画は渓斎 英泉（けいさい えいせん)
寛政3年（1791年）〜嘉永元年（1848年） 作
「假名手本忠臣蔵 十二段目」です。
☆曇り、暦では小雪ですね。
さて、売国奴の跋扈、夥しき限りなのだが、
親分は息も絶え絶えだぜ、いつまで忠勤を励むつもりだｗ
◆http://uskeizai.com/article/303119978.html
アメリカ経済ニュース 2012年11月21日
◎財政の崖から落ちればアメリカは『即』不況突入
アメリカでは2013年から減税停止と歳出削減が重なる
「財政の崖」問題が取り上げられています。
日本ではおそらく衆議院選挙ばかりの報道で、
この問題についてはよく理解されていない方も多いと思います。
財政の崖 - 増税と歳出削減額
減税停止による増税額： 3880億ドル
歳出削減： 1720億ドル
財政の崖： 5600億ドル
もし、財政の崖が訪れれば3880億ドルの増税と1720億ドルの歳出削減が行われ、
その合計額 5600億ドルが『財政の崖』となる。
☆http://ryuzaburo.up.seesaa.net/image/
20121120E382A2E383A1E383AAE382ABE8B2A1E694BFE381AEE5B496-thumbnail2.jpg
5600億ドルがどのぐらい凄い額かというと、アメリカGDP(15兆ドル)の3.6%にあたります。
*５６００億ドル（約４５兆円）
アメリカの経済成長率は2.0%だから、この『財政の崖』が起きたら
アメリカ経済は単純計算でマイナス1.6%のマイナス成長になります。
つまり、減税や景気対策など政府支援がなければ、アメリカ経済は不況になるということです。
ついでにアメリカの財政赤字は1.1兆ドルです。
＊約１兆1000億ドル（約83兆9000億円）
たとえ、この財政の崖のとおりになったとしても、
6410億ドル(1.1兆ドル‐ 5600億ドル)までしか財政赤字が解消しないということです。
「財政の崖」が来ればアメリカは一気に不況となってしまうので、
おそらく民主・共和の両党が合意すると期待しています。
しかし、税率から歳出削減までの項目まで案件はかなり複雑で、
しかもこれらを年末までの短期間に合意しなければならない。
オバマ大統領は再選したはいいが、2012年も厳しいクリスマスを迎えようとしている。
英泉、二枚目、
![]()
「忠臣蔵夜討 十一段目」です。
ダメリカが心底恐れておるのは「日本の復讐・仇討ち」なのです、
「目には目を歯には歯を」、倍返しが世界の通念のようですよ、
ネタ元が、なんですがｗ
◆http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2290557ab723ed063d95f69eefb5f7c6
板垣 英憲 2012年11月21日
◎石原慎太郎、橋下徹両氏は、
現代戦争が「核兵器」から「プラズマ兵器」等に移っているのに認識不足だ
◆日本維新の会の石原慎太郎代表が、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、
「日本の核保有」について言及した。
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが１１月２０日午後３時44分、
「核保有の筋立てを＝石原維新代表」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日午後、都内で講演し、
『日本は核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらよい。
これが一つの抑止力になる』と強調した」
また、橋下大阪市長（現・日本維新の会代表代行）は、「非核３原則」について、発言している。
Ｊ―ＣＡＳＴは11月12 日午後６時10分、
「橋下市長ウオッチ 非核三原則「『持ち込ませず』は無理」という見出しをつけて、次のように配信している。
「大阪市の橋下徹市長は2012年11月10日、広島市内で囲み取材に応じ、
『持たず、作らず、持ち込ませず』の『非核三原則』について、
『《持ち込ませず》というところが、本当にそれが現実的にどうなのかというところは、しっかりと確認して…、
『《持ち込ませず》は無理だと』と述べ、
現実的には核兵器が日本にも持ち込まれているとの認識を示した。その理由については、
