画は 曾我蕭白（そが しょうはく）
享保15年（1730年） - 天明元年（1781年）
江戸時代中期の絵師。蛇足軒と自ら号した。
高い水墨画の技術を誇る一方、観る者を驚かせる
強烈な画風で奇想の絵師と評される。 作
「寒山拾得圖 二幅」 京都・興聖寺 重要文化財 です。
☆晴れ、寒 やや緩む。
五輪の幕引きに うってつけかも、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-6ff55b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年2月12日 (金)
◎山口香JOC理事が 森氏後継 最適任者
２月１１日付メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
https://foomii.com/00050
「山口香JOC理事が 森氏後継最適任者」
の後半部分をブログ記事として公開する。
森氏が辞任しても 営利優先＝利権優先の五輪開催強行論が
引き継がれるなら 組織の問題は解消しない。
責任を持つべきは政府。
政府が国民の命と暮らしを最優先に考えて
五輪開催の是非を判断する必要がある。
森氏引責辞任を 五輪開催強行の原動力に仕立て上げる愚を
断じて許容してはならない。
後任五輪組織委会長の第一の仕事は この点の明確化。
森氏が発した
「コロナがどういう形であろうと 必ずやる」
の言葉を否定することが 最優先責務だ。
体操選手の内村航平氏が 昨年１１月の体操国際大会閉会式で
「『できない』ではなく、『どうやったらできるか』を皆さんで考えて、
どうにかできるように、そういう方向に変えてほしい」
と述べた。
この言葉が 組織委員会で利用されてきた。
内村氏発言の心情は よく理解できる。
切実な心情である と思う。
しかし、世の中は 五輪を中心に回っているわけではない。
オリンピズムの根本原則に こう記されている。
２． オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く
平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展に
スポーツを役立てることである。
五輪のために世の中が存在するのではなく、世の中のために
スポーツを役立てることが オリンピズムの根本原則だ。
日本は 国民主権の国である。
その主権者である国民の代表者が集う国会が
国権の最高機関とされている。
主権者である国民が現下の情勢を踏まえて、２０２１年五輪開催は
見送るべきだと判断している。
主権者である国民は、現下の最優先課題が
コロナ感染収束だ と判断している。
多くの主権者は五輪そのものを否定していない。
スポーツの価値も否定していない。
しかし、現下の情勢を踏まえて、最優先課題は五輪開催強行でなく、
コロナ感染収束だと判断している。
五輪組織委が日本主権者の判断を無視して、ひたすら
開催強行に突き進むなら、その姿勢は
オリンピズムの根本原則を踏みにじるもの。
オリンピズムの目的は
「人間の尊厳の保持に重きを置く 平和な社会の推進を目指すために、
人類の調和のとれた発展に スポーツを役立てること」
「人間の尊厳の保持に重きを置く 平和な社会の推進」のために、
五輪開催を「できない」と判断することはあり得る。
この点を無視して、ただひたすら「どうやればできるか」だけを追求する
のは アスリートや関係者の エゴと言わざるを得ない。
ＪＯＣ理事の山口香氏はこの点を踏まえている。
山口氏は
「国民は疲弊し、医療現場はひっ迫 …
去年よりも状況が悪くなっているという実感です。
世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。
このことは 重要視すべきです。」
と指摘する。
https://bit.ly/3733QBK
さらに、
「ＩＯＣのバッハ会長は 『選手の安心・安全は担保します』
と言っていますから、アスリートたちにはリスクが少ないかもしれない。
でも、五輪後の日本は、どうなるのでしょうか。
変異種を含めたウイルスが 一気に持ち込まれて、冬に向かって
感染が再拡大する可能性も十分に考えられます。
そうした事態をみんなが恐れていて、そのことが世論調査『反対８割』
として表れているんだと思います。
現時点で『開催国・日本の立場に寄り添う』という発想が ＩＯＣは希薄です。
だから日本も、そのことをしっかりと訴えていく必要 があります。」
