弥生雪中?

　画は歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　作


　　「蜀の三勇士 桃園に義を結びし故事に擬へ 梅林に宴会を催す図」です。


☆曇り、寒気緩まず。

まずは、一服盛られたのですよ、

◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130306/k10015982671000.html
NHKニュース　2013年（平成25年）3月6日
◎ベネズエラのチャベス大統領 死去

アメリカに対する過激な言動で知られた、南米ベネズエラのチャベス大統領は、
がんの治療を続けていましたが、日本時間の６日朝早く、死去しました。
５８歳でした。

・・・

☆ウゴ・ラファエル・チャベス・フリアス　Hugo Rafael Chávez Frías、
ベネズエラ第53代大統領
1954年7月28日〜 2013年3月5日　

9・11テロ後に「テロとの戦いは支援するがあらゆる方法が容認されるものではない」
としてアメリカのアフガニスタン侵攻を非難した。
大統領特別番組では
「この宇宙に存在する最も邪悪な存在！　悪魔の象徴！　それは、ジョージ・W・ブッシュ」
と批判していた。また、
「ブッシュはアメリカ史上最も知能指数の低い大統領だ」という挑発的発言もしていた。


イラク戦争に協力したイギリスのトニー・ブレア元首相を
「恥知らずで不道徳」、「帝国主義の駒」と非難した。　　(Wikipedia)


◆http://kajipon.sakura.ne.jp/kt/chavez.html
【 ウゴ・チャベスという男〜炎の国連演説/2006.9.20 】

より抜粋、

チャベスは前日の総会でブッシュが演説したことに触れ、
「米国人にとっての脅威は彼ら自身の家にある。悪魔は本国にいる。
昨日ここに悪魔が来た。まさにこの壇上に。まだ地獄の硫黄の匂いがする」と言い、
お祓いの為に天を仰いで十字を切ったのだ。
そしてブッシュによる外交政策を「悪魔のレシピ」「まるでヒッチコックの映画」と断罪し、
「世界はお前の所有物じゃない、頭を医者に分析してもらえ」と斬り捨てた。
米国政府はもちろんカンカン。米のボルトン国連大使は
「チャベスこそ言論の自由を自国民に与えていない」と批判した。しかし、
言論の自由がないというのはとんでもない勘違いだ。

ベネズエラではＴＶ局の民放はすべて大金持ちの“反”チャベス勢力が握っており、
これまでにデマや中傷の猛烈な反チャベス・キャンペーンが展開されてきた。
'02年には富裕層と結託した軍部によるクーデターが勃発、
彼は大統領職を奪われ、監禁、処刑される寸前までいった。
この時は、市民が軍に対し「大統領をクビにできるのは国民だけだ」と命懸けでデモを行ない、
市民自身がチャベスの命を救った。

軍による拉致から生還したチャベスはこう言った
「反対派に言いたい。反論は大いに結構。私はあなた方を説得できるよう努力する。
しかし国民の規範である憲法に背く行為は許されない
（政権交代は選挙でのみ可能であり軍事クーデターは憲法違反）。
憲法は国家という共同体の基本だからだ」。
後に軍事クーデターを背後で支援したのはブッシュ政権（ＣＩＡ）と判明。
殺されかけたチャべスがさらに米国嫌いになったのも当然だ。

ベネズエラは世界第５位の産油国で本来は豊かな国だ。
しかしチャベスが登場するまで石油の利権は米国企業が独占し、
猛烈な貧富の差から貧困層は学校にさえ行けなかった。
貧しい家庭に生まれて大統領となった彼は、石油の利益を社会福祉に還元し、
文盲の300万人に文字を教え、大学まで教育を無料にし、
何と大半の国民の医療を無料にした（医薬品もタダ！）。
食糧を人口の半数に安価で提供し、うち百万人には生活が改善されるまで“無料”で配給している。
ここで大事なのは、けっして“保護漬け”にするのではなく、
支援は自立の為の一時的措置であり、
文字を学んで健康を維持して社会に出て行ける環境を作っている点だ。失業率も７％減少した。
これらを'98の就任から７年間で実現させ、市民、特に貧困層から絶大な支持を得ている。


☆http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20111229/1325169685
日本は危機的な状態です！　2011-12-29
◎アメリカが、狙った人を癌で暗殺？