『日本が拠点となりながら、太平洋を全部あの米国の第7艦隊が守っているわけですよ。
米国の第7艦隊がじゃあ、核兵器を持っていないのかというと、そんなことあり得ないですよ』と説明。
その上で、『安全保障と核については、しっかりと政治家である以上は考える、議論する、
国民の皆さんにきちんと問題提起はする。こういうことは必要だと思います』と述べた」
しかし、石原慎太郎代表にしても、橋下徹代表代行にしても、最新の兵器についての認識が不足している。
第２次世界大戦後、「最終戦争としての核兵器」が人類を破滅させるものとして恐れられてきたのは、確かだが、
いまや「核兵器はオモチャのようなものだ」と言われている。
兵器は、日進月歩しているのだ。現代の戦争は、以下のような兵器で行われる。
１．ミサイル戦
２．電子戦（ＥＷ＝Electronic Warfare）・・電磁波
３．ＮＢＣ戦（核＝Nuclear、生物＝Biological、化学＝Chemical）・・核兵器、細菌兵器、化学兵器
４．ＨＡＡＲＰ(High-frequency Active Auroral Research Program）
「高周波活性オーロラ調査プログラム」＝「電離層の現象をコントロールする実験を行なうために、
高周波を照射して電離層に熱を発生させること」、ＨＡＡＲＰの目的は、
「米国防省の計画のために電離層を巧みに利用すること」にあり、
ＨＡＡＲＰは兵器として使用可能である。
◆これらのなかで最も恐れられているのは、ＨＡＡＲＰだ。
大気の広範囲にわたる部分が意外な高さに持ち上げられるため、ミサイルが予期しない力に遭遇し、
予定外の場所で爆発を起こす。さらに、放射能を発散しない核兵器サイズの爆発、パワービームシステム、
遠隔探査レーダー、核弾頭搭載ミサイルの探知システム、電磁パルス攻撃なども可能。
すなわち、これまでにない強力なエネルギーを秘めた兵器が登場したのである。
広範囲にわたって一気に焼き尽くす最終兵器である。
ＨＡＡＲＰは空から襲いかかるだけではない。電磁波放射線を電離層に反射させて地球を貫通させることもできる。
そして、これらの放射線は、地下深くに隠されている兵器、鉱物、トンネルの所在を突き止める
のに使われるとしている。1996年、合衆国議会はこの能力、
つまり地球貫通断層撮影法を開発するために1500万ドルを投資した。
気象兵器＝ＨＡＡＲＰによって天候の操作も可能。
マインドコントロール＝「人工的につくり出された電磁場の応用範囲は広く、軍事活動、
あるいは準軍事的活動において有効に活用される」
「テロリストグループへの対抗手段、大衆のコントロール、軍事施設のセキュリティ管理、
戦術的な対人技術への応用などが考えられる。これらすべてのケースにおいて、
電磁気システムは、症状の軽いものから重いものを含め、生理学的身体の破壊、知覚のわい曲、
あるいは方向感覚の喪失を引き起こすことができる。
これにより、人間が戦闘能力を失うレベルにまで、身体機能が破壊される」
非殺傷性兵器――Non Lethal Weapon＝「非殺傷性兵器」と呼ばれる新兵器だ。
直接相手を殺すのではなく、戦う気をなくさせたり、戦闘不能にさせたりする」
プラズマ戦・・プラズマ兵器＝「レーザー誘起プラズマチャネル (通称ＬＩＰＣ) 」と呼ばれている。
ＬＩＰＣ の原理はまずレーザーを打ち出して空気の分子から電子を取り除く。
それにより、プラズマが移動しやすい経路を作り出す。次に強力なプラズマを打ち出せば、
レーザーの通った道筋をたどって目標物に対して、プラズマを正確に誘導し攻撃できる。
だが、膨大な量の電力が必要であり、耐久力のある光学増幅器の開発が必要である。
膨大な量の電力が必要という点で、「原発」を何機か残しておくことが求められている。
◆米国バラク・オバマ大統領は2009年4月5日、チェコの首都プラハ・フラチャニ広場で演説し、
アメリカが核兵器廃絶の先頭に立つことを宣言した。
この演説により、オバマ大統領は、ノーベル平和賞を受賞している。
朝日新聞プラスは4月5日午後１１時14分、「オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報」という見出しをつけて、
以下のように配信している。
「オバマ米大統領が５日、プラハで行った演説の主要部分は次の通り。米国は、核兵器国として、
そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。
米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。
今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、
明確に、かつ確信をもって表明する。この目標は、すぐに到達できるものではない。
おそらく私が生きている間にはできないだろう。忍耐とねばり強さが必要だ。しかし我々は今、
世界は変わることができないと我々に語りかける声を無視しなければならない。
まず、米国は、核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取る。冷戦思考に終止符を打つため、
米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動を取るよう要請する。
ただし核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する。
そしてチェコを含む同盟国に対し、その戦力による防衛を保証する。一方で、
米国の核戦力を削減する努力を始める。核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、
今年ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する。メドベージェフ・ロシア大統領と私は、
ロンドンでこのプロセスを始め、今年末までに、法的拘束力があり、かつ大胆な新合意を目指す。
この合意は、さらなる削減への舞台となるものであり、他のすべての核兵器国の参加を促す」
オバマ大統領は、なぜ「核廃絶演説」をすることができたのか。
それは、「プラズマ兵器」が実用段階に入り、プラズマ戦が可能になったからである。
米国防総省（ペンタゴン）は、「プラズマ兵器」による攻撃目標を
「モスクワ市、北京市、上海市」等々に定めており、ロシア、中国が、ビビッた。
「プラズマ兵器」の破壊力は、凄まじく、核兵器の比ではないと言い、
いまや「核戦争の時代」ではなくなっているのだ。
↑
自衛隊には既に、核もあるし、「プラズマ兵器」もあるのだとか？
秘匿されておるようです。 ハイテク日本ですから、スパコンもあるしね。
英泉、三枚目、
![]()
「美人料理通」 「両国柳橋万八楼」です。
「夜郎自大の末路」が見え始めてきましたねぇ、
◆http://melma.com/backnumber_45206_5702694/
発行日:11/21
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（アフガニスタンに古代都市が発掘）
アフガニスタンで石油を掘っていたら古代都市がでてきた
中国石油天然気集団（ペトロチャイナの親会社）が３０億ドル損失
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
♪
樋泉克夫のコラム
＠＠＠＠＠＠＠＠
【知道中国 829回】
――超巨大な「夜郎自大」国の行く末は・・・
△
総書記としての最後の演説において、胡錦濤は今後の方針に「海洋強国」建設を挙げた。
歴史を振り返ってみると、中国の中央政権が海洋国家への大方針を打ち出したのは、
明代初期の永楽帝の時代に続いて2回目になるように思う。
明朝を開いた洪武帝（1328〜98）は貧農の生まれで貧民兵士あがり。
世界の歴史をみても、これほどの悲惨な人生の末に玉座に就いた皇帝はいないといわれるほどの苦労人。
だが、その倅の永楽帝は幼時より前途有望な皇子として帝王教育を受けていた。
いうならば「太子党」。父親が抱いていた外国に対する恐れなんぞ微塵もなかったとか。
永楽帝は即位と同時に、秦の始皇帝以来の歴代皇帝がなしえなかった海洋覇権を求めたのである。
永楽帝は雲南生まれで回教徒の宦官である鄭和（1371〜1434年）に大艦隊を委ね、
「下西洋（西洋下り）」を敢行することを命じた。西洋といっても現在のヨーロッパではない。
当時の地理観でいうところの西洋、つまり現在のマレー半島以西を指す。
「下る」という表現に自らが世界の真ん中の中華であり、文明の高い中華から
蛮族の地に下って行くという下卑た意識が見て取れて、なにやら現在の