卓越した見識 の持ち主である。
森喜朗氏の後任会長に もっともふさわしいのは山口香氏である と思う。
曾我蕭白、二枚目、
![]()
「旭日と丹頂」 です。
その とほり だ、
◆http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/128.htm
投稿者： 赤かぶ 日時： 2021 年 2 月 11 日kNSCqYLU
◎＜国民は本質を 見抜いている＞
世論が望んでいるのは 森・菅ダブル辞任と 五輪中止（日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/7657.jpg
▼http://img.asyura2.com/up/d12/7658.jpg
※文字起こし
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による
女性差別発言への批判は、一向に収まる気配がない。
形ばかりではあったが森が発言を撤回・謝罪したことで、
一度は「問題は解決済み」と不問に付した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）
も９日、新たな声明を発表。「発言は完全に不適切」
「ＩＯＣの取り組みと矛盾する」と言い出した。
日本国内だけでなく、国際社会も巻き込んで高まる批判の声に
抗しきれなくなったのだろう。
それなのに、「余人をもって代えがたい」とか言って、
相変わらず森を擁護しているのが政府・与党のメンメンだ。
森の暴言と進退については、予算委員会でもたびたび議題に上がっているが、
閣僚はみな「あってはならない」だとか「不適切」とか
一般論でお茶を濁すばかり。ＩＯＣと同じで、自分が差別主義者のレッテル
を貼られないよう、保身のために批判のフリをしているだけだ。
不適切ならどうするのかと政府の姿勢が問われているのに、
森の処遇は「独立した法人としての判断を尊重」と逃げる。
これまでさんざん、民間の報道機関や携帯事業会社の判断にまで
ゴリゴリ圧力をかけてきたくせに、この問題ではやたらと慎み深い。
自民党の二階幹事長は、８日の会見で森発言について聞かれると、
「すでに撤回をしたことで、問題ない」と言っていた。
かつては失言ひとつで政治家が引責辞任したものだが、
第２次安倍政権の８年間で、いつしか撤回すれば問題ないことになってしまった。
何度も失言・暴言を繰り返してきた麻生財務相が今も政権中枢で
ふんぞり返っているのがいい例だ。
☆二階発言は 上から目線の ドーカツ
だが、権力を持ち、官界各所への影響力も強い政治家の発言は本来、
もっと重いはずである。「綸言汗の如し」の格言もある。
体から出た汗が体内に戻らないように、一度口に出した言葉は
取り消すことができないのだ。「綸言」とは君主の言葉のことだが、
その発言で心を痛める人がいる。撤回したところで心の傷は癒えないし、
発言を撤回・謝罪する態度に反省のカケラも見えなければなおさらだ。
だから、五輪のボランティア辞退者も続出している。
ボランティアの辞退が相次いでいることについて、二階は
「どうしてもお辞めになりたいということだったら、
また新たなボランティアを募集する、追加することになる」と、
代わりはいくらでもいると言いたげだった。
ボランティア精神への理解も敬意もない。まるで国民は使い捨ての駒扱いだ。
「二階幹事長は、ボランティア辞退を 『瞬間的なもの』とも言っていました。
なぜ、ここまで国民の怒りに鈍感でいられるのか。もしかしたら、
それを分かった上で『何が悪い』と開き直っているのでしょうか。
だとしたら、“一般国民は黙っていろ” という上から目線のドーカツに等しい。
森会長の逆ギレ謝罪会見や二階幹事長の発言は、
あまりに国民の感覚とかけ離れています。
おそらく、彼らは何が問題なのかも分かっていないのではないか。
面倒なことを言うやつが増えて 面倒だ、くらいの感覚なのでしょう。
それは安倍政権、菅政権に共通するもので、森会長や二階幹事長の発言は、
今の自民党の体質そのものなのです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
☆森政権からの 清和会政治で 弱者切り捨てと 強欲が加速
自民党が抱える宿痾は 女性差別だけではない。弱者を切り捨て、
国民に冷たく、身内には甘い特権意識。
異論を排し、気に食わない意見は潰しにかかる。
そもそも発言の場さえ与えようとしない。オレたちが決めたことに
