画は拙作にて、
「黎明と微笑む少女」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆晴れ、冷え込む。
さて今日から12月、旧暦12月を一般には師走（しわす）と呼びますが、
または極月（ごくげつ、ごくづき）とも呼びます。 年、きはまる。
今日の画は、きはめの月に総選挙がある、極めて大事な選択になる、
願わくは日本にとって、黎明をもたらす結果であって欲しいし、
纏わり付くダメリカ、支那、半島の悪質なストーカーどもを峻拒し、
積年の汚れを落とし、裸一貫からの新規巻直しでありたし。その思いです。
まずは、
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f175e4cb22616ba62165c540055017f1
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2012年12月01日
◎「日本未来の党」に対するネガティブキャンペーンが本格化
〜大手マスゴミが”火消し”に躍起〜
より抜粋、
事実上、小沢一郎代表らが中心となって嘉田知事を擁立して創設に導いた「日本未来の党」に対し、
”大本営”たる大手マスゴミによるネガティブキャンペーンが真っ盛りである。
先日のエントリーでもコメントしたとおり、今回の衆院選の”真の構図”は
「民自公連合＋石原・橋下極右勢力 ＶＳ 小沢一郎ら中道左派連合」である。
早い話、選挙後に迎合する(ママ、野合？)ことになるであろう
「民自公連合＋石原・橋下極右勢力」のいずれかに票が入れば”御の字”ということである。
ここで有権者の方はよく考えてみて欲しい。
何故、大手マスゴミ各社はたかが２名で結党されたちっぽけな一地域政党に対して、
ここまで必死にこれを叩くのであろうか？
それは、一番争点となっては困る「脱（卒）原発」と共に、
”特別会計の全面見直し”や”天下りの禁止”といった
「脱官僚支配」をあまりに明確に打ち出しているからであろう。
更にはあまり大きく報道はされていないが、
宗主国アメリカが最も警戒する”東アジア外交”を明確に打ち出していることも、
大手マスゴミが”火消し”をせんと必死になっている理由であろう。
そして何よりも大きいのが、事実上の”舵取り””指南役”に小沢一郎代表の陰がある点であろう。
先日、無事に無罪判決とはなったものの、依然として宗主国アメリカとこれに与する売国奴連中にとって
小沢一郎は”天敵”であり、最も恐れる人物であるゆえ、これを叩き潰さんと必死なのである。
小沢一郎代表が政権交代後の鳩山政権にて、「脱アメリカ」「脱官僚支配」に急ハンドルを切り、
結果、返り討ちにあったことは事実であるが、この２つの「大命題」は
一度失敗しただけで諦めてよいものではなく、むしろ何度でもこれを成し遂げるべく
挑むべき極めて重大な命題であろう。
話が長くなるので今回は深く掘り下げた話は割愛するが、日本の「国益」が損なわれているその背景には、
大方のケースでアメリカや官僚機構が介在して”悪さ”をおこなっているのが実情である。
即ち、アメリカや官僚機構によって、庶民から搾取の限りを尽くさんとする仕組みが構築・実行され、
一部の者だけが”焼け太り”するという構図が出来上がっているということである。
この「旧体制」とも言える状況が”諸悪の根源”であり、これを打破しない限り、
我々の目にみえる形で顕在化している諸問題を根本的に解決することなど不可能である
というのが個人的見解である。
即ち、気づかぬところで肝心要のカネを盗人どもに抜き取られていたのでは、
健全な国家運営など土台無理な話だということである。
この「国民からの搾取システム」（＝旧体制）を維持せんがために、
これを邪魔立てする小沢・嘉田連合に対する
大手マスゴミによるネガティブキャンペーンはこれから益々激しさを増すことであろう。
兎にも角にも、賢明な皆さんにはマスゴミ各社による”大本営発表”を鵜呑みにせず、
オリーブの木の下に集った面々が真に成し遂げようとしている”事の本質”を理解されたうえで、
ご自身の信念にて清き一票を投じていただければと思う次第である。
※参考１「「脱原発」を掲げる正真正銘の”第三極”小沢・嘉田連合が発足
〜「オリーブの木構想」がいよいよ現実に〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/206622572eb7589f841521a41928dca1
