画は谷内 六郎（たにうち ろくろう）
1921年（大正10年)〜1981年（昭和56年）
「週刊新潮」の創刊号から表紙絵を担当。 作
「新しい手袋のにおい」です。 「大人の塗り絵」より SCAN しました。
☆雪、真冬日。
よく降りますし、シバレますなぁ。
「Googleの画像検索」がショボくなって、禿バンクのヤホーと変わらんｗ
「類似の画像」がパワーがあり面白かったのだが、本国の衰亡と軌を一にするか？
まずは、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-1f62.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年1月12日 (土)
◎日銀総裁に必要な第一の要件は売国者でないこと
より抜粋、
白川方明日銀総裁の５年の任期が終了する。
後任人事問題が重要事項として浮上している。
英語を話せるとか話せないとか、枝葉の議論が横行している。
英語を話せる人が英語を話せることの重要性を論じるならまだ理解できるが、
英語を話せない人がこの点を問題にしてもまったく説得力がない。
「英語を話せるようになりたい」という本人の希望を述べているのだと推察するが、
このことが日銀総裁にふさわしい人物であるかどうかを測る尺度になるはずもない。
英語を話す優秀でない人と、英語を話さない優秀な人のどちらが良いかと言えば、
英語を話さない優秀な人が良いに決まっている。
言語の問題はあらゆる手段で解消可能だが、本人の能力の問題は解消不能だからだ。
日銀の総裁に就任する人物なら、英語を話せる前に、
普通の漢字を読める日本語能力が必要であることも言うまでもない。
日銀総裁に必要な能力は、第一に金融政策に関する正しく深い学識である。
金融政策の本質を正しく、深く理解する人でなければ日銀総裁の職は務まらない。
この点について言えば、財務省出身者の９９％は失格である。
財務省の幹部経験者の大半は法学部出身で、
国家公務員試験の法律職か行政職で採用された人々である。
行政や法律の専門家ではあっても金融政策の専門家ではない。
日銀総裁に就任する人物として求められる第二の資質は、売国者でないことだ。
これが本当の意味での第一の資質であると考えるべきだ。
売国者ではない愛国者であることが必要だ。
まして、自分の納税額を減らすために、１月１日の所在地を外国にして、
地方税の支払いを免れるような納税忌避行為を繰り返し行うような人物は、まずこの要件に適合しない。
竹中平蔵氏は２００１年から２００６年にかけて小泉政権で経財相や郵政民営化相などの職に就いたが、
その実績には重大な疑問符が付けられている。
政策運営は失態の連続であったが、そのなかでも看過できない重大な問題がいくつもある。
そのなかから、三つだけ取り出してみる。
りそな処理、郵政民営化、かんぽの宿、の三つだ。
いずれもが、「売国政策」と呼ばざるを得ない内容を含んでいる。
２００１年４月の小泉政権発足から２００３年５月にかけて、日本経済は奈落の底に転落した。
小泉政権下で竹中氏が実行した経済政策の失敗により、日本経済が崩壊したのである。
株価は半値に暴落した。暴落を加速させたのは竹中氏の「大銀行破たんも辞さぬ」との政策方針だった。
金融恐慌も発生しうるとの見通しが広がり、株価が大暴落した。
ところが、最後の局面で、小泉‐竹中政権はりそな銀行を税金で救済した。
「大銀行は税金で救済する」ことが確認されて株価は大幅反発した。あたりまえの反応だ。
問題は、この株価暴落と銀行救済による株価反発が
あらかじめシナリオとして用意されていた可能性が高いことだ。詳細の説明は省くが、
外国資本に利益を供与するためにこの大きな策謀が実行された疑いが濃厚に存在するのだ。
郵政民営化は米国の要求に沿って小泉‐竹中政権が実行したものだ。
細目を決定するに際して竹中氏は米国保険会社などと２０回近くの協議を行っている。
日本国民のための制度改革ではなく、外国資本に利益を供与するための制度改革だった疑いが濃厚である。
「かんぽの宿」疑惑はブログで徹底的に取り上げたテーマであるので、関連ページを参照いただきたいが、
郵政民営化法の附則にかんぽの宿売却を盛り込んだのは竹中氏の指示によるものであったことが明らかにされている。
この「かんぽの宿」が政府の規制改革委員会の座長を務めていた宮内氏が率いる
オリックス関連会社に払い下げられようとした。
鳩山邦夫総務相の問題提起によって、払い下げは中止されたが、この疑惑の中心に竹中平蔵氏が位置している。
第三に、政治から一定の距離を保っている人物であることだ。
特定の政党に深く関与する人物が日銀総裁の職に就くことは望ましいものでない。
中央銀行の職責は本来、政治からの独立性を重視するものである。
