画は橋本（揚洲）周延 ようしゅうちかのぶ
天保９年〜大正元年（１８３８〜１９１２） 作
「夜討曽我 狩場曙 ようちそが かりばのあけぼの」より、
「曽我五郎 市川団十郎」 「虎御前 岩井半四郎」
「曽我十郎 中村宗十郎」です。
☆晴れ。
まずは、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-4d3a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年12月15日 (土)
◎原発即時ゼロ実現へ、日本の｢未来」に清き一票を
第４６回衆議院議員総選挙が明日投開票日を迎える。
今回の総選挙は日本の「未来」を定める選挙だ。
原発をゼロとするか、それとも、今後も原発に依存してゆくのか。
シロアリ退治をせずに消費税大増税を強行実施するのか、それとも、
消費税増税をいったん白紙に戻し、シロアリ退治を実行するのか。
日本を米国化するＴＰＰに参加するのか、それとも、参加しないのか。
民自公＋改革国みん維新の７党、
すなわち、民主、自民、公明、改革新党、国民新党、みんな、日本維新の７党は、
基本的に原発、消費税増税、ＴＰＰ推進勢力であると考えることができる。
これに対して、
未来共産社民に日本大地の５党、
すなわち、日本未来の党、共産党、社会民主党、新党日本、新党大地の５党が、
原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ不参加の方針を明示している。
原発、消費税増税、ＴＰＰについて、主権者国民がどう判断するか。
この判断を清き一票に託さねばならない。
未来共産社民日本大地のなかで、未来において、
政権を担いうる政党は「日本未来の党」だけであると思われる。
主権者国民が、原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ不参加の判断を持つなら、
「日本未来の党」に清き一票を投じるのが妥当であろう。
以下
◆http://gendai.net/articles/view/syakai/140115
日刊ゲンダイ 2012年12月15日 掲載
◎「安い」「クリーン」「地方再生」の三拍子 小沢構想「卒原発」これが切り札だ！
☆原子力ムラ、大メディアが“封印”する最新技術
「脱原発は絵空事だ！」「卒原発なんてできるわけがない」――。
今回の衆院選、“原発推進派”の多くは“脱原発派”を批判し、
発電コスト高などを理由に「脱原発は現実的ではない」と切り捨てている。だが、
本当にそうなのか？ 脱原発は非現実的なのか。答えは「ノー」だ。
メディアは一切報じないが、実は原発に代わる画期的な「発電システム」が
もうすぐ日本で完成しそうなのだ。
三菱重工など国内重電メーカーが開発した「超臨界圧石炭火力発電システム」などと呼ばれる技術がそれだ。
未来の党の小沢一郎が、卒原発の“切り札”として構想を温めてきた。
この発電方法、とにかく「スゴい」のひと言だ。
「簡単に言えば、石炭を使った火力発電ですが、従来の石炭発電とは、まったく違うシロモノです。
石炭をガス化した燃料ガスと蒸気を使ってタービンを回すことで、
ネックだったＣＯ２やススの発生を大幅に抑制することに成功した。さらに、
水分が多くエネルギー効率の悪い『クズ炭』と呼ばれる国内炭も効率よく燃やせる。
この発電システムを使えば、国内炭だけで１００年以上の発電需要を賄えるといわれています。
原発をやめてこのシステムに移行すれば、１００年かけて自然エネルギーの研究ができるわけです。
原発推進派は『原発をゼロにすれば雇用が失われる』と言うが、この方法なら、
閉山された各地の炭鉱がよみがえり、地方の活性化にもつながるのです」（経済ジャーナリスト）
この発電システムは、電力９社と電源開発（Ｊパワー）が出資する株式会社「クリーンコールパワー研究所」
（福島県いわき市）が５年前から研究を開始。
ほぼ実験段階を終え、来年４月に商品化される。クリーンコールパワー研究所の担当者がこう言う。
「ＣＯ２排出量は従来比２０％減で、環境汚染物質もかなり低減できます。
石炭なので原価も安く、発電コストは１キロワット時あたり４０円台の太陽光に対し、
たったの５〜８円しかかかりません。実験用では発電量２５万キロワットですが、実用化後は、
