画は 歌川 國芳(くによし)
寛政九年（1797）〜文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「しらぬい譚 (ものがたり)」より、 「大友刑部宗連」 「雪岡冬次郎」
「青柳春之助」 「宇壺矢九郎」 「下部がん助」
「蔭沢夏之丞」「荒鉄太刀蔵」です。
【白縫譚】
妖術使いの大友宗麟の娘の若菜姫（白縫）が筑紫を舞台に活躍し
黒田騒動や天草の乱の趣を示す合巻中の最大長編。
☆雪の朝、まとまって降りましたねぇ、冬が来ました。
昨日は御来場、御観覧少なからず、ありがとうございます。
さて、この人はやはり「宇宙人」ｗなのかねぇ？ 何故闘わぬのか、
やり残した「日露平和条約締結」があるだろうが、ある意味浮世離れしておるからなぁ、
◆http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=34002934
2012-11-20 14:02
◎鳩山由紀夫氏、不出馬の意向
民主党の鳩山由紀夫元首相は２０日、来月１６日投開票の衆院選に出馬しない意向を関係者に伝えた。
野田佳彦首相が消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進などへの賛同を
候補者公認の条件としていることに反発した。近く党執行部に伝達する。
鳩山氏は衆院本会議採決で消費税増税法に反対し、党員資格停止３カ月の処分を受けた。
今回の衆院選では民主党から出馬する意向を表明する一方、ＴＰＰ交渉参加に反対する考えを示していた。
(共同通信社)
◆http://www.asahi.com/politics/update2/1120/TKY201211200879.html
朝日新聞デジタル 2012年11月20日
◎鳩山元首相、総選挙への出馬断念 後援会に「引退する」
民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）は２０日、
総選挙への立候補を断念して引退する意向を固め、後援会幹部に伝えた。
民主党は衆院選の公認にあたり、党方針に従う誓約書への署名を求めているが、
鳩山氏は消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進方針に反対しており、署名できないと判断した。
↑
モスクワ在住の息子を出すか？
ムネオと組む暴力団密接交際者・松山千春など、ゾッとするｗ スケート筋肉脳もいらんし、
息子が出ないなら「生活」から誰か出すべき。
國芳、二枚目、
![]()
「小倉擬百人一首」 「源宗于朝臣みなもとの むねゆき あそん」 「金輪五郎今国」 「廿八」です。
「山里は 冬ぞさびしさまさりける 人めも草も かれぬと思へば」
奴の目的は「カネ」、「銭ゲバ」餓鬼に過ぎぬと書いていますｗ
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f2310fa6536a2849aa1749a71460baf3
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2012年11月21日
◎震災瓦礫処理を”利権化”し、これに異を唱える市民を罵倒する橋下徹の愚
〜「勝手な国民増えた」〜
以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、震災瓦礫処理問題の真相は、
高額な処理費用の”利権化”である。
被災地にがれき処理施設を設けて、”地元”にカネが落ちるようにすることこそが真の震災復興である
にも拘らず、”美味しい”がれき処理費用を我が物にしようという、
利権に塗れた連中が蠢（うごめ）いているのである。
以下の産経記事にあるように、昨日（11/19）の街頭演説にて、橋下徹が
「苦しむ岩手県民を見捨てることはできない。いつからこんな勝手な国民が増えたのか。」
などと笑止千万な詭弁を弄してＢ層市民（サクラ？）の喝采を浴び、
瓦礫受け入れ反対派を公衆の面前で晒し上げたというのであるからトンでもない話である。
東北において「震災瓦礫を他県に協力してもらい処理して欲しい。そうでないと復興が進まない」
という声があるというのは、事実とはことなるのである。
戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長らから、
「陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。
国と県に相談したら、門前払いで断られました」
「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、
雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、