より抜粋、

ベネズエラのチャベス大統領の発言。

『南米大統領が次々にがんになっているのは、米国の陰謀だ――。
反米で知られるベネズエラのチャベス大統領が２８日、軍の公式行事の演説でこんな説を唱えた。
「米国が（狙った人を）がんにするような技術を開発したのではないか」との疑いを投げかけた。

癌は発癌物質によって人為的に引き起こせるし、特定の癌の幾つかは、
ウイルスによって生じることも知られている。いわゆる腫瘍ウイルスによるものだ

現代のバイオテクノロジー技術を駆使すれば、例えば、改良した腫瘍ウイルスを用いて、
狙った人物に癌を発症させることも、技術的には恐らく可能ではないだろうか。


↑
日本人の政治家なども殺されておる、自殺を偽装した殺人で。

橋本龍太郎、小渕恵三総理は、一服盛られた？　らしいね。



國貞、二枚目、



「今様名家自筆鑑」　「愛きやうの ひらきはしめや 梅の花　田の助」 です。



７月はすぐ来ますよ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-99da.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年3月 6日 (水)
◎主権者よ！　目を醒まして主権者連合を始動させよう

より抜粋、


私たちは忘れやすい。

すぐに流され、妥協し、長いものに巻かれてしまう。

この行動様式を変えない限り、
日本政治を主権者国民のものにすることはできないだろう。

闘うということは、強烈なエネルギーを必要とすることでもある。

強大なエネルギーを注ぎ続けることなしに、大きな勝利を勝ち取ることはできない。

主権者国民が一度は手中に収めた国家の権力。

しかし、これを守ろうとするエネルギーは、
これを奪い返そうとする既得権益のエネルギーよりも弱かったのだ。

政権は転覆され、権力は再び既得権益の側に移行してしまった。


このまま、日本の主権者が腰砕けになれば、
日本の主権者が権力を奪還することは、恐らく二度となくなるだろう。
日本は永遠に米国の植民地として生きてゆくことになる。

日本国首相は植民地日本の総統である。
国民に対しては居丈高に振る舞うが、
宗主国米国に対しては、最敬礼、土下座の対応を続けることになるのだ。

この現状を変えるには、主権者国民が覚醒するほかはない。

国民が覚醒し、政治勢力の結集を図る。
「生活の党」は否応なく、中核的な働きを示さざるを得ないだろう。

この３月を、新たな闘いに向けての大いなる第一歩にしなければならない。


◆http://tanakaryusaku.jp/2013/03/0006756
田中龍作ジャーナル 2013年3月5日
◎国民皆保険　「TPPと労働法制緩和のどっちからもやられる」


TPPに前のめりの安倍首相が、来週中にも交渉参加を表明するとの見方が広がる。
TPPに反対する医療団体、労働組合、農業団体などが国会前できょう座り込みをした。

昨年末の総選挙で自民党議員の大半は「TPP反対」を唱えて当選した。
彼らは「TPP参加の即時撤回を求める会」（自民党国会議員240人=2月 22日現在）として
TPPに反対する姿勢を崩していない。だが、あくまでも表向きで
政治生命をかけるような議員はほとんどいない、という。
　
農民連の白石淳一会長は議員会館に向かってトラメガで叫んだ。
「自民党、私たちは公約違反を許さない。TPP参加反対の行動をとってほしい…」。

マスコミはTPPがあたかも農業問題であるかのように喧伝する。とんでもない。
あらゆる分野に及ぶ。地域も破壊し庶民の命綱とも言える国民皆保険さえ脅かすのである。

座り込みのメンバーの中に市町村役場の労働組合員がいた。
「TPPで農業のみならず中小の業者もやられる。公共工事を地元業者に発注しようものなら、
アメリカの建設会社から（ISD条項にもとづき）裁判に持ち込まれる。
地域経済が潰れたら役所も潰れる」。　彼が座り込みに参加した理由だ。

『TPPは復興の妨げ』と太字で書いたムシロ旗を持ちこんだ男性もいる。

「被災地は農林業が基幹産業。それがTPPでダメになる。
復興の公共事業にもアメリカの建設会社が入ってくるようになる。
何とか立ち直ろうという時にTPPに入られたら心が折れる」。男性は怒気を孕ませて語った。


