枯葉舞ふ

　画は小村 雪岱（こむら せったい)

　1887年（明治20年）〜1940年（昭和15年）

　大正〜昭和初期の日本画家、挿絵画家、装幀家。　　　　作


　　「見立 寒山拾得」です。



☆荒れ模様、風雨強し。

まずは、さて？

◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7363.html
(日刊ゲンダイ2012/11/10)
◎年内解散 野田首相12月16日総選挙か


狙いは｢第三極｣潰し

政界で一気に｢解散風｣が強まっている｡
野田首相は｢近いうちに解散｣と8月に約束しながら､3ｶ月も解散･総選挙から逃げてきたが､
党側に｢解散の判断が近づいている｣と告げ､選挙準備を急ぐように指示したというのだ｡

きのう(9日)の閣議後の会見でも､玄葉外相は｢首相は約束を守る方だ｣と年内解散を肯定し､
前原戦略相も｢約束は守られると確信を持っている｣と強調した｡

｢解散風は急速に強まっています｡いま囁かれている日程は〈11月22日解散―12月16日選挙〉です｡
この日だと都知事選とﾀﾞﾌﾞﾙになる｡ただし､この日程はかなり窮屈です｡
2週間しかないのに､来週14日に党首討論を行い､21日までに
“特例公債法案”と“選挙制度改正法案”を成立させないといけない｡　ﾎﾟｲﾝﾄは14日の党首討論です｡
この場で首相が“年内解散”を約束すれば､与野党で大急ぎで法案を成立させ
､22日解散ということもあり得ます｣(永田町関係者)

11月22日解散を逃した場合は､会期末の〈11月30日解散―12月22日選挙〉が想定されている｡
土曜日の22日が投票日になっているのは､23日が天皇誕生日だからだ｡

しかし､これまで選挙から逃げてきた首相が､ﾎﾝﾄに解散するのか｡
｢本当は首相も解散をしたくない｡でも､やるなら早い方がいいと傾きつつあるようです｡
“第三極”の結集がﾓﾀついているのを見て『今しかない』『時間をかけると第三極が結集してしまう』
と判断し始めている｡年内解散なら､小沢新党や維新の会は“政党助成金”を受け取れない｡
小沢潰し､第三極潰しには､年内解散が最適というわけです｣(官邸事情通)

意外なことに､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は｢うそつき｣と呼ばれることを気にしているそうだ｡
流行語大賞の候補に｢近いうちに解散｣がﾉﾐﾈｰﾄされた時はｼｮｯｸを隠し切れなかったという｡
年内に解散すれば､うそつき呼ばわりされず､流行語大賞に選ばれることもない｡
｢野田さんは､自民党の安倍さんが総裁になったのを見て､総理を辞めても､またなれると思ったようです｡
そのためには､“うそつき”だとか“往生際が悪い”など､国民の印象を悪くしたくないようです｣
(政界関係者)

どんな思惑があるのか知らないが､国民は解散･総選挙は大歓迎である｡


※この貴重な媒体を応援しよう！
http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk


◆http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121110/plt1211101419003-n1.htm
ZAKZAK　2012.11.10
◎野田首相“ＴＰＰ解散”なら民主３０人集団離党も！　
　輿石幹事長は断固阻止

野田佳彦首相が、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉参加を表明したうえで、
「年内解散」に踏み切る方向で調整に入ったことを受け、民主党内が激震している。
党内にはＴＰＰ反対派も多く、輿石東幹事長は「そんなことで解散はさせない」
「今解散したら、５０、６０人しか残らない」と断固阻止する構え。
一部では「離党予備軍は３０人はいる」という情報まで広まっている。

　「驚きましたね。びっくりした」

９日、官邸で開かれた民主党の参院各委員長との昼食会。
同日の読売新聞朝刊が１面トップで「首相、ＴＰＰ参加で年内解散」と報じたことが話題に上り、
野田首相はこうけむに巻いた。

出席者からは「党を割るようなことをしてはいけない」と、慎重対応を求める声も出たというが、
野田首相が次期衆院選の切り札に「ＴＰＰ参加」を考えているのは間違いない。

