街に初雪?

　画は歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　作　


　　「仮名手本忠臣蔵」より、　

　　「九役の内大星由良之助　沢村源之助」　「七役ノ内大星力弥　岩井紫若」

　　「九役ノ内本蔵　沢村源之助」　「お石　中村琴糸」です。


☆晴れたり曇ったり、冷え込み一段と。

昨日の御観覧、7,695PVとのことで、御来場は少なめでしたが、ありがとうございます。

本日で、無料分析は終了ですが、まだ当ブログ画像、全3,067枚（使用容量 2.014GB / 3GB）、

とのことで、余裕があり、当面有料ブログには移行しませんｗ

☆11月23日のページごとの閲覧数

1 桜は北へ? 2011-04-22 10:12:50 　　　　　1,429 PV
2 照山紅葉? 2012-10-19 10:44:03 　　　　　1,296 PV
3 秋のけはひ? 2012-08-17 10:42:25 　　　　　836 PV
4 秋の夕日に? 2011-10-10 11:28:57 　　　　　597 PV
5 涼しい夏祭? 2012-07-18 10:54:13 　　　　 　516 PV
6 枯葉舞ふ 2012-11-12 11:25:13 　　　　　　　　443 PV
7 トップページ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　341 PV
8 暮雪です? 2011-12-24 10:58:45 　　　　　　　299 PV
9 街雪に埋もれ? 2011-01-24 10:38:37 　　　　292 PV
10 街に初雪? 2012-11-23 10:54:29 　　　　　　213 PV

これが昨日の「ページごとの閲覧数」ベスト・テンですねぇ。

真夜中の１２時とか、深夜に御来場が多いのは意外でした。


さて、「閉ざされた言語空間」なわけだが、現下の情勢は、

◆http://ameblo.jp/64152966/entry-11411029315.html
『光軍の戦士たち』　2012-11-23
◎ヤフーみんなの政治⇒政党別投票アンケ−ト圧倒的第一位は？

より抜粋、

ヤフーみんなの政治
☆http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201211180001/


[ １１月２３日・１２時時点の集計結果 ]


民主党　　　　　　　　　　　　　　３％

.

自民党　　　　　　　　　　　　　１７％

.

国民の生活が第一　　　　　４７％

.

公明党　　　　　　　　　　　　　　２％

.

共産党　　　　　　　　　　　　　　２％

.

みんなの党　　　　　　　　　　　３％

.

日本維新の会　　　　　　　　　３％

.

社会民主党　　　　　　　　　　　１％

.

新党きづな　　　　　　　　　　　　０％

.

国民新党　　　　　　　　　　　　　０％

.

減税日本　　　　　　　　　　　　　０％

.

新党大地・真民主　　　　　　　　０％

.

立ち上がれ日本　　　　　　　　　１％

.

新党改革　　　　　　　　　　　　０％

.

新党日本　　　　　　　　　　　　０％

.

その他　　　　　　　　　　　　　２％

.

なし　　　　　　　　　　 　　　　１８％



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管理人


○ネットによる支持率は、国民の生活が第一　が圧倒的に支持率を

　集め、第一位となっているようです。


○注目の　日本維新の会　は、何と　３％ の支持率で、テレビ・新聞の

　大方の高い評価とは裏腹に、見る影もありません。


○第二位は、自民党の　１７％ ですが、これは旧来からの根強い

　ネット保守・自民党支持層の存在を考えれば順当なところです。


○特筆すべきは、民主党支持の壊滅的暴落現象。

　　３％ という数字は、あまりにも悲惨という他はありません。



総評


やはり、一番感じるのは、ネット住人と一般大衆のすさまじいばかり

の意識の開きですが、これは分るような気がします。

メディアに騙され、洗脳され続ける一般国民の意識は、

こう言ってはなんですが、ほとんど進歩していません。

この両者の意識の乖離は、今後、ますます開いていくばかりでしょう。

.