税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか？」。
という声が挙がっているというのが”事の真相”である。
そして、この震災瓦礫処分の仕組みにて言及しておかなければならないのが、例えば、
東京都に搬入されている瓦礫処理の元請企業が、”犯罪当事者”たる東電が95．5％の株式を保有する
「東京臨海リサイクルパワー」という事実である。
即ち、東電や瓦礫受け入れ自治体が瓦礫処理をまさに”利権化”し、
「東北復興のため」と称して己の私腹を肥やしているのである。
そして大阪でもいよいよ今月24日から、震災瓦礫の試験焼却が実施され、
”有識者””専門家”と呼ばれるペテン師どもによる”八百長”同然の安全診断によって、
橋下徹が平然と「安全宣言」をおこなうことであろう。
震災瓦礫が放射能汚染されていようが、一旦受け入れたこの”宝の山”を
「安全上問題があるから被災地に返還する」などとみすみす手放すことなどまず考えられない話である。
橋下徹が、尖閣騒動を引き起こした”放火魔”石原慎太郎と手を組んでやろうとしていることは、
既存の”利権構造”をぶち壊し（ここまでは良いこと）、
そこに自らとその取り巻き連中が自在に差配できる新たな”利権構造”を構築することである。
早い話、一言で言ってしまえば目的は「カネ」である。
そこに市民生活の向上など微塵も存在しないことに、大阪の市民はいい加減気づくべきであろう。
「道州制」にしても結局のところは、中央（官僚）が差配している地方税を分捕り、
自身とその取り巻き連中にばら撒くだけの話であり、
市民生活など向上しないことはまず間違いないであろう話である。
今、世の中で起きているのは、その橋下徹が大阪だけでは飽き足らず、
日本全国の”利権構造”を我が物にしようと画策しているということである。
当然、中央官僚機構がこれを黙ってみていることなどあろうはずがなく、橋下徹は最後には
喧嘩を吹っかけた相手との間で”落とし所”を見い出し、これに迎合・服従することであろう。
早い話、既に”落とし処”を考えていることは自明だということである。
そのことは、あれだけ原発再稼動反対の声を上げていた橋下徹が、”原発利権ムラ”に取り込まれ、
ある日突然「再稼動仕方なし」として一転して「大飯再稼動」を容認した事実をみればわかる話である。
橋下徹の物言いは、はじめにハードルを高く設定した提案を掲げ、
この提案の中に「譲歩できるもの」と「譲歩できないもの」を混在させ、
提案を突き付けられた「政敵」が反発したところに、「譲歩できるもの」のカードを切って
「仮装の利益」を分配するという、弁証法的手法に満ち溢れたものである。
即ち、実際には存在しないレトリックによる利益を相手に与えて、相手が利益を得たと錯覚させる
ことよって「本当の利益」を獲得しているのである。
この橋下話法のレトリックに騙されて、国政の一端でも握らせるようなことがあれば、
暴虎よりも猛し”苛政”（酷い政治）が待ち受けていることであろう。
安倍・石破らによる「極右政権」が誕生し、橋下徹のようなファシストや石原慎太郎のような右巻きが
表舞台に出てくる世の中となれば、この道はいつか来た道、
日本は「アメリカ戦争屋」が目論んでいる”ウォーエコノミー（戦争経済）”の波に一気に飲み込まれるであろう。
※参考「田中康夫・新党日本代表が「震災瓦礫利権」を一刀両断」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2e4ccfd432caed4ecaedc4917297368e
※参考「【注目記事】 『橋下徹の言論テクニックを解剖する』 その１」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c68c068466f8d279f25693ad73a1ee97
☆http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121119/waf12111923020030-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.11.19
◎「勝手な国民増えた」橋下氏の街頭演説で騒然
國芳、三枚目、
![]()
「美盾十二史 卯 足柄山の姥」です。
まさに、【国売ろ】ｗ
http://www.news-us.org/image/5IvvH.jpg
「在日」下着屋・柳井か、潰れてしまえ！ 何も困らんわ、
◆http://www.j-cast.com/2012/11/19154543.html?p=all
J-CAST ニュース 2012/11/19
◎「中国市場捨てれば、日本の老衰が早まる」 ユニクロ柳井社長、政治的発言始める
「中国を切ってしまえば、日本の『老衰』は早まるだけです」。
ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長が、これまで控えてきたという政治的発言を始めた。
