画は歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など 作
「梅初春五十三駅 うめのはるごじゅうさんつぎ」より、
「東海道五十三駅の内 岡崎八ツ橋村」 「十六夜 坂東玉三郎」
「薄雲太夫 尾上菊五郎」 「稲葉の介 市村羽左衛門」 です。
☆晴れ、寒気続く。
今日は経済三題、 まずは、
◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu282.html
株式日記と経済展望 2013年2月18日
◎1950年代には、最高所得層に適用される最低税率はなんと91％だった。
企業利益への税率は、国民所得比で見ると、2倍だった。Ｐクルーグマン
より抜粋、
☆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34665
現代ビジネス 2013年01月23日
◎ポール・クルーグマンの「高所得者増税」論文を全文公開
「金持ちには応分の負担を、そして労働者には適切な賃金を」
▼繁栄には最高所得層の税率を下げることは必要なのか？
▼質素だった1955年の経営者たちの生活
▼「社会主義」というレッテル張りの愚かしさ
▼経営者が抑圧された時代にも経済成長は達成できた
▼経済的な正義と成長の両立は不可能ではない
ご参照！
（私のコメント）
「株式日記」の経済政策は、社会主義的な政策を主張しています。
つまり累進課税の復活であり、法人税の増税です。
最近の格差社会の問題は、小泉構造改革で加速されて、
所得税の最高税率が引き下げられ、法人税の税率の引き下げられました。
高額所得者たちが減税しなければ海外に出て行くとか、
法人も減税しなければ会社を海外に移転させると脅すからそうなるのでしょうか？
高額所得者も法人も東京に住みながら税金を負けろと言っているだけであり、
実際に香港やシンガポールに移住したり、本社まで海外に移す例はあまり聞いたことが無い。
社長や重役達も治安の不安定なところには移り住みたくはないからだ。
東京なら夜でも女性一人でも歩けるが、香港やシンガポールは狭すぎるし、
香港は中国からＰＭ２，５が飛んでくる。
なぜそうなるのかと言うと日本では当たり前の事が海外では当たり前でなく、
少し油断すれば置き引きや強盗にやられてしまう。
法人にしても、海外駐在員達は日本に帰る日を指折り数えている毎日だし、
それでも高額所得者や法人が出て行くというのなら出て行かせればいいだろう。
要するに税金の安いところは、税金を安くしなければ高額所得者も移住してこないし、
法人税を安くしないと企業誘致もままならないからそうしているだけだ。
マスコミも海外のいいところは大きく書くが悪いところはなかなか書かない。
なぜ最近のサラリーマンは海外勤務を嫌がるのか？ なぜ最近の大学生は海外留学を嫌がるのか？
海外勤務なら高額な給与が保証されるし、海外留学すれば見聞が広まるにも拘らず減ってきている。
最近では実際に海外生活をしてきた経験者も多くなり、
話に聞いていた事と実際とは違ったと言う話が知れ渡ってしまって、
海外勤務や海外留学をいやがる人が増えてているのだ。
それらの話はマスコミの記事にはなりにくいし、
新聞記者自身がワシントンなどに派遣されても数年で帰って来てしまう。
むしろ新聞記者などは現地に骨を埋めるくらいのつもりで海外に行ってほしいものですが、
内向き志向を新聞記者自身にも強まっている。
ポールクルーグマン教授の記事は、
累進課税の時代方が高度成長していたし、中産階級も広がって経済成長に貢献した事を書いていますが、
「しかし 1950年代には、最高所得層に適用される税率区分の最低税率はなんと91％だったのだ。
一方、企業利益への税率は、国民所得比で見ると、近年の2倍だった。
そして1960年頃、アメリカ人の上位0.01％は、現在の2倍に当たる
70％以上の実効連邦税率を支払っていたと推定される。」と指摘している。
つまり高額所得者の税金を引き下げても貯蓄に回るだけであり、それだけ金詰りとなり不況になる。
税金は高いほうが、「税金で取られる位なら使ってしまえ」と言う事になり
金回りが良くなり高度成長が続いたとも言える。
累進課税の時代のほうが、
「第二次大戦後の重税と強い組合の数十年で特記されるのは、
広範に分配された目覚しい経済成長に他ならない。1947年から1973年にかけての
中間層の家計所得の倍増は、まさに空前絶後の快挙である。」とクルーグマン教授は指摘している。
金持ちに税金を負担させて、労働者には適切な賃金を保証すべきである。
しかし派遣切りとか正社員から非正規社員化が実際には進められている。