しかし、それにしても　国民の生活が第一　が、

ここまで飛躍的な支持を集めるとは、少し驚いています。

ネット住人の意識が、かなり覚醒しつつある証拠といえましょう。

恐らく、政策別に消去法でいくと　国民の生活が第一　しか残らなかった

というのが真相だと思います。




○消費税増税の凍結


米国に貢ぎ、財務省が喜ぶだけの政策で、国民の生活は、

ズタズタにされてしまう、最悪の選択が消費税増税です。


必見　↓　

アメリカに１０００兆円貢いでも足りないので更に貢ぐ為の消費税増税
☆http://ameblo.jp/64152966/entry-11308824538.html


○反TPP


TPPによって、消費者がF1種で出来た食材しか購入できなくなると、

日本人は「飢え死にさせられる」か

「病気にさせられる」可能性があるということです。

☆http://ameblo.jp/independence-sky516/entry-11405358493.html


「貿易・自由化によって、対等で、平等な条件で、ＴＰＰ参加国が、

取引を行う」等、全くのウソ・虚偽である。

☆http://ameblo.jp/64152966/entry-11078987221.html



○脱原発


主だったほとんどの党が、原発推進を掲げています。

脱原発を政策として掲げている主要政党は、国民の生活が第一


(＋そして亀の新党「脱原発」、緑の風その他〜)


以下



國貞、二枚目、

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「忠臣蔵銘々伝」　「柏木太夫」　「大星由良之助」です。



切り口が鋭利だねぇ、

◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry296
独りファシズムVer.0.1 [2012/11/23]
Confessions of a Dangerous Mind


この国は壮絶な崩壊へ向かって加速しているのだけれど、
これほどの社会狂気を構造化するエートス（精神構造）とは何なのだろうか？

首都圏に隣接する原子炉が崩壊し、収束はほぼ不可能であり、
いまだ膨大な核物質が放出されているにもかかわらず、
住民や児童を避難させるわけでもなく、むしろ定住と汚染食品の摂取が励行されている。

行政府は汚染を最小限にとどめるのではなく、瓦礫の拡散によって全土に拡大しようとしているのであり、
全域的に疾患が発生するだけでなく、水源と農地の汚染により国土そのものが壊滅することは明らかだ。
諸外国の目には、我々の社会が遺伝プログラムの発現によって集団自殺する
レミングの群れのように写っているのだと思う。

政治者も行政者も報道者も教育者も宗教者も我々も、
現実が対処能力を超えることにより発生する認知的不協和を疎み、
つまり都合の悪い事実は存在しないというアパシー、
あるいは過剰に現実逃避するというポリアンナ症候群に陥っている。

*認知的不協和（ cognitive dissonance）は、人が自身の中で矛盾する認知を同時に抱えた状態、
またそのときに覚える不快感を表す社会心理学用語。
*「アパシー」とは - 〈Apathy〉 無気力・無感動な態度。またはその状態。
*ポリアンナ症候群（ Pollyanna syndrome）は現実逃避の一種で、楽天主義の負の側面を表すもの。

原子炉事故のもたらす被害について奇説や暴論が横行しているのだけれど、
客観的事実とは「反証可能性」という科学の原則によって論じられるべきであり、
この前提において健康被害を矮小化する発話者は、根本的に人間性が欠落しているクズだと考えるべきだ。

*反証可能性（Falsifiability）とは、科学哲学で使われる用語で、
検証されようとしている仮説が実験や観察によって反証される可能性があることを意味する。

被曝地の児童60％以上に甲状腺の異常が確認されているのだから、
諸外国の専門医らの指摘どおり旧ソ連を上回る疾患が勃発するのであり、
すでに我々は次世代をどう守るかではなく、
正常な民族の遺伝子をどう保存するのかというSF的な命題を下されている。

一連の政策が「ショック・ドクトリン」であり、多国籍企業による市場創出である
という推論を重ねてきたのだけれど、マクロ的な視点においてはそれすらも総論ではなく、
各論に過ぎないのかもしれない。

何度でも繰り返すが、キャピタルゲインやインカムゲイン、外貨建資産などを通じ
日本の経済市場から揮発するマネーは年間40兆円を超えると推定されるとおり、
キャッシュフローはこの国がプランテーション(植民地)の体系であることを明示している。

「投下資本の利回りを最大化する」という資本主義のテーゼ（命題）において、
この国の壊滅は説明不可能なのであり、直言すれば金融植民地の温存が搾取を持続させるのであり、
つまり経済合理すら超越した何らかのエートス（精神構造）が存在するとしか考えられないわけだ。

陰謀論者は民族浄化という現実をユダヤの閨閥やイルミナティ、あるいはフリーメーソン、
もしくは悪魔教組織などに帰結させるのだろうけども、
世界構造の本質はより多元的であり錯綜的なカ　カオス（古典ギリシア語：Χάος, Chaos）だろう。


