画は豊原國周 (とよはら くにちか)
天保6年(1835)〜明治33年(1900)
号は一鶯斎など 作
「市川團十郎 児雷也」です。
☆猛吹雪、強風、嵐ですよ。
声を上げ続けることにのみ意味がある、影響を忖度するのは無意味ですよ、
論旨に総て同意はできぬが、
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/487ddc8a444e2a98896a40fa91cbbff5
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2013年03月02日
◎『雑感』 〜その５「日米中関係を通してみるニッポンの”行き着く先”」〜
より抜粋、
国内ではスタンダードなものとなっている
「日米関係を深化させることによって日本は安泰であり、世界で主要な”立ち位置”にあり続ける」
という考え自体がもはや”過去の遺物”と言ってよいであろう。
つまり、米中関係が緊迫し、もし中国との間で戦争・紛争が勃発すれば日米安保の下、
米日が協調して中国と戦うなどといった論調はデマカセだということである。
○「米中対立の構図」の真相
では、今ニッポンが置かれている”立ち位置”をどのように理解すべきでなのであろうか？
それにはまず、米中関係の実態をきちんと認識することが肝要であろう。
以下に転載した記事にあるように、2011年夏、バイデン副大統領が訪中した際、
米政府として「米中関係強化こそ米国が最優先と考えている」との発言を行なった事実こそが、
米政府（ホワイトハウス）の真意を表しているのであり、今の米政府（オバマ）に対して、
「自衛隊を”国防軍”に改変し、米軍に加勢する」「集団的自衛権の行使」
などという安倍・石破らの”右寄り”発言は全くの的外れだということである。
即ち、オバマ＝米政府は米中関係の緊張・対立など考えてはおらず、
１．２兆ドルにまで膨らんでいる中国による米国債保有ということもあって、
米中政府間レベルではたとえ”仮面夫婦”状態であっても、
この２大大国は共に友好関係を維持する事を最優先としているということである。
日本の新聞・テレビ報道をみていると、やれサイバー攻撃だ、やれ尖閣は日米安保の範囲内だ
などといった「米中対立の図式」を煽り立てる論調ばかりが喧伝されているが、
これらの情報の発信源を辿っていけば、その真偽の程は自明であろう。
その行き着く先は「アメリカ戦争屋」連中やこれに従属するメディアや胡散臭いシンクタンク
といった類であり、このゴロツキ連中が言うことなどデタラメだらけである。
具体には、尖閣問題の口火を切った石原慎太郎の尖閣購入発言の裏側には
「ヘリテージ財団」が暗躍しているのであり、「尖閣が日米安保の対象範囲内だ」とする発言は
”「アメリカ戦争屋」の女傑”ヒラリーとその忠犬によるものという具合である。
これ以外にも昨年暮に”バカ息子”石原伸晃が訪米した際に講演を行なった
米シンクタンクの「ハドソン研究所」が、
オバマ政権の対中軟化姿勢を露骨に批判する発言を行なっている旨の記事を産経新聞が報じていたが、
そもそも論として「ハドソン研究所」などはバリバリの”ネオコン系”（戦争屋仲間）である
というのがその正体であり、ここから発せられたコメントを
あたかもアメリカの総意であるかのように報じる報道姿勢自体がデタラメなのである。
一方で、サイバー攻撃や尖閣における挑発行為等、中国における様々な問題行動も、その元を辿れば、
「米戦争屋」とグルとなった「上海閥」や「人民解放軍」のガラッパチ連中が
勝手に引き起こして騒いでいるだけの話である。
つまり米中共に、政府レベルでは「共に戦わず」「友好関係を維持する」
という意向を確認しあっているが、共にカネや利権絡みで納得のいかないゴロツキ連中を抱え、
この不良連中が仕出かす騒動を抑制し切れずにいるということである。
そんな真相を知ってか知らずか、愚かにも米政府よりも「アメリカ戦争屋」に隷属して
媚を売る連中が蔓延り、米中関係の本質には目を瞑り、
目に見えて起きている断片的な事象だけを殊更に誇張して「緊張状態」を創出しているのである。
○「アメリカ戦争屋」の落日と、これに従属する愚かなニッポン