そうすれば企業利益は上がるが全体的に見ればデフレが進み消費が減って不況が長引いてしまう。
政治家には金持ちや大企業の声しか届かず、一般庶民や非正規社員の声は国会には届かない。
消費税などは逆累進課税であり、状況はますます悪化してしまうだろう。
↑
手前の持論でもあります、何度も書いて来ました。
「応能負担」が大原則ですよ。
☆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html
「しんぶん赤旗」2010年6月24日(木)
◎法人税 「４０％は高い」といいながら実は…
ソニー１２％ 住友化学１６％ ご参照！
☆http://togetter.com/li/445731
◎消費税の矛盾点
消費税は福祉に使われていない、消費税の逆進性の問題、消費税還付金の問題、
消費税には大きく分けて三つの矛盾点がある。早急に改善を求める。
１）その１、消費税は福祉に使われていない。消費税の大半は法人税減税の穴埋めに使われてきた。
消費税が導入されて22年、消費税の税収は総額で224兆円、同時期の法人３税の減収は208兆円にのぼる。
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-10/08-syouhizei/
３）大手銀行は軒並み法人税を払っていない。
三菱東京ＵＦＪ､三井住友、みずほのメガバンク、りそな、中央三井は、
９５年から､１５年連続して法人税を払っていない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/534.html
メガバンク法人税不払いのカラクリ☞ http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/money/15425/
１２）大企業は 消費税還付金 で私腹を肥やしている。
消費税が上がれば上がるほど、大企業は儲かる仕組みになっている。
輸出される製品には消費税がかからない、
消費税還付金というものが輸出する大企業のみ（下請けは含まれない）に支払われる。
１３）「トヨタ自動車は消費税還付金、毎年2000億円がなければ『赤字続き』の会社と判明！
消費税で1兆円以上儲けた会社」トヨタ自動車は、 5年間で1兆3009億円の消費税の還付を受けている。
http://portirland.blogspot.jp/2012/06/20001.html
ご参照！
國貞、二枚目、
![]()
「すとく院の霊 岩井半四郎 奴豆平 市川高麗蔵」です。
日本三大怨霊＝崇徳上皇、菅原道真、平将門。
終末論臭いサイトですが、
◆http://eagle-hit.com/
イーグルヒット 2013年2月16日
◎米国債購入、自民政権で激増！
米国債保有額、日本２カ月ぶり増加 12月
米財務省が15日発表した2012年12月の国際資本統計（対米証券投資動向）によると、
同月末時点の日本による米財務省証券（短期債を含む）の保有額は２カ月ぶりに増加し、
前月末比0.2％増の１兆1202億ドル（約105兆円）だった。
改定の結果同年11月末に８カ月ぶりに保有額が減った。
国・地域別で保有額首位の中国との差は826億ドルと、前月の654億ドルから拡大し
12年１月以来11カ月ぶりの開きとなった。
中国の保有額は１兆2028億ドルと前月末から1.7％増加した。
昨年10月末以降、中国は３カ月続けて米国債を100億ドル超積み上げており、
12月末時点の保有額は11年11月以来１年１カ月ぶりの高水準に膨らんだ。
３位の石油輸出国は1.3％増え、４位のブラジルは1.7％減少した。
４位のカリブ金融センターは5.1％の大幅減となった。
中国経済のハードランディング（大幅な景気悪化）懸念の後退などを背景に、
ヘッジファンドなどが米国債を売却しリスク資産に資金を振り向けたとの見方が出ていた。
米中長期国債を対象とした月次の売買動向をみると、
日本は８カ月続けて買い越し、買越幅は前月の４倍超に膨らんだ。
中国は２カ月ぶりに大幅な買い越しに転じた。英国は２カ月続けて買い越した。
一方、ブラジルは３カ月ぶりに売り越しとなった。【日経新聞 8:38】
12月の自民政権となってから米国債購入が急増しているようだが、
やはり安倍政権誕生の背後には米国の存在があるようである。
安部を自民総裁にし、選挙に勝たせ、「アベノミクス」を推進し、
円安株高へのシナリオが組まれており、そのシナリオに沿って、ソロスを筆頭に
莫大な利益を上げたマクロ・ヘッジファンドらが相場を動かしたと言える。
記事中にある、＜４位のカリブ金融センターは5.1％の大幅減＞とあるのも、
オフショア地帯であり、ヘッジファンドらの根城であることからも、
これら水面下の動きがうかがえる。
