)が強いのか、
解明しようとしているが、これは不透明な問題だ。
長い間、韓国によるプロパガンダは、韓国の消費者らが輸入品よりも国産品を好む
というパトリオチズム神話を喧伝してきた。
モスクワ国立国際関係大学国際研究所のアンドレイ・イワノフ研究員は指摘している。
− 韓国では輸入品が好まれないということをよく聞きます。例えば、
外国車よりも国産車のほうが好まれるというようなことです。
さらには駐車場や路上に止まっているアウディやトヨタにわざと傷がつけられる
ようなことさえあるというのです。つまり、その所有者に愛国心が足りないということへの罰としてです。
しかしその後明らかになったことは、韓国では輸入車への課税が非常に高いだけだということであり、
愛国心の問題ではなかったということです。その課税によって、
ドイツ車、米国車、日本車などの価格は非常に高く吊り上げられているのです。
一部の専門家などは、もしも輸入車への課税が下がれば、韓国人たちは愛国心などそっちのけで、
ドイツ車や日本車を買いに走るだろうと見ている。現在、日本製の家電には高い需要がある。
いかなるボイコット呼びかけも、消費者に日系商店での買い物をやめさせることはできないだろう。
ただ、韓国の商店では状況は違っている。そこではボイコット呼びかけに応じて、
日本のビールやタバコ、家電製品などの販売を取りやめている。
専門家らはこれが日本企業に大きな損失をもたらすと考えている。というのも、
日本のタバコやアルコール類は韓国市場において大きなシェアを占めているからだ。
しかし楽観的な見方では、ボイコットによって日韓の経済関係が大きく傷つくことはない
との期待がもたれている。というのも、日韓貿易はビールとタバコに限られているわけではないからだ。
アンドレイ・イワノフ氏は、楽観的にすぎることも問題だと指摘している。
− 昨年秋の中国での日本製品ボイコットは、日本政府の尖閣購入に対するもので、
これは中国にとっては寝耳に水となったわけですが、深刻な結果につながってしまいました。
中国での日本車需要が著しく低下したことによって、日本は東南アジアに投資と生産拠点を移しました。
これは自動車産業だけに限られるものではありません。
もちろん、この原因がボイコットや抗議運動だけだということではない。
中国での労働賃金上昇もある。
領土問題での頑固さについて日本を罰しようとする試みは、
ブーメラン効果で結局は当事国の損害につながるおそれもある。
忘れてはならないのは、韓国の経済的奇跡は中国と同様に、多くは日本の投資によるおかげだった
ということだ。紛争が激化した場合には、日本が投資を引きあげる可能性もあるのだ。
↑
発火点に火が点いてゆくのではないのか、ひょっとすると同時多発で？
ダメリカは内戦勃発、熾烈な騒乱を経て分裂国家へ。
支那は尖閣侵攻を機に「易姓革命」、大動乱へ。
半島は北鮮の半島統一戦開始そして勝利へ。
ありうると思うが？