※参考２「【衆院選】 新聞・ＴＶの報じる「民ＶＳ自公ＶＳ第三極」”三つ巴の構図”に異議あり！」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6b8ba790931c85250c06bd080c1b9e10
再掲ですが拙作、二枚目、
![]()
「初冬の湖畔」です。 油彩F6号
投票率次第で、大いにありうる、
◆http://gendai.net/articles/view/syakai/139880
日刊ゲンダイ 2012年11月30日 掲載
◎これは絵空事ではない「未来の党」は比例で４０％、７６議席を固めている
＜無党派層の３％が動けば小選挙区も激震＞
電撃的に旗揚げし、選挙をガ然、面白くさせた嘉田新党、
「日本未来の党」は果たして、どれくらい勝てるのか。
大マスコミは「準備不足」や小沢一郎が背後にいることを理由に冷ややかだが、
「未来」の選挙関係者の見方はまったく違う。彼らが描く「比例で８０議席」は、決して大風呂敷ではない。
大マスコミの世論調査は、自民がトップで維新が続き、民主が３番手というのが多い。
比例の投票先は自民が二十数％、民主は十数％、維新は民主を若干リードで、
小沢の「国民生活」などは数％にとどまっている。
この通りの結果になれば、政治は何も変わらないが、
朝日新聞ＯＢで政治評論家の国正武重氏はまったく別の見方をする。
「ハッキリ言って、日本未来の党が旗揚げする前の調査は意味がないと思いますよ。
卒原発、消費税反対の未来ができたことで、大きな変化が起きると思う。
とくに女性や若者の票を取り込むだろうから、大新聞のこれまでの世論調査とはまったく違う結果になると思います」
国正氏によると、小選挙区制では「３〜５％の理論」というのがあるという。
「無党派層の３〜５％が動くだけで選挙の流れが一変するのです。
既成政党の票は固定票プラスαの無党派層。このαが変われば、オセロゲームのように選挙結果が変わります。
今度の選挙は７割の有権者が関心を持ったり、選挙に必ず行くと答えている。
３・１１後初の国政選挙であることも大きい。無党派層の数％が選挙に行けば、投票率がグンと上がる。
当然、その投票先は既成政党ではないし、石原、橋下ファンが固定化している維新でもない。
未来がその受け皿になれば、選挙はガ然、面白くなってきます」
実は未来の選挙関係者も同じような見方をしている。
参考にすべきは７月に投開票された山口県知事選だ。
自民・安倍総裁の地元で、保守の牙城といわれた山口で、自民党候補の山本繁太郎氏が取った票は２５万２０００票。
辛うじて逃げ切ったが、脱原発を掲げて挑んだ飯田哲也氏も１８万５０００票を集めた。その差はたった７万票、
飯田氏は有権者の３５％の票をかき集めた。
その飯田氏が未来の副代表になり、山口県知事選のリベンジをするのだ。
「脱原発を掲げたところ、保守の山口で３５％の票が出たのは非常に大きい。
全国規模になれば、比例で４０％くらいの票を集められる」と選挙関係者はソロバンをはじいている。
「４０％といえば、前回の衆議院選で民主党が比例で取った４２％に匹敵する。
この選挙で民主は８７議席を取りました。自民党は２６％で５５議席。自公をあわせると３８％で７６議席でした。
となると、未来も比例で７６議席超はいく。これは決して、皮算用ではありませんよ」
（未来を取材している選挙関係者）
小選挙区は候補者が出揃うこれからだが、そこでも「３〜５％の理論」を当てはめると、躍進が期待できる。
少なくとも、７６プラスα。これだけの議席が期待できれば、未来は間違いなく台風の目になるし、
大新聞の選挙予想は大外れということになる。
↑
選挙は投票箱の蓋が閉まるまでの勝負、最後の最後までワカリマセンね。
はや既得権側も焦っておるだろうし、必ず何か仕掛けてくると思う、とりわけ此度は。
ダメリカがスッカリ落ち目で、以前の面影がないのが時代の流れですなぁ、油断は禁物だが。
いまや悪さをする金が無い、恫喝しかないわけだ、仕掛けておいた？テロ装置でやるかねぇ。
再掲ですが拙作、三枚目、
![]()
「雪のハリストス(正教会)」です。 油彩F6号
支那は「敵」、明確に意識すべきです。 利敵行為をやる奴は「国賊」です、
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/11/by-14.html#more
ネットゲリラ(2012年11月30日)
◎「ハワイ寄越せ」by,支那
