山は冠雪?

　画は　落合芳幾　(おちあいよしいく)

　天保４年−明治37年（１８３３−１９０４）
　
　歌川國芳の門下で、月岡芳年とは兄弟弟子

　号は一恵斎など　　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「七福神 起上り小法師 売買之圖」です。


☆曇り、雪になるか？

道新のTOP Newsです、全面依存は危険だが、いい選択肢ですよ、

◆http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/420909.html
北海道新聞　１１月２０日朝刊
◎ロシア対日送電構想　サハリン・北海道結ぶ　政府に打診

【モスクワ、ユジノサハリンスク】

ロシア政府が、サハリン州から北海道に送電ケーブルを敷設して日本に電力を輸出する構想をまとめ、
日本政府に打診していることが分かった。シュワロフ第１副首相が出席して２０日、
東京で開かれる日ロ政府間委員会で議論される可能性がある。

東京電力福島第１原発事故以降、日本の電力需給が逼迫（ひっぱく）し、
エネルギー政策の見直しが迫られていることを受けた動き。ロシア側は、
大規模な送電で日本との経済協力を強め、アジア太平洋地域への影響力拡大を狙う。


◆http://blog.livedoor.jp/qingmutong-aoki/archives/7583157.html
日本の新聞の見方　2012年11月19日
◎ロシアのサハリンから電力輸入

今日の日経夕刊におもしろい記事があったので電子版から転載する。尚夕刊の扱いは一面トップ

ロシア、対日電力輸出を提案へ　サハリンに発電所
日ロ経済協力の目玉に　　2012/11/19 11:38

【モスクワ】ロシア政府が日本への電力輸出を検討していることが、18日明らかになった。
極東のサハリンに発電所を建設し、北海道まで大容量の海底ケーブルを敷いて輸送する計画だ。
日本では東京電力福島第１原子力発電所の事故以降、電力需給が逼迫している。
ロシア側は新たな日ロ経済協力の目玉として「エネルギー（電力）の懸け橋」を提案する考えだ。

対日電力輸出では、ロシアのエネルギー省が幾つかの案を検討した。
同省は日本経済新聞に「短い距離と日本の電力需給を考慮し、サハリンに発電所を建設して
北海道との間に送電ケーブルを敷設する構想が現実的だ」との結論に達したと述べた。

20日にはシュワロフ第１副首相が共同議長を務める「貿易経済に関する日ロ政府間委員会」が
都内で開かれる予定で、資源エネルギー協力も主なテーマになる。
第１副首相の同行筋は
「中長期的な課題として、政府間委員会で対日電力供給での協力を取り上げる可能性がある」と語った。

日本政府はロシア側の具体的な提案を踏まえて、
電力の輸入に関する法令上の問題点がないかなどを詰めるとみられる。
事業を支える資金面の協力も課題となる見通しだ。

サハリンに建設を計画する発電所は、
日本企業も参画するサハリン沖の資源開発で生産する天然ガスを燃料とする。
サハリン最南端と北海道の宗谷岬の間は最短距離が40キロメートル余りで水深も比較的浅いため、
海底ケーブルの敷設は技術的に難しくないとみる。

日本政府はロシアとのエネルギー協力を強める方針だが、
当面は極東での液化天然ガス（ＬＮＧ）生産の協力拡大を優先する意向。
ただエネルギー協力の拡大は北方領土問題を抱える外交関係にも好影響を与えるとの期待があり、
ロシアからの電力供給も今後の検討課題となる見通しだ。

日ロ間では1998年、サハリン中部に出力400万キロワットの大型発電所を建設し
海底ケーブルで電力を日本に供給する計画が浮上した。
当時、約１兆円と見積もった総工費や電力の売却先の確保、天然ガスの調達などが課題となり、
実現しなかった経緯がある。

しかし日本政府は福島第１原発の事故を受け、新しい電力の供給源の開拓を急ぐ方針に転じている。
日本の電力需給の逼迫や電気料金の上昇を背景に、
ロシア側では資源の豊かな同国と日本を結ぶ「電力の懸け橋」は「相互利益にかなう」と考えている。