その意図を巡って、ネット上で論議になっている。
中国で反日デモが暴徒化した2012年9月15日、上海にあるユニクロの店舗が
「尖閣は中国領土」とする張り紙を掲げて、物議を醸した。
☆政府が尖閣の領土問題を認めて中国と話し合いすべき
ユニクロはその後、現地従業員が勝手に掲げたとして、遺憾の意と再発防止を示していた。
この騒ぎについて、柳井正社長が週刊朝日の11月23日号で口を開いた。
そのインタビュー記事によると、柳井氏は、店が張り紙を掲げたのは、
地元警察官がそうしないと店が危ないと警告したためだと強調した。しかし、記事では、
この店を非難することはせず、むしろその正当性を訴えているかのようだ。
そして、日本で「売国奴」などと抗議が殺到する騒ぎになったとして、
「中国よりも、日本のこうした反応のほうが何か怖い」と漏らしている。
柳井氏は、尖閣を巡る騒ぎでは、悪いのは日本政府の対応だと言いたいらしい。
それは、政府が尖閣の領土問題を認めて中国と話し合いをしなかったからだという。
それが無理なら、これまでのように棚上げにすべきだったともした。
政府が何もしなかったため、日本の企業に大きな影響が出たと柳井氏は批判する。
中国市場を捨てることは、グローバル企業の死を意味するからで、
日本はこのまま進めば、老衰していくだけだというのだ。
柳井氏は、10月4日に出した著書「現実を視よ」で、アジアに投資が集中するゴールドラッシュが起きており、
その台風の目に中国があるとの見方を示している。
柳井氏は、日本はもはや豊かではなく、このまま失政が続けば円安になり、
年収は400万円から200万円に半減してしまうと記事で指摘する。それを防ぐには、
経済に悪影響のある消費税アップではなく、
公務員の給与を引き下げて行政を半分の費用でできるようにすべきだとした。
☆尖閣の騒ぎや消費税アップの悪影響にいらだっている？
柳井正社長のこうした発言に対し、ネット上では、
「公務員の給料とか明らかに高すぎる」「これは正論」との意見が出た。一方で、疑問の声も相次いでいる。
「デフレのスパイラル続けたいのか？」
「『ユニクロ栄えて国滅ぶ』とはよく言ったもんだな」
「民間の給与を上げる方向に持っていかないと いつまでたっても消費なんて増えないっての」
国際金融アナリストの小田切尚登さんは、柳井氏が政治的発言を始めた意図についてこうみる。
「自分が悪いのではなく政治が悪いと言っているわけではないと思いますが、
政治にプレッシャーを与えるように自分も頑張っていると株主などにメッセージを送っているのでしょう。
商人ですので、ビジネスを考えると政治に口を出しにくいはずですが、
尖閣の騒ぎや消費税アップの悪影響があるため、いらだっているのかもしれません。
ソフトバンクなどと違って、ユニクロは政府の規制は強くありませんが、世界的な競争が激しくなっており、
政府のやり方にも口を出さざるをえなくなったのではないかと思います」
小田切さんは、公務員の給与を引き下げるなどすればデフレスパイラルになるとの批判には、疑問を示した。
「経済学者でも意見が分かれているところですね。スパイラルになれば円安になって確かに貧しくなりますが、
まだ日本経済の価値が高いので、円高になっている面もあるわけです。
日本はそれを生かして商売をするしかなく、ユニクロなどが中国で安く生産して日本で安く売るのも、
そうしているからだとも言えます」
給料を上げることも、グローバル企業にとって現実的ではないと言う。
「コストが上がって企業に余裕がなくなり、競争力が下がることになります。
アパレルの最前線にいるユニクロがそれをすれば、世界的な競争に負けてしまうことにもなるでしょうね」
☆http://www.news-us.jp/article/303026494.html
より抜粋、
*40 ：名刺は切らしておりまして ：2012/11/20(火) 09:10:06.99 ID:AfgD10b4
ユニクロ社長は日本に税金を払うのが嫌で
オランダに株式を移しました
◆531万株を海外へ売却ユニクロ柳井社長の「狙い」
個人資産8400億円を保有しているとして、米経済誌フォーブスで2010年の「日本一の金持ち」に輝いた
ユニクロ＝ファーストリテイリング（FR）会長兼社長の柳井正氏にいま、?富豪批判?が出ている。
きっかけはFRが発表した柳井氏の株譲渡をめぐる内容。筆頭株主の柳井氏は
自身が保有するFR株約531万株（議決権ベースで5.2％）を、オランダ国籍の同氏の資産管理会社
「TTY Management B.V.」に譲渡したことが明らかになった。
その目的は「配当金を主な原資として、社会貢献活動を永続的にかつ幅広くグローバルに実施すること」だ
とされているが、これが節税対策なのではないかとの指摘が上がっているのだ。
「オランダには資本参加免税制度というものがあり、発行済株式の5％以上を継続保有していれば、
