画は 落合芳幾 (おちあいよしいく)
天保４年−明治37年（１８３３−１９０４）
歌川國芳の門下で、月岡芳年とは兄弟弟子
号は一恵齋など 作
「卯の二月十日 金性の人有卦ニ入る」
「富士太郎」 「ふく助」 「ふじ娘」です。
☆晴れ、真冬日続く。
まずは、新生「生活の党」から、
◆http://arigato.net/20130125.pdf
☆生活の党 綱領(案)
政治には未来をつくる力がある。我々は、自立した個人が自由と公正を規範とし、
多様な価値観をもつ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目指す。
我が党は、「国民の生活が第一」の原則を貫いて
日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。
そして、国民が「自立と共生」の理念のもとで、安心安全かつ安定した生活を送り、
みずからの将来に夢と希望を取り戻し、
誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。
我が党は、我々がたずさわる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は
国民がこれを享受する」(憲法前文)ものであることを真摯に受けとめ確認する。
我々には「正当に選挙された国会における代表者」として
政治を主導する権限と責任があること、
その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、
国民との約束は誠実に遵守する必要があることは、
正しく日本国憲法が求めているところであり、民主政治の原則である。
三つの前提
「国民の生活が第一」の社会を追求するに当たつては、三つの前提が確立される必要がある。
1.国民の主権
主権者である国民に対し、情報は常に開かれていなくてはならない。
国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名のもとに情報を独占し隠蔽することは許されない。
議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、
国民主導の政治の実現のための必要条件である。
2.地域の主権
日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。
地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、
産業と生活の利便を享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。
そのために必要な国と地方との関係については、
統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。
3.国家としての主権
いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。
同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されないとすれば、国家の威信も守れない。
日本が国家としての主権を毀損されることがないよう、安全保障のみならず、
文化、教育、科学技術、経済、金融、外交等々、広く日配りして真の主権国家を確立する。
我が党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念のもと、
世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず
積極的に参加することを求める。
平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、
すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。
☆生活の党 基本政策(案)
はじめに
私たちは「国民の生活が第一」の理念に基づき、
「いのち」と「暮らし」と「地域」の3つを守る
ことを政治の最優先課題とする。そのための三大改革を突破口として、
政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直す。
まず、国民の「いのち」を守るために、エネルギー政策を大転換して、
原発の再稼働・新増設を一切容認せず、遅くとも2022年までに原発を全廃する。
次に、「暮らし」を守るために、消費税増税を廃止するとともに、
ムダづかいのない行政とデフレ不況からの脱却を実現する。
そして、「地域」を守るために、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、
地域のことは地域で決められる仕組みに改める。
それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、高齢者には安心を、
若者には働く場を確保する。それによつて全ての国民が
「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにする。
国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現する。
それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できる。
それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋である。
1.国民生活を立て直す
●深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小。零細企業の相次ぐ倒産、
国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
●業界・業種によつて損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
●必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、
地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
●内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、
新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
●財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、
地方にとつて真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
●日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、
デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
●公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、
過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
●中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、
新規事業への参入、事業の統合。再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
2.原発ゼロで経済成長を実現する
●福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入する
とともに、新技術も活用して抜本的な放射能対策を実施する。