昨年暮れにヒラリーが事実上失脚した上、第２次オバマ政権の人事をみても悉く
戦争屋の息がかかった面々が排除されていることからもわかるように、そもそも論として
「アメリカ戦争屋が米国内での影響力を急速に弱めている」という事実がここでは重要であろう。
所謂「パワーシフト」が着実に起きているのである。
そんな中で、”落ち目”連中の対日工作部隊のリチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイや
マイケルグリーンの言いなりとなり続けることが如何に馬鹿げているかを、
対米従属売国奴たる政治家・官僚・マスゴミ・経団連の連中どもは一体どこまで理解しているのであろうか？
そんな連中に着いていった所で、この先得られるものなど何もないことが自明である中、
未だに「アメリカ戦争屋」の言いなりとなり、馬鹿の一つ覚えのように
「日米安保」だ、「国防軍だ」などという人間が多数派を占めるニッポンは、
完全に道を踏み違えていると言ってよいであろう。
先日、安倍晋三の特使として”バカゴリラ”森元首相が訪露し、ロシアのプーチン首相と会談を行なった
ことを受けて、日本国内では北方領土問題の解決の可能性について「２島返還」だのといった
”お気楽”な見通しを報じているが、そんなものは全くの的外れもいい所である。
タス通信によれば、「プーチンが（森の言う）北方領土解決案の実現は極めて困難と話している」
と報じられていると共に、「日本が強大な中国と対抗できるとの考えはロシアではもはやマーケットを失い、
今、流行しているのは日本衰退論で、日本などより中国を重視するべきとの主張が
ロシア国民の間では大多数を占めている」と報じられる始末なのである。
即ち、すっかり”落ち目”の「米戦争屋」同様、これに媚び諂い、隷属し続ける日本も
「終わっている」と見られているということである。
以上に述べた「大局観」を抜きにして、日常起きている日中間のイザコザや、日米関係をみても
その本質は見えてこないであろうというのが個人的見解である。
何度も繰り返しコメントしてきたように、尖閣問題や竹島問題における日中・日韓間の緊張状態は、
「米戦争屋」とこれに与する連中らによって”意図的”に創出されたものである。
仮に尖閣諸島にて日中間で紛争が起きたとしても、オバマ（米政府）が「日米安保」を発動し、
日本側につくなどということは確実になく、
「あくまで日中二国間の領土問題」として距離を置く姿勢を貫き通すことであろう。
そんな中で、日本では「米戦争屋」の口車に乗せられた歪んだ”愛国主義”が蔓延り、
軍拡をはかって戦争の気運が高まり、その結果、まんまと武器・弾薬を売りつけられているのである。
まったくもっていいカモとはこのことであろう。
このように考えていくと、本来、日中両国が経済連携を深めるべきベストパートナーであるにも拘らず、
尖閣に端を発する緊張状態によって、お互いに大きな経済的損失を被っている
ことが如何に馬鹿げた話かがわかるであろう。
それを尻目に緊張が深まれば深まるほど商売繁盛の武器商人だけが大儲けをしているのである。
以上、まさに雑感的内容をつらつらと書き連ねたが、政府は勿論のこと、
新聞・テレビの偏向報道による誤誘導のせいで、今の日本が世界的な潮流から外れ、
如何に”愚かな選択”をしているかがわかるであろう。
”虚構の敵国”を仕立てては「防衛」（今後は「国防」）の名の下、軍拡路線に向かうその姿は、
北朝鮮のことを馬鹿にできない「カルト国家」そのものであると感じるのは気のせいであろうか？
兎にも角にも、「アメリカ戦争屋」に隷属するところから脱却しない限り、
日本は「チンピラ国家」として鼻つまみ者扱いをされ、
いずれどこの国からもマトモに相手にされなくなることであろう。
”国家としての孤立”が帰結する所は、”血なまぐさい戦争劇”だということは言わずもがなであり、
この「最悪のシナリオ」に向かっているのが今のニッポンである。
☆http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53715
レコードチャイナ 2011年8月22日