配当および売却益は非課税。海外税制は複雑だが、今回の譲渡によって柳井氏は数億円程度の節税となる
可能性がある。さらに5年以上親子が海外に居住した場合、法人から子への株式譲渡については贈与税もかからない。
今後、柳井親子が、海外に5年間居住すれば、その可能性も出てくる」（国際税制に詳しい公認会計士）
提出された大量保有報告書の変更報告書によれば柳井氏の次男は大手商社勤務でイギリス在住。
勘ぐったネットユーザーたちが、〈庶民を相手に日本で稼ぎながら、日本に税金を納めないのはフェアではない〉
などと辛辣な批判をしているのだ。
実は柳井氏には節税対策を暴露された過去があるのも事実。
「'01年4月に個人投資家の株売却にかかる税制が変わるのを見越してか、その前年に柳井氏と親族が
クロス取引と呼ばれる方法でFR株の売買を行い、節税効果があったと報じられた」（全国紙経済部記者）。
柳井氏の「社会貢献活動」の実態は不明だが、世界中で反格差デモが真っ最中な時だけに、
なんとも間が悪かったということか。
*46 ：名刺は切らしておりまして ：2012/11/20(火) ID:AfgD10b4
ユニクロ 「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業
ココで働け取材班 01:29 05/06 2012
http://www.mynewsjapan.com/reports/1607
５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。
レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、
人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と
「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。
『週刊現代』2011年11月12日号より
↑
売上の三分の二が日本国内販売らしい？ 不買で潰せば良いのですよ、売国企業はさ。
発想が古過ぎるわなぁ、長いことない、と見るね。
企業内は英語が公用語とかｗ ナンミヨーとかチョン企業に多いねぇｗ
売国反日企業の製品は不買に徹する！ これに尽きる。
ユニクロ、アウディその他、然りですよ、 利用する奴は国賊です。
寛政九年（1797）〜文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「しらぬい譚 (ものがたり)」より、 「大友刑部宗連」 「雪岡冬次郎」
「青柳春之助」 「宇壺矢九郎」 「下部がん助」
「蔭沢夏之丞」「荒鉄太刀蔵」です。
【白縫譚】
妖術使いの大友宗麟の娘の若菜姫（白縫）が筑紫を舞台に活躍し
黒田騒動や天草の乱の趣を示す合巻中の最大長編。
☆雪の朝、まとまって降りましたねぇ、冬が来ました。
昨日は御来場、御観覧少なからず、ありがとうございます。
さて、この人はやはり「宇宙人」ｗなのかねぇ？ 何故闘わぬのか、
やり残した「日露平和条約締結」があるだろうが、ある意味浮世離れしておるからなぁ、
◆http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=34002934
2012-11-20 14:02
◎鳩山由紀夫氏、不出馬の意向
民主党の鳩山由紀夫元首相は２０日、来月１６日投開票の衆院選に出馬しない意向を関係者に伝えた。
野田佳彦首相が消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進などへの賛同を
候補者公認の条件としていることに反発した。近く党執行部に伝達する。
鳩山氏は衆院本会議採決で消費税増税法に反対し、党員資格停止３カ月の処分を受けた。
今回の衆院選では民主党から出馬する意向を表明する一方、ＴＰＰ交渉参加に反対する考えを示していた。
(共同通信社)
◆http://www.asahi.com/politics/update2/1120/TKY201211200879.html
朝日新聞デジタル 2012年11月20日
◎鳩山元首相、総選挙への出馬断念 後援会に「引退する」
民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）は２０日、
総選挙への立候補を断念して引退する意向を固め、後援会幹部に伝えた。
民主党は衆院選の公認にあたり、党方針に従う誓約書への署名を求めているが、
鳩山氏は消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進方針に反対しており、署名できないと判断した。
↑
モスクワ在住の息子を出すか？
ムネオと組む暴力団密接交際者・松山千春など、ゾッとするｗ スケート筋肉脳もいらんし、