医療団体の幹部は
「TPPで混合診療と病院の株式会社化が拡大（現在一部で実施）すれば、
健康保険はなし崩しにされる」と危機感を強める。

国民皆保険を壊して米国の保険会社に日本国民の個人資産を流し込むのが、米国の狙いだ。
TPPに符号するように経済財政諮問会議が「労働法制の緩和」が要求していることからも分かる。
もっと簡単に従業員のクビを切れるように法改正してくれというのだ。

職を失う労働者が増え、また正社員が収入の少ない非正規社員になれば、
国民健康保険料を払えなくなる。国保財政は名実ともに破綻する。

「国民皆保険は（TPPと労働法制緩和により）どっちからもやられるように なっている」。
前出の医療団体幹部は諦めとも怒りともつかぬ表情で語った。



↑
小沢一郎、最後の大勝負！　ということになる。

何度も申し上げておるが選挙からの「ムサシ排除」の声を大にせねばどうにもならん。

「不正選挙」を如何にやらせぬか、まずこれが第一でしょう。

それと戦略を間違えぬこと！　胡乱な奴らを廻りに集めぬこと！　純化路線！こそ正解なのだ。

広く候補者を募集すべきですよ、　男女士族ｗ　弁護士、医師、会計士、などなど。

そこそこ金もあるし、バックもある、愛国の志とやる気のある候補者を大量に立てよ！

いまのところ候補者が少なすぎ、やる気あんのか？　という現状だからなぁ。

「脱原発」　「反消費税増税」　「反TPP参加」　の３点セットは変らぬ主権者国民の意思だ。

この大旆を押し立てて戦えば必ず勝てます。



國貞、三枚目、



「今様名家自筆鑑」　「波あらき日は香も深し磯が梅　蝶升」 です。



時間との勝負だが、奴らが先に沈む、まちがいない、

◆http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1891.html
カレイドスコープ　2013.03.04
◎米国経済が崩壊に突き進んでいる不吉な20の兆候

より抜粋、


今、米国はどれほど切羽詰った状態にあるか、以下に経済崩壊までのタイムラインが示されています。

【アメリカの財政問題に関係する日程】

・2013年3月1日

　オバマ大統領が議会のトップと協議。
　「強制削減」が発動。

・2013年3月27日

　暫定予算の失効期限。
　「政府機関が閉鎖される？」

・2013年5月中旬

　債務上限の上積みが期限切れ。
　米国債の新規発行ができなくなる？


米国の経済崩壊は不可避です。そして、そのとき
日本政府が保有している米国債はほとんど紙切れになるはずです。

米国政府と無理心中させられるのは、まっぴらご免とばかり、去年の11月頃から、
テキサス州を皮切りに40の州が米国から脱退したいと請願しているのです。

「ワシントンはでたらめだ、連邦準備制度理事会など信じられない」と、
自分たちで地域通貨を作って流通させる計画を立てています。



☆アメリカ経済が今後数ヶ月後の大きな困難に向かって進んでいる20の兆候
20 Signs That The U.S. Economy Is Heading For
Big Trouble In The Months Ahead
(The Economic Collapse　　　2013年2月20日)

(全文訳)

米国は、これから大きな凋落を経験することになるのだろうか…。

不幸なことに、米国の経済活動が、今まさに失速しようとしている兆候が全体に表れている。

貨物輸送量と貨物輸送への支出量が落ち込んでいる。

消費マインド(消費者信頼感の度合)は、急激に冷え込み、
アメリカ全土に広がっている大手小売チェーンの何百もの店舗が閉鎖されている。

そして、「sequester(シークウェスター)」という言葉が頭をよぎる。

米国の人々に、耐乏生活とはどんなものかを体験させるための
初めての重要な機会を与えようとしているのではないかという恐れがある。

ガソリン価格が急激に上がっており、社内のインサイダー
(自社株を買っている社員なども含むのでしょう)たちは、大量の株を投げ売りしている。
そして、企業倒産のニュースが目立つようになった。それも毎日。

さまざまな点で、今まさに我々が、これから通ろうとしている世界は、
リーマンショック前の2008年の様相と似てきている。

その当時、(これからリーマンショックが襲ってくる、という)経済危機の赤信号は
非常にはっきり出ていたにもかかわらず、政治家や主流メディアは、
「すべては順調だ」と言っていた。