◎バイデン米副大統領訪中が意味するもの＝米中関係強化を目指す米国
シンガポール華字紙・聯合早報
↑
この人も復活したようでｗ
親中なんだねぇｗ 支那・半島への幻想が醒めぬようだ、惜しいね。
よく最近ダメリカ戦争屋とオバマを分けて論じる記事が多いのだが、
如何かと思うｗ 戦争屋系はロックフェラー傘下、
オバマ一派はロスチャイルド傘下で、似たり寄ったり転んだりｗ ともにユダ金のパシリなのさ。
オバマは３.１１テロ実行指示を出した出自胡乱のキ印ユダヤですよ。
日本人の敵ですよ、敵、仇。
國周、二枚目、
![]()
「童戯五拾三次之内 四日市」です。
アイスランドねぇ、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201302280000/
櫻井ジャーナル 2013.02.28
◎安倍政権では日本経済を立ち直らせることは難しいだろうが、
銀行を厳しく処分、貧困層を救済したアイスランドは経済が急回復、
米国では巨大銀行への優遇が批判されている
安倍晋三首相によると、金融政策、財政政策、成長戦略で景気は回復するらしい。
オフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークが整備されている現在、
資金を銀行に供給しても金融／投機の世界へ流れ、相場が賑わって富裕層が儲かるだけ。
公共投資も巨大企業が儲かるような無用のプロジェクトばかりで、庶民は潤わない。
要するに、安倍政権は巨大企業や富裕層、
つまり自分たちの天下り先や仲間を儲けさせようとしているわけで、これまで通り、
庶民はその尻ぬぐいを強いられることになる。
このパターンで富裕層はより豊かに、庶民はより貧しくなってきた。
支配層からみると何の問題もない。いわば「1％の天国」。彼らが繰り返そうとするのは当然だ。
日本とは違い、経済破綻から急速に立ち直り、庶民の生活を引き上げた国がある。
言うまでもなく、アイスランド。
この国のオラフル・ラグナル・グリムソン大統領によると、破綻した銀行は救済せず、
貧困層を支援し、緊縮政策（庶民への配分削減）はとらなかったという。
不正行為があれば、当然、銀行の幹部でも刑事罰を受ける。
それに対し、アメリカをはじめ、多くの「西側」諸国では巨大金融機関を救済、
そのツケを庶民に回し、貧困化を促進してきた。
通常の経済システム自体が不公正で、社会的に優位な立場にある人びと、
つまり支配層に富が集中するようにできている。
投機が破綻したりして支配層が窮地に陥ると庶民が尻ぬぐいさせられ、
さらに貧富の差が広がるわけである。
巨大金融機関は「大きすぎて潰せない」という教義に基づいて救済されるだけでなく、
「大きすぎて処罰されない」。その結果、
こうした金融機関は破綻しないということで低コストの資金を調達でき、
ブルームバーグ紙によると、
年間830億ドルを上回る間接的な補助金を受け取っていることになるのだという。
言うまでもなく、中小の金融機関は容赦なく倒産させられ、経営者は刑務所へ送られる。
こうした実態についてハーバード大学の元教授、エリザベス・ウォーレン上院議員は
上院銀行委員会でFRBのベン・バーナンキ議長に質問し、
大手金融機関を閉鎖することは可能だと議長も答えざるを得なかった。
「大きすぎて潰せない」なら潰せるだけ小さくするべきだという議論もあるが、
この問題も避けて通れないだろう。
830億ドル（約７兆6000億円）の補助金を出すことは、
「大きすぎて潰せない」銀行の規模を維持することにつながる
わけだが、バーナンキは「自発的」に銀行が規模を縮小するだろうと議員に答えている。
日本の場合、銀行だけでなく、電力会社でも同じことが言える。
東電を倒産させなかったことは犯罪的。 いや、犯罪的な行為を隠し、
利権の仕組みを維持するために倒産させるわけにはいかなかったのだろうが。
國周、三枚目、
![]()
「楽屋二階影評判」 「雪姫 市川右団次」です。
菅スガとかいう官房長官は醜悪だねぇ、ツラみると消音にするｗ
◆http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_1793.html