５０万〜６０万キロワット（原発は１基１００万キロワット）になります」
原発立地地域への交付金も含めた原発のコストは１キロワット時あたり１０円超ともいわれるから、
実に半額で済む計算なのだ。
この技術には世界中が注目している。
欧米諸国や東南アジアの関係者がひっきりなしに「クリーンコールパワー研究所」を見学に訪れ、
この最新システムを次々と採用。日本の重電メーカーに発注しているという。
信じられないことだが、知らぬは日本の国民だけなのである。
「これが本格普及すると、本当に原発ゼロが可能になります。ただ、そうなると
原発を維持したい電力会社や経産官僚は都合が悪いので、
国内での情報発信を“封印”しているのでしょう。
３・１１以降、メディアもこの発電技術をほとんど報じていません」（政界関係者）
卒原発は決して夢物語ではない。原発推進派のネガティブキャンペーンにダマされてはいけない。
周延、二枚目、
![]()
「千代田の大奥 御能長屋 (竹生島)」です。
いい斬り口だ、
◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry312
独りファシズムVer.0.1 [2012/12/15]
より抜粋、
有権者の99％は国家の歳入、歳出、特別会計や債務の内訳など知ることもない。
つまり社会資本配分という政治行為へ参画するにかかわらず、
社会資本というキャッシュフローなど誰も理解などしていないわけだ。
国民のほぼ全員がネットにアクセスできるのだけれど、
防衛予算200％以上の金が天下りの補助金に充当されていること、
徴収された消費税の全額が大企業減税と富裕者減税の原資に転化されていること、
国家債務の50％が外郭団体の債務によるものであること、
それら全てが今後も継続されることなど、まったく理解の埒外だ。
自由貿易と原子炉事故による壮絶な国家崩壊が多国籍企業に途方もない利潤をもたらすのであり、
発足する新内閣がその最大化を負託されることは語るまでもないだろう。
徴兵、増税、言論統制、関税撤廃、生活保護制度の廃止、非正規就労、汚染ガレキの拡散、
児童の被爆地放置など、あらゆる抑圧と暴力が国家権力によって推進されるのであり、
つまり売国者による過半数議席の獲得とは、我々の生命が私的所有されることへの同意に他ならない。
直面していることは破綻でなく終焉なのであり、崩壊でなく滅亡なのであり、
民族集団の消失という歴史の恒常現象なのであり、我々は選択の最終局面に立たされているのだと思う。
◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry311
独りファシズムVer.0.1 [2012/12/14]
より抜粋、
競争原理はイノベーション(創造革新)の創出に不可欠なのであり、それ自体は悪ではないのだけれど、
そもそも世界の荒廃は教育や医療や福祉など
絶対に競争原理を導入してはならない分野で競争原理を導入したことによるものだろう。
レーガノミクスから20数年来、壮絶な市場原理主義に晒された米国は
その弊害を挙証しているのであり、医療、教育、介護どころか公共サービス、災害復旧、
戦争、刑務所、挙句には法案の策定まで民営化したところ、
国民の6人に1人が食料配給に依存し、健康保険にも加入できず、
160万人の児童が路上生活を強いられるなど第三世界なみに荒廃している。
どれだけ刻苦勉励したところでパイの数は限定的であり、市場経済における勝者とは上位数％にすぎない。
そもそも、社会を構成する圧倒的多数の市民を、競争に負けたから貧困に転落させていいという道理などないだろう。
それでも競争原理を強いるのであれば、
社会保障というセーフティネットと教育の機会均等は大前提なのだけれど、
この国(日本)は派遣労働法を改正し、非正規率を 40％近くに高めながら、
長期無職者の失業給付を見送り、教育支出をOECD最下位レベルまで抑制している。
つまり一度人生につまづけば、世代間にわたり二度と這い上がれない
という構造を作り上げているのだから、こいつ(橋本)の主張はメチャクチャだ。
競争しろというバカのひとつ覚えの繰り返しだが、そもそもまともな社会人であれば、
競争に勝っても、その結果が必ずしも公正に評価されないということくらいわかっているだろう。
きれいごとを言ったところで、学歴は親の経済力に左右されるし、コネの有無は絶望的に就職格差をもたらす。