特定の政党と深くかかわり政治に携わった人物を除外して検討するべきだ。
↑
関連で、二本、
ゾンビ売国奴どもの蠢動が始まった、
◆http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130111ddm008040042000c.html
毎日新聞 2013年01月11日
◎東日本大震災 : 首相、復興予算枠増額を指示
財源確保、不安も 郵政株売却、軸に検討
安倍晋三首相が１０日の復興推進会議で、１３年度予算編成に向け、
「５年間で１９兆円」としてきた東日本大震災の復興予算枠の増額を指示した。
追加の財源を確保するための増税は難しいとの見方が強く、
政府が保有する日本郵政株式の売却が検討される見通しだが、必要額を確保できるのか不安は残る。
「復興をスピードアップしていく。１９兆円の予算枠を見直し、
（被災自治体の）予算に対する不安を払拭（ふっしょく）していく」。
会議後、安倍首相は官邸を訪れた村井嘉浩・宮城県知事にこう伝え、
住宅再建や街づくりなど復興の加速を具体化する考えを表明した。
１５年度までの５年で１９兆円、１０年で２３兆円を確保する現在の復興予算枠は、
民主党政権が１１年７月に決定した。「被災地以外にも使われている」との批判を受け、
昨年１１月に使い道厳格化を打ち出したが、
すでに１１年度補正予算や１２年度当初予算で約１７兆円を計上。
緊急経済対策でも１兆円超が盛り込まれる予定で、１９兆円を超えるのは確実だ。
政府は現時点では「１０年間で２３兆円」の見通しは変えないものの、
目前に迫った１３年度当初予算編成では、予算不足による復興停滞を避けるため、
予算増額に踏み切ることにした。被災地などの要望を踏まえ、いくら増額するかを詰める。
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3771.html
「日々担々」資料ブログ (日刊ゲンダイ2011/9/9)
◎[復興財源]郵政株売却は株式市場にﾄﾄﾞﾒを刺す
銀行株暴落､外資が暗躍の恐れも
政府が復興財源として日本郵政株の売却を充てる検討に入ったとの観測記事が躍っている｡
このまま流れが出来ていって大丈夫か――｡
現在､郵政株は国が100%保有し､簿価ﾍﾞｰｽで9･6兆円(10年3月末時点)ある｡
売却には郵政改革法案の成立などさまざまな手続きが必要だが､
3分の2を放出すれば6兆〜7兆円を確保できる｡復興費用16･2兆円の3分の1以上を賄える計算だ｡
第一生命経済研究所の熊野英生首席ｴｺﾉﾐｽﾄが言う｡
｢復興増税の財源は､所得税や消費税など基幹税を中心にする方針といいます｡
郵政株を売却することで､基幹税の増税分が減ることになりますから各方面の理解は得やすいでしょう｡
ただし郵政事業のﾋﾞｼﾞｮﾝを明確にし､用意周到に進めることが大事です｣
郵政株売却については安住財務相が｢現実的に無理だ｣と発言するなど内閣でも一致していない｡
株式ﾏｰｹｯﾄの反応も冷ややかだ｡SMBCﾌﾚﾝﾄﾞ証券投資情報部の中西文行部長が警鐘を鳴らす｡
｢株式市場が低迷している時に､数兆円規模の郵政株が放出されたらどうなるか｡
投資家は保有株を売却して郵政株を購入することになります｡
機関投資家であれば､ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの金融ｾｸﾀｰに郵政株を組み込むことになるでしょう｡
その分､ほかの銀行株が売られてしまいます｣
銀行株はｷﾞﾘｼｬ危機による信用不安で軒並み急落している｡
そこに郵政株の売り出しが重なったら目も当てられない｡ある市場関係者は､
｢実際の売却時期とは関係なく､売却が決まった途端に銀行株は暴落する｣と言い切った｡
銀行株の下落は市場全体を一段と冷え込ませる｡
増税分の負担が減ったとしても､景気はますます後退し､庶民生活は苦しくなるばかりだ｡
それだけじゃない｡200兆円ともいわれる郵貯ﾏﾈｰを狙って､外資が郵政株を買い集める恐れがある｡
50%以上の株を外資が握ったら､やりたい放題だ｡
｢米国債を買いまくる｣ ｢地方の儲からない郵便局を容赦なく閉鎖する｣ と金融関係者は危惧する｡
郵政株の売却は､野田政権が考えているほど単純じゃない｡
谷内六郎、二枚目、
![]()
左、「昭和５５年１月３日号、海辺の正月」
右、「昭和５５年１月１０/１７日号、寒椿」です。
ゲンダイ、もう一本、
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7822.html
「日々担々」資料ブログ (日刊ゲンダイ2013/1/10)
◎自民党政権で堂々復活 緊急経済対策20兆円に群がるｼﾛｱﾘ官僚たち
なぜﾐｻｲﾙが景気対策に?