神浦元彰 2013.03.01
◎安倍政権 武器三原則、骨抜きも 「紛争の助長回避」姿消す
☆時事通信 ３月１日 電子版
▼コメント
今回の例外措置には政府が国民に答えなければならない質問がある。
それはＦ３５戦闘機の部品を日本で製造し、その部品で組み立てられたＦ３５が
イスラエルに武器輸出されるという本質的な疑問だ。
日本政府はＦ３５戦闘機の部品生産を日本の航空機産業の育成と技術維持のためというが、
それは後から追加したＦ３５導入条件に他ならない。
日本がＦＸでＦ２２戦闘機に固持していた頃、Ｆ２２は機密の固まりで
日本には部品生産どころか保守や修理までアメリカに依存する機体と言われていた。
それでもいいからと日本はＦ２２提供をアメリカに懇願していたことを忘れたのか。
Ｆ２２では日本の航空機産業の育成などどうでもよかったのではないか。
それが米国の輸出禁止法によってＦ２２取得の可能性がゼロになり、
Ｆ３５に乗り移る際に日本で部品生産を求めてきた経緯がある。
その時に、日本の航空機産業の育成と技術維持が復活したのだ。
これは辺野古移設問題で長期間の混迷で主犯は自民党でありながら、
鳩山首相の発言に全責任を押し付けて、１６年間の混迷に知らんぷりしている自民党のやり方と同じである。
また過去において、中曽根首相（当時）の「米国に技術に限って提供する」という例外措置には、
米国側に日本の高度な民生技術を導入したい強い願望があった。
日本の民生技術を導入して、ステルス技術やミサイル誘導技術でその後の米軍の最新兵器が誕生している。
また小泉首相（当時）の「ミサイル防衛のための高度な迎撃ミサイルの日米共同開発」という例外措置では、
民間の衛星誘導技術（姿勢（コース）制御）の他に、アメリカには日本にミサイル開発資金を負担させる目的があった。
しかし今回のＦ３５部品の生産では、すでにアメリカが多国間でＦ３５を共同開発したものを、
日本がＦＸで選定する条件に国内部品生産を求めたもので、
それをアメリカの武器輸出することを認めてもアメリカの国益とは無関係である。
それよりも日本の武器輸出３原則の壁を官房長官談話で済む例外措置で崩しておいて、
日本の産業を武器輸出できる体制にしたいという狙いしか感じられない。
今回の３度目の例外措置では、前回の２例（中曽根。小泉）のように、
アメリカが日本に恩に感じることはまったくなく、あくまで日本側の事情だけで例外措置が発表された。
こんな誤魔化しばかりやるから、日本の防衛戦略や平和戦略が信頼を失うことになる。
特に自民党が安倍・石破体制になって、そのいい加減さの傾向がさらに強くなっている。
思いつきを誤魔化す傾向だ。
例えば、海外の邦人救出に陸自部隊を派遣できるように自衛隊を改正する動きがありながら、
武器使用は平和時に限定される国連ＰＫＯ派遣の武器使用基準に縛ったままである。
これでは現場が混乱するし、現場で不信感が増すばかりである。
政治家の思いつきで、日本が世界の軍需産業に門戸を開けば、日本のハイテク技術を狙って
世界中から兵器産業が共同開発や技術提供を求めてくるのは必至である。
しかしそれでは、日本の経済が紛争や戦争を期待する体質に変化し、
世界が平和的な環境でなくなることで、
資源や市場を世界に頼る日本としては武器輸出に制限を加えたのである。
それを好戦的な一時の政権で、平和国家の概念を崩していいものか。
そのあたりの指摘を安倍政権に行う者はいないのか。
そんなデタラメばかりしていると、また、お腹が痛くなって首相の椅子を投げ出すことになる。
前回もインド洋の海自・給油継続問題でいい加減なことを言い続けてお腹が痛くなった。
↑
壺三は、はや、ブレーキのぶっ壊れた暴走車ですな、アメの言いなりｗ
ま、Ｆ３５は欠陥兵器、ボーイング７８７と同じく運用不能になりつつある。
ダメリカはもう駄目なのですよｗ よろず落ち目の三度笠。
日韓で安保を締結させる動きがダメリカから出ておるようで、これは峻拒せねば。
反日国家と軍事同盟など悪い冗談だ、法則発動でえらいことになるｗ
既に日米安保で韓国防衛を強いられておるわ、安保廃棄こそが国益への王道なのですよ。