ロシアでは民間企業も、電力の対日輸出の検討を進める。
発電や資源開発企業を傘下に収める大手持ち株会社Ｅｎ＋は、東シベリアの水力発電所と中国と韓国、
日本を広域の送電網で結ぶ「電力の輪」の建設を提唱。
９月に極東で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場などを利用し、
ロシア政府に実現を働きかけている。　以上転載


コメント

孫正義さんが言うように中国や韓国と電力網を共有するのは考えものだ。理由は言わずと知れたこと。
ロシアから輸入するのであれば問題は少ない。
この記事にもあるようにサハリン南端と宗谷までの距離は40キロしかない。
これによって北海道電力の需給が緩和すれば、東北電力が供給支援する必要もなくなり
玉突き式に東北電力、東京電力管内の需給も緩和する。
しかも発電所はサハリンにあるから日本で化石燃料を燃やすことによる大気汚染や二酸化炭素の増加もない。
中東とペルシャ湾への依存度が高いのは地政学的に問題だ。
次期政権はこの計画を後押しすべきだ。

18 世紀から19世紀にかけてロシアの東漸政策がなければ、今頃サハリンは中国領だったかもしれない。
もっとも明治初期サハリンはロシア人と日本人が雑居し、双方間にトラブルが絶えなかったので
千島カラフト交換条約によって日本はカラフトの領有権を放棄した。
今となっては惜しい気もするが、中国領であるよりましだ。
日露戦争の結果南部カラフトは日本領となった。昭和20年の敗戦がなければ南部カラフトは今も日本領だ。
あの敗戦で失った領土は満洲、朝鮮、台湾だけではない。


↑
道新の記事では原発２機分だそうです。　やるべきだ、国益にかのう。



芳幾、二枚目、



「五千両 市のにぎはひ」　「神田のおよし」です。



売国の賑わいですな、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/minsyukaitaijiminhenotaiseihoukan.html
長周新聞　２０１２年１１月１６日付

　　　　　　　　　　　民主解体、自民への「大政奉還」
　　　　　　　　　　　　　衆議院解散・総選挙
　　　　　　　　　　　　総翼賛、右傾化の戦争政治


野田首相が衆院解散を表明し、各政党が年内総選挙に向け、国民の関心からまったくかけ離れたところで、
次の政府の主導権争奪合戦に熱をあげはじめた。民主党・野田首相は党内からも猛反発が出るなかで
解散に踏み切り、民主党の解体にみずから手を貸し、自民党への「大政奉還」を誘導。
アメリカ大統領選でオバマが再選し、アメリカが経済危機打開に向け、経済ではＴＰＰによる中国包囲網を強め、
軍事面では対中国戦争シフトの体制強化に拍車をかけている新局面のなかで、
これに照応した体制作りが動き出している。このなかで民主党は「ＴＰＰの争点化」をかかげ、
自民党は憲法改正や集団自衛権の行使などを軸にした戦争動員体制を露骨に打ち出し、
「日本維新の会」や「太陽の党」などの新党が雨後のタケノコのようにあらわれて
憲法改定、核武装化、道州制導入などを叫んでいる。みながどう対応していいか考えるひまもないまま、
総翼賛の「一極」体制で右傾化の方向へ突き進む既定路線があらわになっている。

野田首相が衆院解散を表明し、１２月４日公示、１６日投開票の衆院選日程が固まるなかで、
民主党からは離党の動きがあいついだ。解散に反対する山田元農相（衆院長崎３区）などが離党を表明。
新党を作ったり「日本維新の会」への入党者が出るなど、
首相の解散表明後に離党を表明した衆院議員は九人になった。
七月には消費税増税法案強行成立で小沢グループが集団離党しており、衆院の与党会派は事実上過半数割れ。
さらに総選挙で落選者が続出するのは必至となっている。
衆院解散は自民党への批判世論で登場した民主党の解体であり、民主党による自民党への政府ポスト返上にほかならない。