ハワイは、どこの国にも所属してない時期があって、アメリカに併合されそうだったので、
日本に助けを求めてきたんだよね。明治時代だが。
ハワイの王室と日本の皇室が婚姻関係を結んで、日本の保護国になろうという、
そういう目論見だったんだが、うまくまとまらなかった。
もちろん中国がハワイを要求する根拠は皆無なんだが、２００７年に太平洋を二分割して支配しようと
アメリカに持ち掛けた事があって、その時はアメリカが取り合わなかったんだが、
「取り合わなかった」イコール、「断られなかった」イコール「アメリカが了承した」と考えているんだろう。
図々しい華僑の商人て、そんな感じです。
☆http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.11.30
◎中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす
【ワシントン】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、
過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」
と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。
これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。
協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。
仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。
ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、
中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。
クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は
「２１世紀の世の中では容認できない」と述べ、
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、
領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。
さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。
中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、
法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。
◆http://news.infoseek.co.jp/article/30fujizak20121130019
夕刊フジ（2012年11月30日）
◎尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国 メディア総動員で「日本が盗んだ」
沖縄県・尖閣諸島を連日、脅かす中国公船。習近平体制がスタートしても圧力は一切収まらないが、
尖閣だけに目を奪われていると足下をすくわれかねない。
危険な大国はすでに別のターゲットも定め、深く静かに行動を起こしている。
「沖縄は中国のもの」−。
メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか沖縄本土までねらっているというのだ。
東京・池袋。ＪＲ池袋駅北口を出ると、中国語が書かれた無数の看板が目に飛び込んでくる。
中国人が経営する飲食店や雑貨店が集まる都内有数の中華街だ。その一角に在日中国人向けの書店がある。
「『尖閣本』は、今一番の売れ筋ですよ」
中国出身の店主は、たどたどしい日本語でこう話す。
ヒットしているのは『釣魚島是中国的』で、訳すと「魚釣島は中国のもの」。
尖閣の領有権を主張する中国政府の言い分を中・英・日本語でまとめたものだ。
同書をはじめ、新刊コーナーには中国領であることを前提とした尖閣の地図など、中国製書籍が所狭しと並ぶ。
先の店主は「日本が尖閣を国有化した９月以降ハイペースで出されている」と説明する。
中国の出版事情に詳しい早稲田大・現代中国研究所の鄭成主任研究員は
「１９９０年代以前は、国営ばかりでしたが、最近は民間の出版社も作られ規制が緩くなってきた。
