画は歌川 豊國 (初代)
明和6年（1769年） - 文政8年（1825年）
号は一陽斎。 作
「江戸八景之内 待乳山の暮雪」です。
「三味線に 雪のこたまや 真乳山 路考（路考印）」とあり。
☆晴れ、ぐーんと冷え込む。
まずは、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-a1ea.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年12月24日 (月)
◎脱デフレ＝インフレ誘導は主権者国民にマイナス
より抜粋、
世間ではインフレ誘導が正義の政策であるかのように伝えられているが、
インフレを求めているのが、大資本と財政当局であることを見落とせない。
大企業は、インフレによって実質賃金を引き下げることを狙っている。
大企業は名目賃金を引き上げない行動を続けている。
しかし、物価が上がらない限り、実質賃金は下落しない。
インフレが生じるときに名目賃金を引き上げなければ実質賃金が低下する。
大企業は実質賃金を引き下げるためにインフレを待望している。
また、インフレが生じると借金の重みが軽くなる。これを「債務者利得」という。
日本最大の借金王は日本政府。日本政府＝財務省はインフレで借金を帳消しにしようとしている。
この背景があってデフレからの脱却＝インフレが目指されている。
しかし、一般庶民にとってインフレは決して望ましいものではない。
低所得にあえぐ若年層を考えてみよう。
インフレになっても賃金は上がらない。
大資本は実質賃金を引き下げようとしてインフレを望んでいるのだから、
インフレになったからといって賃金を上げることはしない。
つまりインフレで、低所得の若年層の実質賃金は下がるのだ。
年金で生計を成り立てている高齢者を考えてみよう。
インフレが生じれば、年金の実質的な価値は減少する。
インフレ分だけ実質所得が減少するのだ。
そして、存在を守るなけなしの貯金の価値が減少する。
借金している企業と政府はインフレで借金の重みが軽くなるが、
年金生活者のなけなしの貯金は目減りしてしまうのだ。
政府が誘導するインフレ礼賛論に乗ってしまってはいけないのだ。
原発では、日本政府が放射能汚染の情報を隠蔽し、国民にウソを伝え、
国民の放射能汚染を放置している現実が赤裸々に語られた。
武田邦彦氏の指摘はいつも極めて鋭い。
いま新聞を賑わしている原発直下の活断層調査。
これは、政府と官僚機構が用意している
原発再稼働に向けてのシナリオに完全に組み込まれたものであることが指摘された。
敦賀と東通の原発は廃炉の方針が決められているのだという。
原発廃炉の実例を創作し、これを錦の御旗にして
原発再稼働に進むシナリオが完全に用意されているとの推論が示された。
つまり、「活断層で原発廃炉」のニュースに喜んではならないとの指摘だった。
廃炉にする原発はすでに選定済みで、廃炉のイメージを植え付けたうえで、
原発再稼働のシナリオが完全に作られてしまっているということなのだという。
このように真実を見抜く洞察眼が必要不可欠なのだ。
ＴＰＰ・日米関係は抜き差しならぬ状況に移行した。
日本を売り渡す、売国政策が急転回で進行中である。
ＩＳＤ条項をもとに、日本の米国化が強制される。
堤未果氏は１％の巨大資本が政治を買い取り、完全支配し、
ファッショ的傾向を強めている米国の現状を告発する。
警察権力による国民の監視、個人情報の一元管理、
令状なしの逮捕などの現代版治安維持法が米国を覆う現実を語った。
そして、米国の１％による独裁が、
時間差を伴って、いま、日本を侵食し始めている現実を語った。
日本による防衛費負担、集団的自衛権行使、普天間代替施設の沖縄での建設、
日韓対立緩和、尖閣紛争化、はすべて米国の指令に基づくものであることが指摘された。
↑
あのオスプレイを防衛省が２０１３年度、自衛隊へ導入？ なんて話に予定どーりなっておりますよｗ
空飛ぶ棺桶が何とまぁｗ ふっかけで一機１００億らしいですよ、たかが輸送機を。
「田舎芝居」の始まりですなｗ
豊國 (初代)、二枚目、
![]()
「沢村源之助」 「瀬川路之助」です。
昔、友人が、「子供に親孝行を期待するのは間違いだ」、
「何故なら、幼少の頃の可愛さで十二分に親孝行している」とかいっておりましたなぁ、