☆公約覆し戦争体制構築　民主党・野田

民主党は先の総選挙で、自民党が実行し破綻した小泉・新自由主義改革への強烈な批判世論にのって与党になった。
しかし選挙公約を鳩山、菅から野田に至る過程ですべて破棄。今や自民党政治の継承者という姿があらわになっている。
どんな公約を出そうともメディアがたたき、官僚が締め付け、アメリカが脅しつけて覆す。

真っ先に覆した公約は普天間基地問題や米軍再編見直しなど日米同盟対応であり、
アメリカのいうことを聞かない首相はクビになる関係である。
政治は選挙や国民と別のところで動いており、日本に民主主義はなく、アメリカに主権を握られた
専制政治、独裁国家であることを突きつけている。

もともと民主党は「対等な日米関係」といい、日米地位協定改定、思いやり予算の削減、
普天間移設問題など米軍再編計画の見直し、東アジア共同体構想でアジアとの関係を深める、などを公約にした。
だが「最低でも県外」といった普天間基地移設は自民党と同じ辺野古への新基地建設計画に回帰。
厚木基地艦載機の岩国移転も一切見直さなかった。
さらに自民党ですら毎年協定を結んでいた「思いやり予算」は２０１１年度から５年間の一括協定に署名。
「朝鮮のミサイル」騒動で沖縄や九州で日米共同の離島奪還訓練を繰り返してアジアとの関係ぶちこわしに奔走した。

その後の野田政府はみさかいのない公約全面覆しに着手した。
「主要穀物では完全自給化を目指す」「２０２０年の食料自給率を５０％にする」などの公約は
ＴＰＰ参加を急ぐことで逆方向へ突っ走り、米国産牛肉の輸入規制緩和などは
米オバマ大統領に日本側がわざわざ提案して実行に移す始末。
「労働者派遣法改正」は改正内容である「製造派遣禁止」を財界やアメリカの要求に基づいて破棄。
郵政民営化見直しでは外資への株式売却を禁じる関連法を廃止した。
そして年金制度充実や医療・介護の再生は一向にすすめず、
原発再稼働も福島原発事故が収束してもいないのにアメリカの要求で強行した。

尖閣諸島問題では石原慎太郎がアメリカで「東京都が購入する」と騒ぐと、野田首相が呼応して「国有化」を強行。
「将来の世代に解決をゆだねる」としてきた日中間の従来の対応を、わざわざ対立・緊張関係にエスカレートさせた。
そしてこの尖閣諸島をめぐる緊張激化をにらんでオスプレイの日本配備も受け入れ、全土での訓練を開始。
あげくの果ては、党内からも「公約違反だ」と集団離党が出たにもかかわらず民・自・公連携で消費税増税を決定した。

民主党・野田はアメリカにとって、公約をすべて覆し、対中国戦争に向けた体制を構築した大宰相ということになる。
４月末にアーミテージ元国務副長官は「歴代首相でだれを評価しているか」と問われ
「一に中曽根、二に小泉、その二人に野田は匹敵する」と評価した。
小泉純一郎も国民の反対世論を無視してさんざん規制緩和や売国施策を強行したあげく野たれ死にしたが、
野田に至るまで野たれ死に内閣の屍が１年ごとに増えている。


☆集団自衛権行使を公言　自民党・安倍

民主党解体がすすむなかで色めき立っているのが、首相放り投げをやった安倍元首相や
「戦争オタク」と称される石破幹事長などが率いる自民党である。
民主党が国民に見放されたのは、自民党と同じになったからだが、
自民党と同じとみなされてつぶれるのを元祖の自民党が喜ぶ光景となっている。

自民党は総選挙に向けて「マニフェストというカタカナは使わず政権公約とする」とし、
キャッチコピーは「日本を、取り戻す」にすると明らかにした。
政策面では「教育改革」「憲法改正」「慰安婦問題をはじめとする歴史認識分野」を重視しているのが特徴。
安倍は「憲法改正は大きく戦後体制を変えていく道だ。強い国をつくる」と主張。
米軍が攻撃されたとき自衛隊が自動参戦する集団的自衛権について、今は憲法解釈上、行使しないとなっているが
「自民党が政権をとれば、かつての有識者懇談会での議論をもう一度、スタートして結論を得たい。
基本的には憲法解釈を変更すべきだ」と発言している。