そして、円安株高にし、景気回復感を演出してもらう、
その代償として米国債購入があることはいうまでもない。
今後はさらに軍事関連ビジネスで米国は日本をお得意様にするだろう。
中国、北朝鮮はそのための"仮想敵国"であるが、そろそろ古い兵器を一掃し、
新たな兵器導入のための戦争が必要とされている。
過去の大戦を振り返れば、おのずと新兵器のお披露目を兼ねており、終戦後、
それが新たな時代の"文明の利器"となっていることにおわかりになろう。
その意味で、地球的危機を演出し、地球を防衛する新兵器が登場することで、
その技術を応用した新文明が発達するというシナリオも存在しうるのである・・・。
國貞、三枚目、
![]()
「近世水滸伝」 「波切重三 尾上梅幸」です。
◆http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-612.html
めげ猫「タマ」の日記 2013/02/18(月)
◎アベノミクスは失敗する。- 公共事業倍増の福島県の消費増は８％
総額１３兆円もの大型補正予算（１）の参議院での審議が始まりました（２）。
これでデフレから脱却できればとってもいいことだと思います。
昨年の福島県の公共事業は倍以上に増えていますが、消費支出は８．１％です（３）。
(=^・^=)なり計算したら毎月２３０億円ですが増えたが、
消費は２３７億円増でほとんど変わりません。
安倍内閣はデフレ脱却の為に１３兆円の補正予算を作りました。
この予算で、国民の収入が増え消費を増やし予算の何倍もの消費が増えて景気が回復し
税収が増えれば大変にいいことだと(=^・^=)は思います。
実際はどうかかなと疑問に思います。
福島原発事故から復興の為に福島県には大量のお金が注ぎこまれています。
一つは公共事業です。
☆http://blog-imgs-51.fc2.com/m/e/k/mekenekotama/brg130218a.gif
※（３）より作成
図―１ 福島県の公共事業費の推移
２０１２年以降に急増しています。グラフから見た感じですが
２０１１年 毎月１７０億円
２０１２年 毎月４００億円
て感じで倍増です。
差額の合計で２３０億円のお金が
毎月、福島県に流れ込んでいます。このお金が消費に使われ、
さらにその消費で収入が増えた方が消費に使えば
福島県の消費は大幅に増え景気はとっても良くなると思います。
消費はどうかも調べてみました。
☆http://blog-imgs-51.fc2.com/m/e/k/mekenekotama/brg130218b.gif
※（３）より作成
図―２ 福島県の大型店の売上（前年同月比）
２０１２年を見ると、福島原発事故の影響で大きく落ちこんだ３~５月を除けば５％程度だと思います。
福島県のGDPは約７兆円です（４）。
福島県の可処分所得に対する消費支出の割合)は81.7％です（平成１２年度）（５）。
そこで増えた消費額を計算したら、月当たり
２３７億円（７兆円×０．８１７×０，０５÷１２）
です。
少なくとも福島では送ったお金だけの消費しか増えてません。
アベノミクスは失敗します。残るのは借金（国債）だけだと(=^・^=)は福島の例をみていると思います。
＜余談＞
でも建設業者は喜ぶと思います。そして、選挙には入れると思います。
(=^・^=)には安倍総理の正体は経済効果など無視し支持者にお金をばら撒くだけの政治だと思います。
-参考にしたサイト様および引用した過去の記事-
（１）朝日新聞デジタル：補正予算案、衆院予算委で可決 １４日午後にも衆院通過 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0214/TKY201302140026.html
（２）１２年度補正予算案:日銀の金融緩和、円安目的を否定 参院予算委で首相− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20130218dde007010013000c.html
（３）最近の県経済動向(平成25年1月28日公表)
http://www.pref.fukushima.jp/toukei/data/01/keizai/keizai25/2501.pdf
（４)平成22(2010)年度 福島県県民経済計算(早期推計)の概要
http://www.pref.fukushima.jp/toukei/data/02/kenmin21/2009dai1bu.pdf
（５）福島県ホームページ - 組織別 - 福島県家計調査報告
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?
DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=17071
↑
「憲法改正」で戦前の「軍国日本＝絶対天皇」再現が「日本をとりもろす」ことｗ
アナクロの極みが「隷米売国壺三政権＋朝鮮カルト公明党」なわけですよ。
「日本をとりもろす」ではなく「日本をとり殺す」に聞こえるのよｗ
天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など 作
「梅初春五十三駅 うめのはるごじゅうさんつぎ」より、
「東海道五十三駅の内 岡崎八ツ橋村」 「十六夜 坂東玉三郎」
「薄雲太夫 尾上菊五郎」 「稲葉の介 市村羽左衛門」 です。
☆晴れ、寒気続く。
今日は経済三題、 まずは、
◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu282.html
株式日記と経済展望 2013年2月18日
◎1950年代には、最高所得層に適用される最低税率はなんと91％だった。
企業利益への税率は、国民所得比で見ると、2倍だった。Ｐクルーグマン
より抜粋、
☆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34665
現代ビジネス 2013年01月23日
◎ポール・クルーグマンの「高所得者増税」論文を全文公開
「金持ちには応分の負担を、そして労働者には適切な賃金を」
▼繁栄には最高所得層の税率を下げることは必要なのか？
▼質素だった1955年の経営者たちの生活
▼「社会主義」というレッテル張りの愚かしさ
▼経営者が抑圧された時代にも経済成長は達成できた
▼経済的な正義と成長の両立は不可能ではない
ご参照！
（私のコメント）
「株式日記」の経済政策は、社会主義的な政策を主張しています。
つまり累進課税の復活であり、法人税の増税です。
最近の格差社会の問題は、小泉構造改革で加速されて、
所得税の最高税率が引き下げられ、法人税の税率の引き下げられました。
高額所得者たちが減税しなければ海外に出て行くとか、
法人も減税しなければ会社を海外に移転させると脅すからそうなるのでしょうか？
高額所得者も法人も東京に住みながら税金を負けろと言っているだけであり、
実際に香港やシンガポールに移住したり、本社まで海外に移す例はあまり聞いたことが無い。
社長や重役達も治安の不安定なところには移り住みたくはないからだ。
東京なら夜でも女性一人でも歩けるが、香港やシンガポールは狭すぎるし、
香港は中国からＰＭ２，５が飛んでくる。
なぜそうなるのかと言うと日本では当たり前の事が海外では当たり前でなく、
少し油断すれば置き引きや強盗にやられてしまう。
法人にしても、海外駐在員達は日本に帰る日を指折り数えている毎日だし、
それでも高額所得者や法人が出て行くというのなら出て行かせればいいだろう。
要するに税金の安いところは、税金を安くしなければ高額所得者も移住してこないし、
法人税を安くしないと企業誘致もままならないからそうしているだけだ。
マスコミも海外のいいところは大きく書くが悪いところはなかなか書かない。
なぜ最近のサラリーマンは海外勤務を嫌がるのか？ なぜ最近の大学生は海外留学を嫌がるのか？
海外勤務なら高額な給与が保証されるし、海外留学すれば見聞が広まるにも拘らず減ってきている。
最近では実際に海外生活をしてきた経験者も多くなり、
話に聞いていた事と実際とは違ったと言う話が知れ渡ってしまって、
海外勤務や海外留学をいやがる人が増えてているのだ。
それらの話はマスコミの記事にはなりにくいし、
新聞記者自身がワシントンなどに派遣されても数年で帰って来てしまう。
むしろ新聞記者などは現地に骨を埋めるくらいのつもりで海外に行ってほしいものですが、
内向き志向を新聞記者自身にも強まっている。
ポールクルーグマン教授の記事は、
累進課税の時代方が高度成長していたし、中産階級も広がって経済成長に貢献した事を書いていますが、
「しかし 1950年代には、最高所得層に適用される税率区分の最低税率はなんと91％だったのだ。
一方、企業利益への税率は、国民所得比で見ると、近年の2倍だった。
そして1960年頃、アメリカ人の上位0.01％は、現在の2倍に当たる
70％以上の実効連邦税率を支払っていたと推定される。」と指摘している。
つまり高額所得者の税金を引き下げても貯蓄に回るだけであり、それだけ金詰りとなり不況になる。
税金は高いほうが、「税金で取られる位なら使ってしまえ」と言う事になり
金回りが良くなり高度成長が続いたとも言える。
累進課税の時代のほうが、
「第二次大戦後の重税と強い組合の数十年で特記されるのは、
広範に分配された目覚しい経済成長に他ならない。1947年から1973年にかけての
中間層の家計所得の倍増は、まさに空前絶後の快挙である。」とクルーグマン教授は指摘している。
金持ちに税金を負担させて、労働者には適切な賃金を保証すべきである。