純粋な私見なのだけれども、眼前にある狂気のイデア（源泉）とはCoporatism（企業至上主義）なのだと思う。
Capitalisim（資本主義）という概念においては、組織と市場の成長を射程に入れた中長期戦略が存在するのだが、
Coporatism（企業至上主義）においては四半期単位の短期利益と株価の上昇だけがテーゼだ。

CEOのモチベーションは事業の持続性ではなく、任期間における
株主の評価と莫大なインセンティブ（成果報酬）なのであり、
重視されるのは将来的なストック（資本蓄積）ではなく近視眼的なフロー（資本配当）に他ならない。

つまり、統治集団は数十年スパンのプランテーション経営から継続的に利潤を得るのではなく、
数年スパンのプランテーション解体から爆発的に利潤を得る方針転換なのだと思う。
　

いずれにしろTPP推進と瓦礫拡散の同期が予示していることは、
病理の蔓延にともなう公的保険の廃止と米国系医療・保険・製薬企業の参入であり、
食料自給終焉にともなう穀物メジャーの席巻であり、その先には
グロス700兆円規模という個人金融資産の略奪がプロットに仕組まれていることに異論はないだろう。　

「発狂は個人において稀であるが、国家においては常である」という箴言のとおり、
社会の錯乱と崩壊は恒常発生的な歴史現象なのであり、我々は眼前にある狂気の洞察を迫られているのだと思う。



◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry296
独りファシズムVer.0.1[2012/11/22]
Confessions of a Dangerous Mind


小沢一郎に関わる事件を洞察するには、グローバリストの覇権戦略という視点が不可欠なのだが、
つまるところ「新自由主義は障害を排除する」という一語に集約されるのだと思う。

70年代以降、米国が中南米、アジア諸国で軍事政権を樹立させ、傀儡の独裁によって国民国家を解体し、
多国籍企業による経済支配を推進したことは繰り返し叙述したとおりだ。

このプロセスにおいて、福祉重視型の政党や、国内企業と労働者保護を主張する政治者は
監禁、拷問、処刑、暗殺によって粛清されている。
チリのサルバドール・アジェンデ、パナマのオマール・トリホス、グアテマラのハコベ・アルベンス、
インドネシアのスカルノなど、いずれも反グローバリズムを掲げ、新自由主義を否定した愛国者ばかりだ。

独裁政権が発足した各国においては、いずれも米国で
シカゴ学派（フリードマン型市場原理主義）の経済理論を学んだテクノクラート（技術官僚）が改革を主導している。


民営化、規制緩和、自由貿易、労働者の非正規化、などにより一時的には莫大な外資マネーが流入するのだが、
創出された付加価値は社会資本としてプールされず、国外へ流出する構造であるため、
繁栄のモデルケースは一国として見られない。
フリードマン型経済とはエリートの優遇であり、壮絶な格差と貧困の推進であるのだから当然の帰結と言えるだろう。

改革にともない左派や共産主義者など、反対勢力に対する弾圧が実践されたのだが、
この間における上記4カ国の犠牲者は実に200万人を突破しているのであり、
ピノチェト政権（チリ）やビデラ政権（アルゼンチン）の樹立に際し、
米国が粛清対象者のリストとデータ・ベース・システムの供与を行っていたことは公然だ。

特にインドネシアのスハルノ政権下における粛清は凄まじく、米中央調査局の主導によって
世界最大規模の共産党組織が解体され、100万人規模で関係者が殺戮されたのだが、
これにより労働組合の組織化すら2000年代まで非合法であったわけだ。


洞察すべきは、新自由主義というイデオロギーにおいて、軍隊組織と司法行政、あるいは警察機関が
シェブロン、ゴールドマン・サックス、フォード、GM、ブリティッシュ・ペトロリアム、ハリーバートンなど
多国籍企業の暴力装置として機能するというシュール・リアル（超現実）なのだと思う。

新自由主義の推進政党が中間支配者として君臨し、テクノクラート（技術官僚）が法整備を実践し、
多国籍企業の利潤を最大化するという制式は日本国においても普遍だ。

「行政官長期在外研究員制度」によって経済産業省、文部科学省、防衛省、厚生労働省などに所属する官僚100人余りが、
毎年１人あたり1500万円の国費を投じられ海外の大学院などに留学している。

渡航先の70％以上が米国であり、帰国者の多くが各省庁の上位ポストに就き、
米国側の利益を優先する政策決定を行う傾向が顕著であることから、
事実上のエージェント（売国者）を養成していると考えるべきだろう。


