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枯葉舞ふ?

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 画は曾我蕭白(そが しょうはく)
 享保15年(1730年)〜 天明元年(1781年)
 江戸時代の絵師。 号は蛇足軒。         作


   蕭白の代表作『寒山拾得(かんざんじっとく)図』(京都・興聖寺)
   2幅 紙本墨画  重要文化財 京都国立博物館寄託 1761-62年(宝暦11-12年)頃
   (合成しました)


☆曇り。

今日の画は、奇想の画家・曾我蕭白です。

一般に襖絵とか屏風は大画面が多く、PCではなかなか再現が難しいところがあります。

で、当ブログではあまり大作の画はあへて掲載して来ませんでした。

空間の表現ができないわけで、実感するにはなんといっても実作を見ること。

曾我蕭白につき、

室町時代の画家曾我蛇足の画系に属すると自称し、落款には「蛇足十世」などと記している。
江戸時代の画史においてすでに「異端」「狂気」の画家と位置付けられていた。

蕭白は、江戸時代中期の、円山応挙、与謝蕪村、池大雅、等と同時代の画家である。 
一時期 京画壇を代表する画家二十人の名士録に、末尾であるが載ったことがあるが、
奇矯の画家として、画界での評判は芳しくなく、あまり高く評価されなかったようだ。
以降江戸時代においてほとんど論ぜられず、
明治、大正、昭和を通じて美術史上でも無視された画家であった。 

この画家の再発見と言われるのが、昭和44年(1970)に発刊された
辻惟雄氏の名著「奇想の系譜」である。 
ここで辻氏は「奇想」とは
「エキセントリックの度合いの多少にかかわらず、因襲の殻を打ち破る、自由で斬新な発想」
ととらえ、蕭白ほか若冲ら六人を紹介した。  ここから再発掘が始まったわけです。


さて、当然ではあるが、まずはよかった、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-fb64.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年11月13日 (火)
◎小沢一郎氏は不死鳥の如く蘇り政権奪還を実現す

より抜粋、


「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏に対して東京高裁が無罪判決を示した。

4月26日の第一審無罪判決に続き、控訴審でも小沢氏は無罪を勝ち取った。

全国紙各社は号外を発行してこの重要事実を伝えるべきであるが、号外を発行した社はない。

2009年から2011年にかけて、
日本のマスメディアは小沢一郎氏を極悪非道の犯罪人として報道し続けてきた。


本日の控訴審で小沢氏に対して再び無罪判決が示された。

上告の理由は、重大な判例違反か憲法違反であり、今回の事案で上告する理由は存在しない。

指定弁護士が上告を行わない可能性が高い。

その場合、小沢氏の無罪が確定する。


その可能性が極めて高いにもかかわらず、
マスメディアの多くが、本日の判決報道においてさえ、「被告」の呼称を使い続けた。

日本のマスメディアが腐り果てていることを知る国民が激増しているが、
ここまで来ると、もはや病的である。

つまり、この国はいま、完全に腐っているということだ。

腐っているのは権力だけでない。権力に群がるマスメディアにも腐敗臭が立ち込めている。

一連の巨大謀略の裏側に恐らく米国がいる。

その米国に魂を売り渡している日本人が多数存在する。

米国の指令に基づき、本当の愛国者を破壊する腐敗した官僚機構がある。

カネのためなら何でも協力する守銭奴大資本が存在する。

これと結託する利権政治屋と腐敗しきったマスゴミ。


米・官・業・政・電の既得権益が日本を暗黒社会にしてしまっている。

この現実を変えることのできるのは、主権者国民しかいない。

主権者国民が次の選挙で世直しに動かなければ、この国は本当に滅びてしまう。


本日の高裁判決は適正なものであった。

小沢氏に対する「人物破壊工作」の目的がすでに達成されたことでもあると思われる。

しかし、「小沢の息の根を止めた」

と考えているのかも知れない。

そうだとしたら甘すぎる。

小沢一郎氏は不死鳥の如くによみがえる。

そして、三たび政権樹立に成功するだろう。

この政権樹立が「フェニックス革命」である。




曾我蕭白、二枚目、



「群仙図屏風」   六曲一双 左隻 です。

* 群仙図屏風 (文化庁) 六曲一双 紙本著色 1764年(明和元年) 重要文化財

蕭白の代表作で、日本美術史上類を見ない奇想天外な作品。
右隻右端から順に、袋に薬草らしき枝を入れた医師董奉(扁鵲とも)、簫を吹く簫史、
八仙の一人李鉄拐と呂洞賓。
左隻には、決して可愛いとはいえない子供を連れた林和靖、
水盤から魚を取り出す左慈、美人に耳垢を取らせる蝦蟇仙人、
最後に彼らを虚ろな表情で眺めている西王母が描かれる。
仙人や唐子、鶴や鯉など不老長寿を願うめでたいモチーフが散りばめられていることから、
何らかの縁起物として発注されたと推測される。元々京都の京極家に伝わったものといわれ、
蕭白の作品の中では珍しく非常に良質の顔料が使われている。