また、株式市場は現実から遊離していた。

株式市場の実態が、最後になってやっと現実に追いついたとき、
「それ」は、本当に急激に起こった。

しかし、ほとんどの人が、この2008年のリーマンショックから
大事なことを学んだとは思えないことが悲しい。

アメリカ人は、目の玉が飛び出るほどの借金をし続け、
ウォールストリートは、以前にも増して無謀になっている。

社会全体としては、2008年の経済危機によって、
我々の社会の全システムに基本的な欠陥があったことを思い知らされた、というよりは、
あのリーマンショックは、一時的な経済の不具合に過ぎないと結論付けてしまったようだ。

(それでも学ぶことができないのだから)結局は、
我々の過信と無謀な行いに対して、大きな代償を支払うことになるのだろう。

そう考えると、2013年のこれから、いったい何がもたらされるのだろうか？

うまくいけば、可能な限り、経済は安定したままだろう。
しかし、今の現状は、特に望みの持てるものではないのだ。

以下は、米国の経済が、
今後数ヶ月先の大きな難局に向かって突き進んでいることを表している20の兆候である。


1.貨物輸送量は、この2年のうちで最低レベルまで落ち込んでいる。
　また、貨物輸送への支出量は、最近の景気後退以来、初めてマイナスになった。

2.1ガロン当たりのガソリンの平均価格が、過去2ヵ月の間に50セント以上上がった。
　経済活動のあらゆる形が、人と物の移動を伴っているので、
　ガソリン価格の上昇は、経済にとってはより辛いものになる。

3.世界でもっともポピュラーな雑誌、リーダーズ・ダイジェストが破産を申し立てた。

4.アトランティックシティのもっとも新しいカジノ、REVELが、たった今破産を申し立てた。
　アトランティックシティのために、REVELの経営が反転するよう支援することが望まれる。

5.州が任命した財政調査委員会は、
　デトロイトの財政的な緊急事態を解決するに足る計画は何もないと結論付けた。
　また、デトロイトの破産が目前に迫っていると財政調査委員会の多くの委員が確信している。
　デトロイトが破産を宣言すれば、米国史上最大の都市の破綻になるだろう。

6.タウン・スポーツ・インターナショナルのCEOであるデービッド・ギャラファーは、
　「消費者は、前にような可処分所得を持っていないので、わが社は今、苦闘している」
　と最近語った。

7.全国産業審議会によれば、米国の消費者信頼感は、この1年以上で最低レベルになった。

8.アップルのiPhoneの目標売上高が達成されるまで、当初の予想より時間がかかった。
　その結果として、中国の巨大製造業、フォックスコン社は雇用の凍結を行った。

9.2012年、世界の携帯電話の販売台数は、最近の景気後退が終って以来、最初の売り上げ減を記録した。

10.どうも我々は“小売の黙示録”のただ中にいるようだ。
　シアーズ、J.C.ペニー、ベスト・バイ、そしてラジオシャックは、
　2013年いっぱいで、さらに数百店舗を閉鎖する計画がある。

11.最近、報道にリークされたウォルマートの役員が書いた社内メモによれば、
　「2月の売上げは完全な災害だ。2月の出だしは、私がこの会社にいる7年の間で、最悪だった」。

12.議会が何も手を打たず、※sequestrationが3月1日に発効されれば、
　ペンタゴンは、約800,000人の(基地で働く)民間従業員が一時解雇になるだろうと話している。


　　※sequestration(シークウェストレーション)

　　アメリカ政府は、何度も借金のできる上限額を引き上げて財政破綻を防いできまたが、
　　最終的に予算制限法（Budget Control Act）という法律を制定し、
　　予算年度2012〜2021年の10年間で米政府が総額2.1兆ドルの支出削減策を講じることを義務付けた。

　　これを米政府がしっかり守ろうという強い意志を示していれば、財政破綻は、やや遠のくことになる。

　　今後10年間の中でどのように政府支出を削減するかについては、
　　上下両院から民主党、共和党それぞれ3名ずつ、計12人の「スーパー･コミッティー」が
　　議論を行った上で決めることとされた。

　　もし「スーパー･コミッティー」で合意に至らなかった場合、
　　2012年1月2日から連邦予算を一律10％カットするという「トリガー条項」が設定された。
　　これが sequestration、あるいはsequesterと言われているもの。