中国が西太平洋の広い海域に第一、第二の「列島線」なるものを引き、
そこに「核心的利益」を設定する身勝手・横暴に共通するようだ。
鄭和は宝船と呼ばれる長さ137m余で幅56m余の戦艦に座乗し、60余隻、総乗組員3万人余を指揮したという。
因みに大航海時代の幕開けを告げたコロンブスのサンタ・マリア号の長さは約25ｍ。137対25。
単純比較だが、宝船の規模の5分の１以下である。
じつは洪武帝の治世は絶えることない内憂外患に悩まされ、
対外的に開かれた情況下で個人による海洋交易を全面開放することは明帝国の安定を脅かす
ものと看做したがゆえに、対外閉鎖によって国内の安定と皇帝権威の確立を目指した。
まるで竹のカーテンを引き対外交流を断った毛沢東だ。だが永楽帝は違った。
宝船艦隊による大航海によって明帝国の威風を周辺諸国に及ぼし、
「四囲」を睥睨し版図に組み込もうと壮大な計画を実行に移す。
前後7回（1405年から33年）に及んだ鄭和による大艦隊の航跡は、東南アジアはもちろん、
インド洋沿岸、ホルムズ海峡、紅海、さらにはアフリカ東海岸の各地にまで及んでいる。
永楽帝が艦隊を派遣した目的は様々に推測されているが、やはり東南アジア各地に逃れた反明勢力を一掃し、
広い海域の海洋覇権を掌握する点にあったとみるべきだろう。
明朝は確実に利益の上がる海洋交易を一手に押さえ、皇帝の財政を潤そうとした。つまり海洋強国の建設である。
だが、この海洋覇権政策に対し、莫大な航海経費が財政を逼迫させただけでなく、
カネ儲けは儒教倫理に反するなどと宦官やら官僚が騒ぎ出した。
毎度お馴染みの権力争いといったところだが、永楽帝と鄭和の死をもって壮大な海洋覇権政策は幕を閉じ、
明朝は中華帝国伝統の大陸国家へと還って行った。
いわば広い大陸に逼塞したわけだ。
その時から560年余りが過ぎた1996年に出版された
『中国何以説不 ――猛醒的睡獅』（張学礼 華齢出版社）は、
明朝が国を閉じ大陸国家という内向き政策を採って以来、中華帝国は500年来眠り惚けたまま。
?小平が進めた対外開放こそ、長きにわたって忘れられていた
「偉大なる中華」の威風を振起させるキッカケとなった――と獅子吼する。
「我が中華民族は偉大な民族である」とは、新総書記としての第一声。
今後、習近平体制において海洋強国建設がどう進行するのか。
愚者は歴史に学ばない・・・そうだ。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5703457/
発行日:11/22
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（日本と深い繋がりの天津書記は女性政治家のニューフェイス）
♪
（読者の声２）
中国の反日暴動がきっかけとなって、日本企業の撤退論が盛んです。
ビジネス誌が軒並み、「撤退か、残留か、いや拡大だ」という特集をやっています。
ところで日本企業は中国の国内市場で儲けたカネを
国外に持ち出すことは中国国内法で禁止されていると聞いています。
もしそれが事実なら、日本企業の利益は帳簿上のものにすぎず、大変使い勝手が悪いのではないでしょうか。
事実なら設備と共に利益金まで置いて出ていく羽目になりますが、いかがなものでしょうか。
（ＡＴ生、千代田区）
（宮崎正弘のコメント）
技術的な経理操作で、持ち出していますし、日本からの部品輸出で代金をもろに回収したりしていた、
ともかく日本企業で、まじめに中国の経理にしたがっている会社はすくないだろうと思われます。
特許料の上乗せ、現地のコミッションなどで支払ったことにして、現金を持ち出すとか。
撤退は退職金も要求されるので、夜逃げが一番。韓国企業は殆どがそうしました。
日本企業は真面目ですから、他の手を考えるべきでしょうね。
しかし、小生は０６年九月にすでに指摘しているのですよ。
『日本企業は、中国から撤退せよ』（阪急コミュニケーションズ刊）と。それから六年後、
こんどこそは真剣に撤退の時期がきたと考える日本企業が増えています。
対中自動車輸出８０％減。対中投資５０％減。日本の貿易赤字転落、円安。そして株が上がり始めました。
↑
「薄皮を切らせて、骨を断つ」、そうなると思う。
高い授業料を払ったが、いい潮時になったと前向きに考えましょう！
「米中抱き合い心中」♪ の大波に巻き込まれぬよう、腕のいい船頭、剛腕が求められるわけです。