しかし、いまだにほとんどすべての著作物に政府の検閲が行われる。
出版物の内容も政府の意向が働くケースがある」。
政府の意向が反映されていない書籍は皆無なのが現実という。
驚かされるのは「尖閣本」の横に、
沖縄領有権の正当性を訴える『琉球是中国的』と題した書籍も並んでいることだ。
同著はノーベル賞候補にもなった中国人作家、鄭義氏のもので、
琉球王朝が清国と朝貢関係にあったことなどを指摘し、中国と沖縄の歴史的な関係を紹介。
地元住民による在沖米軍基地の反対運動を取り上げ、
「琉球群島の人民の反日反米感情が高まっている」
「（沖縄県民が）中華の大家族に帰りたがっている」など、仰天する見解を綴っている。
沖縄の領有権を主張する書籍は複数出版され、先の店主は「実際にそう考えている中国人は多い」と証言する。
こうした認識が浸透するのは、もちろん、中国共産党の戦略の“成果”といえる。
『胡錦濤・中国の新覇権戦略』（ＫＫベストセラーズ）の著書で知られるジャーナリストの宮崎正弘氏は
「共産党の情報戦略の一環で、世論を形成して実効支配にまで持ち込む。
チベットやウイグル侵攻の際も使った手法で、他国の領土を侵略する際の常套手段。
沖縄に権益を広げたい中国共産党がメディアを使って、
国民の間に『沖縄＝中国』という意識を植え付けている」と警告する。
宮崎氏によれば、人民解放軍は、世論誘導やメディア操作などの手法を研究した『超限戦』
という軍事専門書をテキストとして使用。軍部内には、実際に情報戦の専門部署もある。
「官製の反日デモが起こるたびに『回収琉球（琉球を取り戻せ）』と書かれたプラカードが大量に出回る。
『日本が中国から沖縄を盗んだ』という考えを国民に浸透させる意図がある。
ある日突然、中国政府が公然と沖縄の領有権を主張してもおかしくない」（宮崎氏）
“洗脳”を駆使して沖縄本土まで狙う中国。情報戦への備えが急務だ。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5709219/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（上海株式、三日続落が意味すること） 発行日:11/30
下落、続落、そして「暴落」がみえてきた上海株式
経済対策ゼロの習近平新政権へマーケットから皮肉の「御祝儀」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
反日がずしりと祟った。
中国の製造業不振、輸出陥没、積み出し港に在庫の山。町は失業者の洪水。
反面で海外投資家の市場からの撤退。自動車産業の不振。
不動産は大量に売れ残り、多くの開発区はゴーストタウン化している。
１１月２７日から始まった上海株式市場の下落は
０９年１月以来の２０００ポイントを割り込んで三日続落し、
２９日は１９６３．４９ポイントとなった。他方、日経ダウは、次の安倍政権が視野にはいり、
連騰を続けていて実に対照的である。
上海株の銘柄のなかでも、とりわけ資源株が続落し、ペトロチャイナが１２・６％下落、
シノペックが１８％下落を示し、エネルギー消費の急激な落ち込みを象徴している。
対中輸出で気を吐いてきた英豪企業「リオ・テント」社は鉄鉱石の減産を表明している。
もっと象徴的な現象は「香港ディズニーランド」の不振である。
いまや客足も減退、中国大陸からの観光客だけで持っているが、東京ディズニーランドに比べると規模が小さく、
アトラクションが少なく、まるで魅力がないからで、
営業続行が危ぶまれているとウォールストリートジャーナル（３０日付け）が報じている。
ピーク時に６０００ポイントだった上海株指標が三分の一以下に割り込んで、
成長中国の神話が終了したことをいみじくも物語った。
経済無策の習近平新政権へ、これはマーケットからの皮肉な御祝儀ではないのか。
↑
完全にくたばる前が最も危険なのですよ。
充満してパンパンの国内不満のガス抜きに、一気に侵攻してくる可能性が高い。
何度も書いてきましたが、国内在住の支那人が破壊工作をやる危険性がある。
池袋などにたむろする支那人を強制帰国させる方途を考えておくべきです。
とにかく反日支那人、鮮人を入国させぬこと、まずこれからだ。
必ず日本の国益を損なう、安易に入国ヴィザを発給せぬこと、更新も止めることです。
長野オリンピックのあの林立する赤旗を忘れてはなりませんぞ、さらに増えておるかと思う。
危うし危うしだ。 ここは日本だ、反日支那人、鮮人には「性悪説」で臨むべきですよ。