自分は長い間システムのセールスをやってきたのだけれど、
こういう露骨に売上という数字で評価される職業ですら、その考課というのは恣意的で感情的なものだ。
売上３億円の人間とゼロの人間と、どちらが評価されるか普通に考えれば前者であるのだけれど、
会社組織というのは情実や政治がそれに優先するのであり、
人間関係に巧みな無能者が管理職となり、派閥から疎外された有能者が左遷なんてことは当たり前にあるわけだ。
実績の無い人間が世渡りで昇進し、BMW325などを社用車として割り当てられ、
接待と称し銀座で飲み喰いしつつ、おそらく野郎の数十倍の売上を誇る自分が
侘しくドトールでコーヒーをすするという、つまり冷や飯を食わされるという経験があるのだけれど、
はっきり言って今思い出しても激しく殺意を覚える。
おそらく社会現場に生きる皆さん方も、程度の差はあれど似たようなことで
ハラワタが煮えくり返る思いをされたことがあるだろう。それだけ社会とは不条理なものであり、
むしろ終身雇用制度や年功序列賃金というのは、人間や組織の矛盾を勘案する成熟したシステムだったわけだ。
石井紘基のような人物ですら、政界へ出るには早稲田から大学院で学び、さらにモスクワで研究をかさね、
それから20年以上にわたり秘書とし下積み生活を送っている。
それに対し、小泉のバカ息子は学業も下積みもなく、
いきなり神奈川第11区で15万票を獲得して当選なのだから、この国の競争なんてのはイカサマだろう。
いずれにしろ、橋下のようなケツの青いガキに説教されたくないよね。
こいつのブレーンは語るまでもなく竹中平蔵なのだけれど、
こういう口先だけ立派なこと言って、やっていることは犯罪レベルにあくどい連中というのは
見るだけでも不愉快だ。 人格というのは顔に出るのだよ。
毎度このブログはワシントンコンセンサス
（民営化、労働者の非正規化、自由貿易、フラット税制、多国籍企業優遇）が引き起こす世界的災禍
を綴っているのだが、そもそも原案を起草したのは米国のIIE（国際経済研究所）であり、
竹中平蔵は当時の客員研究者であったわけだ。つまり、橋下徹もその系列であり、エージェントであり、
バックはグローバル資本だということなのだろう。
選挙が近づいているのだけれど、あらためて皆さん方には賢明な選択をして頂きたいと思う。
↑
「維新」のメッキは完全に剥がれ、真っ黒な売国地金がハッキリ露呈しておるかと思はれｗ
地元大阪での当落も分明ならず、「助けてください！」と絶叫しておったらしいな。
さぁ、何名かねぇ？ それにしても、マスゴミの提灯持ちが醜悪だったねぇ。
周延、三枚目、
![]()
「竹乃ひと節 神霊矢口の渡し場」です。
「田布施システム」のゾンビを跳梁させてはならぬと思う、
◆http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/
戦争はなぜ起きるのか 2012年12月16日
◎安倍晋三の「Ｗａｒる害」 戦争財閥 三菱の復活！
より抜粋、
自民党の安倍晋三総裁は、政権に復帰したら尖閣諸島に軍隊を配備し、
「憲法９条」を改定した上で、中国との一戦に備えるそうである。
安倍は約２００兆円の公共事業を約束しているが、
中国との戦争が開始されればその約束は反故にされることだろう。
マニフェストである公約が簡単に破られることは民主党政権下で証明された。
戦争が始まれば、安倍晋三の兄である安倍寛信が取締役となっている三菱商事が大儲けできる。
戦争こそ、財閥の稼ぎ時である。
三菱財閥は戦争利権によって拡大したのである。
特に、国内の兵器生産では三菱重工業が図抜けている。
両手両足をもがれたはずの地獄の天使である三菱重工が、
新たな日中、日朝戦争によって完全に蘇る。
そして、人間を殺す為にあらゆる武器の生産を開始するだろう。
以前、私が指摘したように、そこで作られた武器弾薬は、
私たち日本人だけではなく、
なぜか敵方であるはずの中国、朝鮮軍にも売りさばかれる。
実際、今回の選挙演説においてあの中国嫌いの代表である石原慎太郎氏自身が、
「兵器を作ってどんどん支那にうったらいい」と言っている。
まさに私が以前小樽で聞いた、
第二次世界大戦中に、小樽から敵国の船に武器弾薬を積み込んでいた売国企業の焼き直しを、
石原日本維新の会は宣言しているのだ。