いい記事だ、因果は巡る風車、落とし前をつけてもらおうかw

◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7377.html
「日々担々」資料ブログ (日刊ゲンダイ2012/11/12)
◎小沢 控訴審無罪 5年越し謀略に決着


長い裁判にようやく決着がついた。
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の政治資金収支報告書の虚偽記載をめぐる裁判である。
東京高裁の小川正持裁判長は12日、1審の無罪判決を維持し、控訴棄却を言い渡す。
晴れて小沢の無罪が“決まる”わけだが、歴史家はこの日のことを特記すべきだ。

これは紛れもない国家犯罪だからだ。
“加害者”は司法検察、マスコミ、そして、その裏でいつもチラついていたのが民主党執行部だ。
3つの権力が寄ってたかって、小沢一郎という政治家を葬り去ろうとしたのである。


「小沢さんがなぜ、やられなかったか。自分がこの闘いに負けるわけにはいかない、
という岩のごとき信念があったからですよ。国家というのは、国民の生活を守る責任がある。
政治家には品性が求められ、政治が果たすべきは正義です。
小沢事件は、すべてをひっくり返してしまった。しかも、
権力の側がこれほどおかしなことをやっているのに、メディアは批判するどころか
お先棒を担ぎ、他の政治家も知らん顔です。こんなデタラメを許していいのか。
そういう気持ちが小沢さんを支えていたわけで、無罪判決が出た以上、
今後はきっちり、落とし前をつけてもらう。
小沢事件の徹底検証が必要になってくると思います」(ジャーナリスト・渡辺乾介氏)

2008年11月の西松事件をスタートにすると、小沢の闘いは4年に及んだことになる。
この国の権力がどれだけ腐敗しているのか。それを明らかにしなければならない。


◆狙いは魔女狩りプラス増税強行

今度の控訴審だって、ヒドイものだ。
本紙は一貫して小沢無罪を主張してきたが、捜査、裁判は本紙の予想通りの展開をたどってきた。
つまり、検察は小沢の秘書をとっ捕まえて、ギュウギュウ締め上げたものの、
裏金の証拠とか何も出てこなくて、2度も不起訴にせざるを得なかった。
それでも検察審査会が感情論で強制起訴したが、その裁判も1審は無罪になった。
当たり前の話で、証拠は何もないからだ。

この時点で小沢は3度、無罪になったようなものだ。
ところが、検察官役の指定弁護士は控訴を決めて、無理やり、裁判を長引かせた。
その結果、きょうまで無罪確定が延びたのである。

ふつう、無罪判決を受けた人間を控訴して、再度、被告人にするのであれば、
それなりの証拠、隠し玉があるべきだが、何もなかった。
しかも、控訴の記者会見で指定弁護士は有罪への自信を見せて、小沢=有罪の印象を強調していた。
明らかな人権侵害、名誉毀損が白昼堂々行われたのだが、メディアはそれを垂れ流した。

「それだけじゃありませんよ。最初から勝ち目がない控訴審をなぜ、やったのか。
結局、この間、小沢氏の政治活動を封じ込めるためではなかったのか。
当然、そういう疑惑が出てくるのです」(永田町関係者)

1審の決着は今年4月。しかし、控訴されたため、小沢の無罪が確定せず、
小沢は離党に追い込まれ、この間、消費税増税法案が可決した。
魔女狩り裁判プラス増税謀略ではないか。
何という連中なのか、とゾッとするが、とりあえず、きょうの控訴審決着は、ギリギリだ。まだ選挙前。
第三極の行方もこれから。今後はフリーハンドを得た小沢にフル回転で暴れてもらうしかない。