もともと、野田首相はＴＰＰに前向きだったうえ、宿敵・自民党は慎重姿勢のため対立軸になる。
第３極結集を急ぐ大阪市の橋下徹市長率いる「日本維新の会」と、
石原慎太郎前東京都知事が立ち上げる石原新党では意見が割れており、クサビを打ち込めるからだ。

すでに、衆院選マニフェスト（政権公約）にＴＰＰをどう盛り込むか、党内に検討を指示しており、
「野田首相は（敵の目を欺いて吉良邸討ち入りを成功させた）大石内蔵助を演じている」
という側近談を報じるメディアもある。

　これに対し、民主党内のＴＰＰ反対派は動き始めた。

「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦元農水相は
「一部経済界や米国の言いなりになっては選挙ができない」と反発。
９日、国会内で輿石氏と会い、改めてＴＰＰ反対を申し入れた。メンバーからは
「交渉参加を表明するなら、野田首相に即時退陣を迫るべきだ」との声も噴き出した。

同会には「国民の生活が第一」を立ち上げた小沢一郎代表に近い議員も多く、
「離党予備軍は３０人はいる。野田首相がＴＰＰ参加を表明すれば、離党者は１０人以上出る」
と息巻く議員もいる。

輿石氏は、山田氏との会談で「そんなこと（＝ＴＰＰ）で解散はさせない」と明言。
衆院であと６人が離党すると与党過半数割れになるため、
離党者を出さずに、年明け以降に解散を先送りするのが持論だ。

仮に、野田首相がＴＰＰ交渉参加を争点に、年内解散に踏み切ろうとした場合、
「輿石氏が最大の関門となる」（首相周辺）との見方が根強い。

野田首相と輿石氏の、最終戦争が勃発するのか。


↑
「米帝」の意向は、とにかく「小沢つぶし」ですよ。

ホモ豚など、どーでもよい、もはや用済みです。

安倍壺三が頭になったので、ハシゲ、チョン太郎も価値半減。

「生活」への票を分散せしめるのがハシゲ、チョン太郎の役割です。

年内解散は？　だと思う。

クーデター 一派はとにかく さもしいｗ　年明け、政党交付金をせしめてから、

そう計算しておると思うが。　あれば「米帝」の恫喝でしょうな。




小村 雪岱、二枚目、



「おせん」です。



◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cf278024e84ae0a21f7d64327e324766
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜　2012年11月12日
◎オバマ再選でいよいよ「世界大恐慌」が現実味　
　〜米「財政の崖」とＥＵ「新ユーロ紙幣」が意味するもの〜


米大統領選にてオバマが”劇的”な再選を果たしたが、
息をつく暇もなく様々な事象が起きはじめ出したようである。

まずはテレビや新聞紙上でも騒がれているアメリカにおける「財政の崖」問題であるが、
これは「ブッシュ前政権から続けてきた大型減税の終了」と
「赤字垂れ流し放題の米政府歳出の強制的な削減」を同時にこの年末に迎えるものである。

今のアメリカの”危機的”な経済状態を考えると、
「５６００億ドル（約４５兆円）規模」という劇的な増税と歳出削減の双方を同時に行なうことは、
まさに己自身を崖から突き落とすが如き話であり、”自殺行為”に等しいと言えよう。

同問題については、どの報道においても「ねじれ状態」にある議会における今後の動向次第
との見方がされているが、今までユーロ危機ばかりを叫んでいたものが、
急にアメリカの経済危機に矛先が向けられ騒がれ始めている時点で
「壮大な八百長劇」が企てられているというのが個人的見解である。

即ち、仕組まれた「世界大恐慌劇」がいよいよ始まろうとしているのではないかということである。


☆http://www.youtube.com/watch?v=ZsHYsqD4HOE&feature=player_embedded
『経済崩壊は 誰にとっての危機か？!!』- New World Vision -intro