寛政3年（1791年）〜嘉永元年（1848年） 作
「假名手本忠臣蔵 十二段目」です。
☆曇り、暦では小雪ですね。
さて、売国奴の跋扈、夥しき限りなのだが、
親分は息も絶え絶えだぜ、いつまで忠勤を励むつもりだｗ
◆http://uskeizai.com/article/303119978.html
アメリカ経済ニュース 2012年11月21日
◎財政の崖から落ちればアメリカは『即』不況突入
アメリカでは2013年から減税停止と歳出削減が重なる
「財政の崖」問題が取り上げられています。
日本ではおそらく衆議院選挙ばかりの報道で、
この問題についてはよく理解されていない方も多いと思います。
財政の崖 - 増税と歳出削減額
減税停止による増税額： 3880億ドル
歳出削減： 1720億ドル
財政の崖： 5600億ドル
もし、財政の崖が訪れれば3880億ドルの増税と1720億ドルの歳出削減が行われ、
その合計額 5600億ドルが『財政の崖』となる。
☆http://ryuzaburo.up.seesaa.net/image/
20121120E382A2E383A1E383AAE382ABE8B2A1E694BFE381AEE5B496-thumbnail2.jpg
5600億ドルがどのぐらい凄い額かというと、アメリカGDP(15兆ドル)の3.6%にあたります。
*５６００億ドル（約４５兆円）
アメリカの経済成長率は2.0%だから、この『財政の崖』が起きたら
アメリカ経済は単純計算でマイナス1.6%のマイナス成長になります。
つまり、減税や景気対策など政府支援がなければ、アメリカ経済は不況になるということです。
ついでにアメリカの財政赤字は1.1兆ドルです。
＊約１兆1000億ドル（約83兆9000億円）
たとえ、この財政の崖のとおりになったとしても、
6410億ドル(1.1兆ドル‐ 5600億ドル)までしか財政赤字が解消しないということです。
「財政の崖」が来ればアメリカは一気に不況となってしまうので、
おそらく民主・共和の両党が合意すると期待しています。
しかし、税率から歳出削減までの項目まで案件はかなり複雑で、
しかもこれらを年末までの短期間に合意しなければならない。
オバマ大統領は再選したはいいが、2012年も厳しいクリスマスを迎えようとしている。
英泉、二枚目、
「忠臣蔵夜討 十一段目」です。
ダメリカが心底恐れておるのは「日本の復讐・仇討ち」なのです、
「目には目を歯には歯を」、倍返しが世界の通念のようですよ、
ネタ元が、なんですがｗ
◆http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2290557ab723ed063d95f69eefb5f7c6
板垣 英憲 2012年11月21日
◎石原慎太郎、橋下徹両氏は、
現代戦争が「核兵器」から「プラズマ兵器」等に移っているのに認識不足だ
◆日本維新の会の石原慎太郎代表が、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、
「日本の核保有」について言及した。
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが１１月２０日午後３時44分、
「核保有の筋立てを＝石原維新代表」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日午後、都内で講演し、
『日本は核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらよい。
これが一つの抑止力になる』と強調した」
また、橋下大阪市長（現・日本維新の会代表代行）は、「非核３原則」について、発言している。
Ｊ―ＣＡＳＴは11月12 日午後６時10分、
「橋下市長ウオッチ 非核三原則「『持ち込ませず』は無理」という見出しをつけて、次のように配信している。
「大阪市の橋下徹市長は2012年11月10日、広島市内で囲み取材に応じ、
『持たず、作らず、持ち込ませず』の『非核三原則』について、
『《持ち込ませず》というところが、本当にそれが現実的にどうなのかというところは、しっかりと確認して…、
『《持ち込ませず》は無理だと』と述べ、
現実的には核兵器が日本にも持ち込まれているとの認識を示した。その理由については、