あらためて「新自由主義は障害を排除する」のであり、小沢一郎弾圧の源泉は先の衆院選で掲げられたマニフェスト
「INDEX2009」に集約されているのであり、反グローバリズムという政策のスタンスであったことは明らかだ。

我々はメディアの擬似像により知覚不能に陥っているのだけれども、現象の本質は
グローバル資本が企図する謀略のシーケンス（連鎖）なのであり、利権と暴力という世界論理の発露に他ならない。



◆http://alisonn003.blog56.fc2.com/#entry296
独りファシズムVer.0.1[2012/11/21]
Confessions of a Dangerous Mind


「ショック・ドクトリン」が亢進されているのだと思う。
大震災と原子炉の崩壊という未曾有の混乱に乗じ、消費税率引き上げ、TPPによる関税の撤廃、規制緩和、
生活保護費や受給者の医療費削減、挙句にはACTAによる言論弾圧法の施行など、
グローバリストは「惨事便乗型ビジネス」の典型を実践しているわけだ。

国家主権の形骸化については今更語るまでもないのだが、あからさまな侵略は
社会の上部構造が、多国籍資本の下部構造に過ぎないというシェーマ（図式）を明示している。


TPP 推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。
過去40年間にわたり自由貿易によって発展した国家など存在しないのであり、
TPPの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する一方で、
社会の構成要因である圧倒的多数の市民を貧困に貶めるというシステムだ。


そもそも自由貿易は工業型農業の推進協定なのであり、
換言するならば伝統農業や地域農業の破壊行為に他ならない。
補助金漬けの安価な穀物の輸入によって家族農家が壊滅することは明らかなのであり、
コミュニティを破壊され都市部へ流入した農民がスラムを形成し、
絶望の温床となっていることは第三世界の共通現象だろう。

最下層の国民は最低賃金で雇用され、
ゼロ・レイボア・コスト（生産コストにおいて人件費の占める割合が限りなくゼロに近い）を提供するのだが、
つまり工業型農業は安価な労働力の創出手段でもあるわけだ。
概観すれば世界を席巻するデフレは、強欲によって構造化されている。

このシステムは18世紀の産業革命において、前期資本家が暴力集団を組織し、
「土地の囲い込み」によって農地を収奪し、生活手段を喪失した農民が都市に流入し、
最下層労働者に転落し搾取された構図に等しい。


そのうえ日本国においては「がれき処理法案」によって国土全域の汚染が進捗しているのだが、
この暗黒法が外圧によるものであることは明らかだろう。
農地と水源の壊滅によって食料の輸入依存が恒久化するのであり、
食糧自給の終焉とは米国のシンクタンクが策定した対外戦略に他ならない。

現実として都市圏において膨大な汚染食品が流通されているのだから、
健康被害の顕在化にともない基準値を作為的に引き下げれば、野心は極めて容易に達成されるだろう。
原子炉の崩壊という国家の破局は、グローバル資本の市場創出機会に過ぎない。

既述のとおり米軍が統治するイラクにおいても、
「ショック・ドクトリン」により急進的な社会改変が行われているのだが、
自由貿易、関税撤廃、民営化、労働規制・資本規制撤廃、医療・教育・福祉の削減などがもたらしたものは
50％以上に達する失業率であり、石油採掘権の略奪であり、国民経済の破綻であり、言論封殺と人権抑圧であり、
核（劣化ウラン弾）による爆発的な健康被害の黙殺であったわけだ。

中東と極東の二国は破滅のアナロジー（類型）を形成しているのであり、
蹂躙される二つの文明は、覇権主義のプロットによって同時崩壊しようとしている。



↑
日本のイラク化を狙っておる、というより「ジェノサイド」でしょうな。　

イラクは原油が出るが、日本は「ジパング」、すなわち「金」を徹底的に収奪し、あとは皆殺し。

これがユダ金ども、New Wold Order一派のアジェンダ＝行動指針です。

３.１１以降、日本は戦時下にあるのですよ。



國貞、三枚目、
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「新台いろは書始　しんぶたいいろはのかきぞめ」 　「遊女おかる」　「大星由良之助」です。



同じ趣旨だが、悪党ですよなぁ、

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201211210000/
櫻井ジャーナル　2012.11.21
◎野田首相はTPP協定を目指して突進しているが、
　この協定は巨大多国籍企業が環境汚染や健康被害を気にすることなくカネ儲けするためのもので、
　犯罪者にも恩恵