尖閣問題についても「挑戦を跳ね返すのは純粋に軍事力。本気でこの島を守る意思を示すべきだ」と表明。
海上保安庁の増強、防衛費の強化を公約とし、尖閣諸島に公務員を置くことの検討なども公言している。
さらに自民党が与党になれば、歴史認識に関する過去の３談話について「すべて見直す」とも主張。
それは教科書で周辺諸国への配慮を約束した宮沢談話、
慰安所の設置・管理や慰安婦の移送に旧日本軍が関与したことを認め謝罪した河野談話、
植民地支配と侵略戦争について謝罪した村山談話に盛り込まれた歴代政府の評価を公然と覆し、
改憲とセットで「戦争ができる国」にするというものである。
これは自民党全体の一貫した方向であり、同党はすでに天皇を国家元首、自衛隊を国防軍とする憲法改正案をまとめている。


☆自民・民主より右傾化　「維新の会」や「太陽」

このなかでメディアが盛んに橋下徹率いる「日本維新の会」や石原慎太郎の「太陽の党」などの新党を「第三極」として
もてはやしている。だがこれは自民・民主以上に右傾化をすすめる主張を掲げたのが特徴である。

「日本維新の会」は総選挙の公約「維新八策」にもとづき候補を募集。
「維新八策」は旧来の日本型国家運営モデルはもはや機能しない、として統治機構の作り替えを主張。
首相の公選制、道州制導入、公務員の身分保障廃止などを盛りこんだ。
教育改革は教育委員会制度廃止論をふくむ抜本改革、大学もふくめた教育バウチャー（クーポン）制度導入、
公立学校教員の非公務員化などが内容。経済面ではイノベーション（新機軸）促進のための徹底した規制改革、
ＴＰＰ参加、ＦＴＡ拡大などをあげた。

露骨なのが外交・防衛である。「日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備」
「日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国国との連携強化」
「日本の生存に必要な資源を国際協調のもとに確保」などを「大きな枠組み」と位置づけ、
アメリカと連携して中国を封じ込める意図を示している。

政策例では「日本全体で沖縄負担の軽減を図るさらなるロードマップの作成」
「国連ＰＫＯなどの国際平和活動への参加を強化」をあげ、これを実現するため
「憲法九条を変えるか否かの国民投票実施」を掲げている。

アジア諸国との関係でも「強制連行（従軍慰安婦）を直接示すような資料はない」
「河野談話は証拠に基づかない談話で最悪だ」
「日本を拠点とする（米海軍）第七艦隊が核兵器を持っていないのは話にならない」とのべ挑発姿勢を隠さない。

「維新の会」は自民党や民主党などと違うとのイメージを振りまいてきたが、
取り巻きは小泉改革の首謀者である竹中平蔵などで、政策の中身は小泉改革の二番煎じである。
自民党出身の「たちあがれ日本」を軸に立ち上げた「太陽の党」は集団的自衛権の公使を可能にする
憲法改正を目指している。綱領は「自主憲法制定」や「防衛力倍増」。
石原は中国との対応をめぐり「日本の外務省は腰抜け」「（尖閣諸島に）最低、灯台はつくる。船だまりを造ったらどうか」
と息巻いている。ここに「減税日本」が合流。「減税日本」代表の河村たかし（名古屋市長）も
南京市の訪問団に「南京大虐殺はなかった」と発言しており、戦争勢力の集合体となっている。

民主党がさんざん公約を覆して掃き清め、猛反発を受けている戦争国家への道を、
安倍、橋下、石原などの親米諸勢力が総翼賛の「オール一極」体制でおしすすめ、
さらに右傾化に拍車をかけさせるものにほかならない。


☆対中国戦争シフト強化　新体制動く米国

こうした動きはアメリカ大統領選でオバマが再選し、アメリカ自体が経済危機打開のため、
ＴＰＰによる中国包囲網を強め、対中国戦争体制の布陣を強めていることと連動している。