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/0908d7136ca26cd8651c11533faacfec
いかりや爆氏の毒独日記 2012-12-23
◎この世界全部、一種のサギじゃないの？
より抜粋、
木綿：
ただ、この歳末、長男が私にいった言葉は私に暗いカゲを投げかけている。
「父さん、この国は、というかこの世界全部、一種のサギじゃないの？」
私はまだ何も返せていない。
いかりや：
人は生まれたときは純粋無垢に生まれる、それ故に赤ん坊〜幼児は理屈抜きで可愛い。
人間だけではない、自然界の動物だって同じ事、どんなに獰猛な肉食獣でさえも、
幼児期は本当にかわいくて抱きしめてやりたくなる。
かわいさの根源は純粋無垢であるからに違いないと思う。
人も動物も純粋無垢のままでは生きられない。生き残るために環境に適応し、
あらゆる「他」と競争し争う。環境に適応できないものは絶滅し、
そして弱いものは淘汰され、強いものが生き残ってきた。
前文が長くなりますが、人間は他の動物同様、本質的に争う動物である。
従って、争って殺しあう（戦争も含めて）ことも厭わなかった。しかし、
争うだけでは常に不安に苛まれ、共に繁栄することは不可能であることを知って、
「和を以って貴（尊）しとなす」（聖徳太子の定めた憲法１７条の第一文）であるということを知った。
憲法１７条は憲法と言っても現代の憲法とは趣を異にする。
国を治めるに当って、役人に対する、道徳律や倫理規定のようなものであった。
政治を司る前に、先ず必要なことは道徳が必要である。
まさしく、古くて新しい現在の政治家や役人に対する戒めでもある。
何が言いたいかと言えば、「人は清廉潔白では生きて行けない」ということは百も承知しているが、
人間が社会を構成し互いに人間らしく生きていくためには、
まず倫理感（道徳）という基本原則が必要であるということです。
それを失えば、自然界の動物同様に弱肉強食の世界になる。
そのような基本原則が失われれば、騙しあいの「この世界全部、一種のサギじゃないの？」
という木綿さんの子息の指摘は的を射ている。
人間と動物の違いは、「人間には道徳がある」ことだと思う。
動物にも、危険が迫ると親が子供を守ろうとする行為は一見道徳があるかのように見えるが、
それは子孫をつなぐための本能だと思う。
人間と動物の違いは「人間には道徳がある」ことだが、もう一つ動物と根本的に異なる側面がある。
それは、人間は経済行為を行うが、動物にはそれがない（似た行為があるというが、本質的に異なる）。
経済行為は、人間が人間らしく豊かに生きて行くための生活の智恵である。
◆http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-ca64.html
れんだいこのブログ 2012年12月23日 (日)
◎第４６回２０１２衆院選考その８、メディア支配の恐ろしさの巻
より抜粋、
こたびの選挙ほど良からぬメディア支配の生態を見させられたことはなかった。
偏向的な選挙報道の塊のようなものとなった。
従来の派手派手しい積極的な偏向報道とは逆に報道すべきところを報道しない
消極的な偏向報道もあり得ると云う意味での教訓ともなった。
まずは政府公報の異常な抑制に見られる。
これまで衆院選公報コマーシャルが適宜に流されていたと記憶するが
こたびは聞いたことがない。
総じてマスコミメディアの偏向報道がこれほど極まった例を知らない。
特にテレビ局系のこうした偏向報道が目に余るものであった。
なるほどテレビ局はＮＨＫを除いて民営ではある。
しかしながら免許が容易に下りない制度下にある以上、
批判的報道の自由は認められるにせよ
何がしか公益性を踏まえた公平性が担保されて然るべきではなかろうか。
こたびは衆院解散以来、選挙公示前まで、
異常とも云える大阪維新の会、東京太陽の党の喧伝が続き、
第３極でもないのに既に第３極であるかのようなキャンペーンが連日繰り広げられた。
逆に真の第３極である未来の党は考えられる限りスル―された。
公示後は、逆に選挙報道がピタッと止んだ。
総じて選挙報道が抑制され、申し合わせたように未来の党隠しになっていた。
なぜこのようなことが起るのか。奥の院筋からの強い達しがあり
各テレビ局がこれに従ったと推測する以外にない。
メディアのこの痴態は偶然のものではない。