野田佳彦首相はTPP（環太平洋パートナーシップ）協定を死に物狂いで推進しようとしている。
アメリカの巨大多国籍企業を儲けさせる仕組みにすぎないということで、
日本でも多くの人が反対しているのだが、支配層は「賛成」の大合唱。
その意向を受けてマスコミも熱心に宣伝してきた。

民主党にしろ、自民党にしろ、内部に反対意見を抱えているが、
民主党は野田首相が議員に強要、自民党も「国益が守られれば交渉」すると矛盾したことを言っている。
維新の会も「原則的に賛成」だとしている。
要するに、マスコミが大きく取り上げる政党は賛成に軸が移動している。


TPPはアメリカの多国籍企業を儲けさせることが目的だが、そのアメリカでも反対の声が挙がっている。
まず批判されているのは交渉の秘密性。
交渉内容を知っているのは多国籍企業の幹部だけで、庶民は漏れ出てくる情報から知るだけ。
どうやら、通常の経済活動、自然環境、人間の健康、労働者、消費者などを守るための規制が
無力化する可能性が高い。

ところで、最近、アメリカの支配層の中に、露骨なカネ儲けの亡者が現れた。
支配層の本音をあからさまに主張しているのだ。
その代表的な存在が石油業界の大物、チャールズとデイビッドのコーク兄弟。
環境規制に反対して気象学者を敵視、経済面では富裕層への税率を徹底的に下げ、
社会保障は最低限のとどめるべきだとしている。
TPPは、こうした富裕層の願望を実現する道具として使われるだろう。

TPPには、行政が環境破壊や健康被害を守ることを許さない条項も入れられそうだ。
それがISDS（国家投資家紛争処理）条項。
オーストラリア政府が交渉の中でこの条項を協定に入れることを拒否しているようだが、当然だろう。


本ブログでも何度か書いたことだが、現在、オフショア市場／タックス・ヘイブンの無法ぶりが問題になっている。
特に、1970年代に整備されたロンドンを中心とするネットワークが批判の対象だ。
TPPはこうした金融取引の規制を拒否するだろう。

この仕組みを使って多国籍企業や富裕層は資産を隠し、課税を免れている。
アメリカやイギリスはターゲット国の富を搾り取るため、
王制をでっち上げたり、軍事独裁者を作り上げてきた。
そうした人びとが支配する国に融資した資金はオフショア市場にある独裁者の個人口座へ流れていく。
つまり、「西側」の金融機関に資金は還流する。
あとは独裁者に支配されている人びとが借金を返済していくわけだ。
勿論、麻薬業者をはじめとする犯罪組織も、こうしたネットワークの上得意である。

ベトナム戦争にしろ、ニカラグアの反革命ゲリラ支援にしろ、アフガニスタンにおけるソ連との戦闘にしろ、
あるいはコソボ独立にしろ、CIAは麻薬業者と手を組んできた。
メキシコも長い間、麻薬業者に支配されていたのだが、
この支配グループがNAFTA（北米貿易協定）を支持していたことから、アメリカ政府は黙認してきた。

NAFTAのおかげで麻薬の密輸やマネー・ロンダリングが容易になったようだが、
2006年にはメキシコで麻薬資金のロンダリングを金融機関が行っている実態の一部が明るみに出ている。

UNODC（国連薬物犯罪事務所）によると、2008年における麻薬取引の利益、3520億ドル（約27兆5900億円）の大半が
オフショア市場を経由して金融システムの中に流れ込み、その重要な一部を占めるようになっている。
2009年に犯罪組織がロンダリングした資金は1兆6000億ドル(約130兆円)に達し、その5分の1は麻薬取引だという。

TPPは多国籍企業や富豪だけでなく、犯罪者の利益にもなりそうだ。
3者とも似たようなものかもしれないが。



↑
毎度申し上げておりますよ、

「脱米＝反米帝＝(アングロサクソン＋ユダ金)連合」＆「排特亜」こそ、国益にかのう、

安全と繁栄への大道なり、と。

「日米安保廃棄通告」の潮時に来ておる、奴らに「ジェノサイド」される前に。

奴らの第一弾攻撃は(第二弾か？)は始まっておるのですぞ！

で、「政権交代のやり直し」が急務なのですよ、売国奴どもに任せてはならん。