「何故、金持ちも貧乏人も全員が不幸になる世界恐慌を仕組まなければならないのか？」

そのように不思議に感じる方が多いことであろうが、２０世紀初頭に起きた世界恐慌において
何が起きたかを振り返れば、その意味がわかるであろう。

即ち、一握りのエスタブリッシュメント（特権階級）どもが
「世界恐慌劇」を”意図的”に引き起こすことによって、”意図的”に毀損させられた一般市民の資産を
”タダ同然”の金額にて買い漁ることによって”焼け太り”し、後の政界・財界を牛耳るということである。
（※上記動画参照）

欧州を中心とする王族（日本の天皇家も含む）や国際金融資本（ユダ金）らが、
システムとして完全に行き詰った「資本主義」を捨て、
新たな”オーダー（世界秩序）”　”支配体制”を構築するべく、
またもや「世界恐慌劇」が”意図的”に引き起こされようとしているのである。

今回のシナリオは「ギリシャ危機」に端を発した「欧州危機」が、
その何倍もの”爆薬”たるアメリカに飛び火し、
やがて「世界同時不況」を引き起こすという”虚構劇”であろう。

野田政権や経団連・マスゴミが突如として「ＴＰＰ参加」を再び騒ぎ始めたが、
先日のエントリーにてコメントしたように、ＴＰＰの本質は
「貿易協定ではなく、国際金融資本（ユダ金）による世界支配の道具｣であり、
意図的に沈没させんとする「アメリカ丸」から”大脱走”を図るべく、
国際金融資本がその”寄生先”を環太平洋諸国に鞍替えしようとしているのである。

つまり、「ＴＰＰ」とは、アメリカ国家ではなく、アメリカに寄生してきた国際企業が、
環太平洋諸国、特に日本にその”寄生先”を変えんとする「イナゴの大群」同然である
というのが個人的な見解である。


そしてもうひとつ注目すべき話が、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による「新ユーロ紙幣」の発行である。

同問題については、あまり話題になっていないようであるが、
「新札切替」が意味するものは実に大きいものである。

以下のサンケイビズ記事では新ユーロ発行の理由が「偽造対策の強化」とされているが、
発行されて僅か１０年でわざわざ莫大なコストをかけて「新札切替」を行なうなど普通に怪しい話である。

考えられるのは、新札と旧札の交換比率が１：１ではなく、１０：１になるといった、
事実上の”通貨切り上げ”が行なわれる可能性であろう。

早い話、国民の手持ちのカネが1/10の価値に毀損される一方で、国家の借金は1/10になるということである。

その割合がどれぐらいになるかは定かではないが、同記事にて「来年５月から流通開始」とあるように、
何か大きな事が起きるとすれば来年５月あたりが怪しいとみるべき話であろう。

この個人的な「仮説」が当たっているかどうかはともかく、「新札発行」という国家イベントの裏側には
”何某かの企て”があるものとみることが肝要である。

少なくとも「来年５月」という”サイン”を見落とすべきではない話であろう。


今回は随分と”個人的妄想”に基づくエントリーとなったが、
「国家破綻劇」や「世界恐慌劇」といったものがコントロール不能な状態で起きるものではなく、
そこには世界の支配階級の思惑が必ずと言ってよいほどに大きく作用していると考えることが肝要であろう。


☆http://mainichi.jp/opinion/news/20121110k0000m070121000c.html
毎日新聞　2012年11月10日
◎社説:オバマ再選と世界　…　経済政策　財政の崖で指導力を



↑
当ブログ既報ですが、オバマ再選は、

ダメリカのゴルバチョフが大見得を切る時、まさに「黒い破産管財人」の働きどころ。

裏の「奥の院」が指示しておるのだと思う。

ダメリカは事実上、完全な「破綻国家」ですから。　何をやっても、今更ねぇｗ




小村 雪岱、三枚目、



「雪兎」です。



はや、へたり始めておるｗ　まさに「砂上の楼閣」だわな、

日本からのひと波で流される、哀れ々、完全粉砕あるのみだ、

◆http://sankei.jp.msn.com/world/news/121111/chn12111118130006-n1.htm
MSN産経ニュース　2012.11.11
◎試練の中国経済　競争力低下、すさむ工場街　行き詰まる成長路線