◆検察は無罪判決をどう受け止め、どう責任をとるのか

この事件は、司法権力による一種のクーデターだ。
東京地検特捜部が西松建設事件に絡み、大久保隆規秘書をいきなり逮捕したのは09年3月。
その年の総選挙で政権交代が確実視されていたのを見定めて、
当時の民主党代表・小沢一郎を狙い撃ちしたのである。本紙はすぐに「これは政権交代潰しの謀略だ」と書いた。

事件がなければ、小沢は民主党政権最初の総理大臣になっていたはずだ。
それが、検察の暴走によって突然、政治生命まで奪われそうになった。
無罪が確定した今、検察はどう落とし前をつけるつもりなのか。

「事件そのものがインチキですから、小沢氏が無罪なのは最初から分かりきっていた。問題は、
なぜこういう無理筋の案件が裁判にまでなってしまったのか、捜査にゴーサインを出したのは誰なのかということです。
これを組織としてキッチリ検証する必要がある。特定の政治家を狙い撃ちにし、妄執で突っ走って、
いたずらに政治混乱を招いた責任は重い。特捜部が死に物狂いで捜査しても、裏金なんて出てこなかった。
完全な見込み違いで、起訴に持ち込めなかったのです。その時点で、潔く敗北を認めるべきでした」
(司法ジャーナリスト・魚住昭氏)

本来ならそこで撤退すべきだったのに、特捜部の主戦派は検察審査会を使って強制起訴に持ち込んだ疑いがある。
ウソの捜査報告書まで捏造していたのだから、絶対怪しい。

元検事で関西大特任教授の郷原信郎弁護士はこう言った。
「1 審では、東京地裁が検察の捜査手法を厳しく戒めました。捜査報告書の捏造も明らかで、
言い逃れできるものではない。それでも検察は適切な対応を取らず、
担当検事の人事上の処分でウヤムヤにしようとしている。
組織ぐるみの犯罪を検事個人の問題にすり替えてフタをするような検察には、もはや正義を語る資格はありません。
組織の体面を取り繕おうとするあまり、結果的に犯罪的な行為に加担しているも同然です。
東電OL事件も根っこは同じ。検察の存在意義が問われます」

こんな腐った組織に公正な捜査なんてできるわけがない。もう解体するしかないんじゃないか。


◆裏金をデッチ上げ、小沢の「正論」まで潰した大マスコミの重大責任

小沢無罪判決を受けて、大マスコミがどうするかも見ものだ。
検察リークに乗っかり、ありもしない裏金疑惑を書き立てたどころか、
裏金授受現場の再現ビデオまで流したTV局もあったからだ。
裏金がなければ、この事件は単なる収支報告書の期ズレ。
小沢が違法性を認識していたとかいないとか、すべて、妄想の世界になる。つまり、
小沢=カネに汚い極悪人という妄想だ。
それが間違っていた以上、全面謝罪すべきだが、彼らがやるとは思えない。
元NHK記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。

「この国の捜査当局はめったなことじゃ謝らない。マスコミも同じなんですよ。当然、謝るべきだが、そうはしない。
しかし、これは大きな問題です。というのも、彼らの誤りは単に司法検察のリーク情報に踊らされて、
小沢氏のありもしない疑惑を書き立てただけではないからです。その情報を流すことで、政局を左右した。
民主党のマニフェストを骨抜きにして、党内をガタガタにさせた。
しかし、この点において、彼らは何も悪いことをしたという自覚がない。
今なお、小沢一郎という政治家を毛嫌いし、なるべく、政治的影響力を持たせないようにやっている。
彼らの小沢潰しは確信犯なんですよ。その証拠に第三極の取材では必ず、小沢氏と組むのか組まないのかを聞き、
第三極を小沢VS.反小沢に色分けしようとしている。
僕に言わせりゃ、石原新党も橋下維新も保守の亜流で、そういう意味で第三極は小沢氏のところしかないはずなのに、
そういう報道はしない。とにかく、小沢氏に政治活動をさせたくないのです」

大メディアの罪は、小沢疑惑のデッチ上げだけでなく、小沢の主張もぶっ潰そうとしたことだ。
小沢が唱える「増税はおかしい」という正論も「刑事被告人が言うこと」で片付け、
そうやって、小沢の主張も政治活動も、その小沢の周りに集った政治家たちも、まとめて亡きモノにしようとした。