●原発の再稼働。新増設は一切容認しない。
遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。
●高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。
余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
●天然ガス。コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める
日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
●新エネルギー、原発に関連する研究0技術開発の拠点として原発立地地域の活用を
優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
●蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
●省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を
促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
●発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、
公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
3.安心・安全を実感できる社会を確立する
●税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、
年金制度の一元化を図る。
●国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、
後期高齢者医療制度は廃止する。
●医療〜介護〜福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で
暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
●非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。
特に20代〜30代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
●雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、
セーフティネットの充実に取り組む。
●食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、
徹底する。食の安全保障として自給率50%を目指す。
4.全員参加型社会を構築する
●中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、
その一部を「子育て応援券」(バウチャー)とする。高校授業料の無償化は堅持する。
●結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
●家庭。学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。
●子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。
いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
●ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
●義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
●世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、
社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。
5.地域が主役の社会へ転換する
●震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる
財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
● 中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、
国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。
●行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。
国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。
●天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
●歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税0保険料の徴収を行う。
それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。
●司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。
●本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、
経済活動を一層活発にする。
6.自立と共生の外交を展開する
●「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、
自ら主張し信頼を築く外交を展開する。
●日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、
対等な真の日米関係を確立する。
●中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、
連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。
●TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる
協定であることから、TPP交渉参加に反対する。
自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する。
●国連憲章や日本国憲法前文の精神に則つた安全保障基本法を制定し、
国連平和維持活動への参加を進める。
●政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に
重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。
●原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める
北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。
●我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に
国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。
↑
手前は、「外交政策」は余り評価しません。 もはや古い、と思う。
芳幾、二枚目、
![]()
「太平記英勇伝」 「四十五」 「鈴木飛騨守重幸」です。
「尻くらえ孫市」/ 司馬遼太郎 / 角川文庫 の主人公、雑賀孫市です。
毎度ながらヒネリが効いておりますなぁ、