『日本が拠点となりながら、太平洋を全部あの米国の第7艦隊が守っているわけですよ。
米国の第7艦隊がじゃあ、核兵器を持っていないのかというと、そんなことあり得ないですよ』と説明。
その上で、『安全保障と核については、しっかりと政治家である以上は考える、議論する、
国民の皆さんにきちんと問題提起はする。こういうことは必要だと思います』と述べた」
しかし、石原慎太郎代表にしても、橋下徹代表代行にしても、最新の兵器についての認識が不足している。
第２次世界大戦後、「最終戦争としての核兵器」が人類を破滅させるものとして恐れられてきたのは、確かだが、
いまや「核兵器はオモチャのようなものだ」と言われている。
兵器は、日進月歩しているのだ。現代の戦争は、以下のような兵器で行われる。
１．ミサイル戦
２．電子戦（ＥＷ＝Electronic Warfare）・・電磁波
３．ＮＢＣ戦（核＝Nuclear、生物＝Biological、化学＝Chemical）・・核兵器、細菌兵器、化学兵器
４．ＨＡＡＲＰ(High-frequency Active Auroral Research Program）
「高周波活性オーロラ調査プログラム」＝「電離層の現象をコントロールする実験を行なうために、
高周波を照射して電離層に熱を発生させること」、ＨＡＡＲＰの目的は、
「米国防省の計画のために電離層を巧みに利用すること」にあり、
ＨＡＡＲＰは兵器として使用可能である。
◆これらのなかで最も恐れられているのは、ＨＡＡＲＰだ。
大気の広範囲にわたる部分が意外な高さに持ち上げられるため、ミサイルが予期しない力に遭遇し、
予定外の場所で爆発を起こす。さらに、放射能を発散しない核兵器サイズの爆発、パワービームシステム、
遠隔探査レーダー、核弾頭搭載ミサイルの探知システム、電磁パルス攻撃なども可能。
すなわち、これまでにない強力なエネルギーを秘めた兵器が登場したのである。
広範囲にわたって一気に焼き尽くす最終兵器である。
ＨＡＡＲＰは空から襲いかかるだけではない。電磁波放射線を電離層に反射させて地球を貫通させることもできる。
そして、これらの放射線は、地下深くに隠されている兵器、鉱物、トンネルの所在を突き止める
のに使われるとしている。1996年、合衆国議会はこの能力、
つまり地球貫通断層撮影法を開発するために1500万ドルを投資した。
気象兵器＝ＨＡＡＲＰによって天候の操作も可能。
マインドコントロール＝「人工的につくり出された電磁場の応用範囲は広く、軍事活動、
あるいは準軍事的活動において有効に活用される」
「テロリストグループへの対抗手段、大衆のコントロール、軍事施設のセキュリティ管理、
戦術的な対人技術への応用などが考えられる。これらすべてのケースにおいて、
電磁気システムは、症状の軽いものから重いものを含め、生理学的身体の破壊、知覚のわい曲、
あるいは方向感覚の喪失を引き起こすことができる。
これにより、人間が戦闘能力を失うレベルにまで、身体機能が破壊される」
非殺傷性兵器――Non Lethal Weapon＝「非殺傷性兵器」と呼ばれる新兵器だ。
直接相手を殺すのではなく、戦う気をなくさせたり、戦闘不能にさせたりする」
プラズマ戦・・プラズマ兵器＝「レーザー誘起プラズマチャネル (通称ＬＩＰＣ) 」と呼ばれている。
ＬＩＰＣ の原理はまずレーザーを打ち出して空気の分子から電子を取り除く。
それにより、プラズマが移動しやすい経路を作り出す。次に強力なプラズマを打ち出せば、
レーザーの通った道筋をたどって目標物に対して、プラズマを正確に誘導し攻撃できる。
だが、膨大な量の電力が必要であり、耐久力のある光学増幅器の開発が必要である。
膨大な量の電力が必要という点で、「原発」を何機か残しておくことが求められている。
◆米国バラク・オバマ大統領は2009年4月5日、チェコの首都プラハ・フラチャニ広場で演説し、
アメリカが核兵器廃絶の先頭に立つことを宣言した。
この演説により、オバマ大統領は、ノーベル平和賞を受賞している。
朝日新聞プラスは4月5日午後１１時14分、「オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報」という見出しをつけて、
以下のように配信している。
「オバマ米大統領が５日、プラハで行った演説の主要部分は次の通り。米国は、核兵器国として、
そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。
米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。
今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、
明確に、かつ確信をもって表明する。この目標は、すぐに到達できるものではない。
おそらく私が生きている間にはできないだろう。忍耐とねばり強さが必要だ。しかし我々は今、
世界は変わることができないと我々に語りかける声を無視しなければならない。
まず、米国は、核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取る。冷戦思考に終止符を打つため、
米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動を取るよう要請する。
ただし核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する。
そしてチェコを含む同盟国に対し、その戦力による防衛を保証する。一方で、
米国の核戦力を削減する努力を始める。核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、
今年ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する。メドベージェフ・ロシア大統領と私は、
ロンドンでこのプロセスを始め、今年末までに、法的拘束力があり、かつ大胆な新合意を目指す。
この合意は、さらなる削減への舞台となるものであり、他のすべての核兵器国の参加を促す」
オバマ大統領は、なぜ「核廃絶演説」をすることができたのか。
それは、「プラズマ兵器」が実用段階に入り、プラズマ戦が可能になったからである。
米国防総省（ペンタゴン）は、「プラズマ兵器」による攻撃目標を
「モスクワ市、北京市、上海市」等々に定めており、ロシア、中国が、ビビッた。
「プラズマ兵器」の破壊力は、凄まじく、核兵器の比ではないと言い、
いまや「核戦争の時代」ではなくなっているのだ。
↑
自衛隊には既に、核もあるし、「プラズマ兵器」もあるのだとか？
秘匿されておるようです。 ハイテク日本ですから、スパコンもあるしね。
英泉、三枚目、
「美人料理通」 「両国柳橋万八楼」です。
「夜郎自大の末路」が見え始めてきましたねぇ、
◆http://melma.com/backnumber_45206_5702694/
発行日:11/21
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（アフガニスタンに古代都市が発掘）
アフガニスタンで石油を掘っていたら古代都市がでてきた
中国石油天然気集団（ペトロチャイナの親会社）が３０億ドル損失
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 829回】
――超巨大な「夜郎自大」国の行く末は・・・
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総書記としての最後の演説において、胡錦濤は今後の方針に「海洋強国」建設を挙げた。
歴史を振り返ってみると、中国の中央政権が海洋国家への大方針を打ち出したのは、
明代初期の永楽帝の時代に続いて2回目になるように思う。
明朝を開いた洪武帝（1328〜98）は貧農の生まれで貧民兵士あがり。
世界の歴史をみても、これほどの悲惨な人生の末に玉座に就いた皇帝はいないといわれるほどの苦労人。
だが、その倅の永楽帝は幼時より前途有望な皇子として帝王教育を受けていた。
いうならば「太子党」。父親が抱いていた外国に対する恐れなんぞ微塵もなかったとか。
永楽帝は即位と同時に、秦の始皇帝以来の歴代皇帝がなしえなかった海洋覇権を求めたのである。
永楽帝は雲南生まれで回教徒の宦官である鄭和（1371〜1434年）に大艦隊を委ね、
「下西洋（西洋下り）」を敢行することを命じた。西洋といっても現在のヨーロッパではない。
当時の地理観でいうところの西洋、つまり現在のマレー半島以西を指す。
「下る」という表現に自らが世界の真ん中の中華であり、文明の高い中華から
蛮族の地に下って行くという下卑た意識が見て取れて、なにやら現在の