「黎明と微笑む少女」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆晴れ、冷え込む。
さて今日から12月、旧暦12月を一般には師走（しわす）と呼びますが、
または極月（ごくげつ、ごくづき）とも呼びます。 年、きはまる。
今日の画は、きはめの月に総選挙がある、極めて大事な選択になる、
願わくは日本にとって、黎明をもたらす結果であって欲しいし、
纏わり付くダメリカ、支那、半島の悪質なストーカーどもを峻拒し、
積年の汚れを落とし、裸一貫からの新規巻直しでありたし。その思いです。
まずは、
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f175e4cb22616ba62165c540055017f1
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2012年12月01日
◎「日本未来の党」に対するネガティブキャンペーンが本格化
〜大手マスゴミが”火消し”に躍起〜
より抜粋、
事実上、小沢一郎代表らが中心となって嘉田知事を擁立して創設に導いた「日本未来の党」に対し、
”大本営”たる大手マスゴミによるネガティブキャンペーンが真っ盛りである。
先日のエントリーでもコメントしたとおり、今回の衆院選の”真の構図”は
「民自公連合＋石原・橋下極右勢力 ＶＳ 小沢一郎ら中道左派連合」である。
早い話、選挙後に迎合する(ママ、野合？)ことになるであろう
「民自公連合＋石原・橋下極右勢力」のいずれかに票が入れば”御の字”ということである。
ここで有権者の方はよく考えてみて欲しい。
何故、大手マスゴミ各社はたかが２名で結党されたちっぽけな一地域政党に対して、
ここまで必死にこれを叩くのであろうか？
それは、一番争点となっては困る「脱（卒）原発」と共に、
”特別会計の全面見直し”や”天下りの禁止”といった
「脱官僚支配」をあまりに明確に打ち出しているからであろう。
更にはあまり大きく報道はされていないが、
宗主国アメリカが最も警戒する”東アジア外交”を明確に打ち出していることも、
大手マスゴミが”火消し”をせんと必死になっている理由であろう。
そして何よりも大きいのが、事実上の”舵取り””指南役”に小沢一郎代表の陰がある点であろう。
先日、無事に無罪判決とはなったものの、依然として宗主国アメリカとこれに与する売国奴連中にとって
小沢一郎は”天敵”であり、最も恐れる人物であるゆえ、これを叩き潰さんと必死なのである。
小沢一郎代表が政権交代後の鳩山政権にて、「脱アメリカ」「脱官僚支配」に急ハンドルを切り、
結果、返り討ちにあったことは事実であるが、この２つの「大命題」は
一度失敗しただけで諦めてよいものではなく、むしろ何度でもこれを成し遂げるべく
挑むべき極めて重大な命題であろう。
話が長くなるので今回は深く掘り下げた話は割愛するが、日本の「国益」が損なわれているその背景には、
大方のケースでアメリカや官僚機構が介在して”悪さ”をおこなっているのが実情である。
即ち、アメリカや官僚機構によって、庶民から搾取の限りを尽くさんとする仕組みが構築・実行され、
一部の者だけが”焼け太り”するという構図が出来上がっているということである。
この「旧体制」とも言える状況が”諸悪の根源”であり、これを打破しない限り、
我々の目にみえる形で顕在化している諸問題を根本的に解決することなど不可能である
というのが個人的見解である。
即ち、気づかぬところで肝心要のカネを盗人どもに抜き取られていたのでは、
健全な国家運営など土台無理な話だということである。
この「国民からの搾取システム」（＝旧体制）を維持せんがために、
これを邪魔立てする小沢・嘉田連合に対する
大手マスゴミによるネガティブキャンペーンはこれから益々激しさを増すことであろう。
兎にも角にも、賢明な皆さんにはマスゴミ各社による”大本営発表”を鵜呑みにせず、
オリーブの木の下に集った面々が真に成し遂げようとしている”事の本質”を理解されたうえで、
ご自身の信念にて清き一票を投じていただければと思う次第である。
※参考１「「脱原発」を掲げる正真正銘の”第三極”小沢・嘉田連合が発足
〜「オリーブの木構想」がいよいよ現実に〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/206622572eb7589f841521a41928dca1