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2013.01.25
◎改憲のおねがい
より抜粋、
最終的に護憲運動の柱になるのはアメリカだろうと思っているからである。
常識的に考えればわかることだが、改憲論者がうるさく主張しているように、
現行憲法は「アメリカが押しつけた憲法」である。
なぜ「押しつけた」かといえば、
アメリカの建国理念が「普遍的に正しい」とアメリカ人たちが信じてたからである。
日本国憲法はその前文から全条文に至るまで、「アメリカの作品」である。
それも「きわめてできのよい作品」である。
これと自民党の改憲草案を読み比べて「自民党案の方がいいじゃないか」
という判断を下す人間は少なくともホワイトハウスにはいない。
たぶん一人もいないと思う。
集団的自衛権については「日本が『アメリカ軍のお手伝いをしたい』と進んで言ってくれるのなら、
断ることはないじゃないの」いう意見がホワイトハウス部内でも過半だろう。
でも、「日本人が改憲したいというなら、させればいいじゃないか。
だいたい自国でも実現できないような高邁な政治的理想を他国に武力で押しつける
というのがアメリカの一番いけないところなんだよ！」
と声高に進言する人がホワイトハウスのスタッフになっている蓋然性はきわめて低い。
天文学的に低い。
だから、集団的自衛権については「好きにしたら」という放任の構えのアメリカも、
「改憲」ということになると、「ちょっと待った」をかけてくる可能性が高い。
キミたちは自分が何をしているのかわかっているのか、と。
もしそれが「改憲しないと、集団的自衛権を縦横に駆使してアメリカのお手伝いをすることができない」
という理由からであるなら、それはご心配には及ばないよ。
集団的自衛権は行使していただく。でも、改憲はしなくてよろしい。
アメリカのために集団的自衛権を行使してくれるのは
「アメリカの世界戦略を断固支持する」という日本政府の意思表示としてありがたく受け取ろう。
でも、改憲が「アメリカが日本に与えた国家理念を廃棄する」という意思表示である以上、
われわれとしてはそれほどにこやかには受け容れられない。
われわれが諸君に求めているのは
「いついかなる場合でもアメリカが求める要求に『イエス』という国であること」
であるということは先刻ご承知であろう。
だとすれば、われわれが諸君に何を要求しているかはおわかりの筈だ。
集団的自衛権は行使していただく。アメリカのために戦争はしていただく。でも、
「交戦権を放棄する」というアメリカの作った憲法はそのまま保持していただく。
なにしろあれはアメリカ人の「理想」を文書化したものだからね。
粗略に扱ってもらっては困る。
キミたちに許されているのはあくまで「アメリカの指揮下に戦闘行動をとる権利」までであって、
「アメリカを含めて世界のどの国とでも戦争できる権利」ではない。
そのへんの筋目はきちんと通してもらわんとね。
というようなことを改憲が政治日程に上ってきたときのどこかの時点で
アメリカが「やんわり」と言ってくるはずである。
日本に向かってというのではなく、政治用語でいう「廊下(couloir)」で、
ホワイトハウス高官の誰かがぼそっと呟くのである。
もちろん「アメリカのご意向を忖度することのプロ」
である外務省や防衛省の官僚たちがこれを聞き逃すはずがない。
以下 ご参照あれ！
↑
いつまでヤクザな血塗れストーカーどもと付き合わねばならんのか、
いい加減にしてくれよ。 いまや落ち目の三度笠にさ。
芳幾、三枚目、
![]()
「五千両市のにぎはひ」 「神田のおよし」です。
面白いねぇ、まさに「語るに落ちる」だ、
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000024-rcdc-cn
Record China 1月26日(土)
◎「戦争になったら大変だ！」家族に帰国迫られる在日中国人たち ― 華字紙
2013年1月25日、日本華字紙・中文導報は、
日中関係の悪化で多くの在日中国人が家族から帰国を迫られていると伝えた。
尖閣問題で日中関係は氷点下にまで冷え込んでいる。
尖閣諸島周辺では中国軍機や巡視艇が警戒活動を続けており、「このまま戦争になるのでは？」
と不安視する中国人は少なくない。そこで日本に長期滞在中の子供を心配する親たちは、
「早く帰ってこい！」と子供たちに帰国を強く迫っているという。
東日本大震災に続いての状況だ。
東京で働く張さんの母親は
「戦争が始まったら、日本にいる中国人はどんな目に遭わされるかわからない。
今のうちに帰っておいで！」と電話で訴える。
東京に旅行に来ていた高さんも、北京の両親から早く帰ってくるよう催促され、
予定を早めて帰国した。
在日15年の鄭さんも、中国の家族や友人から帰国を促す電話を頻繁に受け取っている。
鄭さんがどんなに「日本人は日常生活のなかで尖閣問題をそんなに気にしてはいない。
ましてや戦争なんて誰も考えていない」と力説しても、親戚は
「日本人はあなたが中国人だと知っているから、あなたの前でそう振る舞っているだけだ」
と言い返す。そこで中国のインスタントメッセンジャー・QQで仲間に相談すると、
「即帰国しろ。最後に人質にされるぞ」との答えが返ってきた。
鄭さんは福島の原発事故の際にも中国の友人たちがまるで「この世の終わり」のように
大騒ぎをしていたことを思い出した。そこで当時と同じように中国と連絡を取ることをやめ、
普通に暮らすことにした。そうしてようやく平静を取り戻すことができたという。
◆http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68368
Record China 2013年1月12日
◎日本国籍を取得した中国人、2011年に大幅減、尖閣問題と震災が影響か ― 華字紙
2013年1月11日、日本の華字紙・中文導報は
2011年に日本国籍を取得した中国人の数が大幅に減少していたと伝えた。
日本の法務省の統計によると、2011年に帰化が認可された中国人は3259人。
前年の4818人に比べると激減している。
統計を開始した 1952年から2011年までに日本に帰化し日本国籍を取得した在日中国人は12万3601人。
ここ20数年間は常に増加傾向にあった。
2011年の大幅減は、前年に起こった尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と
2011年の大震災の影響によるものと思われる。
中国人の日本国籍取得は、これまで3度のピークを迎えている。
1度目は1952年から1964年で、日本の植民地政策で日本人とされた台湾人が主だった。
2度目は1972年から1973年で、終戦後も中国に残って生活していた日本人や
その家族が日中国交正常化により帰国したためだ。
中国の改革開放政策に伴い、1989年以降に留学目的で訪日し、
日本に就職して定住する「新中国人」が増加。
日本国籍を取得する中国人も増え続けた。なかでも1999年と2000年は3度目のピークを迎え、
それぞれ5335人と5245人が日本に帰化している。
1952年から1989年までに日本国籍を取得した中国人は3万7883人だが、
1990年から2011年までは8万5719人と「新中国人」の日本帰化が圧倒的に多いことが分かる。
ここ10数年は4000人台から5000人台で推移していたが、
前年比で最も減少した人数が868人であったことから、2011年の前年比1559人減は特異な現象だといえる。
↑
「帰化禁止」、これ妥当。 テロ要員なのですから。
虞犯者には「帰化剥奪」、「国外退去処分」を！ 在日鮮人にも同様措置を！
反日外国人どもを何故、入国させるのか？ まことにもって理解しかねるのだが、
経団連その他の要望だったのでしょうな、自民党も後押しした、と。
国益を毀損ばかりしてきたわけだ、こんな愚策はもう終わりにしないとねぇ。
「ゆるやかな鎖国」に回帰してゆけばよいのですよ、日本は日本人の国なのですから。