これを裏で取り仕切る国際金融資本ネオシオニズム勢力による支配が存在する。
この連中のメディア支配によって自公、維新の大勝利、未来の党の大敗北が画策され、
事実その通りになったと云っても過言ではなかろう。こういう見方を陰謀論と云うらしい。
れんだいこは現に存在するから指摘している。陰謀論の必要性を認めている。
一敗地にまみれた未来の党が、生活第一党に帰って再出発するにせよ、
選挙不正管理対策と同時にメディア対策の手を打たねば徒労に終わるであろう。
もう一つ。選管が今のような在り方であれば、お笑いでしかないが
選管を管理する監理委員会が必要なようである。
選管の透明度が高まれば不要であるが現下の仕組みでは到底信頼することはできない。
これも申し合わせとしたい。
選挙不正につき、街カフェTV の主宰者にして未来の党から埼玉４区に出馬した
藤島利久氏が告訴予告している。それによると、
「投票率の改ざん。得票数の改ざん、マスコミの偏向報道」を争点に挙げている。
これが提訴されれば支援したい。現下の選挙実態を様々な角度から明らかにさせたい。
政治の信が揺らいで久しいが選挙の信まで揺らいでいるとならば世も末だろう。
国政の基礎となる選挙の信が揺らげばそれは近代国家ではない。
日本の自律自存の国家主権擁護の為に近代選挙の水準確保に向かいたい。
豊國 (初代)、三枚目、
![]()
「勘平女房おかる 瀬川路考」です。
実態は「砂上の楼閣」なのですよ、
◆http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8BH00320121218/
Reuters JP 2012年 12月 18日
◎日系企業の中国事業拡大志向が大幅低下＝ジェトロ調査
［東京 １８日 ロイター］
中国に進出している日系企業の事業拡大志向が前年に比べ大幅低下していることが、
日本貿易振興機構（ジェトロ）が１８日発表した
２０１２年度の在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査で明らかになった。
「中国景気の減速、人件費などコストの増加、欧州債務危機を背景とする欧州向け輸出の減少に加え、
反日デモも影響している」（海外調査部の真家陽一・中国北アジア課長）という。
調査はアジア・オセアニア地域に進出している日系企業８１０６社を対象に
１０月９日─１１月１５日に実施したもので、有効回答数は３８１９社。
そのうち、在中国企業は８５３社で、
今後１─２年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した割合は５２．３％。
前年（６６．８％）に比べ１４．５ポイント低下し、国・地域別で最大の減少幅を記録した。
「拡大」の割合が低下したのは２００８年度以来４年ぶり。
一方、「現状維持」との回答は前年の２８．９％から４２．０％に増え、
「縮小」または「第３国（地域）への移転・撤退」とした企業は前年の４．４％から５．７％に増えた。
縮小、または、移転・撤退とした企業４９社の内訳は、製造業が３９社で非製造業が１０社。
理由としては、人件費などコストの増加や競争激化に伴う売上高の減少、労働力の確保の難しさ
などを挙げる向きが多かった。真家課長は
「労働集約型の製造業で、製造原価に占める人件費の割合が高まっている繊維業などで一部に
撤退や縮小の動きが顕在化しつつある」と分析する。
ただ「全体に占める撤退・縮小の比率は低く、多くの企業は撤退せず、現状通りやっていく方針を表明している」
と指摘した。
中国のほか、タイ、マレーシア、シンガポールなどアセアン主要国でも「拡大」と回答した企業の割合は
前年から低下したが、
インド、インドネシア、ラオス、バングラデシュ、カンボジア、ミャンマーなどでは拡大志向が強く示された。
特にラオスでは「拡大」の回答が９４．１％に達し、インドやバングラデシュも８割を超えた。
ラオス、バングラデシュでは繊維、インドでは電気機械器具や輸送機械器具などの拡大志向が鮮明という。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5722321/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（北京からの逃亡者）発行日:12/19