もはや狂っているとしか思えない｡
安倍政権が11日に閣議決定する｢緊急経済対策｣のことだ｡
予算規模は今年度補正事業だけで13･1兆円｡ 新年度事業まで含めると総額は20兆円に膨らむが､
ﾍﾞﾗﾎﾞｰなｶﾈが投じられるのに､その中身がﾋﾄﾞｲ｡
まさにｼﾛｱﾘ官僚のやりたい放題なのだ｡
防衛省は補正予算案の緊急経済対策で､地対空誘導弾PAC3ﾐｻｲﾙの購入などで総額1805億円を要求する｡
1回分の補正では最大規模だ｡安倍首相の防衛予算拡大方針に沿ったらしいが､冗談じゃない｡
そもそも｢緊急｣にﾐｻｲﾙを買う理由がｻｯﾊﾟﾘ分からないし､なぜ｢経済対策｣になるのか｡
ﾐｻｲﾙに2000億円近く投じるなら､東日本大震災の被災地対策費に使った方がよっぽど国民のためになる｡
｢贈与税の減免措置｣もばかげている｡
祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合､1人当たり1000万〜1500万円を上限に贈与税を非課税にする
というのだが､こんな措置を喜ぶのは孫に大金をﾎﾟﾝと渡せる大金持ちだけだ｡
安倍や麻生財務相といったｶﾈに不自由なく暮らしてきたﾎﾞﾝﾎﾞﾝ大臣が大喜びするような
“ｶﾈ持ち優遇策”である｡ ｶﾂｶﾂの暮らしと増税に苦しむ庶民にしてみれば｢ﾌｻﾞｹﾝﾅ!｣という話だ｡
｢予算規模ありきで事業案をまとめるから愚策ばかりになるのです｡
何らかの予算要求名目を立て､あれこれ理屈をｺﾈて事業をつくり出すのは､官僚のお手の物｡
その時の政権の要望やお題目に合わせて“霞が関用語”を駆使して事業の名前をお化粧するのです｡
民主党政権の19兆円という復興予算で『公安調査庁のﾃﾛ対策費』や
『国立競技場の補修費』『反捕鯨団体対策費』など､被災地支援とは全く関係ない事業に
ｶﾈがｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞ流れていたのと同じです｣ (霞が関事情通)
もともと霞が関は自民党と一体となって予算を好き勝手に使ってきた｡
｢一番重要な予算は一般会計に計上せず､査定が緩い特別会計に回す｣
｢年度末にお題目が出てくる補正予算は査定が甘い｣……｡
そんなｼﾛｱﾘ官僚の狡猾手口を長年､蜜月状態だった自民党はよ〜く知っている｡
今回の｢緊急経済対策｣だって､霞が関がﾃｷﾄｰな理屈をつくって予算計上することは
あらかじめ分かっていたはずだ｡
ｼﾛｱﾘも“旧知”の自民党が政権復帰し､これまで以上に好き放題しやすくなった｡
元経産官僚で政策工房社長の原英史氏はこう言う｡
｢予算総額を決め､ﾊﾞﾗﾏｷを目的に慌てて(事業を)つくるからﾛｸでもないことに使う｡
それでも使い切れないと､基金をつくったりする｡昔ながらのやり方です｡
今､しきりに『官民ﾌｧﾝﾄﾞ』が叫ばれているのも､取りあえず､お金を貯めておこう――
ということでしょう｡
民主党政権は､こういう予算の組み方を変えようとしたが､結局､何も出来なかった｡
構造的な仕組みを変えない限り､今後も(ﾑﾀﾞ遣い予算は)続くと思います｣
霞が関のｼﾛｱﾘ官僚が自民党と一緒に国民の血税を食いつぶす姿がもう見えてきた｡
※この貴重な媒体を応援しよう！
http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk
↑
「不正選挙」の結果がこのザマですよ。
まーた始まった。
谷内六郎、三枚目、
![]()
左、「昭和５５年１月２４日号、粉雪の冬将軍」
右、「昭和５５年１月３１日号、思い出」です。
ネッゲリラは支那が好きだねぇｗ
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2013/01/imf.html#more
ネットゲリラ (2013年1月11日)
◎IMFは財務省の出向機関
年金に手をつけるんだったら、公務員にだけ、異常に有利な年金制度を変えなきゃ、何の意味もない。
全てはそれからです。ＩＭＦについては、日本の公務員が出向して、
外圧のフリして意見してくるだけなので、マトモに受け取らないように。
そもそも白人やユダヤ人ども、日本なんてちっぽけな国には興味すら、ないです。
中国というボリュームのある国を、どう食い荒らそうか、今はそれで夢中ｗ
☆http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1001O_Q3A110C1EE8000/
日経電子版2013/1/10
◎ＩＭＦ「日本の年金、支給年齢引き上げを」
国際通貨基金（ＩＭＦ）のサンジェフ・グプタ財政局次長は10日、