国民は黙って従え――。
その思い上がりは、菅政権もしっかり受け継いでいる。
国民に自粛を要請しても、自分たちは高級ステーキ店で会食し、
銀座のクラブで深夜まで豪遊。
それは巨大与党の驕りと特権意識に根ざしている。
「ここ数年、国会で『総理大臣が言うことだから正しい』とか
『説明できることとできないことがある』だとか、
信じられないような答弁がまかり通るようになった。
国会議員は国民の代表だという意識がなく、国民を統治する支配者
のように振る舞う政治家が増えました。その契機になったのが
２０００年の森政権でしょう。その後も清和会政治が続くうちに、
国家国民のためではなく利権のため、臆面もない権力志向が
幅を利かせるようになってしまった。
小泉政権で新自由主義が導入されて勝ち組が正義になり、
第２次安倍政権では『今だけ、カネだけ、自分だけ』という
究極の自己愛と弱者切り捨てが 自民党の価値観になった。
その成れの果てが菅政権なのです」（角谷浩一氏＝前出）
菅政権が緊急事態宣言の解除を急ぐのも、利権がらみだ。
赤羽国交相は８日の衆院予算委で「地域を限定して再開するのもひとつの方法」と、
早くもＧｏＴｏキャンペーンの再開に 前のめり発言。
再開にあたっては感染症の専門家の意見を聞きながら検討するというが、
自分たちに都合のいい部分だけを恣意的に切り取って言い訳に使うことは、
これまで国民が見てきた通りだ。
政府は９日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法を運用するための政令を
閣議決定したが、宣言の前後の段階でも私権制限できる「まん延防止等重点措置」
の判断に使う指標の数値などは 政令に盛り込まなかった。
いくらでも恣意的に運用できるということだ。
全国的な緊急事態宣言ではなく、まん延防止措置だから
ＧｏＴｏ再開は可能と言い出すのは時間の問題で、
まん延防止措置でも実質的には緊急事態と変わらぬ自粛生活を余儀なくされる
国民には給付金も出さずに補償をケチり、違反の罰則だけを振りかざす。
☆犯罪に 蓋をするだけの 政権
緊急事態宣言を早期に解除して 経済を回し、ＧｏＴｏ再開で利権を潤わせ、
五輪開催につなげて、その成果を掲げて 政権維持……。
そういう菅首相の政治的野望が コロナ対策をおざなりにし、
救われたはずの国民の命も失われる事態を招いてきた。
菅が五輪開催にこだわる理由のひとつが、インバウンドだ。
だが、コロナが収束していなければ 外国人の訪日も見込めない。
収束の切り札とされるワクチンにしても、日本はＧ７で唯一、
接種も始まっていない。ワクチンが効いたとしても夏の東京五輪には
到底、間に合わないのだ。
厚労省は９日、米ファイザー社のワクチン１瓶あたりの接種回数を
予定していた６回から５回に見直す方針を明らかにした。
国が確保している注射器では１瓶で５回分しか採取できないことが分かった
というお粗末さで、このため政府が想定している接種人数が
２割近く減る可能性も出てきた。
しかも、五輪開催に必要な医療スタッフは約１万人とされる。
通常医療、コロナ対応とワクチン接種に加え、五輪の業務まで限られた人数で
賄えるのか。
「どう考えても、半年後の五輪開催は 現実的ではありません。
科学データや専門家の意見より 利権と権力維持を重視する菅首相は、
何としても開催すると根性論で突き進むつもりかもしれませんが、
米国のバイデン大統領も『開催できるかどうかは、科学に基づくべきだ』
と言っている。ここで森会長が五輪中止を宣言して組織委員会を解散し、
引責辞任すれば、少しは見直されるでしょう。
無能首相にも引導を渡して一緒に辞めれば、国民は拍手喝采する
かもしれません。安倍前首相の犯罪に蓋をして、三百代言の言い訳で
失政を糊塗するだけの菅首相では、新型コロナという国家的危機は
乗り越えられないし、国民生活も救われない。
世論が求めているのは ２人のダブル辞任と五輪中止です」
（政治評論家・本澤二郎氏）
差別意識と特権意識に凝り固まった元首相と現首相、
そして前首相の存在がこの国の毒巣なのは間違いない。
曾我蕭白、三枚目、
![]()
「龍虎 圖」です。
八百長にして茶番、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2021年02月12日
◎2/12-その３ 最新情報
メイカさん：
(2) 習近平に跪く WHO調査団!!
ポンペオ元国務長官が批判 /
中国製ワクチンに73種類の副作用 /
ホワイトハウスとニューヨークで爆発事件?!