北京空港から過去一年間の北米方面へ逃亡した幹部は３５４名
妻子、愛人連れて、３０００億元を持ち逃げ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１２月１６日に北京民航総局公安局が極秘に示した数字は驚きである。
過去一年間だけで北米への逃亡に成功した中国共産党幹部は３５４名にのぼり、
横領していった金額は３０００億元に達するという（多維新聞網、１２月１７日）。
これは十八党大会直前に賀国強（政治局常務委員、序列八位）が
民航総局公安局に調査を命じた結果という。
前後に北米大陸上空から北京へ引き返した飛行機が何回もあり、「奇怪千万」と批判されてきた。
さきに『ウォールストリート・ジャーナル』は２０１２年１０月１７日付けで
「１１年１０月から１２年九月までの一年間に、不正な賄賂などを幹部によって
海外に持ち出された金額は２２５０億米ドルに相当する」と報じたが、
公安局の推測では、過去に北米（おもに米国とカナダ）へ持ち逃げされた金額のトータルは
天文学的になると言われる。
なかには妻子ならびに側室、三号まで一緒に逃亡に成功した剛の者も含まれるという。
過去合計で１８０００名が海外逃亡、このほかに同数が空港で出国寸前に御用となった。
*３０００億元（約３兆７１７０億円）
*２２５０億米ドル（約１７．７兆円）
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d96148.html
◎中国、１年間でGDPの３％が海外流出＝米紙
【大紀元日本10月18日】
中国資金の海外流出が深刻化している。
ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国当局が発表したデータとして、
９月までの１年間で国内総生産（GDP）の３％に相当する約２２５０億米ドル（約１７．７兆円）が
海外に流出していると報じた。一方、中国の外貨準備高が昨年に続き減少していることから、
当局が資金流出を抑制するのは必至だ。
近年、海外で豪華な住宅や不動産を購入したり、多額な学費を払って子どもを米国に留学させたり、
またヨーロッパで贅沢品を購入する中国人富裕層が増えている。
また、外国企業の買収や山林土地などを購入する企業も話題になっている。
中国では個人が海外へ持ち出す金額は一人当たり５万米ドル（約３９０万円）に制限されている。
企業も、商品の輸入や許可された海外投資の場合だけ、外貨に両替することができる。
しかし、規制をかいくぐり、資金を海外に持ち出すための抜け道が多く作り出されている。
多くの人は親戚や知人の名義で資金を持ち出したり、
すでに産業化された闇の資金移転仲介業者を利用する人もいる。
海外投資に詳しいある弁護士によると、資金移転仲介業者は、税関申請をせず、
プライベートジェット機で現金をそのまま運ぶサービスを提供しているという。
これらの手段は関連部門の暗黙の了解のもとで行われているという。
さらに、企業側の海外送金時に個人の資金を交えたり、
正規の輸出商品に対して偽のインボイスを発行したりし、大量の資金を移転するなど、
ありとあらゆる方法で中国から資金を送り出している。
中国国家為替管理局（SAFE）は９月３日、１５００社強の企業に対し、
ペーパーカンパニーの疑いがあるとして、為替サービスの利用を停止。
さらに７００社に対し、利用の制限を発表した。
今回の対策は、資金の海外流出に歯止めをかけたいためだとみられる。
中国は２０１１年、１３年ぶりに四半期で初めて外貨準備高が減少した。
さらに今年の第二四半期も減少が続いていることから、
国際収支が黒字から赤字に転落することを意味している。
↑
油断してはならぬが、張子の虎で、中身はがらんどう、ですよ。
総資本の撤退を加速させれば自ずと崩壊も加速する、一発も撃たずとも。
腐れ商人どもは自己責任で、派遣社員の人は命惜しくば退職してでも帰国を急げ！
人質に取られれば、企業はもちろん何の力もないし、支那派遣軍はいないのですよ。
ナイ＆アーミテージ路線の生贄になることはない、命あっての物種ですから。
支那の好戦派軍人は奴らの犬だらけ、対日戦をやりたくて仕方がないキ印が山盛りだ。
次期総理は似非極右＆アメ戦争屋の忠犬＝安倍壺三だ、ユダ金どもの計画どーりです。
明和6年（1769年） - 文政8年（1825年）