中国を世界第２の経済大国に押し上げた成長路線が行き詰まりを見せている。
輸出で栄えた工場街は企業の撤退や倒産が相次ぐ。
第１８回中国共産党大会を経て発足する習近平指導部は
中国が１９７８年に改革・開放路線にかじを切って以来最大の試練に直面する。

「街に活気が戻ることはもうないだろう」と広東省の企業幹部。
世界有数の売り場面積を誇った地元のショッピングモールは、入居する店がほとんどなく廃虚同然。
広東省は「世界の工場」と言われ、衣類から液晶テレビまであらゆる製品を生産。だが今、
工場街を歩くと、至る所で放置された工場跡が目に入る。

中国では年２０〜３０％のペースで進む人件費の上昇に伴い、ここ数年で靴や衣類の輸出価格が２〜３倍に。
東南アジア製より高価になり受注を奪われている。
反日デモを受けて日本企業が中国以外の地域に活路を求める動きも強まり、
邦銀筋は「ベトナムの支店に、日本企業から投資に関する問い合わせが殺到している」。（共同）



◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33980
週刊現代　2012年11月08日（木）

経済の死角　第3部

◎自分のクビを絞めていることに気づかないおバカな国よ
　中国経済はこんなにボロボロになっていた 　デモをあおって自業自得
　暴走する「反日」のウラ側で



「今回の反日運動で、日本の自動車メーカーは多大な影響を受けていますが、
同時に中国の自動車メーカーも相当な打撃を被っています。

たとえば反日運動が激しかった時期(9月18日〜10月3日)の株価を見ると、
日産自動車と中国で合弁を組む東風汽車という自動車メーカーの株価の下落率は、日産のそれより大きかった。
日産は中国での部品調達率が70% 以上で、メンテナンスもディーラーも中国企業が行っている。
日産は9月の中国での新車販売台数が前月比で約35%減りましたが、
これは同時に、中国企業のクビを絞めることにもなっているのです」(日系証券会社の中国株アナリスト)

中国の経済成長は投資と輸出に依存してきた。
海外の企業が中国国内の生産拠点で生産したものを世界に輸出するモデルで、驚異的な経済成長を遂げた。
しかし、全土で起こった激しい反日運動が、急成長に水を差す結果につながっている。
中でも進出数が世界一の日本企業は1000万人規模の雇用を支えているため、
日本製品の減産によって中国経済が大打撃を受ける。

「日本の自動車メーカーなどが現地工場で減産を始めれば、中国人の雇用にモロに影響が出る。
もちろん輸出も落ち込むことになるので、中国経済にとってはダブルパンチとなる」
(日本総研理事の湯元健治氏)

それでも中国人たちは、反日活動をやめようとしない。
タクシー運転手は日本人とわかると乗車拒否、中共中央宣伝部からは各テレビメディアに、
日本の俳優やタレントを使うなという指示が出ている。

「日本製品の不買運動もかなり激しくなっており、すでに日本製の自動車に乗っている人は
メーカーのエンブレムが見えないように『尖閣は中国のもの』というステッカーを貼っているほどです」
(日本僑報社編集長の段躍中氏)


こうした行為が、中国経済をさらに窮地に追い込んでいる。
日本企業だけではなく、欧米など世界中の企業がチャイナリスクを嗅ぎ取り、
「離中」を加速させようとしているのだ。

「生産拠点として最近注目を集めているのがミャンマー。
人件費が中国の4分の1と安く、東南アジアの市場も取り込める。
2億4000万人の人口を抱えるインドネシアをはじめとし、ASEANの加盟国全体の人口が6億人にのぼるため、
たとえ中国での売り上げが減っても、カバーできてしまう。
それにミャンマーやベトナムで生産した製品を中国に輸出すれば、中国市場を取り込むことも可能なのです」
(第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏)