天保４年−明治37年（１８３３−１９０４）
歌川國芳の門下で、月岡芳年とは兄弟弟子
号は一恵齋など 作
「卯の二月十日 金性の人有卦ニ入る」
「富士太郎」 「ふく助」 「ふじ娘」です。
☆晴れ、真冬日続く。
まずは、新生「生活の党」から、
◆http://arigato.net/20130125.pdf
☆生活の党 綱領(案)
政治には未来をつくる力がある。我々は、自立した個人が自由と公正を規範とし、
多様な価値観をもつ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目指す。
我が党は、「国民の生活が第一」の原則を貫いて
日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。
そして、国民が「自立と共生」の理念のもとで、安心安全かつ安定した生活を送り、
みずからの将来に夢と希望を取り戻し、
誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。
我が党は、我々がたずさわる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は
国民がこれを享受する」(憲法前文)ものであることを真摯に受けとめ確認する。
我々には「正当に選挙された国会における代表者」として
政治を主導する権限と責任があること、
その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、
国民との約束は誠実に遵守する必要があることは、
正しく日本国憲法が求めているところであり、民主政治の原則である。
三つの前提
「国民の生活が第一」の社会を追求するに当たつては、三つの前提が確立される必要がある。
1.国民の主権
主権者である国民に対し、情報は常に開かれていなくてはならない。
国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名のもとに情報を独占し隠蔽することは許されない。
議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、
国民主導の政治の実現のための必要条件である。
2.地域の主権
日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。
地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、
産業と生活の利便を享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。
そのために必要な国と地方との関係については、
統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。
3.国家としての主権
いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。
同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されないとすれば、国家の威信も守れない。
日本が国家としての主権を毀損されることがないよう、安全保障のみならず、
文化、教育、科学技術、経済、金融、外交等々、広く日配りして真の主権国家を確立する。
我が党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念のもと、
世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず
積極的に参加することを求める。
平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、
すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。
☆生活の党 基本政策(案)
はじめに
私たちは「国民の生活が第一」の理念に基づき、
「いのち」と「暮らし」と「地域」の3つを守る
ことを政治の最優先課題とする。そのための三大改革を突破口として、
政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直す。
まず、国民の「いのち」を守るために、エネルギー政策を大転換して、
原発の再稼働・新増設を一切容認せず、遅くとも2022年までに原発を全廃する。
次に、「暮らし」を守るために、消費税増税を廃止するとともに、
ムダづかいのない行政とデフレ不況からの脱却を実現する。
そして、「地域」を守るために、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、
地域のことは地域で決められる仕組みに改める。
それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、高齢者には安心を、
若者には働く場を確保する。それによつて全ての国民が
「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにする。
国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現する。
それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できる。
それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋である。
1.国民生活を立て直す
●深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小。零細企業の相次ぐ倒産、
国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
●業界・業種によつて損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
●必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、
地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
●内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、
新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
●財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、
地方にとつて真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
●日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、
デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
●公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、
過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
●中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、
新規事業への参入、事業の統合。再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
2.原発ゼロで経済成長を実現する
●福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入する
とともに、新技術も活用して抜本的な放射能対策を実施する。
●原発の再稼働。新増設は一切容認しない。
遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。
●高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。
余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
●天然ガス。コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める
日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
●新エネルギー、原発に関連する研究0技術開発の拠点として原発立地地域の活用を
優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
●蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
●省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を
促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
●発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、
公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
3.安心・安全を実感できる社会を確立する
●税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、
年金制度の一元化を図る。
●国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、
後期高齢者医療制度は廃止する。
●医療〜介護〜福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で
暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
●非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。
特に20代〜30代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
●雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、
セーフティネットの充実に取り組む。
●食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、
徹底する。食の安全保障として自給率50%を目指す。
4.全員参加型社会を構築する
●中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、
その一部を「子育て応援券」(バウチャー)とする。高校授業料の無償化は堅持する。
●結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
●家庭。学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。
●子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。
いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
●ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
●義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
●世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、
社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。
5.地域が主役の社会へ転換する
●震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる
財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
● 中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、
国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。
●行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。
国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。
●天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
●歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税0保険料の徴収を行う。
それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。
●司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。
●本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、
経済活動を一層活発にする。
6.自立と共生の外交を展開する
●「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、
自ら主張し信頼を築く外交を展開する。
●日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、
対等な真の日米関係を確立する。
●中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、
連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。
●TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる
協定であることから、TPP交渉参加に反対する。
自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する。
●国連憲章や日本国憲法前文の精神に則つた安全保障基本法を制定し、
国連平和維持活動への参加を進める。
●政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に
重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。
●原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める
北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。
●我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に
国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。
↑
手前は、「外交政策」は余り評価しません。 もはや古い、と思う。
芳幾、二枚目、
「太平記英勇伝」 「四十五」 「鈴木飛騨守重幸」です。
「尻くらえ孫市」/ 司馬遼太郎 / 角川文庫 の主人公、雑賀孫市です。
毎度ながらヒネリが効いておりますなぁ、
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2013.01.25