ここが許せないところだ。
社長以下全員、土下座して欲しいが、もちろん、彼らはやらない以上、小沢の闘いは今後も続く。


◆検察審査会という怪しい組織・制度はこの際、潰した方がいい

小沢無罪で改めて注目されているのが、検察審査会の恐ろしさだ。
検察審による強制起訴は、通常の起訴とは意味が違う。
それでも、ひとたび裁判になってしまえば、同じように刑事被告人として扱われる。
検察が起訴できなかったものを“市民感覚”で起訴してしまう危うさ。
この検察審制度が、小沢を陥れる謀略のツールとして使われた。

検察は、元秘書の石川知裕衆院議員を聴取した際の「捜査報告書」を捏造していた。
これは石川が聴取内容を隠しどりしていたことで表に出たが、
当初は、どういう資料に基づいて起訴議決が出されたのかも明かされていなかった。

被疑者が署名・捺印する供述調書と違い、捜査報告書は捜査官が好き放題に書ける。
それで、実際のやりとりにはない架空の供述が捏造され、
小沢の関与を示す記述には、ご丁寧にアンダーラインまで引かれていた。
「検察審は独立性や個人情報をタテに、まったく情報を開示しようとしない。
内部でどういう議論が行われたのかも分からない。完全なブラックボックスになっています。
せめて、議事録くらいは公表すべきでしょう。検察権力を市民感覚でチェックするという本来の目的に照らしても、
密室談議では検察審の公平性が担保できません」(魚住昭氏=前出)

検察審で事件の構図を説明する「補助弁護士」が、「ヤクザの親分と子分」なんてメチャクチャな論理を持ち出して、
起訴議決に誘導したことも分かっている。この補助弁護士が、どういう経緯で選ばれたのかも分からない。
これだけ秘密主義だと、検察審が実際に開かれたかすら怪しくなってくる。

そもそも、検察審はどういう権限で起訴権を与えられているのか。
今回のように被告が無罪になった場合、行政当局としてどこが責任を負うのか。法的根拠はあやふやだ。
この際、検察審の存在そのものを問うべきだろう。
もちろん、前提として、すべての情報公開が求められる。それができないのであれば、こんな制度は廃止すべきだ。


◆結局、水谷建設からの1億円は誰の妄想、デッチあげだったのか

小沢一郎の“潔白”は証明されたが、
こうなってくると疑問なのは、事件の発端となった「水谷建設」からの1億円の裏金問題である。

東京地検は、水谷建設の水谷功元会長や川村尚元社長から“裏金証言”なった――と筋書きを書いて突っ走った。
大新聞テレビも、1億円の裏金が渡ったと決めつけ、小沢を悪者扱いしたものだ。しかし、
どんなに強制捜査を繰り返しても1億円が渡った証拠は出てこなかった。
いったい1億円の裏金問題とはなんだったのか。最初からデッチ上げだったのではないのか。

「そもそも『裏金を渡した』という川村証言は、非常に不可解です。
多くの人が行き交う赤坂の全日空ホテルのラウンジで、紙袋につめて現金を渡したと主張していますが、
いくらなんでも不自然ですよ。ホテルに川村社長を運んだと検察に話していた運転手も、
裁判では『川村を運んだ記憶はない。検事から圧力をかけられて調書へのサインを強要された』
と真実を語っています。もちろん、小沢サイドも1億円の裏金を否定している。
やはり、裏金は最初からなかったのではないか。
検察が小沢一郎の起訴を断念したのも“裏金は存在しないと確認したから”と考えればつじつまが合います」
(司法関係者)

なぜ、水谷建設は、1億円を渡したと証言したのか。
川村元社長は、会社のカネを横領したとして業務上横領や特別背任罪で告発されている。
また、一部の週刊誌は、川村元社長の愛人に巨額のカネが渡ったとにおわせている。
1億円はどこに消えたのか。検察は解明すべきだ。


◆晴れてフリーハンドを持った小沢は今後、こうやって暴れまわる

検察の暴走によって「刑事被告人」にされ、1年9カ月間も政治活動を制限されてきた小沢一郎。
小沢は「迷惑がかかってはいけない」と、人と会うのも遠慮してきた。

しかし「無罪」が確定したことで枷(かせ)は外れた。もはや誰にも遠慮はいらない。
いよいよ本格的に動きだすつもりだ。小沢が目指す「オリーブの木」も一気に進むとみられている。