号は一陽斎。 作
「江戸八景之内 待乳山の暮雪」です。
「三味線に 雪のこたまや 真乳山 路考（路考印）」とあり。
☆晴れ、ぐーんと冷え込む。
まずは、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-a1ea.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年12月24日 (月)
◎脱デフレ＝インフレ誘導は主権者国民にマイナス
より抜粋、
世間ではインフレ誘導が正義の政策であるかのように伝えられているが、
インフレを求めているのが、大資本と財政当局であることを見落とせない。
大企業は、インフレによって実質賃金を引き下げることを狙っている。
大企業は名目賃金を引き上げない行動を続けている。
しかし、物価が上がらない限り、実質賃金は下落しない。
インフレが生じるときに名目賃金を引き上げなければ実質賃金が低下する。
大企業は実質賃金を引き下げるためにインフレを待望している。
また、インフレが生じると借金の重みが軽くなる。これを「債務者利得」という。
日本最大の借金王は日本政府。日本政府＝財務省はインフレで借金を帳消しにしようとしている。
この背景があってデフレからの脱却＝インフレが目指されている。
しかし、一般庶民にとってインフレは決して望ましいものではない。
低所得にあえぐ若年層を考えてみよう。
インフレになっても賃金は上がらない。
大資本は実質賃金を引き下げようとしてインフレを望んでいるのだから、
インフレになったからといって賃金を上げることはしない。
つまりインフレで、低所得の若年層の実質賃金は下がるのだ。
年金で生計を成り立てている高齢者を考えてみよう。
インフレが生じれば、年金の実質的な価値は減少する。
インフレ分だけ実質所得が減少するのだ。
そして、存在を守るなけなしの貯金の価値が減少する。
借金している企業と政府はインフレで借金の重みが軽くなるが、
年金生活者のなけなしの貯金は目減りしてしまうのだ。
政府が誘導するインフレ礼賛論に乗ってしまってはいけないのだ。
原発では、日本政府が放射能汚染の情報を隠蔽し、国民にウソを伝え、
国民の放射能汚染を放置している現実が赤裸々に語られた。
武田邦彦氏の指摘はいつも極めて鋭い。
いま新聞を賑わしている原発直下の活断層調査。
これは、政府と官僚機構が用意している
原発再稼働に向けてのシナリオに完全に組み込まれたものであることが指摘された。
敦賀と東通の原発は廃炉の方針が決められているのだという。
原発廃炉の実例を創作し、これを錦の御旗にして
原発再稼働に進むシナリオが完全に用意されているとの推論が示された。
つまり、「活断層で原発廃炉」のニュースに喜んではならないとの指摘だった。
廃炉にする原発はすでに選定済みで、廃炉のイメージを植え付けたうえで、
原発再稼働のシナリオが完全に作られてしまっているということなのだという。
このように真実を見抜く洞察眼が必要不可欠なのだ。
ＴＰＰ・日米関係は抜き差しならぬ状況に移行した。
日本を売り渡す、売国政策が急転回で進行中である。
ＩＳＤ条項をもとに、日本の米国化が強制される。
堤未果氏は１％の巨大資本が政治を買い取り、完全支配し、
ファッショ的傾向を強めている米国の現状を告発する。
警察権力による国民の監視、個人情報の一元管理、
令状なしの逮捕などの現代版治安維持法が米国を覆う現実を語った。
そして、米国の１％による独裁が、
時間差を伴って、いま、日本を侵食し始めている現実を語った。
日本による防衛費負担、集団的自衛権行使、普天間代替施設の沖縄での建設、
日韓対立緩和、尖閣紛争化、はすべて米国の指令に基づくものであることが指摘された。
↑
あのオスプレイを防衛省が２０１３年度、自衛隊へ導入？ なんて話に予定どーりなっておりますよｗ
空飛ぶ棺桶が何とまぁｗ ふっかけで一機１００億らしいですよ、たかが輸送機を。
「田舎芝居」の始まりですなｗ
豊國 (初代)、二枚目、
「沢村源之助」 「瀬川路之助」です。
昔、友人が、「子供に親孝行を期待するのは間違いだ」、
「何故なら、幼少の頃の可愛さで十二分に親孝行している」とかいっておりましたなぁ、
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/0908d7136ca26cd8651c11533faacfec