息子が出ないなら「生活」から誰か出すべき。
國芳、二枚目、
「小倉擬百人一首」 「源宗于朝臣みなもとの むねゆき あそん」 「金輪五郎今国」 「廿八」です。
「山里は 冬ぞさびしさまさりける 人めも草も かれぬと思へば」
奴の目的は「カネ」、「銭ゲバ」餓鬼に過ぎぬと書いていますｗ
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f2310fa6536a2849aa1749a71460baf3
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2012年11月21日
◎震災瓦礫処理を”利権化”し、これに異を唱える市民を罵倒する橋下徹の愚
〜「勝手な国民増えた」〜
以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、震災瓦礫処理問題の真相は、
高額な処理費用の”利権化”である。
被災地にがれき処理施設を設けて、”地元”にカネが落ちるようにすることこそが真の震災復興である
にも拘らず、”美味しい”がれき処理費用を我が物にしようという、
利権に塗れた連中が蠢（うごめ）いているのである。
以下の産経記事にあるように、昨日（11/19）の街頭演説にて、橋下徹が
「苦しむ岩手県民を見捨てることはできない。いつからこんな勝手な国民が増えたのか。」
などと笑止千万な詭弁を弄してＢ層市民（サクラ？）の喝采を浴び、
瓦礫受け入れ反対派を公衆の面前で晒し上げたというのであるからトンでもない話である。
東北において「震災瓦礫を他県に協力してもらい処理して欲しい。そうでないと復興が進まない」
という声があるというのは、事実とはことなるのである。
戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長らから、
「陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。
国と県に相談したら、門前払いで断られました」
「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、
雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、
税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか？」。
という声が挙がっているというのが”事の真相”である。
そして、この震災瓦礫処分の仕組みにて言及しておかなければならないのが、例えば、
東京都に搬入されている瓦礫処理の元請企業が、”犯罪当事者”たる東電が95．5％の株式を保有する
「東京臨海リサイクルパワー」という事実である。
即ち、東電や瓦礫受け入れ自治体が瓦礫処理をまさに”利権化”し、
「東北復興のため」と称して己の私腹を肥やしているのである。
そして大阪でもいよいよ今月24日から、震災瓦礫の試験焼却が実施され、
”有識者””専門家”と呼ばれるペテン師どもによる”八百長”同然の安全診断によって、
橋下徹が平然と「安全宣言」をおこなうことであろう。
震災瓦礫が放射能汚染されていようが、一旦受け入れたこの”宝の山”を
「安全上問題があるから被災地に返還する」などとみすみす手放すことなどまず考えられない話である。
橋下徹が、尖閣騒動を引き起こした”放火魔”石原慎太郎と手を組んでやろうとしていることは、
既存の”利権構造”をぶち壊し（ここまでは良いこと）、
そこに自らとその取り巻き連中が自在に差配できる新たな”利権構造”を構築することである。
早い話、一言で言ってしまえば目的は「カネ」である。
そこに市民生活の向上など微塵も存在しないことに、大阪の市民はいい加減気づくべきであろう。
「道州制」にしても結局のところは、中央（官僚）が差配している地方税を分捕り、
自身とその取り巻き連中にばら撒くだけの話であり、
市民生活など向上しないことはまず間違いないであろう話である。
今、世の中で起きているのは、その橋下徹が大阪だけでは飽き足らず、
日本全国の”利権構造”を我が物にしようと画策しているということである。
当然、中央官僚機構がこれを黙ってみていることなどあろうはずがなく、橋下徹は最後には
喧嘩を吹っかけた相手との間で”落とし所”を見い出し、これに迎合・服従することであろう。
早い話、既に”落とし処”を考えていることは自明だということである。
そのことは、あれだけ原発再稼動反対の声を上げていた橋下徹が、”原発利権ムラ”に取り込まれ、
ある日突然「再稼動仕方なし」として一転して「大飯再稼動」を容認した事実をみればわかる話である。
橋下徹の物言いは、はじめにハードルを高く設定した提案を掲げ、
この提案の中に「譲歩できるもの」と「譲歩できないもの」を混在させ、
提案を突き付けられた「政敵」が反発したところに、「譲歩できるもの」のカードを切って