※参考２「【衆院選】 新聞・ＴＶの報じる「民ＶＳ自公ＶＳ第三極」”三つ巴の構図”に異議あり！」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6b8ba790931c85250c06bd080c1b9e10
再掲ですが拙作、二枚目、
「初冬の湖畔」です。 油彩F6号
投票率次第で、大いにありうる、
◆http://gendai.net/articles/view/syakai/139880
日刊ゲンダイ 2012年11月30日 掲載
◎これは絵空事ではない「未来の党」は比例で４０％、７６議席を固めている
＜無党派層の３％が動けば小選挙区も激震＞
電撃的に旗揚げし、選挙をガ然、面白くさせた嘉田新党、
「日本未来の党」は果たして、どれくらい勝てるのか。
大マスコミは「準備不足」や小沢一郎が背後にいることを理由に冷ややかだが、
「未来」の選挙関係者の見方はまったく違う。彼らが描く「比例で８０議席」は、決して大風呂敷ではない。
大マスコミの世論調査は、自民がトップで維新が続き、民主が３番手というのが多い。
比例の投票先は自民が二十数％、民主は十数％、維新は民主を若干リードで、
小沢の「国民生活」などは数％にとどまっている。
この通りの結果になれば、政治は何も変わらないが、
朝日新聞ＯＢで政治評論家の国正武重氏はまったく別の見方をする。
「ハッキリ言って、日本未来の党が旗揚げする前の調査は意味がないと思いますよ。
卒原発、消費税反対の未来ができたことで、大きな変化が起きると思う。
とくに女性や若者の票を取り込むだろうから、大新聞のこれまでの世論調査とはまったく違う結果になると思います」
国正氏によると、小選挙区制では「３〜５％の理論」というのがあるという。
「無党派層の３〜５％が動くだけで選挙の流れが一変するのです。
既成政党の票は固定票プラスαの無党派層。このαが変われば、オセロゲームのように選挙結果が変わります。
今度の選挙は７割の有権者が関心を持ったり、選挙に必ず行くと答えている。
３・１１後初の国政選挙であることも大きい。無党派層の数％が選挙に行けば、投票率がグンと上がる。
当然、その投票先は既成政党ではないし、石原、橋下ファンが固定化している維新でもない。
未来がその受け皿になれば、選挙はガ然、面白くなってきます」
実は未来の選挙関係者も同じような見方をしている。
参考にすべきは７月に投開票された山口県知事選だ。
自民・安倍総裁の地元で、保守の牙城といわれた山口で、自民党候補の山本繁太郎氏が取った票は２５万２０００票。
辛うじて逃げ切ったが、脱原発を掲げて挑んだ飯田哲也氏も１８万５０００票を集めた。その差はたった７万票、
飯田氏は有権者の３５％の票をかき集めた。
その飯田氏が未来の副代表になり、山口県知事選のリベンジをするのだ。
「脱原発を掲げたところ、保守の山口で３５％の票が出たのは非常に大きい。
全国規模になれば、比例で４０％くらいの票を集められる」と選挙関係者はソロバンをはじいている。
「４０％といえば、前回の衆議院選で民主党が比例で取った４２％に匹敵する。
この選挙で民主は８７議席を取りました。自民党は２６％で５５議席。自公をあわせると３８％で７６議席でした。
となると、未来も比例で７６議席超はいく。これは決して、皮算用ではありませんよ」
（未来を取材している選挙関係者）
小選挙区は候補者が出揃うこれからだが、そこでも「３〜５％の理論」を当てはめると、躍進が期待できる。
少なくとも、７６プラスα。これだけの議席が期待できれば、未来は間違いなく台風の目になるし、
大新聞の選挙予想は大外れということになる。
↑
選挙は投票箱の蓋が閉まるまでの勝負、最後の最後までワカリマセンね。
はや既得権側も焦っておるだろうし、必ず何か仕掛けてくると思う、とりわけ此度は。
ダメリカがスッカリ落ち目で、以前の面影がないのが時代の流れですなぁ、油断は禁物だが。
いまや悪さをする金が無い、恫喝しかないわけだ、仕掛けておいた？テロ装置でやるかねぇ。
再掲ですが拙作、三枚目、
「雪のハリストス(正教会)」です。 油彩F6号
支那は「敵」、明確に意識すべきです。 利敵行為をやる奴は「国賊」です、
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/11/by-14.html#more
ネットゲリラ(2012年11月30日)
◎「ハワイ寄越せ」by,支那
ハワイは、どこの国にも所属してない時期があって、アメリカに併合されそうだったので、