（その裏切りの第二次世界大戦時の小樽で、石原慎太郎の父親である石原潔は
軍需輸送会社である山下汽船の小樽支店長を務めていたのだ）
こうして日本人は自分を守ってくれるどころか、
日本人殺しを画策している連中を国会の代表者として選ばされ、
平和憲法を捨てさせられ、
挙句の果てには、またしても自国制の兵器によって殺されるという、
政府作成の「新悲劇」によって抹殺されようとしている。
安倍晋三が求めているのは経済成長や国民の生活安定ではない、
ひとたび戦争が始まれば、すべての約束が反故にされ、
時の政権による独裁が始まることは以前に経験済みのはず。
あらゆる予算が削られ、軍需産業に投入されてしまう。
そして、その中から政治家に多額のキックバックがもたらされる。
その上、すべての自由が奪われる。
現に自由の国と呼ばれたアメリカでさえ、
いまや公然と政府を非難する者、
反政府デモを行うものは投獄されている。
いまやアメリカの民主主義弾圧は中国を超えている。
だが、日本のマスコミがその事実を伝えていないだけだ。
我が国が同じ運命を辿る日まで、隠し続けておかねばならないから。
日本人の皆さん！お笑い番組を見ている場合ではありません。
真剣にこれら悪しき政治家たちの行いに対峙していかなければ、
あなた自身の生命が危ういのです。
今までにない、一生一度の慎重な選択が求められています。
↑
皆さん！ 投票に行きましょう！ 棄権は「利敵行為」ですぞ。
追：１１：４５AM
こうありたいものだがｗ さて？
◆http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201212090001/
◎ヤフーみんなの政治
（2012年12月9日〜）
☆回答者の支持する政党の割合
民主 （2%）
自民 （20%）
未来 （42%）
公明 （2%）
維新 （3%）
共産 （3%）
みんな （4%）
社民 （1%）
大地 （0%）
国民 （0%）
日本 （1%）
改革 （0%）
その他 （1%）
なし （21%）
追：８：３０PM
開票速報を見ておるのだが、面妖だよねぇ？
北海道でも自民党ばかりだｗ こんなこと過去にあったかなぁ。
いくら投票率が低いといっても、驚きですな、ありえんと思うのだが？
天保９年〜大正元年（１８３８〜１９１２） 作
「夜討曽我 狩場曙 ようちそが かりばのあけぼの」より、
「曽我五郎 市川団十郎」 「虎御前 岩井半四郎」
「曽我十郎 中村宗十郎」です。
☆晴れ。
まずは、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-4d3a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年12月15日 (土)
◎原発即時ゼロ実現へ、日本の｢未来」に清き一票を
第４６回衆議院議員総選挙が明日投開票日を迎える。
今回の総選挙は日本の「未来」を定める選挙だ。
原発をゼロとするか、それとも、今後も原発に依存してゆくのか。
シロアリ退治をせずに消費税大増税を強行実施するのか、それとも、
消費税増税をいったん白紙に戻し、シロアリ退治を実行するのか。
日本を米国化するＴＰＰに参加するのか、それとも、参加しないのか。
民自公＋改革国みん維新の７党、
すなわち、民主、自民、公明、改革新党、国民新党、みんな、日本維新の７党は、
基本的に原発、消費税増税、ＴＰＰ推進勢力であると考えることができる。
これに対して、
未来共産社民に日本大地の５党、
すなわち、日本未来の党、共産党、社会民主党、新党日本、新党大地の５党が、
原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ不参加の方針を明示している。
原発、消費税増税、ＴＰＰについて、主権者国民がどう判断するか。
この判断を清き一票に託さねばならない。
未来共産社民日本大地のなかで、未来において、
政権を担いうる政党は「日本未来の党」だけであると思われる。
主権者国民が、原発ゼロ、消費税増税阻止、ＴＰＰ不参加の判断を持つなら、
「日本未来の党」に清き一票を投じるのが妥当であろう。
以下
◆http://gendai.net/articles/view/syakai/140115
日刊ゲンダイ 2012年12月15日 掲載