いかりや爆氏の毒独日記 2012-12-23
◎この世界全部、一種のサギじゃないの？
より抜粋、
木綿：
ただ、この歳末、長男が私にいった言葉は私に暗いカゲを投げかけている。
「父さん、この国は、というかこの世界全部、一種のサギじゃないの？」
私はまだ何も返せていない。
いかりや：
人は生まれたときは純粋無垢に生まれる、それ故に赤ん坊〜幼児は理屈抜きで可愛い。
人間だけではない、自然界の動物だって同じ事、どんなに獰猛な肉食獣でさえも、
幼児期は本当にかわいくて抱きしめてやりたくなる。
かわいさの根源は純粋無垢であるからに違いないと思う。
人も動物も純粋無垢のままでは生きられない。生き残るために環境に適応し、
あらゆる「他」と競争し争う。環境に適応できないものは絶滅し、
そして弱いものは淘汰され、強いものが生き残ってきた。
前文が長くなりますが、人間は他の動物同様、本質的に争う動物である。
従って、争って殺しあう（戦争も含めて）ことも厭わなかった。しかし、
争うだけでは常に不安に苛まれ、共に繁栄することは不可能であることを知って、
「和を以って貴（尊）しとなす」（聖徳太子の定めた憲法１７条の第一文）であるということを知った。
憲法１７条は憲法と言っても現代の憲法とは趣を異にする。
国を治めるに当って、役人に対する、道徳律や倫理規定のようなものであった。
政治を司る前に、先ず必要なことは道徳が必要である。
まさしく、古くて新しい現在の政治家や役人に対する戒めでもある。
何が言いたいかと言えば、「人は清廉潔白では生きて行けない」ということは百も承知しているが、
人間が社会を構成し互いに人間らしく生きていくためには、
まず倫理感（道徳）という基本原則が必要であるということです。
それを失えば、自然界の動物同様に弱肉強食の世界になる。
そのような基本原則が失われれば、騙しあいの「この世界全部、一種のサギじゃないの？」
という木綿さんの子息の指摘は的を射ている。
人間と動物の違いは、「人間には道徳がある」ことだと思う。
動物にも、危険が迫ると親が子供を守ろうとする行為は一見道徳があるかのように見えるが、
それは子孫をつなぐための本能だと思う。
人間と動物の違いは「人間には道徳がある」ことだが、もう一つ動物と根本的に異なる側面がある。
それは、人間は経済行為を行うが、動物にはそれがない（似た行為があるというが、本質的に異なる）。
経済行為は、人間が人間らしく豊かに生きて行くための生活の智恵である。
◆http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-ca64.html
れんだいこのブログ 2012年12月23日 (日)
◎第４６回２０１２衆院選考その８、メディア支配の恐ろしさの巻
より抜粋、
こたびの選挙ほど良からぬメディア支配の生態を見させられたことはなかった。
偏向的な選挙報道の塊のようなものとなった。
従来の派手派手しい積極的な偏向報道とは逆に報道すべきところを報道しない
消極的な偏向報道もあり得ると云う意味での教訓ともなった。
まずは政府公報の異常な抑制に見られる。
これまで衆院選公報コマーシャルが適宜に流されていたと記憶するが
こたびは聞いたことがない。
総じてマスコミメディアの偏向報道がこれほど極まった例を知らない。
特にテレビ局系のこうした偏向報道が目に余るものであった。
なるほどテレビ局はＮＨＫを除いて民営ではある。
しかしながら免許が容易に下りない制度下にある以上、
批判的報道の自由は認められるにせよ
何がしか公益性を踏まえた公平性が担保されて然るべきではなかろうか。
こたびは衆院解散以来、選挙公示前まで、
異常とも云える大阪維新の会、東京太陽の党の喧伝が続き、
第３極でもないのに既に第３極であるかのようなキャンペーンが連日繰り広げられた。
逆に真の第３極である未来の党は考えられる限りスル―された。
公示後は、逆に選挙報道がピタッと止んだ。
総じて選挙報道が抑制され、申し合わせたように未来の党隠しになっていた。
なぜこのようなことが起るのか。奥の院筋からの強い達しがあり
各テレビ局がこれに従ったと推測する以外にない。
メディアのこの痴態は偶然のものではない。
これを裏で取り仕切る国際金融資本ネオシオニズム勢力による支配が存在する。