しかし派遣切りとか正社員から非正規社員化が実際には進められている。
そうすれば企業利益は上がるが全体的に見ればデフレが進み消費が減って不況が長引いてしまう。
政治家には金持ちや大企業の声しか届かず、一般庶民や非正規社員の声は国会には届かない。
消費税などは逆累進課税であり、状況はますます悪化してしまうだろう。
↑
手前の持論でもあります、何度も書いて来ました。
「応能負担」が大原則ですよ。
☆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html
「しんぶん赤旗」2010年6月24日(木)
◎法人税 「４０％は高い」といいながら実は…
ソニー１２％ 住友化学１６％ ご参照！
☆http://togetter.com/li/445731
◎消費税の矛盾点
消費税は福祉に使われていない、消費税の逆進性の問題、消費税還付金の問題、
消費税には大きく分けて三つの矛盾点がある。早急に改善を求める。
１）その１、消費税は福祉に使われていない。消費税の大半は法人税減税の穴埋めに使われてきた。
消費税が導入されて22年、消費税の税収は総額で224兆円、同時期の法人３税の減収は208兆円にのぼる。
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-10/08-syouhizei/
３）大手銀行は軒並み法人税を払っていない。
三菱東京ＵＦＪ､三井住友、みずほのメガバンク、りそな、中央三井は、
９５年から､１５年連続して法人税を払っていない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/534.html
メガバンク法人税不払いのカラクリ☞ http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/money/15425/
１２）大企業は 消費税還付金 で私腹を肥やしている。
消費税が上がれば上がるほど、大企業は儲かる仕組みになっている。
輸出される製品には消費税がかからない、
消費税還付金というものが輸出する大企業のみ（下請けは含まれない）に支払われる。
１３）「トヨタ自動車は消費税還付金、毎年2000億円がなければ『赤字続き』の会社と判明！
消費税で1兆円以上儲けた会社」トヨタ自動車は、 5年間で1兆3009億円の消費税の還付を受けている。
http://portirland.blogspot.jp/2012/06/20001.html
ご参照！
國貞、二枚目、
「すとく院の霊 岩井半四郎 奴豆平 市川高麗蔵」です。
日本三大怨霊＝崇徳上皇、菅原道真、平将門。
終末論臭いサイトですが、
◆http://eagle-hit.com/
イーグルヒット 2013年2月16日
◎米国債購入、自民政権で激増！
米国債保有額、日本２カ月ぶり増加 12月
米財務省が15日発表した2012年12月の国際資本統計（対米証券投資動向）によると、
同月末時点の日本による米財務省証券（短期債を含む）の保有額は２カ月ぶりに増加し、
前月末比0.2％増の１兆1202億ドル（約105兆円）だった。
改定の結果同年11月末に８カ月ぶりに保有額が減った。
国・地域別で保有額首位の中国との差は826億ドルと、前月の654億ドルから拡大し
12年１月以来11カ月ぶりの開きとなった。
中国の保有額は１兆2028億ドルと前月末から1.7％増加した。
昨年10月末以降、中国は３カ月続けて米国債を100億ドル超積み上げており、
12月末時点の保有額は11年11月以来１年１カ月ぶりの高水準に膨らんだ。
３位の石油輸出国は1.3％増え、４位のブラジルは1.7％減少した。
４位のカリブ金融センターは5.1％の大幅減となった。
中国経済のハードランディング（大幅な景気悪化）懸念の後退などを背景に、
ヘッジファンドなどが米国債を売却しリスク資産に資金を振り向けたとの見方が出ていた。
米中長期国債を対象とした月次の売買動向をみると、
日本は８カ月続けて買い越し、買越幅は前月の４倍超に膨らんだ。
中国は２カ月ぶりに大幅な買い越しに転じた。英国は２カ月続けて買い越した。
一方、ブラジルは３カ月ぶりに売り越しとなった。【日経新聞 8:38】
12月の自民政権となってから米国債購入が急増しているようだが、
やはり安倍政権誕生の背後には米国の存在があるようである。
安部を自民総裁にし、選挙に勝たせ、「アベノミクス」を推進し、
円安株高へのシナリオが組まれており、そのシナリオに沿って、ソロスを筆頭に
莫大な利益を上げたマクロ・ヘッジファンドらが相場を動かしたと言える。
記事中にある、＜４位のカリブ金融センターは5.1％の大幅減＞とあるのも、
オフショア地帯であり、ヘッジファンドらの根城であることからも、
これら水面下の動きがうかがえる。
そして、円安株高にし、景気回復感を演出してもらう、
その代償として米国債購入があることはいうまでもない。
今後はさらに軍事関連ビジネスで米国は日本をお得意様にするだろう。