中国が西太平洋の広い海域に第一、第二の「列島線」なるものを引き、
そこに「核心的利益」を設定する身勝手・横暴に共通するようだ。
鄭和は宝船と呼ばれる長さ137m余で幅56m余の戦艦に座乗し、60余隻、総乗組員3万人余を指揮したという。
因みに大航海時代の幕開けを告げたコロンブスのサンタ・マリア号の長さは約25ｍ。137対25。
単純比較だが、宝船の規模の5分の１以下である。
じつは洪武帝の治世は絶えることない内憂外患に悩まされ、
対外的に開かれた情況下で個人による海洋交易を全面開放することは明帝国の安定を脅かす
ものと看做したがゆえに、対外閉鎖によって国内の安定と皇帝権威の確立を目指した。
まるで竹のカーテンを引き対外交流を断った毛沢東だ。だが永楽帝は違った。
宝船艦隊による大航海によって明帝国の威風を周辺諸国に及ぼし、
「四囲」を睥睨し版図に組み込もうと壮大な計画を実行に移す。
前後7回（1405年から33年）に及んだ鄭和による大艦隊の航跡は、東南アジアはもちろん、
インド洋沿岸、ホルムズ海峡、紅海、さらにはアフリカ東海岸の各地にまで及んでいる。
永楽帝が艦隊を派遣した目的は様々に推測されているが、やはり東南アジア各地に逃れた反明勢力を一掃し、
広い海域の海洋覇権を掌握する点にあったとみるべきだろう。
明朝は確実に利益の上がる海洋交易を一手に押さえ、皇帝の財政を潤そうとした。つまり海洋強国の建設である。
だが、この海洋覇権政策に対し、莫大な航海経費が財政を逼迫させただけでなく、
カネ儲けは儒教倫理に反するなどと宦官やら官僚が騒ぎ出した。
毎度お馴染みの権力争いといったところだが、永楽帝と鄭和の死をもって壮大な海洋覇権政策は幕を閉じ、
明朝は中華帝国伝統の大陸国家へと還って行った。
いわば広い大陸に逼塞したわけだ。
その時から560年余りが過ぎた1996年に出版された
『中国何以説不 ――猛醒的睡獅』（張学礼 華齢出版社）は、
明朝が国を閉じ大陸国家という内向き政策を採って以来、中華帝国は500年来眠り惚けたまま。
?小平が進めた対外開放こそ、長きにわたって忘れられていた
「偉大なる中華」の威風を振起させるキッカケとなった――と獅子吼する。
「我が中華民族は偉大な民族である」とは、新総書記としての第一声。
今後、習近平体制において海洋強国建設がどう進行するのか。
愚者は歴史に学ばない・・・そうだ。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5703457/
発行日:11/22
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（日本と深い繋がりの天津書記は女性政治家のニューフェイス）
♪
（読者の声２）
中国の反日暴動がきっかけとなって、日本企業の撤退論が盛んです。
ビジネス誌が軒並み、「撤退か、残留か、いや拡大だ」という特集をやっています。
ところで日本企業は中国の国内市場で儲けたカネを
国外に持ち出すことは中国国内法で禁止されていると聞いています。
もしそれが事実なら、日本企業の利益は帳簿上のものにすぎず、大変使い勝手が悪いのではないでしょうか。
事実なら設備と共に利益金まで置いて出ていく羽目になりますが、いかがなものでしょうか。
（ＡＴ生、千代田区）
（宮崎正弘のコメント）
技術的な経理操作で、持ち出していますし、日本からの部品輸出で代金をもろに回収したりしていた、
ともかく日本企業で、まじめに中国の経理にしたがっている会社はすくないだろうと思われます。
特許料の上乗せ、現地のコミッションなどで支払ったことにして、現金を持ち出すとか。
撤退は退職金も要求されるので、夜逃げが一番。韓国企業は殆どがそうしました。
日本企業は真面目ですから、他の手を考えるべきでしょうね。
しかし、小生は０６年九月にすでに指摘しているのですよ。
『日本企業は、中国から撤退せよ』（阪急コミュニケーションズ刊）と。それから六年後、
こんどこそは真剣に撤退の時期がきたと考える日本企業が増えています。
対中自動車輸出８０％減。対中投資５０％減。日本の貿易赤字転落、円安。そして株が上がり始めました。
↑
「薄皮を切らせて、骨を断つ」、そうなると思う。
高い授業料を払ったが、いい潮時になったと前向きに考えましょう！
「米中抱き合い心中」♪ の大波に巻き込まれぬよう、腕のいい船頭、剛腕が求められるわけです。