この連中のメディア支配によって自公、維新の大勝利、未来の党の大敗北が画策され、
事実その通りになったと云っても過言ではなかろう。こういう見方を陰謀論と云うらしい。
れんだいこは現に存在するから指摘している。陰謀論の必要性を認めている。
一敗地にまみれた未来の党が、生活第一党に帰って再出発するにせよ、
選挙不正管理対策と同時にメディア対策の手を打たねば徒労に終わるであろう。
もう一つ。選管が今のような在り方であれば、お笑いでしかないが
選管を管理する監理委員会が必要なようである。
選管の透明度が高まれば不要であるが現下の仕組みでは到底信頼することはできない。
これも申し合わせとしたい。
選挙不正につき、街カフェTV の主宰者にして未来の党から埼玉４区に出馬した
藤島利久氏が告訴予告している。それによると、
「投票率の改ざん。得票数の改ざん、マスコミの偏向報道」を争点に挙げている。
これが提訴されれば支援したい。現下の選挙実態を様々な角度から明らかにさせたい。
政治の信が揺らいで久しいが選挙の信まで揺らいでいるとならば世も末だろう。
国政の基礎となる選挙の信が揺らげばそれは近代国家ではない。
日本の自律自存の国家主権擁護の為に近代選挙の水準確保に向かいたい。
豊國 (初代)、三枚目、
「勘平女房おかる 瀬川路考」です。
実態は「砂上の楼閣」なのですよ、
◆http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8BH00320121218/
Reuters JP 2012年 12月 18日
◎日系企業の中国事業拡大志向が大幅低下＝ジェトロ調査
［東京 １８日 ロイター］
中国に進出している日系企業の事業拡大志向が前年に比べ大幅低下していることが、
日本貿易振興機構（ジェトロ）が１８日発表した
２０１２年度の在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査で明らかになった。
「中国景気の減速、人件費などコストの増加、欧州債務危機を背景とする欧州向け輸出の減少に加え、
反日デモも影響している」（海外調査部の真家陽一・中国北アジア課長）という。
調査はアジア・オセアニア地域に進出している日系企業８１０６社を対象に
１０月９日─１１月１５日に実施したもので、有効回答数は３８１９社。
そのうち、在中国企業は８５３社で、
今後１─２年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した割合は５２．３％。
前年（６６．８％）に比べ１４．５ポイント低下し、国・地域別で最大の減少幅を記録した。
「拡大」の割合が低下したのは２００８年度以来４年ぶり。
一方、「現状維持」との回答は前年の２８．９％から４２．０％に増え、
「縮小」または「第３国（地域）への移転・撤退」とした企業は前年の４．４％から５．７％に増えた。
縮小、または、移転・撤退とした企業４９社の内訳は、製造業が３９社で非製造業が１０社。
理由としては、人件費などコストの増加や競争激化に伴う売上高の減少、労働力の確保の難しさ
などを挙げる向きが多かった。真家課長は
「労働集約型の製造業で、製造原価に占める人件費の割合が高まっている繊維業などで一部に
撤退や縮小の動きが顕在化しつつある」と分析する。
ただ「全体に占める撤退・縮小の比率は低く、多くの企業は撤退せず、現状通りやっていく方針を表明している」
と指摘した。
中国のほか、タイ、マレーシア、シンガポールなどアセアン主要国でも「拡大」と回答した企業の割合は
前年から低下したが、
インド、インドネシア、ラオス、バングラデシュ、カンボジア、ミャンマーなどでは拡大志向が強く示された。
特にラオスでは「拡大」の回答が９４．１％に達し、インドやバングラデシュも８割を超えた。
ラオス、バングラデシュでは繊維、インドでは電気機械器具や輸送機械器具などの拡大志向が鮮明という。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5722321/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（北京からの逃亡者）発行日:12/19
北京空港から過去一年間の北米方面へ逃亡した幹部は３５４名
妻子、愛人連れて、３０００億元を持ち逃げ