天保6年(1835)〜明治33年(1900)
号は一鶯斎など 作
「市川團十郎 児雷也」です。
☆猛吹雪、強風、嵐ですよ。
声を上げ続けることにのみ意味がある、影響を忖度するのは無意味ですよ、
論旨に総て同意はできぬが、
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/487ddc8a444e2a98896a40fa91cbbff5
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2013年03月02日
◎『雑感』 〜その５「日米中関係を通してみるニッポンの”行き着く先”」〜
より抜粋、
国内ではスタンダードなものとなっている
「日米関係を深化させることによって日本は安泰であり、世界で主要な”立ち位置”にあり続ける」
という考え自体がもはや”過去の遺物”と言ってよいであろう。
つまり、米中関係が緊迫し、もし中国との間で戦争・紛争が勃発すれば日米安保の下、
米日が協調して中国と戦うなどといった論調はデマカセだということである。
○「米中対立の構図」の真相
では、今ニッポンが置かれている”立ち位置”をどのように理解すべきでなのであろうか？
それにはまず、米中関係の実態をきちんと認識することが肝要であろう。
以下に転載した記事にあるように、2011年夏、バイデン副大統領が訪中した際、
米政府として「米中関係強化こそ米国が最優先と考えている」との発言を行なった事実こそが、
米政府（ホワイトハウス）の真意を表しているのであり、今の米政府（オバマ）に対して、
「自衛隊を”国防軍”に改変し、米軍に加勢する」「集団的自衛権の行使」
などという安倍・石破らの”右寄り”発言は全くの的外れだということである。
即ち、オバマ＝米政府は米中関係の緊張・対立など考えてはおらず、
１．２兆ドルにまで膨らんでいる中国による米国債保有ということもあって、
米中政府間レベルではたとえ”仮面夫婦”状態であっても、
この２大大国は共に友好関係を維持する事を最優先としているということである。
日本の新聞・テレビ報道をみていると、やれサイバー攻撃だ、やれ尖閣は日米安保の範囲内だ
などといった「米中対立の図式」を煽り立てる論調ばかりが喧伝されているが、
これらの情報の発信源を辿っていけば、その真偽の程は自明であろう。
その行き着く先は「アメリカ戦争屋」連中やこれに従属するメディアや胡散臭いシンクタンク
といった類であり、このゴロツキ連中が言うことなどデタラメだらけである。
具体には、尖閣問題の口火を切った石原慎太郎の尖閣購入発言の裏側には
「ヘリテージ財団」が暗躍しているのであり、「尖閣が日米安保の対象範囲内だ」とする発言は
”「アメリカ戦争屋」の女傑”ヒラリーとその忠犬によるものという具合である。
これ以外にも昨年暮に”バカ息子”石原伸晃が訪米した際に講演を行なった
米シンクタンクの「ハドソン研究所」が、
オバマ政権の対中軟化姿勢を露骨に批判する発言を行なっている旨の記事を産経新聞が報じていたが、
そもそも論として「ハドソン研究所」などはバリバリの”ネオコン系”（戦争屋仲間）である
というのがその正体であり、ここから発せられたコメントを
あたかもアメリカの総意であるかのように報じる報道姿勢自体がデタラメなのである。
一方で、サイバー攻撃や尖閣における挑発行為等、中国における様々な問題行動も、その元を辿れば、
「米戦争屋」とグルとなった「上海閥」や「人民解放軍」のガラッパチ連中が
勝手に引き起こして騒いでいるだけの話である。
つまり米中共に、政府レベルでは「共に戦わず」「友好関係を維持する」
という意向を確認しあっているが、共にカネや利権絡みで納得のいかないゴロツキ連中を抱え、
この不良連中が仕出かす騒動を抑制し切れずにいるということである。
そんな真相を知ってか知らずか、愚かにも米政府よりも「アメリカ戦争屋」に隷属して
媚を売る連中が蔓延り、米中関係の本質には目を瞑り、
目に見えて起きている断片的な事象だけを殊更に誇張して「緊張状態」を創出しているのである。
○「アメリカ戦争屋」の落日と、これに従属する愚かなニッポン