都内で世界的に見て深刻な少子高齢化に直面する日本の公的年金制度について
「支給開始年齢を引き上げていかなければならない」と述べた。
年金制度の立て直しに向けた日本の政策決定の遅さに警鐘を鳴らした格好だ。
高齢化で年金受給者が増え、財政に与える影響が大きくなっているのは各国共通の悩み。
グプタ局次長は世界各国の平均寿命は今後30〜40年でさらに3.5歳延びるとし、
「支給開始を２年は引き上げる必要がある」との分析を示した。
日本の公的年金の支給開始は2013年から段階的に65歳に引き上げられる。
だが欧州各国では67〜70歳へと引き上げる動きが相次ぎ、日本は遅れている。
*6 ウンピョウ(東京都) 2013/01/10(木) ID:8JtsJXkF0
うるせー、出資金減らすぞコラ
*37 アビシニアン(大阪府) 2013/01/10(木) ID:MN0t0/4V0
若いやつは
保険のつもりで生涯型の個人年金にもはいるべきだ
絶対、悲惨な目にあう
*43 リビアヤマネコ(東京都). 2013/01/10(木) ID:VywnEjtG0
労働者の権利を守るよう言わないと誰も納得しないだろ・・・
IMFの人はワタミで50年働いて生きていけるとでも思ってるのか
*46 ラグドール(大阪府) 2013/01/10(木) ID:CL1dd9WNP
ＩＭＦと船井総研の言うことは聞くと倒産する
*52 イリオモテヤマネコ(長屋). 2013/01/10(木) ID:NSRH6XCu0
うるせぇＩＭＦは借金の回収だけしてろ
金貸してるほうにケチつけんな
*87 シンガプーラ(愛知県) 2013/01/11(金) ID:xWI4ctoR0
あのね正しいことを言われてもIMFに言われたくないの。
日本人や日本国は日本人が決めるの。外部に言われるってのが本当に腹立たしいい。
大体IMF自体日本のおかげで存続できているんでしょ？
あんたらのところから資金をひかれたら困るのはあんたらでしょ。
いいかげんにしなさいよ。
*89 シャルトリュー(関東・甲信越). 2013/01/11(金) ID:HmQdsWNAO
IMFって財務省の木っ端役人が財務省の看板隠して発言するための機関だろ？
いちいち記事にするなよ
コメント欄より、
☆http://www2s.biglobe.ne.jp/%257Enippon/jogbd_h15/jog280.html
国際派日本人養成講座
◎The Globe Now: 世界を不幸にするＩＭＦ
諸国民の富を使って「市場原理主義」を押しつけ、
失敗しても責任を問われない不思議な国際機関。
◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130111/k10014753381000.html
NHKニュース 2013年（平成25年）1月12日
◎韓国 ウォン高で懸念広がる
韓国ではこのところ通貨・ウォンの値上がりが続いており、
経済をけん引してきた輸出産業で韓国メーカーの国際的な競争力が低下するのではないか
という懸念が広がっています。
韓国の通貨・ウォンは、去年５月末に１ドル＝１１８５ウォンの年間の最安値をつけたあとは
値上がりが続き、１１日は１年５か月ぶりに１０６０ウォンを割り込みました。
また、円に対しても半年でおよそ２０％上昇しています。
これについて、韓国の中央銀行・韓国銀行のキム・ジュンス総裁は、１１日の会見で、
「為替の動向を鋭意注視している」と述べ、
このところのウォンの値上がりが韓国経済に影響を与えないか注意深く見ていく考えを示しました。
こうしたなか、輸出中心の企業には、ウォン高が続くことへの不安が広がっています。
このうち、アメリカや中国向けに自動車のドアに使われる部品を製造している中小企業の経営者は、
「１ドルが１０００ウォン程度のウォン高になれば、輸出が大きく減ることになり、
為替リスクに対して大変心配している」と話しています。
これについて韓国経済の専門家は、これまでのところ、影響は一部にとどまっているものの、
これ以上のウォン高は、輸出に大きく依存する韓国経済にとって、大きな打撃になると分析しています。
↑
キムチ臭いNHKが必死ですなぁｗ
制作、編成にかなり在日や創価が入り込んでおるようですな、一度内部精査して解体の要あり。
民放ならいざ知らず、聴取料ふんだくっておるのだから、
支那、半島への極端な肩入れはダメだろうよｗ 中立公正ｗでなくっちゃなぁ。
1921年（大正10年)〜1981年（昭和56年）
「週刊新潮」の創刊号から表紙絵を担当。 作
「新しい手袋のにおい」です。 「大人の塗り絵」より SCAN しました。