「小沢本人はもちろん、小沢とタッグを組もうと考えていた勢力も“無罪判決”が確定するまで、身動きが取れなかった。
さすがに刑事被告人とは連携しづらいですからね。でも、無罪が確定したことで状況は一変する。
滞っていたことが動きだすはずです。最大の焦点は、やはり“第三極”の結集です。
小沢が自由に動けるようになったことで、進まなかった結集が一気に加速する可能性があります」
(政治評論家・山口朝雄氏)
もともと「維新の会」の橋下徹は、
小沢のことを「統治機構を変えるという強い思いを持った政治家だ」と高く評価している。
「みんなの党」の渡辺喜美も、小沢と一緒にやることに異存はない。
「刑事被告人」という十字架さえ消えてなくなれば、維新の会も、みんなの党も、小沢一郎と“大同団結”できるはずだ。

「小沢さんが無罪になったことで、民主党に残っている30人程度の“小沢シンパ”も、離党しやすくなった。
新党を結成して“オリーブの木”に参加するのではないか」(民主党関係者)

前出の山口朝雄氏が言う。
「小沢が幸運だったのは、“選挙前”に無罪が確定したこと。被告人として選挙を戦うのは大変です。
もうひとつは、第三極の結集が進んでいないことです。もし “小沢抜き”で第三極が固まっていたら、
たとえ無罪となっても、出番はなかった。この時期に無罪が確定したのは、
日本の政治が小沢一郎を必要としているということでしょう」
小沢一郎の逆襲が始まる。


◆小沢を抹殺しようとした野田民主のハレンチ執行部も無傷ではすまない

今度の判決は野田民主党にも当然、大きな影響を及ぼすだろう。
デッチ上げの強制起訴に乗じ、小沢を政治的に抹殺しようとしてきたのは野田であり、
副総理の岡田であり、現執行部のメンメンだからだ。

特に、小沢が指定弁護士によって強制起訴された2011年1月、当時の幹事長だった岡田は、
“待ってました”とばかりに翌月、小沢を党員資格停止処分にした。
それも党規では最大半年だったのに、裁判の結審までとか言い出し、事実上、永久処分のような形にした。
そのため、小沢は11年の代表選に立候補できず、野田ペテン首相が誕生した。
その後はコトあるごとに、刑事被告人の小沢=悪者を強調、
消費増税に反対する小沢一派の動きを封じ込めようとしたのである。

「その後も歴代民主党政権は、都合の悪いことは何でも小沢さんのせいにした。
内閣支持率が低いのも小沢のせい。党内がガタついているのも小沢のせい。
そうやって小沢グループをいびりだし、党外に追い出すと、
あっという間に自公と組んで増税法案を成立させたのが野田政権です」(永田町関係者)

野田らはきょうの無罪判決をどう受け止めるのか。岡田は土下座でもするのか。聞いてみたいものだ。
「当然、小沢氏の党員資格停止は何だったのかという議論になってしかるべきですが、
すでに小沢氏が離党していることを理由に、知らぬ存ぜぬを決め込むのでしょう。
希代の無責任政党ですからね。ただ、それではさすがに国民も納得しない。
野田政権がどんな言い訳をしたところで、さらに支持率を下げるだけ。
小沢氏を追い出し、マニフェストに逆行したツケはのしかかってくるはずです」(政治評論家・森田実氏)

本来であれば、こんな国家的犯罪を仕掛けた民主党執行部をタダで済ませちゃいけない。
指定弁護士の強制起訴や控訴の裏で、内閣は無関係だったのか。
捜査報告書のデッチ上げが露呈した際、小川法相(当時)は指揮権発動を決意したが野田に潰された
と言っていたがその裏に何があったのか。他国だったら、逮捕者が出てもおかしくないのだ。




まずは、「政権交代のやり直し」=「まことの世直し」からですね、

奴らに自浄は不可能、殲滅あるのみだ。



曾我蕭白、三枚目、



「群仙図屏風」   六曲一双 右隻 です。



「米中抱き合い心中」♪ がまことに国益にかのう、然るべく誘導すべきだ、

◆http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66334&type=
レコードチャイナ 2012年11月11日
◎中国「日中貿易大打撃の責任は日本政府が負うべき」

2012年11月10日、中国商務部の陳徳銘(チェン・ダーミン)部長は、
尖閣問題に起因する日中経済の落ち込み、日系企業の被害についてコメントした。

十八大(中国共産党第18回全国代表大会)ニュースセンターでの取材を受けた陳部長は、
日本の尖閣国有化は中国の領土主権を脅かすものだと批判。
日中貿易は確かに大きな打撃を受けたが、その責任は日本政府が負うべきだと主張した。