#中国製ワクチン#WHO調査団 - YouTube
中国政府はコロナの真相を隠し コロナは自然発生であると
WHOに発表させるために ＷHO調査 茶番劇をやらせた。
☆https://www.youtube.com/watch?v=WLILhXeOxlA
↑
まさに 世界の 疫病神。
享保15年（1730年） - 天明元年（1781年）
江戸時代中期の絵師。蛇足軒と自ら号した。
高い水墨画の技術を誇る一方、観る者を驚かせる
強烈な画風で奇想の絵師と評される。 作
「寒山拾得圖 二幅」 京都・興聖寺 重要文化財 です。
☆晴れ、寒 やや緩む。
五輪の幕引きに うってつけかも、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-6ff55b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年2月12日 (金)
◎山口香JOC理事が 森氏後継 最適任者
２月１１日付メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
https://foomii.com/00050
「山口香JOC理事が 森氏後継最適任者」
の後半部分をブログ記事として公開する。
森氏が辞任しても 営利優先＝利権優先の五輪開催強行論が
引き継がれるなら 組織の問題は解消しない。
責任を持つべきは政府。
政府が国民の命と暮らしを最優先に考えて
五輪開催の是非を判断する必要がある。
森氏引責辞任を 五輪開催強行の原動力に仕立て上げる愚を
断じて許容してはならない。
後任五輪組織委会長の第一の仕事は この点の明確化。
森氏が発した
「コロナがどういう形であろうと 必ずやる」
の言葉を否定することが 最優先責務だ。
体操選手の内村航平氏が 昨年１１月の体操国際大会閉会式で
「『できない』ではなく、『どうやったらできるか』を皆さんで考えて、
どうにかできるように、そういう方向に変えてほしい」
と述べた。
この言葉が 組織委員会で利用されてきた。
内村氏発言の心情は よく理解できる。
切実な心情である と思う。
しかし、世の中は 五輪を中心に回っているわけではない。
オリンピズムの根本原則に こう記されている。
２． オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く
平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展に
スポーツを役立てることである。
五輪のために世の中が存在するのではなく、世の中のために
スポーツを役立てることが オリンピズムの根本原則だ。
日本は 国民主権の国である。
その主権者である国民の代表者が集う国会が
国権の最高機関とされている。
主権者である国民が現下の情勢を踏まえて、２０２１年五輪開催は
見送るべきだと判断している。
主権者である国民は、現下の最優先課題が
コロナ感染収束だ と判断している。
多くの主権者は五輪そのものを否定していない。
スポーツの価値も否定していない。
しかし、現下の情勢を踏まえて、最優先課題は五輪開催強行でなく、
コロナ感染収束だと判断している。
五輪組織委が日本主権者の判断を無視して、ひたすら
開催強行に突き進むなら、その姿勢は
オリンピズムの根本原則を踏みにじるもの。
オリンピズムの目的は
「人間の尊厳の保持に重きを置く 平和な社会の推進を目指すために、
人類の調和のとれた発展に スポーツを役立てること」
「人間の尊厳の保持に重きを置く 平和な社会の推進」のために、
五輪開催を「できない」と判断することはあり得る。
この点を無視して、ただひたすら「どうやればできるか」だけを追求する
のは アスリートや関係者の エゴと言わざるを得ない。
ＪＯＣ理事の山口香氏はこの点を踏まえている。
山口氏は
「国民は疲弊し、医療現場はひっ迫 …
去年よりも状況が悪くなっているという実感です。
世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。
このことは 重要視すべきです。」
と指摘する。
https://bit.ly/3733QBK
さらに、
「ＩＯＣのバッハ会長は 『選手の安心・安全は担保します』
と言っていますから、アスリートたちにはリスクが少ないかもしれない。
でも、五輪後の日本は、どうなるのでしょうか。
変異種を含めたウイルスが 一気に持ち込まれて、冬に向かって
感染が再拡大する可能性も十分に考えられます。
そうした事態をみんなが恐れていて、そのことが世論調査『反対８割』
として表れているんだと思います。
現時点で『開催国・日本の立場に寄り添う』という発想が ＩＯＣは希薄です。