◎改憲のおねがい
より抜粋、
最終的に護憲運動の柱になるのはアメリカだろうと思っているからである。
常識的に考えればわかることだが、改憲論者がうるさく主張しているように、
現行憲法は「アメリカが押しつけた憲法」である。
なぜ「押しつけた」かといえば、
アメリカの建国理念が「普遍的に正しい」とアメリカ人たちが信じてたからである。
日本国憲法はその前文から全条文に至るまで、「アメリカの作品」である。
それも「きわめてできのよい作品」である。
これと自民党の改憲草案を読み比べて「自民党案の方がいいじゃないか」
という判断を下す人間は少なくともホワイトハウスにはいない。
たぶん一人もいないと思う。
集団的自衛権については「日本が『アメリカ軍のお手伝いをしたい』と進んで言ってくれるのなら、
断ることはないじゃないの」いう意見がホワイトハウス部内でも過半だろう。
でも、「日本人が改憲したいというなら、させればいいじゃないか。
だいたい自国でも実現できないような高邁な政治的理想を他国に武力で押しつける
というのがアメリカの一番いけないところなんだよ！」
と声高に進言する人がホワイトハウスのスタッフになっている蓋然性はきわめて低い。
天文学的に低い。
だから、集団的自衛権については「好きにしたら」という放任の構えのアメリカも、
「改憲」ということになると、「ちょっと待った」をかけてくる可能性が高い。
キミたちは自分が何をしているのかわかっているのか、と。
もしそれが「改憲しないと、集団的自衛権を縦横に駆使してアメリカのお手伝いをすることができない」
という理由からであるなら、それはご心配には及ばないよ。
集団的自衛権は行使していただく。でも、改憲はしなくてよろしい。
アメリカのために集団的自衛権を行使してくれるのは
「アメリカの世界戦略を断固支持する」という日本政府の意思表示としてありがたく受け取ろう。
でも、改憲が「アメリカが日本に与えた国家理念を廃棄する」という意思表示である以上、
われわれとしてはそれほどにこやかには受け容れられない。
われわれが諸君に求めているのは
「いついかなる場合でもアメリカが求める要求に『イエス』という国であること」
であるということは先刻ご承知であろう。
だとすれば、われわれが諸君に何を要求しているかはおわかりの筈だ。
集団的自衛権は行使していただく。アメリカのために戦争はしていただく。でも、
「交戦権を放棄する」というアメリカの作った憲法はそのまま保持していただく。
なにしろあれはアメリカ人の「理想」を文書化したものだからね。
粗略に扱ってもらっては困る。
キミたちに許されているのはあくまで「アメリカの指揮下に戦闘行動をとる権利」までであって、
「アメリカを含めて世界のどの国とでも戦争できる権利」ではない。
そのへんの筋目はきちんと通してもらわんとね。
というようなことを改憲が政治日程に上ってきたときのどこかの時点で
アメリカが「やんわり」と言ってくるはずである。
日本に向かってというのではなく、政治用語でいう「廊下(couloir)」で、
ホワイトハウス高官の誰かがぼそっと呟くのである。
もちろん「アメリカのご意向を忖度することのプロ」
である外務省や防衛省の官僚たちがこれを聞き逃すはずがない。
以下 ご参照あれ！
↑
いつまでヤクザな血塗れストーカーどもと付き合わねばならんのか、
いい加減にしてくれよ。 いまや落ち目の三度笠にさ。
芳幾、三枚目、
「五千両市のにぎはひ」 「神田のおよし」です。
面白いねぇ、まさに「語るに落ちる」だ、
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000024-rcdc-cn
Record China 1月26日(土)
◎「戦争になったら大変だ！」家族に帰国迫られる在日中国人たち ― 華字紙
2013年1月25日、日本華字紙・中文導報は、
日中関係の悪化で多くの在日中国人が家族から帰国を迫られていると伝えた。
尖閣問題で日中関係は氷点下にまで冷え込んでいる。
尖閣諸島周辺では中国軍機や巡視艇が警戒活動を続けており、「このまま戦争になるのでは？」
と不安視する中国人は少なくない。そこで日本に長期滞在中の子供を心配する親たちは、
「早く帰ってこい！」と子供たちに帰国を強く迫っているという。
東日本大震災に続いての状況だ。
東京で働く張さんの母親は
「戦争が始まったら、日本にいる中国人はどんな目に遭わされるかわからない。
今のうちに帰っておいで！」と電話で訴える。
東京に旅行に来ていた高さんも、北京の両親から早く帰ってくるよう催促され、
予定を早めて帰国した。
在日15年の鄭さんも、中国の家族や友人から帰国を促す電話を頻繁に受け取っている。
鄭さんがどんなに「日本人は日常生活のなかで尖閣問題をそんなに気にしてはいない。
ましてや戦争なんて誰も考えていない」と力説しても、親戚は
「日本人はあなたが中国人だと知っているから、あなたの前でそう振る舞っているだけだ」
と言い返す。そこで中国のインスタントメッセンジャー・QQで仲間に相談すると、
「即帰国しろ。最後に人質にされるぞ」との答えが返ってきた。
鄭さんは福島の原発事故の際にも中国の友人たちがまるで「この世の終わり」のように
大騒ぎをしていたことを思い出した。そこで当時と同じように中国と連絡を取ることをやめ、
普通に暮らすことにした。そうしてようやく平静を取り戻すことができたという。
◆http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68368
Record China 2013年1月12日
◎日本国籍を取得した中国人、2011年に大幅減、尖閣問題と震災が影響か ― 華字紙
2013年1月11日、日本の華字紙・中文導報は
2011年に日本国籍を取得した中国人の数が大幅に減少していたと伝えた。
日本の法務省の統計によると、2011年に帰化が認可された中国人は3259人。
前年の4818人に比べると激減している。
統計を開始した 1952年から2011年までに日本に帰化し日本国籍を取得した在日中国人は12万3601人。
ここ20数年間は常に増加傾向にあった。
2011年の大幅減は、前年に起こった尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件と
2011年の大震災の影響によるものと思われる。
中国人の日本国籍取得は、これまで3度のピークを迎えている。
1度目は1952年から1964年で、日本の植民地政策で日本人とされた台湾人が主だった。
2度目は1972年から1973年で、終戦後も中国に残って生活していた日本人や
その家族が日中国交正常化により帰国したためだ。
中国の改革開放政策に伴い、1989年以降に留学目的で訪日し、
日本に就職して定住する「新中国人」が増加。
日本国籍を取得する中国人も増え続けた。なかでも1999年と2000年は3度目のピークを迎え、
それぞれ5335人と5245人が日本に帰化している。
1952年から1989年までに日本国籍を取得した中国人は3万7883人だが、
1990年から2011年までは8万5719人と「新中国人」の日本帰化が圧倒的に多いことが分かる。
ここ10数年は4000人台から5000人台で推移していたが、
前年比で最も減少した人数が868人であったことから、2011年の前年比1559人減は特異な現象だといえる。
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「帰化禁止」、これ妥当。 テロ要員なのですから。
虞犯者には「帰化剥奪」、「国外退去処分」を！ 在日鮮人にも同様措置を！
反日外国人どもを何故、入国させるのか？ まことにもって理解しかねるのだが、
経団連その他の要望だったのでしょうな、自民党も後押しした、と。
国益を毀損ばかりしてきたわけだ、こんな愚策はもう終わりにしないとねぇ。
「ゆるやかな鎖国」に回帰してゆけばよいのですよ、日本は日本人の国なのですから。