一方で中国政府は日本企業も法に基づいて保護すると主張。
外資系企業とそのスタッフの安全、また正常な企業活動を約束すると話し、
被害を受けた場合には法に基づいて対応するとコメントした。
なお焦点となっている反日デモ被害の政府補償については言及しなかった。



◆http://news.infoseek.co.jp/article/12fujizak20121112003
夕刊フジ(2012年11月12日)
◎中国国家ぐるみの妨害工作 撤退できない日本企業 経営者を拉致する可能性も


日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、対立が続く日中関係。
中国本土での日系企業に対する大規模デモは落ち着いたかに見えるが、水面下では不気味な動きが広がっている。
専門家は日系企業に勤務する中国人労働者の暴発を警戒、
「工場や社屋を不法占拠し、日本人経営者を拉致する可能性もある」と危ぶむ。
その裏では目下、第18回党大会を開催中の共産党の影がチラついているというから穏やかではない。

「小日本は出て行け!」。
今年7月、商業都市・上海に近い江蘇省南通市で過激なシュプレヒコールが上がった。
地元住民ら5000人以上が大規模な抗議デモを引き起こしたのだ。

標的になったのは大手製紙会社、王子製紙の現地工場。デモ隊は暴徒化し、工場を占拠した。

「工場廃水をめぐる地元住民の反対運動が発端だったが、従業員が待遇への不満を爆発させ、
それに根強い反日感情が合わさって過激化した。中国でも最大規模のプロジェクトだったが、
このデモのために事業計画の見直しを迫られた」(経済アナリスト)

ここ最近、日本企業の現地法人や工場が中国人従業員の標的になるケースが急増している。

中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「市民の権利意識が急上昇したのが要因で、
集団となって経営陣に賃上げや待遇改善を要求している。
圧倒的な数の力にモノを言わせる『民』の力が台頭している」と背景を説明する。

2010年には、広東省仏山市にあるホンダの部品工場が長期ストで操業停止に追い込まれ、
約30%の賃上げを余儀なくされた。

相次ぐ賃上げで人件費は高騰し、「上海周辺はタイの3倍の雇用コストがかかるまでになっている」(同)。

安い労働力というメリットが薄れ、尖閣問題も加わり、日系企業のなかではベトナムなど周辺国に
新天地を求める動きが出始めている。だが、この現象を黙って見ていないのが共産党だ。


『第二次尖閣戦争』(共著、祥伝社新書)などで知られ、中国の労働問題に詳しい
ジャーナリストの青木直人氏は「労働集約型産業の日系企業の中国撤退が始まりつつあるが、
問題はそれがスムーズに行くかということ。引き際を間違えると、大きなトラブルになる」と警告する。

中国商務省のデータでは、
今年1〜9月の日本の対中直接投資は56億2000万ドル(約4440億円)に上る。
欧州連合(EU)27カ国の48億3000万ドル、米国の23億7000万ドルをしのぎ、
日系企業への依存度はかなり高い。

そんな“お得意様”をみすみす手放すはずはなく、いざとなれば国家ぐるみで妨害工作に出るというのだ。

「日系企業に撤退されると、税収のほか雇用の受け皿もなくなる。中国政府はすでに阻止する方策を打ち、
企業内に『企業党委員会』という中国共産党の組織を配置した。ここで企業内部を監視し、
撤退の動きを察知すれば、労働者を動員して大規模な労働争議を起こす構えでいる」(青木氏)

反日感情に染まる中国人労働者を巧みに誘導するという。

「『愛国無罪』の名のもとに1000人単位の中国人労働者たちが暴走を始める可能性がある。
工場や会社を占拠し、経営者や工場長の拉致監禁などの暴挙に出る。現地駐在員たちは命の危険もある」(同)

不動産バブルの崩壊が囁かれ、経済成長率も鈍化するなど、ほころびが見え始める大国。
われわれは無事に逃げ出すことができるのか。



既に危険ゾーンだが、「空港閉鎖」の前に手段を尽くして「脱出」ですよ。

まさに命あっての物種なのだから。

西欧近代国家の論理は通用しない「土民国家」なのですぞ!

よろず「金」、金を掴ませればまだ「脱出」可能かと。 

尖閣で衝突が始まれば、どうなるか? わかりませんね。 陸路脱出は難渋すると思う。





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