☆雪、真冬日。
よく降りますし、シバレますなぁ。
「Googleの画像検索」がショボくなって、禿バンクのヤホーと変わらんｗ
「類似の画像」がパワーがあり面白かったのだが、本国の衰亡と軌を一にするか？
まずは、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-1f62.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年1月12日 (土)
◎日銀総裁に必要な第一の要件は売国者でないこと
より抜粋、
白川方明日銀総裁の５年の任期が終了する。
後任人事問題が重要事項として浮上している。
英語を話せるとか話せないとか、枝葉の議論が横行している。
英語を話せる人が英語を話せることの重要性を論じるならまだ理解できるが、
英語を話せない人がこの点を問題にしてもまったく説得力がない。
「英語を話せるようになりたい」という本人の希望を述べているのだと推察するが、
このことが日銀総裁にふさわしい人物であるかどうかを測る尺度になるはずもない。
英語を話す優秀でない人と、英語を話さない優秀な人のどちらが良いかと言えば、
英語を話さない優秀な人が良いに決まっている。
言語の問題はあらゆる手段で解消可能だが、本人の能力の問題は解消不能だからだ。
日銀の総裁に就任する人物なら、英語を話せる前に、
普通の漢字を読める日本語能力が必要であることも言うまでもない。
日銀総裁に必要な能力は、第一に金融政策に関する正しく深い学識である。
金融政策の本質を正しく、深く理解する人でなければ日銀総裁の職は務まらない。
この点について言えば、財務省出身者の９９％は失格である。
財務省の幹部経験者の大半は法学部出身で、
国家公務員試験の法律職か行政職で採用された人々である。
行政や法律の専門家ではあっても金融政策の専門家ではない。
日銀総裁に就任する人物として求められる第二の資質は、売国者でないことだ。
これが本当の意味での第一の資質であると考えるべきだ。
売国者ではない愛国者であることが必要だ。
まして、自分の納税額を減らすために、１月１日の所在地を外国にして、
地方税の支払いを免れるような納税忌避行為を繰り返し行うような人物は、まずこの要件に適合しない。
竹中平蔵氏は２００１年から２００６年にかけて小泉政権で経財相や郵政民営化相などの職に就いたが、
その実績には重大な疑問符が付けられている。
政策運営は失態の連続であったが、そのなかでも看過できない重大な問題がいくつもある。
そのなかから、三つだけ取り出してみる。
りそな処理、郵政民営化、かんぽの宿、の三つだ。
いずれもが、「売国政策」と呼ばざるを得ない内容を含んでいる。
２００１年４月の小泉政権発足から２００３年５月にかけて、日本経済は奈落の底に転落した。
小泉政権下で竹中氏が実行した経済政策の失敗により、日本経済が崩壊したのである。
株価は半値に暴落した。暴落を加速させたのは竹中氏の「大銀行破たんも辞さぬ」との政策方針だった。
金融恐慌も発生しうるとの見通しが広がり、株価が大暴落した。
ところが、最後の局面で、小泉‐竹中政権はりそな銀行を税金で救済した。
「大銀行は税金で救済する」ことが確認されて株価は大幅反発した。あたりまえの反応だ。
問題は、この株価暴落と銀行救済による株価反発が
あらかじめシナリオとして用意されていた可能性が高いことだ。詳細の説明は省くが、
外国資本に利益を供与するためにこの大きな策謀が実行された疑いが濃厚に存在するのだ。
郵政民営化は米国の要求に沿って小泉‐竹中政権が実行したものだ。
細目を決定するに際して竹中氏は米国保険会社などと２０回近くの協議を行っている。
日本国民のための制度改革ではなく、外国資本に利益を供与するための制度改革だった疑いが濃厚である。
「かんぽの宿」疑惑はブログで徹底的に取り上げたテーマであるので、関連ページを参照いただきたいが、
郵政民営化法の附則にかんぽの宿売却を盛り込んだのは竹中氏の指示によるものであったことが明らかにされている。
この「かんぽの宿」が政府の規制改革委員会の座長を務めていた宮内氏が率いる
オリックス関連会社に払い下げられようとした。
鳩山邦夫総務相の問題提起によって、払い下げは中止されたが、この疑惑の中心に竹中平蔵氏が位置している。
第三に、政治から一定の距離を保っている人物であることだ。
特定の政党に深く関与する人物が日銀総裁の職に就くことは望ましいものでない。
中央銀行の職責は本来、政治からの独立性を重視するものである。
特定の政党と深くかかわり政治に携わった人物を除外して検討するべきだ。
↑
関連で、二本、