◎「安い」「クリーン」「地方再生」の三拍子 小沢構想「卒原発」これが切り札だ！
☆原子力ムラ、大メディアが“封印”する最新技術
「脱原発は絵空事だ！」「卒原発なんてできるわけがない」――。
今回の衆院選、“原発推進派”の多くは“脱原発派”を批判し、
発電コスト高などを理由に「脱原発は現実的ではない」と切り捨てている。だが、
本当にそうなのか？ 脱原発は非現実的なのか。答えは「ノー」だ。
メディアは一切報じないが、実は原発に代わる画期的な「発電システム」が
もうすぐ日本で完成しそうなのだ。
三菱重工など国内重電メーカーが開発した「超臨界圧石炭火力発電システム」などと呼ばれる技術がそれだ。
未来の党の小沢一郎が、卒原発の“切り札”として構想を温めてきた。
この発電方法、とにかく「スゴい」のひと言だ。
「簡単に言えば、石炭を使った火力発電ですが、従来の石炭発電とは、まったく違うシロモノです。
石炭をガス化した燃料ガスと蒸気を使ってタービンを回すことで、
ネックだったＣＯ２やススの発生を大幅に抑制することに成功した。さらに、
水分が多くエネルギー効率の悪い『クズ炭』と呼ばれる国内炭も効率よく燃やせる。
この発電システムを使えば、国内炭だけで１００年以上の発電需要を賄えるといわれています。
原発をやめてこのシステムに移行すれば、１００年かけて自然エネルギーの研究ができるわけです。
原発推進派は『原発をゼロにすれば雇用が失われる』と言うが、この方法なら、
閉山された各地の炭鉱がよみがえり、地方の活性化にもつながるのです」（経済ジャーナリスト）
この発電システムは、電力９社と電源開発（Ｊパワー）が出資する株式会社「クリーンコールパワー研究所」
（福島県いわき市）が５年前から研究を開始。
ほぼ実験段階を終え、来年４月に商品化される。クリーンコールパワー研究所の担当者がこう言う。
「ＣＯ２排出量は従来比２０％減で、環境汚染物質もかなり低減できます。
石炭なので原価も安く、発電コストは１キロワット時あたり４０円台の太陽光に対し、
たったの５〜８円しかかかりません。実験用では発電量２５万キロワットですが、実用化後は、
５０万〜６０万キロワット（原発は１基１００万キロワット）になります」
原発立地地域への交付金も含めた原発のコストは１キロワット時あたり１０円超ともいわれるから、
実に半額で済む計算なのだ。
この技術には世界中が注目している。
欧米諸国や東南アジアの関係者がひっきりなしに「クリーンコールパワー研究所」を見学に訪れ、
この最新システムを次々と採用。日本の重電メーカーに発注しているという。
信じられないことだが、知らぬは日本の国民だけなのである。
「これが本格普及すると、本当に原発ゼロが可能になります。ただ、そうなると
原発を維持したい電力会社や経産官僚は都合が悪いので、
国内での情報発信を“封印”しているのでしょう。
３・１１以降、メディアもこの発電技術をほとんど報じていません」（政界関係者）
卒原発は決して夢物語ではない。原発推進派のネガティブキャンペーンにダマされてはいけない。
周延、二枚目、
「千代田の大奥 御能長屋 (竹生島)」です。
いい斬り口だ、
◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry312
独りファシズムVer.0.1 [2012/12/15]
より抜粋、
有権者の99％は国家の歳入、歳出、特別会計や債務の内訳など知ることもない。
つまり社会資本配分という政治行為へ参画するにかかわらず、
社会資本というキャッシュフローなど誰も理解などしていないわけだ。
国民のほぼ全員がネットにアクセスできるのだけれど、
防衛予算200％以上の金が天下りの補助金に充当されていること、
徴収された消費税の全額が大企業減税と富裕者減税の原資に転化されていること、
国家債務の50％が外郭団体の債務によるものであること、
それら全てが今後も継続されることなど、まったく理解の埒外だ。
自由貿易と原子炉事故による壮絶な国家崩壊が多国籍企業に途方もない利潤をもたらすのであり、
発足する新内閣がその最大化を負託されることは語るまでもないだろう。
徴兵、増税、言論統制、関税撤廃、生活保護制度の廃止、非正規就労、汚染ガレキの拡散、
児童の被爆地放置など、あらゆる抑圧と暴力が国家権力によって推進されるのであり、