▼市民の暮らしに深刻な影響

中国から企業が出て行くだけではない。アメリカでは中国企業の?排除?が進んでいる。

「中国の通信設備大手の華為技術を米国市場から締め出そうとしたり、
建機大手の三一集団が米国で進めていた風力発電事業に中止命令が出されています。
いずれも安全保障上の理由とされていますが、中国側は猛反発。三一集団はオバマ大統領を訴えました。
背後に中国政府が絡んでいることは疑いない。
大国意識が異常に高揚していて、自制心を失った中国の姿が垣間見えます」
(上海在住のジャーナリスト・姫田小夏氏)

中国政府は公共事業を増やし、なんとか景気を下支えしているが、
日本や欧米各国からの投資が急減すれば、先行きは厳しい。


市民の生活レベルでも中国経済は?崩壊寸前?だ。最近訪中したジャーナリストの福島香織氏は、
目の当たりにした不況の凄まじさをこう語る。

「物価が2〜3ヵ月で3〜4割も上がるインフレが進む中で、給料は上がらない。
しかも賃貸マンションの家賃が高値にある状況で、人々が生活必需品さえ買えない事態になっています。
だから、10月下旬までやっていたジャスコの10元セールには客が殺到していた。
普段は40〜50元のものが10元で買えるからと、
中国人の主婦たちがここぞとばかりにベビー服などを買い漁っていました」

ジャスコは日本企業で、反日デモの対象となり、投石をくらってもいるのだが。

「中国のネットではこうした主婦をけしからんと批判する書き込みも出ています。でも、
興味深いのは主婦たちがそれに反論していること。『私たちがジャスコに行って誰が傷つくんだ』
『中国の国有企業にジャスコの真似ができるのか』といったものから、
『国家は私たちの面倒も見てくれない。愛国を言う前に、日本企業並みのことをやって欲しい』
といったものまでありました。目の前のモノを手に入れるためには、反日などと言っていられない。
これが中国経済の現実です」(同前)

中国の経済発展の象徴といえば不動産だろう。
街中いたるところで重機がうなりを上げ、ピカピカのガラス張りの高層ビルが次々に建設されていく様は壮観だった。


しかし、行き過ぎた不動産バブルを抑制するため、昨年初めから政府が購入規制をした結果、
いまや業界はすっかり冷え込んでいる。内装、家具、鉄鋼など関連する何十もの業界にも影響が波及、
バタバタと企業が倒産したが、日中関係がさらに状況を悪化させている。

「都心部の不動産業者は、日本の駐在員など外国人を相手に仕事をしていることが多いので、
日系企業の事業縮小や駐在員帰国による打撃は避けられない。駅前の好立地のオフィスビルでも
『テナント募集』の張り紙が出てきている。これからは日本人客を相手にしていた飲食店やクラブなどが廃業する
可能性もあり、そうなればさらにテナントが減って、不動産業界は輪をかけて冬の時代に入っていくかもしれない」

表向きは「反日」を装いながら日本にすがる中国---その実態はこんな風景からも垣間見える。

9月中旬。都内の証券関係者を訪ね歩く、中国人集団がいた。

その正体は、中国の証券行政を監督する証券監督管理委員会の幹部ら。
関係者によれば、中国の取引所幹部の姿もあり、
一行は日本の信託銀行、厚生年金の運用会社などを訪問していたという。

折しも日中関係が火を噴き、中国本土では反日デモが各地で巻き起こっていた時期である。

　同じ頃、舞台を中国本土に移すと、株式市場で?異変?が起きていた。
9月初頭に上海総合指数が連日の安値を更新。反日デモを嫌気した投資家がさらに売りを加速させ、
一時2000ポイント割れし、ついに約3年8ヵ月ぶりの安値を更新したのだ。


▼本音は日本の投資がほしい

「いまが買い時です」

「中国はいいですよ、ぜひ買ってください」

前述した中国の金融関係者たちは、訪れる先々でこう「中国への投資」を呼びかけていたという。
底値を抜けきらない株式市場のテコ入れのため、??日本詣で??をするのが彼らの目的だったのだ。
尖閣問題の真っ只中だけに、日本勢からは、