だから日本も、そのことをしっかりと訴えていく必要 があります。」
卓越した見識 の持ち主である。
森喜朗氏の後任会長に もっともふさわしいのは山口香氏である と思う。
曾我蕭白、二枚目、
「旭日と丹頂」 です。
その とほり だ、
◆http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/128.htm
投稿者： 赤かぶ 日時： 2021 年 2 月 11 日kNSCqYLU
◎＜国民は本質を 見抜いている＞
世論が望んでいるのは 森・菅ダブル辞任と 五輪中止（日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/7657.jpg
▼http://img.asyura2.com/up/d12/7658.jpg
※文字起こし
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による
女性差別発言への批判は、一向に収まる気配がない。
形ばかりではあったが森が発言を撤回・謝罪したことで、
一度は「問題は解決済み」と不問に付した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）
も９日、新たな声明を発表。「発言は完全に不適切」
「ＩＯＣの取り組みと矛盾する」と言い出した。
日本国内だけでなく、国際社会も巻き込んで高まる批判の声に
抗しきれなくなったのだろう。
それなのに、「余人をもって代えがたい」とか言って、
相変わらず森を擁護しているのが政府・与党のメンメンだ。
森の暴言と進退については、予算委員会でもたびたび議題に上がっているが、
閣僚はみな「あってはならない」だとか「不適切」とか
一般論でお茶を濁すばかり。ＩＯＣと同じで、自分が差別主義者のレッテル
を貼られないよう、保身のために批判のフリをしているだけだ。
不適切ならどうするのかと政府の姿勢が問われているのに、
森の処遇は「独立した法人としての判断を尊重」と逃げる。
これまでさんざん、民間の報道機関や携帯事業会社の判断にまで
ゴリゴリ圧力をかけてきたくせに、この問題ではやたらと慎み深い。
自民党の二階幹事長は、８日の会見で森発言について聞かれると、
「すでに撤回をしたことで、問題ない」と言っていた。
かつては失言ひとつで政治家が引責辞任したものだが、
第２次安倍政権の８年間で、いつしか撤回すれば問題ないことになってしまった。
何度も失言・暴言を繰り返してきた麻生財務相が今も政権中枢で
ふんぞり返っているのがいい例だ。
☆二階発言は 上から目線の ドーカツ
だが、権力を持ち、官界各所への影響力も強い政治家の発言は本来、
もっと重いはずである。「綸言汗の如し」の格言もある。
体から出た汗が体内に戻らないように、一度口に出した言葉は
取り消すことができないのだ。「綸言」とは君主の言葉のことだが、
その発言で心を痛める人がいる。撤回したところで心の傷は癒えないし、
発言を撤回・謝罪する態度に反省のカケラも見えなければなおさらだ。
だから、五輪のボランティア辞退者も続出している。
ボランティアの辞退が相次いでいることについて、二階は
「どうしてもお辞めになりたいということだったら、
また新たなボランティアを募集する、追加することになる」と、
代わりはいくらでもいると言いたげだった。
ボランティア精神への理解も敬意もない。まるで国民は使い捨ての駒扱いだ。
「二階幹事長は、ボランティア辞退を 『瞬間的なもの』とも言っていました。
なぜ、ここまで国民の怒りに鈍感でいられるのか。もしかしたら、
それを分かった上で『何が悪い』と開き直っているのでしょうか。
だとしたら、“一般国民は黙っていろ” という上から目線のドーカツに等しい。
森会長の逆ギレ謝罪会見や二階幹事長の発言は、
あまりに国民の感覚とかけ離れています。
おそらく、彼らは何が問題なのかも分かっていないのではないか。
面倒なことを言うやつが増えて 面倒だ、くらいの感覚なのでしょう。
それは安倍政権、菅政権に共通するもので、森会長や二階幹事長の発言は、
今の自民党の体質そのものなのです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
☆森政権からの 清和会政治で 弱者切り捨てと 強欲が加速
自民党が抱える宿痾は 女性差別だけではない。弱者を切り捨て、
国民に冷たく、身内には甘い特権意識。
異論を排し、気に食わない意見は潰しにかかる。
そもそも発言の場さえ与えようとしない。オレたちが決めたことに
国民は黙って従え――。
その思い上がりは、菅政権もしっかり受け継いでいる。
国民に自粛を要請しても、自分たちは高級ステーキ店で会食し、