ゾンビ売国奴どもの蠢動が始まった、
◆http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130111ddm008040042000c.html
毎日新聞 2013年01月11日
◎東日本大震災 : 首相、復興予算枠増額を指示
財源確保、不安も 郵政株売却、軸に検討
安倍晋三首相が１０日の復興推進会議で、１３年度予算編成に向け、
「５年間で１９兆円」としてきた東日本大震災の復興予算枠の増額を指示した。
追加の財源を確保するための増税は難しいとの見方が強く、
政府が保有する日本郵政株式の売却が検討される見通しだが、必要額を確保できるのか不安は残る。
「復興をスピードアップしていく。１９兆円の予算枠を見直し、
（被災自治体の）予算に対する不安を払拭（ふっしょく）していく」。
会議後、安倍首相は官邸を訪れた村井嘉浩・宮城県知事にこう伝え、
住宅再建や街づくりなど復興の加速を具体化する考えを表明した。
１５年度までの５年で１９兆円、１０年で２３兆円を確保する現在の復興予算枠は、
民主党政権が１１年７月に決定した。「被災地以外にも使われている」との批判を受け、
昨年１１月に使い道厳格化を打ち出したが、
すでに１１年度補正予算や１２年度当初予算で約１７兆円を計上。
緊急経済対策でも１兆円超が盛り込まれる予定で、１９兆円を超えるのは確実だ。
政府は現時点では「１０年間で２３兆円」の見通しは変えないものの、
目前に迫った１３年度当初予算編成では、予算不足による復興停滞を避けるため、
予算増額に踏み切ることにした。被災地などの要望を踏まえ、いくら増額するかを詰める。
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3771.html
「日々担々」資料ブログ (日刊ゲンダイ2011/9/9)
◎[復興財源]郵政株売却は株式市場にﾄﾄﾞﾒを刺す
銀行株暴落､外資が暗躍の恐れも
政府が復興財源として日本郵政株の売却を充てる検討に入ったとの観測記事が躍っている｡
このまま流れが出来ていって大丈夫か――｡
現在､郵政株は国が100%保有し､簿価ﾍﾞｰｽで9･6兆円(10年3月末時点)ある｡
売却には郵政改革法案の成立などさまざまな手続きが必要だが､
3分の2を放出すれば6兆〜7兆円を確保できる｡復興費用16･2兆円の3分の1以上を賄える計算だ｡
第一生命経済研究所の熊野英生首席ｴｺﾉﾐｽﾄが言う｡
｢復興増税の財源は､所得税や消費税など基幹税を中心にする方針といいます｡
郵政株を売却することで､基幹税の増税分が減ることになりますから各方面の理解は得やすいでしょう｡
ただし郵政事業のﾋﾞｼﾞｮﾝを明確にし､用意周到に進めることが大事です｣
郵政株売却については安住財務相が｢現実的に無理だ｣と発言するなど内閣でも一致していない｡
株式ﾏｰｹｯﾄの反応も冷ややかだ｡SMBCﾌﾚﾝﾄﾞ証券投資情報部の中西文行部長が警鐘を鳴らす｡
｢株式市場が低迷している時に､数兆円規模の郵政株が放出されたらどうなるか｡
投資家は保有株を売却して郵政株を購入することになります｡
機関投資家であれば､ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの金融ｾｸﾀｰに郵政株を組み込むことになるでしょう｡
その分､ほかの銀行株が売られてしまいます｣
銀行株はｷﾞﾘｼｬ危機による信用不安で軒並み急落している｡
そこに郵政株の売り出しが重なったら目も当てられない｡ある市場関係者は､
｢実際の売却時期とは関係なく､売却が決まった途端に銀行株は暴落する｣と言い切った｡
銀行株の下落は市場全体を一段と冷え込ませる｡
増税分の負担が減ったとしても､景気はますます後退し､庶民生活は苦しくなるばかりだ｡
それだけじゃない｡200兆円ともいわれる郵貯ﾏﾈｰを狙って､外資が郵政株を買い集める恐れがある｡
50%以上の株を外資が握ったら､やりたい放題だ｡
｢米国債を買いまくる｣ ｢地方の儲からない郵便局を容赦なく閉鎖する｣ と金融関係者は危惧する｡
郵政株の売却は､野田政権が考えているほど単純じゃない｡
谷内六郎、二枚目、
左、「昭和５５年１月３日号、海辺の正月」
右、「昭和５５年１月１０/１７日号、寒椿」です。
ゲンダイ、もう一本、
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7822.html
「日々担々」資料ブログ (日刊ゲンダイ2013/1/10)
◎自民党政権で堂々復活 緊急経済対策20兆円に群がるｼﾛｱﾘ官僚たち
なぜﾐｻｲﾙが景気対策に?