オバマはロムニーとの討論会で「中国の軍事力が将来強大になるからこそ、アジア太平洋に軸足を移したのだ」と明言。
昨年１１月にアジア太平洋最重視戦略を打ち出したことについても、「中国の軍事的脅威に対抗するためだ」と公言している。
スタインバーグ前国務副長官は２期目のオバマ政府の課題について
「中国にも国益はあるが、国際法を守り他国の権益を脅かしてはならない」とのべ、
日米同盟とともに「（アメリカが）東南アジアやインドと新たな連携強化を図る必要がある」と指摘した。
これは対中国シフトを強めるという意味である。

すでに米海兵隊をグアムやハワイに置き、ローテーションでオーストラリア・ダーウィンに分散展開する体制が
進行しているが、財政悪化で議会から国防費の削減圧力を受けているオバマ政府は、
早急に日本やオーストラリアなど同盟国を動員する体制をつくることが至上命令となっている。
アメリカが構築を狙う新体制は、この軍事費負担や兵員派遣要求に応えさせる体制である。

次なる与党に実行させようとしているのは、アジアを重視する「新軍事戦略」にもとづき、
日本国民が反対しようが、米兵の事件や事故が起ころうがまったく動じず、
対中国代理戦争のために日本を駆り立て、米本土防衛の盾にすることである。

こうして国民世論から浮き上がったところで、親米・売国政治家が色めき立って
総翼賛体制で戦争政治と右傾化に拍車をかけている。
日本社会で真に力を持っているのは売国政治家ではなく、社会をささえている国民である。
こうした国民が全国的に結びつき戦争へと向かう総翼賛政治を打倒する運動を下から大結集する情勢にきている。　



↑
隷米売国・世襲(官僚)丸投げ＝自民党 ＆ 朝鮮カルト公明党は論外ですが、

維新＆みんな、は自民党以上の隷米パシリ勢力です、化けの皮はスッカリ剥がれたがマスゴミが凄まじいねｗ

「米帝」の厳命で投票寸前まで洗脳工作に必死で注力するのだろうが、 印籠は「脱原発」、これが効く。

これを声を大にして訴え続けることですよ、皆、生存がかかっておるのだから、これは強い。



芳幾、三枚目、



「当盛草子合　室町源氏胡蝶巻」　「夢の胡蝶」です。




毎度ながら、ひねりが効いて、含蓄があるねぇ、

◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室　2012.11.19
◎幼児化する政治とフェアプレイ精神

より抜粋、

できたばかりの石原慎太郎の太陽の党が解党して、橋下徹の日本維新の会と合流。
太陽の党との合流話を一夜で反古にされた河村たかしの減税日本は
「減税の看板をはずしたら仲間にいれてやる」と恫喝されて落ち込んでいる。
渡辺喜美のみんなの党は維新への離党者が続出しているが生き延びるために維新との選挙協力の方向を探っている。
いわゆる第三極政局は「あの業界」の離合集散劇とよく似ている。

党名を「なんとか組」に替えて、笠原和夫にシナリオを書いてもらったらずいぶん面白い映画ができそうである。
残念なのは、登場人物の中に感情移入できる人物がひとりもいないことである。
状況的には河村たかしと渡辺喜美が『総長賭博』の中井信次（鶴田浩二）や
『昭和残侠伝・人斬り唐獅子』における風間重吉（池部良）の役柄に近い「引き裂かれ」状態にある。

甘言を弄しあるいは恫喝を加えて縄張りを奪おうとする新興勢力に抗して、
なんとか平和裏に組を守ろうとするのだが、うち続くあまりの理不尽な仕打ちにぶち切れて、
全員斬り殺して自分も死ぬ・・・という悲劇的役どころは彼らにこそふさわしいのだが、
ふたりともそこまでの侠気はなさそうである。

この二人を見ていると、級友にいじめられて、「パン買ってこい」とパシリに使われている中学生が、
それでも「オレはいじめられてなんかいないよ。あいつら、オレの友だちなんだから。
みんなオレのマブダチなんだ」と言いながら、だんだん目がうつろになって、しだいに狂ってゆく・・・
という姿がオーバーラップする。