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１２月１６日に北京民航総局公安局が極秘に示した数字は驚きである。
過去一年間だけで北米への逃亡に成功した中国共産党幹部は３５４名にのぼり、
横領していった金額は３０００億元に達するという（多維新聞網、１２月１７日）。
これは十八党大会直前に賀国強（政治局常務委員、序列八位）が
民航総局公安局に調査を命じた結果という。
前後に北米大陸上空から北京へ引き返した飛行機が何回もあり、「奇怪千万」と批判されてきた。
さきに『ウォールストリート・ジャーナル』は２０１２年１０月１７日付けで
「１１年１０月から１２年九月までの一年間に、不正な賄賂などを幹部によって
海外に持ち出された金額は２２５０億米ドルに相当する」と報じたが、
公安局の推測では、過去に北米（おもに米国とカナダ）へ持ち逃げされた金額のトータルは
天文学的になると言われる。
なかには妻子ならびに側室、三号まで一緒に逃亡に成功した剛の者も含まれるという。
過去合計で１８０００名が海外逃亡、このほかに同数が空港で出国寸前に御用となった。
*３０００億元（約３兆７１７０億円）
*２２５０億米ドル（約１７．７兆円）
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2012/10/html/d96148.html
◎中国、１年間でGDPの３％が海外流出＝米紙
【大紀元日本10月18日】
中国資金の海外流出が深刻化している。
ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国当局が発表したデータとして、
９月までの１年間で国内総生産（GDP）の３％に相当する約２２５０億米ドル（約１７．７兆円）が
海外に流出していると報じた。一方、中国の外貨準備高が昨年に続き減少していることから、
当局が資金流出を抑制するのは必至だ。
近年、海外で豪華な住宅や不動産を購入したり、多額な学費を払って子どもを米国に留学させたり、
またヨーロッパで贅沢品を購入する中国人富裕層が増えている。
また、外国企業の買収や山林土地などを購入する企業も話題になっている。
中国では個人が海外へ持ち出す金額は一人当たり５万米ドル（約３９０万円）に制限されている。
企業も、商品の輸入や許可された海外投資の場合だけ、外貨に両替することができる。
しかし、規制をかいくぐり、資金を海外に持ち出すための抜け道が多く作り出されている。
多くの人は親戚や知人の名義で資金を持ち出したり、
すでに産業化された闇の資金移転仲介業者を利用する人もいる。
海外投資に詳しいある弁護士によると、資金移転仲介業者は、税関申請をせず、
プライベートジェット機で現金をそのまま運ぶサービスを提供しているという。
これらの手段は関連部門の暗黙の了解のもとで行われているという。
さらに、企業側の海外送金時に個人の資金を交えたり、
正規の輸出商品に対して偽のインボイスを発行したりし、大量の資金を移転するなど、
ありとあらゆる方法で中国から資金を送り出している。
中国国家為替管理局（SAFE）は９月３日、１５００社強の企業に対し、
ペーパーカンパニーの疑いがあるとして、為替サービスの利用を停止。
さらに７００社に対し、利用の制限を発表した。
今回の対策は、資金の海外流出に歯止めをかけたいためだとみられる。
中国は２０１１年、１３年ぶりに四半期で初めて外貨準備高が減少した。
さらに今年の第二四半期も減少が続いていることから、
国際収支が黒字から赤字に転落することを意味している。
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油断してはならぬが、張子の虎で、中身はがらんどう、ですよ。
総資本の撤退を加速させれば自ずと崩壊も加速する、一発も撃たずとも。
腐れ商人どもは自己責任で、派遣社員の人は命惜しくば退職してでも帰国を急げ！
人質に取られれば、企業はもちろん何の力もないし、支那派遣軍はいないのですよ。
ナイ＆アーミテージ路線の生贄になることはない、命あっての物種ですから。
支那の好戦派軍人は奴らの犬だらけ、対日戦をやりたくて仕方がないキ印が山盛りだ。
次期総理は似非極右＆アメ戦争屋の忠犬＝安倍壺三だ、ユダ金どもの計画どーりです。