昨年暮れにヒラリーが事実上失脚した上、第２次オバマ政権の人事をみても悉く
戦争屋の息がかかった面々が排除されていることからもわかるように、そもそも論として
「アメリカ戦争屋が米国内での影響力を急速に弱めている」という事実がここでは重要であろう。
所謂「パワーシフト」が着実に起きているのである。
そんな中で、”落ち目”連中の対日工作部隊のリチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイや
マイケルグリーンの言いなりとなり続けることが如何に馬鹿げているかを、
対米従属売国奴たる政治家・官僚・マスゴミ・経団連の連中どもは一体どこまで理解しているのであろうか？
そんな連中に着いていった所で、この先得られるものなど何もないことが自明である中、
未だに「アメリカ戦争屋」の言いなりとなり、馬鹿の一つ覚えのように
「日米安保」だ、「国防軍だ」などという人間が多数派を占めるニッポンは、
完全に道を踏み違えていると言ってよいであろう。
先日、安倍晋三の特使として”バカゴリラ”森元首相が訪露し、ロシアのプーチン首相と会談を行なった
ことを受けて、日本国内では北方領土問題の解決の可能性について「２島返還」だのといった
”お気楽”な見通しを報じているが、そんなものは全くの的外れもいい所である。
タス通信によれば、「プーチンが（森の言う）北方領土解決案の実現は極めて困難と話している」
と報じられていると共に、「日本が強大な中国と対抗できるとの考えはロシアではもはやマーケットを失い、
今、流行しているのは日本衰退論で、日本などより中国を重視するべきとの主張が
ロシア国民の間では大多数を占めている」と報じられる始末なのである。
即ち、すっかり”落ち目”の「米戦争屋」同様、これに媚び諂い、隷属し続ける日本も
「終わっている」と見られているということである。
以上に述べた「大局観」を抜きにして、日常起きている日中間のイザコザや、日米関係をみても
その本質は見えてこないであろうというのが個人的見解である。
何度も繰り返しコメントしてきたように、尖閣問題や竹島問題における日中・日韓間の緊張状態は、
「米戦争屋」とこれに与する連中らによって”意図的”に創出されたものである。
仮に尖閣諸島にて日中間で紛争が起きたとしても、オバマ（米政府）が「日米安保」を発動し、
日本側につくなどということは確実になく、
「あくまで日中二国間の領土問題」として距離を置く姿勢を貫き通すことであろう。
そんな中で、日本では「米戦争屋」の口車に乗せられた歪んだ”愛国主義”が蔓延り、
軍拡をはかって戦争の気運が高まり、その結果、まんまと武器・弾薬を売りつけられているのである。
まったくもっていいカモとはこのことであろう。
このように考えていくと、本来、日中両国が経済連携を深めるべきベストパートナーであるにも拘らず、
尖閣に端を発する緊張状態によって、お互いに大きな経済的損失を被っている
ことが如何に馬鹿げた話かがわかるであろう。
それを尻目に緊張が深まれば深まるほど商売繁盛の武器商人だけが大儲けをしているのである。
以上、まさに雑感的内容をつらつらと書き連ねたが、政府は勿論のこと、
新聞・テレビの偏向報道による誤誘導のせいで、今の日本が世界的な潮流から外れ、
如何に”愚かな選択”をしているかがわかるであろう。
”虚構の敵国”を仕立てては「防衛」（今後は「国防」）の名の下、軍拡路線に向かうその姿は、
北朝鮮のことを馬鹿にできない「カルト国家」そのものであると感じるのは気のせいであろうか？
兎にも角にも、「アメリカ戦争屋」に隷属するところから脱却しない限り、
日本は「チンピラ国家」として鼻つまみ者扱いをされ、
いずれどこの国からもマトモに相手にされなくなることであろう。
”国家としての孤立”が帰結する所は、”血なまぐさい戦争劇”だということは言わずもがなであり、
この「最悪のシナリオ」に向かっているのが今のニッポンである。
☆http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53715
レコードチャイナ 2011年8月22日
◎バイデン米副大統領訪中が意味するもの＝米中関係強化を目指す米国