橋下徹という人はほんとうに「いじめ」の達人だと思う。
どうすれば、人が傷つき、自尊感情を奪われ、生きる意欲を損なわれるか、その方法を熟知している。
ある種の才能というほかない。
減税日本とみんなの党の「いじめ」方をみていると、それがよくわかる。
人をいじめるチャンスがあると、どうしてもそれを見逃すことができないのだ。
たぶんこれがこの人に取り憑いた病なのだろう。


それはともかく、テニスを通じてイギリスの紳士たちは「勝つこと」だけでなく、「どう勝つか」を学習する。
「敗者を叩き潰す勝ち方」ではなく「敗者に敬意をもたれるような勝ち方」を学ぶことが
指導者になるためには必要だからだ。
いまのイギリス人がどうかは知らないが、ジョン・ル・カレが遠い目をして回想する
大英帝国の紳士たちはそういう勝ち方をパブリックスクール時代に学んだ。
それは理想主義的ということではない。労働者階級や植民地原住民たちを支配する訓練の一環として学んだのである。

自分が上位者であり、相手の立場が弱いときに、あえて手を差し伸べて、「敵に塩を送って」、
ゲームのかたちを整えるというのは、実は非常に費用対効果の高い統治技術であり、ネットワーク形成技術だからである。
倫理的思弁が導いたのではなく、統治の現場で生まれたリアルでクールな知恵である。

ただし、重要なことは、それは政治的オプションとして「選択」することができないということである。
脊髄反射的にできるものでなければ、「フェアプレイ」とは言われない。
熟慮の末に、「こうふるまえば自己利益が増すだろう」と思って選択された「敵に塩」的パフォーマンスは
ただの「マヌーヴァー」である。

*マヌーヴァーを英語に訳すと 【名詞】trick 愚かで軽率なことを人にさせるような試み

考えている暇がないときにも「フェア」にふるまえるか、「利己的」になるか、
その脊髄反射にその人が受けてきた「統治者たるべき訓練」の質が露呈する。
ふりかえってわが国の「ウッドビー統治者」たちのうちに
「フェアプレイ」を身体化するような訓練を受けてきた政治家がいるだろうか。

繰り返し言うが、それは「上品な政治家」とか「清廉な政治家」とかいう意味ではぜんぜんない。
統治者としてリアルな力量があるかどうかを「フェアプレイ」を物差しで見ようとしているだけである。
その基準で言えば、「政治的技術としての身体化されたフェアプレイ精神」を示すことのできる政治家は
いまの日本にはほとんどいない。
ほんとうを言うと、「ひとりもいない」と書きたいところである。
だが、どこかに「フェアな政治家」がまだ絶滅危惧種的に残存しているかもしれないので、
そのわずかな希望を「ほとんど」に託しているのである。

繰り返し書いていることだが、また繰り返す。
今の日本の政治システムが劣化しているのは、システムのせいではない。
人間の質が劣化しているのである。

だから、制度の改変や政策の適否について、百万語を費やしても無駄である。
政治的公約や連帯の約束を一夜にして反古にすること、
「勝ち馬に乗る」ことを政治家として生き残るためには「当たり前」のことだと思っているような
人間たちばかりが政治家になりたがっている。

統治者になるための訓練を受けたことがない人間たちが統治システムに群がっている。
中学生的な「いじめの政治学」には長けているが、
「フェアプレイ精神」については聴いたこともないという「こども」たちが政治の世界に跳梁している。

日本の政治は１２月の総選挙で少しは変わるのだろうか？
私にはわからない。
これ以上政治が幼児化することがないように祈るだけである。


↑
「ウッドビー統治者」？　よくわからんｗ　国会議員のことかねぇ。

ま、今日の画ですが「達磨」がさぞかし売れておるのでしょうｗ

あとひと月ですか、杞憂だと思うがとかくの噂あり、

「期日前投票は止めるべし」という、つまり改竄のおそれあり、ということだねぇ？

それと、自署の筆記具は投票所の鉛筆ではなく、自前のボールペンかサインペンにせよというなぁ。

嫌な世の中になったもんですなぁ。