中国、北朝鮮はそのための"仮想敵国"であるが、そろそろ古い兵器を一掃し、
新たな兵器導入のための戦争が必要とされている。
過去の大戦を振り返れば、おのずと新兵器のお披露目を兼ねており、終戦後、
それが新たな時代の"文明の利器"となっていることにおわかりになろう。
その意味で、地球的危機を演出し、地球を防衛する新兵器が登場することで、
その技術を応用した新文明が発達するというシナリオも存在しうるのである・・・。
國貞、三枚目、
「近世水滸伝」 「波切重三 尾上梅幸」です。
◆http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-612.html
めげ猫「タマ」の日記 2013/02/18(月)
◎アベノミクスは失敗する。- 公共事業倍増の福島県の消費増は８％
総額１３兆円もの大型補正予算（１）の参議院での審議が始まりました（２）。
これでデフレから脱却できればとってもいいことだと思います。
昨年の福島県の公共事業は倍以上に増えていますが、消費支出は８．１％です（３）。
(=^・^=)なり計算したら毎月２３０億円ですが増えたが、
消費は２３７億円増でほとんど変わりません。
安倍内閣はデフレ脱却の為に１３兆円の補正予算を作りました。
この予算で、国民の収入が増え消費を増やし予算の何倍もの消費が増えて景気が回復し
税収が増えれば大変にいいことだと(=^・^=)は思います。
実際はどうかかなと疑問に思います。
福島原発事故から復興の為に福島県には大量のお金が注ぎこまれています。
一つは公共事業です。
☆http://blog-imgs-51.fc2.com/m/e/k/mekenekotama/brg130218a.gif
※（３）より作成
図―１ 福島県の公共事業費の推移
２０１２年以降に急増しています。グラフから見た感じですが
２０１１年 毎月１７０億円
２０１２年 毎月４００億円
て感じで倍増です。
差額の合計で２３０億円のお金が
毎月、福島県に流れ込んでいます。このお金が消費に使われ、
さらにその消費で収入が増えた方が消費に使えば
福島県の消費は大幅に増え景気はとっても良くなると思います。
消費はどうかも調べてみました。
☆http://blog-imgs-51.fc2.com/m/e/k/mekenekotama/brg130218b.gif
※（３）より作成
図―２ 福島県の大型店の売上（前年同月比）
２０１２年を見ると、福島原発事故の影響で大きく落ちこんだ３~５月を除けば５％程度だと思います。
福島県のGDPは約７兆円です（４）。
福島県の可処分所得に対する消費支出の割合)は81.7％です（平成１２年度）（５）。
そこで増えた消費額を計算したら、月当たり
２３７億円（７兆円×０．８１７×０，０５÷１２）
です。
少なくとも福島では送ったお金だけの消費しか増えてません。
アベノミクスは失敗します。残るのは借金（国債）だけだと(=^・^=)は福島の例をみていると思います。
＜余談＞
でも建設業者は喜ぶと思います。そして、選挙には入れると思います。
(=^・^=)には安倍総理の正体は経済効果など無視し支持者にお金をばら撒くだけの政治だと思います。
-参考にしたサイト様および引用した過去の記事-
（１）朝日新聞デジタル：補正予算案、衆院予算委で可決 １４日午後にも衆院通過 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0214/TKY201302140026.html
（２）１２年度補正予算案:日銀の金融緩和、円安目的を否定 参院予算委で首相− 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20130218dde007010013000c.html
（３）最近の県経済動向(平成25年1月28日公表)
http://www.pref.fukushima.jp/toukei/data/01/keizai/keizai25/2501.pdf
（４)平成22(2010)年度 福島県県民経済計算(早期推計)の概要
http://www.pref.fukushima.jp/toukei/data/02/kenmin21/2009dai1bu.pdf
（５）福島県ホームページ - 組織別 - 福島県家計調査報告
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?
DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=17071
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「憲法改正」で戦前の「軍国日本＝絶対天皇」再現が「日本をとりもろす」ことｗ
アナクロの極みが「隷米売国壺三政権＋朝鮮カルト公明党」なわけですよ。
「日本をとりもろす」ではなく「日本をとり殺す」に聞こえるのよｗ