「仮装の利益」を分配するという、弁証法的手法に満ち溢れたものである。
即ち、実際には存在しないレトリックによる利益を相手に与えて、相手が利益を得たと錯覚させる
ことよって「本当の利益」を獲得しているのである。
この橋下話法のレトリックに騙されて、国政の一端でも握らせるようなことがあれば、
暴虎よりも猛し”苛政”（酷い政治）が待ち受けていることであろう。
安倍・石破らによる「極右政権」が誕生し、橋下徹のようなファシストや石原慎太郎のような右巻きが
表舞台に出てくる世の中となれば、この道はいつか来た道、
日本は「アメリカ戦争屋」が目論んでいる”ウォーエコノミー（戦争経済）”の波に一気に飲み込まれるであろう。
※参考「田中康夫・新党日本代表が「震災瓦礫利権」を一刀両断」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2e4ccfd432caed4ecaedc4917297368e
※参考「【注目記事】 『橋下徹の言論テクニックを解剖する』 その１」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c68c068466f8d279f25693ad73a1ee97
☆http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121119/waf12111923020030-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.11.19
◎「勝手な国民増えた」橋下氏の街頭演説で騒然
國芳、三枚目、
「美盾十二史 卯 足柄山の姥」です。
まさに、【国売ろ】ｗ
http://www.news-us.org/image/5IvvH.jpg
「在日」下着屋・柳井か、潰れてしまえ！ 何も困らんわ、
◆http://www.j-cast.com/2012/11/19154543.html?p=all
J-CAST ニュース 2012/11/19
◎「中国市場捨てれば、日本の老衰が早まる」 ユニクロ柳井社長、政治的発言始める
「中国を切ってしまえば、日本の『老衰』は早まるだけです」。
ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長が、これまで控えてきたという政治的発言を始めた。
その意図を巡って、ネット上で論議になっている。
中国で反日デモが暴徒化した2012年9月15日、上海にあるユニクロの店舗が
「尖閣は中国領土」とする張り紙を掲げて、物議を醸した。
☆政府が尖閣の領土問題を認めて中国と話し合いすべき
ユニクロはその後、現地従業員が勝手に掲げたとして、遺憾の意と再発防止を示していた。
この騒ぎについて、柳井正社長が週刊朝日の11月23日号で口を開いた。
そのインタビュー記事によると、柳井氏は、店が張り紙を掲げたのは、
地元警察官がそうしないと店が危ないと警告したためだと強調した。しかし、記事では、
この店を非難することはせず、むしろその正当性を訴えているかのようだ。
そして、日本で「売国奴」などと抗議が殺到する騒ぎになったとして、
「中国よりも、日本のこうした反応のほうが何か怖い」と漏らしている。
柳井氏は、尖閣を巡る騒ぎでは、悪いのは日本政府の対応だと言いたいらしい。
それは、政府が尖閣の領土問題を認めて中国と話し合いをしなかったからだという。
それが無理なら、これまでのように棚上げにすべきだったともした。
政府が何もしなかったため、日本の企業に大きな影響が出たと柳井氏は批判する。
中国市場を捨てることは、グローバル企業の死を意味するからで、
日本はこのまま進めば、老衰していくだけだというのだ。
柳井氏は、10月4日に出した著書「現実を視よ」で、アジアに投資が集中するゴールドラッシュが起きており、
その台風の目に中国があるとの見方を示している。
柳井氏は、日本はもはや豊かではなく、このまま失政が続けば円安になり、
年収は400万円から200万円に半減してしまうと記事で指摘する。それを防ぐには、
経済に悪影響のある消費税アップではなく、
公務員の給与を引き下げて行政を半分の費用でできるようにすべきだとした。
☆尖閣の騒ぎや消費税アップの悪影響にいらだっている？
柳井正社長のこうした発言に対し、ネット上では、
「公務員の給料とか明らかに高すぎる」「これは正論」との意見が出た。一方で、疑問の声も相次いでいる。
「デフレのスパイラル続けたいのか？」
「『ユニクロ栄えて国滅ぶ』とはよく言ったもんだな」
「民間の給与を上げる方向に持っていかないと いつまでたっても消費なんて増えないっての」
国際金融アナリストの小田切尚登さんは、柳井氏が政治的発言を始めた意図についてこうみる。
「自分が悪いのではなく政治が悪いと言っているわけではないと思いますが、