つまり売国者による過半数議席の獲得とは、我々の生命が私的所有されることへの同意に他ならない。
直面していることは破綻でなく終焉なのであり、崩壊でなく滅亡なのであり、
民族集団の消失という歴史の恒常現象なのであり、我々は選択の最終局面に立たされているのだと思う。
◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry311
独りファシズムVer.0.1 [2012/12/14]
より抜粋、
競争原理はイノベーション(創造革新)の創出に不可欠なのであり、それ自体は悪ではないのだけれど、
そもそも世界の荒廃は教育や医療や福祉など
絶対に競争原理を導入してはならない分野で競争原理を導入したことによるものだろう。
レーガノミクスから20数年来、壮絶な市場原理主義に晒された米国は
その弊害を挙証しているのであり、医療、教育、介護どころか公共サービス、災害復旧、
戦争、刑務所、挙句には法案の策定まで民営化したところ、
国民の6人に1人が食料配給に依存し、健康保険にも加入できず、
160万人の児童が路上生活を強いられるなど第三世界なみに荒廃している。
どれだけ刻苦勉励したところでパイの数は限定的であり、市場経済における勝者とは上位数％にすぎない。
そもそも、社会を構成する圧倒的多数の市民を、競争に負けたから貧困に転落させていいという道理などないだろう。
それでも競争原理を強いるのであれば、
社会保障というセーフティネットと教育の機会均等は大前提なのだけれど、
この国(日本)は派遣労働法を改正し、非正規率を 40％近くに高めながら、
長期無職者の失業給付を見送り、教育支出をOECD最下位レベルまで抑制している。
つまり一度人生につまづけば、世代間にわたり二度と這い上がれない
という構造を作り上げているのだから、こいつ(橋本)の主張はメチャクチャだ。
競争しろというバカのひとつ覚えの繰り返しだが、そもそもまともな社会人であれば、
競争に勝っても、その結果が必ずしも公正に評価されないということくらいわかっているだろう。
きれいごとを言ったところで、学歴は親の経済力に左右されるし、コネの有無は絶望的に就職格差をもたらす。
自分は長い間システムのセールスをやってきたのだけれど、
こういう露骨に売上という数字で評価される職業ですら、その考課というのは恣意的で感情的なものだ。
売上３億円の人間とゼロの人間と、どちらが評価されるか普通に考えれば前者であるのだけれど、
会社組織というのは情実や政治がそれに優先するのであり、
人間関係に巧みな無能者が管理職となり、派閥から疎外された有能者が左遷なんてことは当たり前にあるわけだ。
実績の無い人間が世渡りで昇進し、BMW325などを社用車として割り当てられ、
接待と称し銀座で飲み喰いしつつ、おそらく野郎の数十倍の売上を誇る自分が
侘しくドトールでコーヒーをすするという、つまり冷や飯を食わされるという経験があるのだけれど、
はっきり言って今思い出しても激しく殺意を覚える。
おそらく社会現場に生きる皆さん方も、程度の差はあれど似たようなことで
ハラワタが煮えくり返る思いをされたことがあるだろう。それだけ社会とは不条理なものであり、
むしろ終身雇用制度や年功序列賃金というのは、人間や組織の矛盾を勘案する成熟したシステムだったわけだ。
石井紘基のような人物ですら、政界へ出るには早稲田から大学院で学び、さらにモスクワで研究をかさね、
それから20年以上にわたり秘書とし下積み生活を送っている。
それに対し、小泉のバカ息子は学業も下積みもなく、
いきなり神奈川第11区で15万票を獲得して当選なのだから、この国の競争なんてのはイカサマだろう。
いずれにしろ、橋下のようなケツの青いガキに説教されたくないよね。
こいつのブレーンは語るまでもなく竹中平蔵なのだけれど、
こういう口先だけ立派なこと言って、やっていることは犯罪レベルにあくどい連中というのは
見るだけでも不愉快だ。 人格というのは顔に出るのだよ。
毎度このブログはワシントンコンセンサス
（民営化、労働者の非正規化、自由貿易、フラット税制、多国籍企業優遇）が引き起こす世界的災禍
を綴っているのだが、そもそも原案を起草したのは米国のIIE（国際経済研究所）であり、
竹中平蔵は当時の客員研究者であったわけだ。つまり、橋下徹もその系列であり、エージェントであり、
バックはグローバル資本だということなのだろう。