日本に助けを求めてきたんだよね。明治時代だが。
ハワイの王室と日本の皇室が婚姻関係を結んで、日本の保護国になろうという、
そういう目論見だったんだが、うまくまとまらなかった。
もちろん中国がハワイを要求する根拠は皆無なんだが、２００７年に太平洋を二分割して支配しようと
アメリカに持ち掛けた事があって、その時はアメリカが取り合わなかったんだが、
「取り合わなかった」イコール、「断られなかった」イコール「アメリカが了承した」と考えているんだろう。
図々しい華僑の商人て、そんな感じです。
☆http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.11.30
◎中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす
【ワシントン】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、
過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」
と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。
これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。
協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。
仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。
ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、
中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。
クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は
「２１世紀の世の中では容認できない」と述べ、
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、
領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。
さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。
中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、
法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。
◆http://news.infoseek.co.jp/article/30fujizak20121130019
夕刊フジ（2012年11月30日）
◎尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国 メディア総動員で「日本が盗んだ」
沖縄県・尖閣諸島を連日、脅かす中国公船。習近平体制がスタートしても圧力は一切収まらないが、
尖閣だけに目を奪われていると足下をすくわれかねない。
危険な大国はすでに別のターゲットも定め、深く静かに行動を起こしている。
「沖縄は中国のもの」−。
メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか沖縄本土までねらっているというのだ。
東京・池袋。ＪＲ池袋駅北口を出ると、中国語が書かれた無数の看板が目に飛び込んでくる。
中国人が経営する飲食店や雑貨店が集まる都内有数の中華街だ。その一角に在日中国人向けの書店がある。
「『尖閣本』は、今一番の売れ筋ですよ」
中国出身の店主は、たどたどしい日本語でこう話す。
ヒットしているのは『釣魚島是中国的』で、訳すと「魚釣島は中国のもの」。
尖閣の領有権を主張する中国政府の言い分を中・英・日本語でまとめたものだ。
同書をはじめ、新刊コーナーには中国領であることを前提とした尖閣の地図など、中国製書籍が所狭しと並ぶ。
先の店主は「日本が尖閣を国有化した９月以降ハイペースで出されている」と説明する。
中国の出版事情に詳しい早稲田大・現代中国研究所の鄭成主任研究員は
「１９９０年代以前は、国営ばかりでしたが、最近は民間の出版社も作られ規制が緩くなってきた。