政治にプレッシャーを与えるように自分も頑張っていると株主などにメッセージを送っているのでしょう。
商人ですので、ビジネスを考えると政治に口を出しにくいはずですが、
尖閣の騒ぎや消費税アップの悪影響があるため、いらだっているのかもしれません。
ソフトバンクなどと違って、ユニクロは政府の規制は強くありませんが、世界的な競争が激しくなっており、
政府のやり方にも口を出さざるをえなくなったのではないかと思います」
小田切さんは、公務員の給与を引き下げるなどすればデフレスパイラルになるとの批判には、疑問を示した。
「経済学者でも意見が分かれているところですね。スパイラルになれば円安になって確かに貧しくなりますが、
まだ日本経済の価値が高いので、円高になっている面もあるわけです。
日本はそれを生かして商売をするしかなく、ユニクロなどが中国で安く生産して日本で安く売るのも、
そうしているからだとも言えます」
給料を上げることも、グローバル企業にとって現実的ではないと言う。
「コストが上がって企業に余裕がなくなり、競争力が下がることになります。
アパレルの最前線にいるユニクロがそれをすれば、世界的な競争に負けてしまうことにもなるでしょうね」
☆http://www.news-us.jp/article/303026494.html
より抜粋、
*40 ：名刺は切らしておりまして ：2012/11/20(火) 09:10:06.99 ID:AfgD10b4
ユニクロ社長は日本に税金を払うのが嫌で
オランダに株式を移しました
◆531万株を海外へ売却ユニクロ柳井社長の「狙い」
個人資産8400億円を保有しているとして、米経済誌フォーブスで2010年の「日本一の金持ち」に輝いた
ユニクロ＝ファーストリテイリング（FR）会長兼社長の柳井正氏にいま、?富豪批判?が出ている。
きっかけはFRが発表した柳井氏の株譲渡をめぐる内容。筆頭株主の柳井氏は
自身が保有するFR株約531万株（議決権ベースで5.2％）を、オランダ国籍の同氏の資産管理会社
「TTY Management B.V.」に譲渡したことが明らかになった。
その目的は「配当金を主な原資として、社会貢献活動を永続的にかつ幅広くグローバルに実施すること」だ
とされているが、これが節税対策なのではないかとの指摘が上がっているのだ。
「オランダには資本参加免税制度というものがあり、発行済株式の5％以上を継続保有していれば、
配当および売却益は非課税。海外税制は複雑だが、今回の譲渡によって柳井氏は数億円程度の節税となる
可能性がある。さらに5年以上親子が海外に居住した場合、法人から子への株式譲渡については贈与税もかからない。
今後、柳井親子が、海外に5年間居住すれば、その可能性も出てくる」（国際税制に詳しい公認会計士）
提出された大量保有報告書の変更報告書によれば柳井氏の次男は大手商社勤務でイギリス在住。
勘ぐったネットユーザーたちが、〈庶民を相手に日本で稼ぎながら、日本に税金を納めないのはフェアではない〉
などと辛辣な批判をしているのだ。
実は柳井氏には節税対策を暴露された過去があるのも事実。
「'01年4月に個人投資家の株売却にかかる税制が変わるのを見越してか、その前年に柳井氏と親族が
クロス取引と呼ばれる方法でFR株の売買を行い、節税効果があったと報じられた」（全国紙経済部記者）。
柳井氏の「社会貢献活動」の実態は不明だが、世界中で反格差デモが真っ最中な時だけに、
なんとも間が悪かったということか。
*46 ：名刺は切らしておりまして ：2012/11/20(火) ID:AfgD10b4
ユニクロ 「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業
ココで働け取材班 01:29 05/06 2012
http://www.mynewsjapan.com/reports/1607
５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。
レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、
人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と
「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。
『週刊現代』2011年11月12日号より
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売上の三分の二が日本国内販売らしい？ 不買で潰せば良いのですよ、売国企業はさ。
発想が古過ぎるわなぁ、長いことない、と見るね。
企業内は英語が公用語とかｗ ナンミヨーとかチョン企業に多いねぇｗ
売国反日企業の製品は不買に徹する！ これに尽きる。
ユニクロ、アウディその他、然りですよ、 利用する奴は国賊です。