「どの面を下げて言ってるんだ」

という声が漏れたという。

こんなことも起きていた。

9月23日、中国内陸部の重慶市。
この日は、「国際経済顧問団会議」が開かれていた。黄奇帆市長を囲む形で外国企業などが参加、
その中に日本の日立製作所、三井物産、双日などの企業幹部の姿があった。


国交正常化40周年の式典が中止されることが伝えられたのが同日のこと。
本来であれば日本勢の参加を「中止」とするのが中国側の筋だったろうが、
日本からの投資目当ての市としては背に腹は代えられなかったのだ。

「巣は作ったものの、鳥が集まらない」

いま中国の地方政府幹部たちは、こう嘆いているという。
外国企業誘致のために土地を整備、無償で貸し出す施設なども作り、優遇税制も用意していた。
それなのに、当てにしていた企業がまったく集まらないのだ。

「特に期待していたのが日系企業。だが、日中関係の悪化で進出計画を見直し始めた。
地方政府としては中央に対して、『早く日本との関係を改善しろ』というのが本音だ」
(中国事情に詳しいシンクタンク幹部)

前出・姫田氏のもとには、最近、中国人たちからこんな相談が持ち込まれているという。

「日本企業をつなぐコンサルタントをしてくれないか、という案件です。
相談の主は地方政府で『うちは反日デモと関係ないから、とにかく日本企業に来て欲しい』と言っています。
日系企業は賃金も高いし、比較的労働条件が良いから、労働者が集まりやすい。
日系企業が集積すれば周辺の飲食店やスーパーなど地元産業も潤うため、
中国企業の進出も望めるという算段です。もちろんこのご時世、
乗ってくる日系企業はいませんから、開発地はガラガラです」

さきごろ中国政府が発表した今年7〜9月期のGDPは前年同期比で実質7・4%にとどまり、
成長率の鈍化はこれで7四半期連続となった。
二桁成長が当たり前、世界経済を牽引するエンジンとして輝いていた姿にも陰りが見える。

リーマン・ショック後に世界各国が不況に陥る中で、
中国だけが4兆元(当時のレートで約58兆円)の公共投資を断行するや世界中から企業が殺到した。
高級外車がバンバン売れ、桁外れの成金長者が生まれた。
中国人の親たちは子どもを外資系企業に就職させるため、米国に留学させるなど、
ありったけのカネを教育につぎこんだ。

しかし、公共投資は諸刃の剣だ。
財政出動で大企業は一息つくが、一般市民はインフレに悩まされ、生活苦にあえぐ。
就職できない大学生は無職化し、狭いアパートで5〜6人の共同生活を送っている。
中小企業が次々に倒産し、自殺に追い込まれる経営者が続出している。

そこへきて、日中関係の悪化である。

中国側が日本に対して経済攻撃を仕掛けることで逆に、中国経済は自分のクビを絞めている。


2010年の日中対立時、中国はレアアースの対日輸出を止めた。
その後、日本企業が代替品の開発を進めたため、いまや需要は激減。
中国のレアアース企業は苦しんでいる。教訓は今回いかされなかった。

「今後、中国経済が二桁成長をするほどのV字回復をすることは非常に難しい」
(富士通総研上席主任研究員の米山秀隆氏)

威勢よく振り上げた拳が、空振りして自分の顔面に戻ってくる。
世界経済は互いに絡み合い、今後一国だけで成長を維持することは不可能だ。
大国意識に浸りきっていた中国はいま、ようやくそのことに気づき始めている。

「週刊現代」2012年11月10日号より



↑
すでに遅いわｗ

土民国家は土民の昔に戻ればよい、ついこの前だ。

一発も撃たずとも、経済制裁でバラバラさ、

奴らの海上覇権への野望は早めに挫くこと、これ肝要。

それが、圧政に呻吟するチベット、ウイグルなどの解放への近道にもなる、

キ印「共産支那」を育てた日本が始末するべきだし、幾分かはその責任もあろう。