銀座のクラブで深夜まで豪遊。
それは巨大与党の驕りと特権意識に根ざしている。
「ここ数年、国会で『総理大臣が言うことだから正しい』とか
『説明できることとできないことがある』だとか、
信じられないような答弁がまかり通るようになった。
国会議員は国民の代表だという意識がなく、国民を統治する支配者
のように振る舞う政治家が増えました。その契機になったのが
２０００年の森政権でしょう。その後も清和会政治が続くうちに、
国家国民のためではなく利権のため、臆面もない権力志向が
幅を利かせるようになってしまった。
小泉政権で新自由主義が導入されて勝ち組が正義になり、
第２次安倍政権では『今だけ、カネだけ、自分だけ』という
究極の自己愛と弱者切り捨てが 自民党の価値観になった。
その成れの果てが菅政権なのです」（角谷浩一氏＝前出）
菅政権が緊急事態宣言の解除を急ぐのも、利権がらみだ。
赤羽国交相は８日の衆院予算委で「地域を限定して再開するのもひとつの方法」と、
早くもＧｏＴｏキャンペーンの再開に 前のめり発言。
再開にあたっては感染症の専門家の意見を聞きながら検討するというが、
自分たちに都合のいい部分だけを恣意的に切り取って言い訳に使うことは、
これまで国民が見てきた通りだ。
政府は９日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法を運用するための政令を
閣議決定したが、宣言の前後の段階でも私権制限できる「まん延防止等重点措置」
の判断に使う指標の数値などは 政令に盛り込まなかった。
いくらでも恣意的に運用できるということだ。
全国的な緊急事態宣言ではなく、まん延防止措置だから
ＧｏＴｏ再開は可能と言い出すのは時間の問題で、
まん延防止措置でも実質的には緊急事態と変わらぬ自粛生活を余儀なくされる
国民には給付金も出さずに補償をケチり、違反の罰則だけを振りかざす。
☆犯罪に 蓋をするだけの 政権
緊急事態宣言を早期に解除して 経済を回し、ＧｏＴｏ再開で利権を潤わせ、
五輪開催につなげて、その成果を掲げて 政権維持……。
そういう菅首相の政治的野望が コロナ対策をおざなりにし、
救われたはずの国民の命も失われる事態を招いてきた。
菅が五輪開催にこだわる理由のひとつが、インバウンドだ。
だが、コロナが収束していなければ 外国人の訪日も見込めない。
収束の切り札とされるワクチンにしても、日本はＧ７で唯一、
接種も始まっていない。ワクチンが効いたとしても夏の東京五輪には
到底、間に合わないのだ。
厚労省は９日、米ファイザー社のワクチン１瓶あたりの接種回数を
予定していた６回から５回に見直す方針を明らかにした。
国が確保している注射器では１瓶で５回分しか採取できないことが分かった
というお粗末さで、このため政府が想定している接種人数が
２割近く減る可能性も出てきた。
しかも、五輪開催に必要な医療スタッフは約１万人とされる。
通常医療、コロナ対応とワクチン接種に加え、五輪の業務まで限られた人数で
賄えるのか。
「どう考えても、半年後の五輪開催は 現実的ではありません。
科学データや専門家の意見より 利権と権力維持を重視する菅首相は、
何としても開催すると根性論で突き進むつもりかもしれませんが、
米国のバイデン大統領も『開催できるかどうかは、科学に基づくべきだ』
と言っている。ここで森会長が五輪中止を宣言して組織委員会を解散し、
引責辞任すれば、少しは見直されるでしょう。
無能首相にも引導を渡して一緒に辞めれば、国民は拍手喝采する
かもしれません。安倍前首相の犯罪に蓋をして、三百代言の言い訳で
失政を糊塗するだけの菅首相では、新型コロナという国家的危機は
乗り越えられないし、国民生活も救われない。
世論が求めているのは ２人のダブル辞任と五輪中止です」
（政治評論家・本澤二郎氏）
差別意識と特権意識に凝り固まった元首相と現首相、
そして前首相の存在がこの国の毒巣なのは間違いない。
曾我蕭白、三枚目、
「龍虎 圖」です。
八百長にして茶番、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2021年02月12日
◎2/12-その３ 最新情報
メイカさん：
(2) 習近平に跪く WHO調査団!!
ポンペオ元国務長官が批判 /
中国製ワクチンに73種類の副作用 /
ホワイトハウスとニューヨークで爆発事件?!
#中国製ワクチン#WHO調査団 - YouTube
中国政府はコロナの真相を隠し コロナは自然発生であると
WHOに発表させるために ＷHO調査 茶番劇をやらせた。
☆https://www.youtube.com/watch?v=WLILhXeOxlA
↑
まさに 世界の 疫病神。