選挙が近づいているのだけれど、あらためて皆さん方には賢明な選択をして頂きたいと思う。
↑
「維新」のメッキは完全に剥がれ、真っ黒な売国地金がハッキリ露呈しておるかと思はれｗ
地元大阪での当落も分明ならず、「助けてください！」と絶叫しておったらしいな。
さぁ、何名かねぇ？ それにしても、マスゴミの提灯持ちが醜悪だったねぇ。
周延、三枚目、
「竹乃ひと節 神霊矢口の渡し場」です。
「田布施システム」のゾンビを跳梁させてはならぬと思う、
◆http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/
戦争はなぜ起きるのか 2012年12月16日
◎安倍晋三の「Ｗａｒる害」 戦争財閥 三菱の復活！
より抜粋、
自民党の安倍晋三総裁は、政権に復帰したら尖閣諸島に軍隊を配備し、
「憲法９条」を改定した上で、中国との一戦に備えるそうである。
安倍は約２００兆円の公共事業を約束しているが、
中国との戦争が開始されればその約束は反故にされることだろう。
マニフェストである公約が簡単に破られることは民主党政権下で証明された。
戦争が始まれば、安倍晋三の兄である安倍寛信が取締役となっている三菱商事が大儲けできる。
戦争こそ、財閥の稼ぎ時である。
三菱財閥は戦争利権によって拡大したのである。
特に、国内の兵器生産では三菱重工業が図抜けている。
両手両足をもがれたはずの地獄の天使である三菱重工が、
新たな日中、日朝戦争によって完全に蘇る。
そして、人間を殺す為にあらゆる武器の生産を開始するだろう。
以前、私が指摘したように、そこで作られた武器弾薬は、
私たち日本人だけではなく、
なぜか敵方であるはずの中国、朝鮮軍にも売りさばかれる。
実際、今回の選挙演説においてあの中国嫌いの代表である石原慎太郎氏自身が、
「兵器を作ってどんどん支那にうったらいい」と言っている。
まさに私が以前小樽で聞いた、
第二次世界大戦中に、小樽から敵国の船に武器弾薬を積み込んでいた売国企業の焼き直しを、
石原日本維新の会は宣言しているのだ。
（その裏切りの第二次世界大戦時の小樽で、石原慎太郎の父親である石原潔は
軍需輸送会社である山下汽船の小樽支店長を務めていたのだ）
こうして日本人は自分を守ってくれるどころか、
日本人殺しを画策している連中を国会の代表者として選ばされ、
平和憲法を捨てさせられ、
挙句の果てには、またしても自国制の兵器によって殺されるという、
政府作成の「新悲劇」によって抹殺されようとしている。
安倍晋三が求めているのは経済成長や国民の生活安定ではない、
ひとたび戦争が始まれば、すべての約束が反故にされ、
時の政権による独裁が始まることは以前に経験済みのはず。
あらゆる予算が削られ、軍需産業に投入されてしまう。
そして、その中から政治家に多額のキックバックがもたらされる。
その上、すべての自由が奪われる。
現に自由の国と呼ばれたアメリカでさえ、
いまや公然と政府を非難する者、
反政府デモを行うものは投獄されている。
いまやアメリカの民主主義弾圧は中国を超えている。
だが、日本のマスコミがその事実を伝えていないだけだ。
我が国が同じ運命を辿る日まで、隠し続けておかねばならないから。
日本人の皆さん！お笑い番組を見ている場合ではありません。
真剣にこれら悪しき政治家たちの行いに対峙していかなければ、
あなた自身の生命が危ういのです。
今までにない、一生一度の慎重な選択が求められています。
↑
皆さん！ 投票に行きましょう！ 棄権は「利敵行為」ですぞ。
追：１１：４５AM
こうありたいものだがｗ さて？
◆http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201212090001/
◎ヤフーみんなの政治
（2012年12月9日〜）
☆回答者の支持する政党の割合
民主 （2%）
自民 （20%）
未来 （42%）
公明 （2%）
維新 （3%）
共産 （3%）
みんな （4%）
社民 （1%）
大地 （0%）
国民 （0%）
日本 （1%）
改革 （0%）
その他 （1%）
なし （21%）
追：８：３０PM
開票速報を見ておるのだが、面妖だよねぇ？
北海道でも自民党ばかりだｗ こんなこと過去にあったかなぁ。
いくら投票率が低いといっても、驚きですな、ありえんと思うのだが？