もはや狂っているとしか思えない｡
安倍政権が11日に閣議決定する｢緊急経済対策｣のことだ｡
予算規模は今年度補正事業だけで13･1兆円｡ 新年度事業まで含めると総額は20兆円に膨らむが､
ﾍﾞﾗﾎﾞｰなｶﾈが投じられるのに､その中身がﾋﾄﾞｲ｡
まさにｼﾛｱﾘ官僚のやりたい放題なのだ｡
防衛省は補正予算案の緊急経済対策で､地対空誘導弾PAC3ﾐｻｲﾙの購入などで総額1805億円を要求する｡
1回分の補正では最大規模だ｡安倍首相の防衛予算拡大方針に沿ったらしいが､冗談じゃない｡
そもそも｢緊急｣にﾐｻｲﾙを買う理由がｻｯﾊﾟﾘ分からないし､なぜ｢経済対策｣になるのか｡
ﾐｻｲﾙに2000億円近く投じるなら､東日本大震災の被災地対策費に使った方がよっぽど国民のためになる｡
｢贈与税の減免措置｣もばかげている｡
祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合､1人当たり1000万〜1500万円を上限に贈与税を非課税にする
というのだが､こんな措置を喜ぶのは孫に大金をﾎﾟﾝと渡せる大金持ちだけだ｡
安倍や麻生財務相といったｶﾈに不自由なく暮らしてきたﾎﾞﾝﾎﾞﾝ大臣が大喜びするような
“ｶﾈ持ち優遇策”である｡ ｶﾂｶﾂの暮らしと増税に苦しむ庶民にしてみれば｢ﾌｻﾞｹﾝﾅ!｣という話だ｡
｢予算規模ありきで事業案をまとめるから愚策ばかりになるのです｡
何らかの予算要求名目を立て､あれこれ理屈をｺﾈて事業をつくり出すのは､官僚のお手の物｡
その時の政権の要望やお題目に合わせて“霞が関用語”を駆使して事業の名前をお化粧するのです｡
民主党政権の19兆円という復興予算で『公安調査庁のﾃﾛ対策費』や
『国立競技場の補修費』『反捕鯨団体対策費』など､被災地支援とは全く関係ない事業に
ｶﾈがｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞ流れていたのと同じです｣ (霞が関事情通)
もともと霞が関は自民党と一体となって予算を好き勝手に使ってきた｡
｢一番重要な予算は一般会計に計上せず､査定が緩い特別会計に回す｣
｢年度末にお題目が出てくる補正予算は査定が甘い｣……｡
そんなｼﾛｱﾘ官僚の狡猾手口を長年､蜜月状態だった自民党はよ〜く知っている｡
今回の｢緊急経済対策｣だって､霞が関がﾃｷﾄｰな理屈をつくって予算計上することは
あらかじめ分かっていたはずだ｡
ｼﾛｱﾘも“旧知”の自民党が政権復帰し､これまで以上に好き放題しやすくなった｡
元経産官僚で政策工房社長の原英史氏はこう言う｡
｢予算総額を決め､ﾊﾞﾗﾏｷを目的に慌てて(事業を)つくるからﾛｸでもないことに使う｡
それでも使い切れないと､基金をつくったりする｡昔ながらのやり方です｡
今､しきりに『官民ﾌｧﾝﾄﾞ』が叫ばれているのも､取りあえず､お金を貯めておこう――
ということでしょう｡
民主党政権は､こういう予算の組み方を変えようとしたが､結局､何も出来なかった｡
構造的な仕組みを変えない限り､今後も(ﾑﾀﾞ遣い予算は)続くと思います｣
霞が関のｼﾛｱﾘ官僚が自民党と一緒に国民の血税を食いつぶす姿がもう見えてきた｡
※この貴重な媒体を応援しよう！
http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk
↑
「不正選挙」の結果がこのザマですよ。
まーた始まった。
谷内六郎、三枚目、
左、「昭和５５年１月２４日号、粉雪の冬将軍」
右、「昭和５５年１月３１日号、思い出」です。
ネッゲリラは支那が好きだねぇｗ
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2013/01/imf.html#more
ネットゲリラ (2013年1月11日)
◎IMFは財務省の出向機関
年金に手をつけるんだったら、公務員にだけ、異常に有利な年金制度を変えなきゃ、何の意味もない。
全てはそれからです。ＩＭＦについては、日本の公務員が出向して、
外圧のフリして意見してくるだけなので、マトモに受け取らないように。
そもそも白人やユダヤ人ども、日本なんてちっぽけな国には興味すら、ないです。
中国というボリュームのある国を、どう食い荒らそうか、今はそれで夢中ｗ
☆http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1001O_Q3A110C1EE8000/
日経電子版2013/1/10
◎ＩＭＦ「日本の年金、支給年齢引き上げを」
国際通貨基金（ＩＭＦ）のサンジェフ・グプタ財政局次長は10日、