シンガポール華字紙・聯合早報
↑
この人も復活したようでｗ
親中なんだねぇｗ 支那・半島への幻想が醒めぬようだ、惜しいね。
よく最近ダメリカ戦争屋とオバマを分けて論じる記事が多いのだが、
如何かと思うｗ 戦争屋系はロックフェラー傘下、
オバマ一派はロスチャイルド傘下で、似たり寄ったり転んだりｗ ともにユダ金のパシリなのさ。
オバマは３.１１テロ実行指示を出した出自胡乱のキ印ユダヤですよ。
日本人の敵ですよ、敵、仇。
國周、二枚目、
「童戯五拾三次之内 四日市」です。
アイスランドねぇ、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201302280000/
櫻井ジャーナル 2013.02.28
◎安倍政権では日本経済を立ち直らせることは難しいだろうが、
銀行を厳しく処分、貧困層を救済したアイスランドは経済が急回復、
米国では巨大銀行への優遇が批判されている
安倍晋三首相によると、金融政策、財政政策、成長戦略で景気は回復するらしい。
オフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークが整備されている現在、
資金を銀行に供給しても金融／投機の世界へ流れ、相場が賑わって富裕層が儲かるだけ。
公共投資も巨大企業が儲かるような無用のプロジェクトばかりで、庶民は潤わない。
要するに、安倍政権は巨大企業や富裕層、
つまり自分たちの天下り先や仲間を儲けさせようとしているわけで、これまで通り、
庶民はその尻ぬぐいを強いられることになる。
このパターンで富裕層はより豊かに、庶民はより貧しくなってきた。
支配層からみると何の問題もない。いわば「1％の天国」。彼らが繰り返そうとするのは当然だ。
日本とは違い、経済破綻から急速に立ち直り、庶民の生活を引き上げた国がある。
言うまでもなく、アイスランド。
この国のオラフル・ラグナル・グリムソン大統領によると、破綻した銀行は救済せず、
貧困層を支援し、緊縮政策（庶民への配分削減）はとらなかったという。
不正行為があれば、当然、銀行の幹部でも刑事罰を受ける。
それに対し、アメリカをはじめ、多くの「西側」諸国では巨大金融機関を救済、
そのツケを庶民に回し、貧困化を促進してきた。
通常の経済システム自体が不公正で、社会的に優位な立場にある人びと、
つまり支配層に富が集中するようにできている。
投機が破綻したりして支配層が窮地に陥ると庶民が尻ぬぐいさせられ、
さらに貧富の差が広がるわけである。
巨大金融機関は「大きすぎて潰せない」という教義に基づいて救済されるだけでなく、
「大きすぎて処罰されない」。その結果、
こうした金融機関は破綻しないということで低コストの資金を調達でき、
ブルームバーグ紙によると、
年間830億ドルを上回る間接的な補助金を受け取っていることになるのだという。
言うまでもなく、中小の金融機関は容赦なく倒産させられ、経営者は刑務所へ送られる。
こうした実態についてハーバード大学の元教授、エリザベス・ウォーレン上院議員は
上院銀行委員会でFRBのベン・バーナンキ議長に質問し、
大手金融機関を閉鎖することは可能だと議長も答えざるを得なかった。
「大きすぎて潰せない」なら潰せるだけ小さくするべきだという議論もあるが、
この問題も避けて通れないだろう。
830億ドル（約７兆6000億円）の補助金を出すことは、
「大きすぎて潰せない」銀行の規模を維持することにつながる
わけだが、バーナンキは「自発的」に銀行が規模を縮小するだろうと議員に答えている。
日本の場合、銀行だけでなく、電力会社でも同じことが言える。
東電を倒産させなかったことは犯罪的。 いや、犯罪的な行為を隠し、
利権の仕組みを維持するために倒産させるわけにはいかなかったのだろうが。
國周、三枚目、
「楽屋二階影評判」 「雪姫 市川右団次」です。
菅スガとかいう官房長官は醜悪だねぇ、ツラみると消音にするｗ
◆http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_1793.html
神浦元彰 2013.03.01