　　このsequestrationが発動された場合、連邦予算全体が一律10％カット、ということで、
　　当然、国防予算も来年1月からの予算削減の対象になる。
　　ペンタゴン(国防総省)にとっては大変な事態が発生する。
　　アメリカの国防予算削減議論 ワシントンで沸騰中
　　http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1927



13.オバマ大統領は、sequestration(シークウェストレーション)を発令することは、
　米国経済にとって悪い影響を与える可能性があることを認めている。


14.sequester(財政の強制削減)が発動された場合、CBO(米国議会予算局)は、
　少なくともGDP成長率を0.6％押し下げ、75万人の雇用を削減する計画を立てている。

15.最近のギャラップ調査によれば、全アメリカ人の65％が、
　「2013年は経済が困難な年になるだろう」と考えており、全アメリカ人の50％が、
　「米国の最盛期は、すでに過去のことだ」と考えている。

16.2012年の第4・四半期に、実際に米国のGDPは年率換算で0.1％縮小している。
　これは、この3年余りの間で示された公式発表の数字としては、
　初めてGDP縮小を示すものになっている。

17.2012年のまるまる1年間で、米国のGDPはわずか1.5％しか伸びなかった。
　アート・キャシン氏(米国の証券会社・USB)が言うように、
　「GDPが、1年間でこれだけ落ち込むということは、
　　つまり、米国の経済が景気後退局面に入った」ということだ。

18.世界経済は、実際に失速し始めている。

19.企業の社内インサイダーたちは、今まさに巨額な株式を投売りしている。
　彼らは我々が知らないことを知っているのだろうか？

20.ウォールストリートのもっとも有名な人々の何人かでさえ、
　「我々は経済崩壊に向かっている」と警告しているのだ。


(ここから管理人)

オバマとワシントンが駆使する増加的アプローチ法

確かに、最近のオバマは、虚無的というか、悟ったような表情をするときがあります。
彼は経済崩壊に備えています。

暴動が起こらない程度に、少しずつラチェットを締め上げるような方法で、
アメリカの国民に経済崩壊が起こったときの選択肢を減らしていくのです。

この方法は、ワシントン、特にオバマが使う手口であると言われています。

それは増加的アプローチ法。

Sequestration(歳出の強制削減措置)を発動すると同時に、支出削減の目玉として、
給付金制度改革案を出してくるなど、しっかりしたシナリオがなければできないことです。

「社会保障給付金を減らすか、デフォルトか、どちらかを選べ」
と米国民の喉もとにファシズムという刃を突きつけているのです。


米国で経済戒厳令が発動された後、増加的アプローチ法によって
人生の選択幅を狭められた一般の人々は、
彼らが作る新しい社会体制に組み込まれていくはずです。

それが世界規模の奴隷制度、新世界秩序　…　NWO。

その上層部にいるのは、TPPを推進する多国籍企業のCEOかもしれません。

いよいよ、新自由主義の権化、アイン・ランドが書き表わした
肩をすくめるアトラス(Atlas Shrugged)の世界を、
グローバル・エリートたちが具現化していく段階に差し掛かったということなのでしょう。

世界で、たった6000人余りによるスーパークラスによる地球支配　…　そううまくいくかな。


↑
オバマが初当選したとき、こいつはダメリカのゴルバチョフになると書きました。

「米帝＝アングロサクソン＆ユダ金・連合」の幕引き役にね。

ゴルバチョフの額の赤痣アザがソ連崩壊の印といはれましたが、

☆http://www.asyura2.com/08/wara4/msg/555.html

より抜粋、

ここまで、ゴルビーとオバマさんの類似点を見てきました。

復習すると、

１、二人とも衰退期の指導者である
２、二人とも前任者から戦争をひきついだ
３、二人とも前任者から大不況をひきついだ
４、二人とも「変革」叫びながら登場した。
　　そして「変革」の中身が具体的でない。
５、二人とも現体制に矛盾を感じていて、修正を加えたい

ゴルバチョフさんがどうなったかは、皆さんご存じでしょう。

９１年８月にクーデターが起こり、クリミア半島に幽閉されました。

・・・

偽ユダヤどもは出自胡乱のユダヤ系黒人を選んだわけだ、汚れ役を押し付けたｗ

壺三は宜しからず、「抱き付き無理心中」♪を峻拒できぬ、というかそれが望みのようだ。

参院選が「関が原」になる、主権者国民の腹の括り時だと思う。