都内で世界的に見て深刻な少子高齢化に直面する日本の公的年金制度について
「支給開始年齢を引き上げていかなければならない」と述べた。
年金制度の立て直しに向けた日本の政策決定の遅さに警鐘を鳴らした格好だ。
高齢化で年金受給者が増え、財政に与える影響が大きくなっているのは各国共通の悩み。
グプタ局次長は世界各国の平均寿命は今後30〜40年でさらに3.5歳延びるとし、
「支給開始を２年は引き上げる必要がある」との分析を示した。
日本の公的年金の支給開始は2013年から段階的に65歳に引き上げられる。
だが欧州各国では67〜70歳へと引き上げる動きが相次ぎ、日本は遅れている。
*6 ウンピョウ(東京都) 2013/01/10(木) ID:8JtsJXkF0
うるせー、出資金減らすぞコラ
*37 アビシニアン(大阪府) 2013/01/10(木) ID:MN0t0/4V0
若いやつは
保険のつもりで生涯型の個人年金にもはいるべきだ
絶対、悲惨な目にあう
*43 リビアヤマネコ(東京都). 2013/01/10(木) ID:VywnEjtG0
労働者の権利を守るよう言わないと誰も納得しないだろ・・・
IMFの人はワタミで50年働いて生きていけるとでも思ってるのか
*46 ラグドール(大阪府) 2013/01/10(木) ID:CL1dd9WNP
ＩＭＦと船井総研の言うことは聞くと倒産する
*52 イリオモテヤマネコ(長屋). 2013/01/10(木) ID:NSRH6XCu0
うるせぇＩＭＦは借金の回収だけしてろ
金貸してるほうにケチつけんな
*87 シンガプーラ(愛知県) 2013/01/11(金) ID:xWI4ctoR0
あのね正しいことを言われてもIMFに言われたくないの。
日本人や日本国は日本人が決めるの。外部に言われるってのが本当に腹立たしいい。
大体IMF自体日本のおかげで存続できているんでしょ？
あんたらのところから資金をひかれたら困るのはあんたらでしょ。
いいかげんにしなさいよ。
*89 シャルトリュー(関東・甲信越). 2013/01/11(金) ID:HmQdsWNAO
IMFって財務省の木っ端役人が財務省の看板隠して発言するための機関だろ？
いちいち記事にするなよ
コメント欄より、
☆http://www2s.biglobe.ne.jp/%257Enippon/jogbd_h15/jog280.html
国際派日本人養成講座
◎The Globe Now: 世界を不幸にするＩＭＦ
諸国民の富を使って「市場原理主義」を押しつけ、
失敗しても責任を問われない不思議な国際機関。
◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130111/k10014753381000.html
NHKニュース 2013年（平成25年）1月12日
◎韓国 ウォン高で懸念広がる
韓国ではこのところ通貨・ウォンの値上がりが続いており、
経済をけん引してきた輸出産業で韓国メーカーの国際的な競争力が低下するのではないか
という懸念が広がっています。
韓国の通貨・ウォンは、去年５月末に１ドル＝１１８５ウォンの年間の最安値をつけたあとは
値上がりが続き、１１日は１年５か月ぶりに１０６０ウォンを割り込みました。
また、円に対しても半年でおよそ２０％上昇しています。
これについて、韓国の中央銀行・韓国銀行のキム・ジュンス総裁は、１１日の会見で、
「為替の動向を鋭意注視している」と述べ、
このところのウォンの値上がりが韓国経済に影響を与えないか注意深く見ていく考えを示しました。
こうしたなか、輸出中心の企業には、ウォン高が続くことへの不安が広がっています。
このうち、アメリカや中国向けに自動車のドアに使われる部品を製造している中小企業の経営者は、
「１ドルが１０００ウォン程度のウォン高になれば、輸出が大きく減ることになり、
為替リスクに対して大変心配している」と話しています。
これについて韓国経済の専門家は、これまでのところ、影響は一部にとどまっているものの、
これ以上のウォン高は、輸出に大きく依存する韓国経済にとって、大きな打撃になると分析しています。
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キムチ臭いNHKが必死ですなぁｗ
制作、編成にかなり在日や創価が入り込んでおるようですな、一度内部精査して解体の要あり。
民放ならいざ知らず、聴取料ふんだくっておるのだから、
支那、半島への極端な肩入れはダメだろうよｗ 中立公正ｗでなくっちゃなぁ。