◎安倍政権 武器三原則、骨抜きも 「紛争の助長回避」姿消す
☆時事通信 ３月１日 電子版
▼コメント
今回の例外措置には政府が国民に答えなければならない質問がある。
それはＦ３５戦闘機の部品を日本で製造し、その部品で組み立てられたＦ３５が
イスラエルに武器輸出されるという本質的な疑問だ。
日本政府はＦ３５戦闘機の部品生産を日本の航空機産業の育成と技術維持のためというが、
それは後から追加したＦ３５導入条件に他ならない。
日本がＦＸでＦ２２戦闘機に固持していた頃、Ｆ２２は機密の固まりで
日本には部品生産どころか保守や修理までアメリカに依存する機体と言われていた。
それでもいいからと日本はＦ２２提供をアメリカに懇願していたことを忘れたのか。
Ｆ２２では日本の航空機産業の育成などどうでもよかったのではないか。
それが米国の輸出禁止法によってＦ２２取得の可能性がゼロになり、
Ｆ３５に乗り移る際に日本で部品生産を求めてきた経緯がある。
その時に、日本の航空機産業の育成と技術維持が復活したのだ。
これは辺野古移設問題で長期間の混迷で主犯は自民党でありながら、
鳩山首相の発言に全責任を押し付けて、１６年間の混迷に知らんぷりしている自民党のやり方と同じである。
また過去において、中曽根首相（当時）の「米国に技術に限って提供する」という例外措置には、
米国側に日本の高度な民生技術を導入したい強い願望があった。
日本の民生技術を導入して、ステルス技術やミサイル誘導技術でその後の米軍の最新兵器が誕生している。
また小泉首相（当時）の「ミサイル防衛のための高度な迎撃ミサイルの日米共同開発」という例外措置では、
民間の衛星誘導技術（姿勢（コース）制御）の他に、アメリカには日本にミサイル開発資金を負担させる目的があった。
しかし今回のＦ３５部品の生産では、すでにアメリカが多国間でＦ３５を共同開発したものを、
日本がＦＸで選定する条件に国内部品生産を求めたもので、
それをアメリカの武器輸出することを認めてもアメリカの国益とは無関係である。
それよりも日本の武器輸出３原則の壁を官房長官談話で済む例外措置で崩しておいて、
日本の産業を武器輸出できる体制にしたいという狙いしか感じられない。
今回の３度目の例外措置では、前回の２例（中曽根。小泉）のように、
アメリカが日本に恩に感じることはまったくなく、あくまで日本側の事情だけで例外措置が発表された。
こんな誤魔化しばかりやるから、日本の防衛戦略や平和戦略が信頼を失うことになる。
特に自民党が安倍・石破体制になって、そのいい加減さの傾向がさらに強くなっている。
思いつきを誤魔化す傾向だ。
例えば、海外の邦人救出に陸自部隊を派遣できるように自衛隊を改正する動きがありながら、
武器使用は平和時に限定される国連ＰＫＯ派遣の武器使用基準に縛ったままである。
これでは現場が混乱するし、現場で不信感が増すばかりである。
政治家の思いつきで、日本が世界の軍需産業に門戸を開けば、日本のハイテク技術を狙って
世界中から兵器産業が共同開発や技術提供を求めてくるのは必至である。
しかしそれでは、日本の経済が紛争や戦争を期待する体質に変化し、
世界が平和的な環境でなくなることで、
資源や市場を世界に頼る日本としては武器輸出に制限を加えたのである。
それを好戦的な一時の政権で、平和国家の概念を崩していいものか。
そのあたりの指摘を安倍政権に行う者はいないのか。
そんなデタラメばかりしていると、また、お腹が痛くなって首相の椅子を投げ出すことになる。
前回もインド洋の海自・給油継続問題でいい加減なことを言い続けてお腹が痛くなった。
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壺三は、はや、ブレーキのぶっ壊れた暴走車ですな、アメの言いなりｗ
ま、Ｆ３５は欠陥兵器、ボーイング７８７と同じく運用不能になりつつある。
ダメリカはもう駄目なのですよｗ よろず落ち目の三度笠。
日韓で安保を締結させる動きがダメリカから出ておるようで、これは峻拒せねば。
反日国家と軍事同盟など悪い冗談だ、法則発動でえらいことになるｗ
既に日米安保で韓国防衛を強いられておるわ、安保廃棄こそが国益への王道なのですよ。