しかし、いまだにほとんどすべての著作物に政府の検閲が行われる。
出版物の内容も政府の意向が働くケースがある」。
政府の意向が反映されていない書籍は皆無なのが現実という。
驚かされるのは「尖閣本」の横に、
沖縄領有権の正当性を訴える『琉球是中国的』と題した書籍も並んでいることだ。
同著はノーベル賞候補にもなった中国人作家、鄭義氏のもので、
琉球王朝が清国と朝貢関係にあったことなどを指摘し、中国と沖縄の歴史的な関係を紹介。
地元住民による在沖米軍基地の反対運動を取り上げ、
「琉球群島の人民の反日反米感情が高まっている」
「（沖縄県民が）中華の大家族に帰りたがっている」など、仰天する見解を綴っている。
沖縄の領有権を主張する書籍は複数出版され、先の店主は「実際にそう考えている中国人は多い」と証言する。
こうした認識が浸透するのは、もちろん、中国共産党の戦略の“成果”といえる。
『胡錦濤・中国の新覇権戦略』（ＫＫベストセラーズ）の著書で知られるジャーナリストの宮崎正弘氏は
「共産党の情報戦略の一環で、世論を形成して実効支配にまで持ち込む。
チベットやウイグル侵攻の際も使った手法で、他国の領土を侵略する際の常套手段。
沖縄に権益を広げたい中国共産党がメディアを使って、
国民の間に『沖縄＝中国』という意識を植え付けている」と警告する。
宮崎氏によれば、人民解放軍は、世論誘導やメディア操作などの手法を研究した『超限戦』
という軍事専門書をテキストとして使用。軍部内には、実際に情報戦の専門部署もある。
「官製の反日デモが起こるたびに『回収琉球（琉球を取り戻せ）』と書かれたプラカードが大量に出回る。
『日本が中国から沖縄を盗んだ』という考えを国民に浸透させる意図がある。
ある日突然、中国政府が公然と沖縄の領有権を主張してもおかしくない」（宮崎氏）
“洗脳”を駆使して沖縄本土まで狙う中国。情報戦への備えが急務だ。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5709219/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（上海株式、三日続落が意味すること） 発行日:11/30
下落、続落、そして「暴落」がみえてきた上海株式
経済対策ゼロの習近平新政権へマーケットから皮肉の「御祝儀」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
反日がずしりと祟った。
中国の製造業不振、輸出陥没、積み出し港に在庫の山。町は失業者の洪水。
反面で海外投資家の市場からの撤退。自動車産業の不振。
不動産は大量に売れ残り、多くの開発区はゴーストタウン化している。
１１月２７日から始まった上海株式市場の下落は
０９年１月以来の２０００ポイントを割り込んで三日続落し、
２９日は１９６３．４９ポイントとなった。他方、日経ダウは、次の安倍政権が視野にはいり、
連騰を続けていて実に対照的である。
上海株の銘柄のなかでも、とりわけ資源株が続落し、ペトロチャイナが１２・６％下落、
シノペックが１８％下落を示し、エネルギー消費の急激な落ち込みを象徴している。
対中輸出で気を吐いてきた英豪企業「リオ・テント」社は鉄鉱石の減産を表明している。
もっと象徴的な現象は「香港ディズニーランド」の不振である。
いまや客足も減退、中国大陸からの観光客だけで持っているが、東京ディズニーランドに比べると規模が小さく、
アトラクションが少なく、まるで魅力がないからで、
営業続行が危ぶまれているとウォールストリートジャーナル（３０日付け）が報じている。
ピーク時に６０００ポイントだった上海株指標が三分の一以下に割り込んで、
成長中国の神話が終了したことをいみじくも物語った。
経済無策の習近平新政権へ、これはマーケットからの皮肉な御祝儀ではないのか。
↑
完全にくたばる前が最も危険なのですよ。
充満してパンパンの国内不満のガス抜きに、一気に侵攻してくる可能性が高い。
何度も書いてきましたが、国内在住の支那人が破壊工作をやる危険性がある。
池袋などにたむろする支那人を強制帰国させる方途を考えておくべきです。
とにかく反日支那人、鮮人を入国させぬこと、まずこれからだ。
必ず日本の国益を損なう、安易に入国ヴィザを発給せぬこと、更新も止めることです。
長野オリンピックのあの林立する赤旗を忘れてはなりませんぞ、さらに増えておるかと思う。
危うし危うしだ。 ここは日本だ、反日支那人、鮮人には「性悪説」で臨むべきですよ。