画は 再掲ですが、拙作にて
「二河 白道図」 です。
油彩F10号
☆晴れ。
Gooブログの カウントによれば、 当グログ 御来場UU、
のべ、ブログ開設から5014日 トータル訪問数 2002398 UU
とのことで、ご常連様、ご贔屓様、ご縁会って御来場の皆様方、
Goo スタッフの皆様に 心より感謝 御礼申し上げる しだいです。
今後共 相変わりませず 宜しく 御願い 申し上げます。
☆晴れ。
利権のみが ある、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-c3a54d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年2月11日 (木)
◎森氏 コロナがどうなろうとやる 撤回最重要
問われているのは 森喜朗氏の個人的な考え方 でない。
森氏が 女性蔑視、女性差別の発言を示したとき、
ＪＯＣ評議委員会に出席していたメンバーは笑っていた。
誰も森氏の発言に 異を唱えなかった。
翌日、森氏が逆ギレ会見を行ったあとも
森氏に厳しく対峙する者は皆無に近かった。
萩生田文科相に至っては
「『反省していないのではないか』という識者の意見もあるが、
森氏の性格というか、今までの振る舞いで、最も反省しているときに
逆にあのような態度を取るのではないか」
とまで言ってのけた。
茶坊主でも もう少しまともな取り繕い方 をする。
自浄能力を まったく持ち合わせていない。
森氏の会長辞任後、森氏に名誉職ポストが用意されるのか
どうかも注目される。
名誉職ポストが用意されるなら 引責辞任の意味は消滅する。
批判が沸騰して、その場を取り繕うだけの ものになる。
森氏は根拠のない偏見に基づいて 女性を侮辱し、差別する発言を示した。
それだけではない。
「私たちは コロナがどういう形であろうと 必ずやる」
と発言したが、その理由として
「日本のアスリートの ためだ」
と述べた。
なぜ「全世界のアスリートのため」ではなく
「日本のアスリートのため」なのか。
五輪にナショナリズムを持ち込んでいる。
ＪＯＣ理事のなかで唯一、冷静な正論を提示しているのが 山口香氏だ。
山口氏は次のように指摘する。
「問題は日本国民であり、五輪を開催することでリスクを負うのは
私たち日本国民だということです。」
この認識を踏まえて現状を
「厳しい状況にはある と言わざるを得ません。」
と述べた。
https://bit.ly/3733QBK
山口氏は五輪を開催することは可能だ と判断する。
「多くの国が選手を派遣してくれる と思います。
つまり、選手を送り出す国に ためらいはない」
と判断する。
問題は、五輪開催でリスクを負うのは 日本の国民であること。
選手だけで１万人以上が 入国することになる。
コロナ感染が拡大し、相次いで変異株が出現しているなかで、
全世界から多数の人が日本を訪れる。
そのことによって変異株が 日本に持ち込まれるリスクは
きわめて高い。
毒性の高い変異株が出現するリスク がある。
感染力の高い変異株が 出現するリスクがある。
ワクチンが有効でない変異株が 出現するリスクがある。
現在、日本では１日当たり１００人以上が コロナ死している。
年率換算で３万６０００人を超える。
自殺者が最大に増加した２００３年でも
自殺者数は年間３万５０００人に届かなかった。
コロナ感染が判明しても放置され、そのまま放置民死に至る事例が
多数発生している。
政府の第一の責務は 国民の命と暮らしを守る こと。
この基本を踏まえて、いま五輪開催を強行することが
正しいのかどうかが問われる。
五輪は 巨大な営利事業 と化している。
この営利性＝利権が 五輪開催強行論の背景。
森氏が辞任しても 営利優先＝利権優先の 五輪開催強行論が
引き継がれるなら 組織の問題は解消しない。
責任を持つべきは政府。
政府が国民の命と暮らしを最優先に考えて
五輪開催の是非を判断する必要がある。
森氏引責辞任を五輪開催強行の原動力に仕立て上げる愚を
断じて許容してはならない。
再掲ですが、拙作二枚め、
![]()
「十字街 雪」です。 油彩F10号
至言ですなぁ、
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/
richardkoshimizu のブログ
▼https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/photos/
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▼https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/photos/
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◆https://www.mag2.com/p/news/485342?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000001_wed&utm_campaign=mag_9999_0203&trflg=1
MAG2 NEWS 2021.02.03
◎元国税が暴く “売国” の犯人。 世界一の金持ち国家・日本が 貧しくなった訳
１月にNHKが行なった調査では、およそ80％が「中止」か「再延期」と
回答した東京オリンピック・パラリンピック。しかし政府はあくまで
今夏の開催にこだわり続けています。なぜ彼らはここまで頑ななのでしょうか。
今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では
元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、東京オリンピックの必要性を検証する
とともに、日本は世界一の金持ち国家であるという事実と、
そのカネを喘ぎ苦しむ国民に循環させることができない、
政治家や財界人を強く非難しています。
☆「実は豊か」な日本経済の闇。なぜ金が国民に回らない？
東京オリンピックの開催について、政府はあくまで決行するようですね。
ワクチンの普及や今後の感染なども不透明なので今の状況では、
なんとも言い難いのですが、去年と同じ過ちをすることだけはしてほしくない
ものです。
去年、日本政府が、新型コロナ感染の現状を無視して、ギリギリの段階まで
東京オリンピックを予定通りに開催しようとしていたことはご存じのとおりです。
世界中に被害が広がり、その深刻さが知れ渡るようになった3月に入っても、
政府や東京都は「オリンピックは予定通り開催する」と言い続けてきました。
日本でPCR検査があまりされなかったことに関して、
「感染者の数を少なく見せかけて、東京オリンピックを開催にこぎつけようとした」
という疑いも持たれています。
明確にその意図はなかったとしても、東京オリンピック開催のために、
あまり感染者数は増やしたくないという思惑は、
政府にも東京都にも少なからずあったはずです。
【関連】竹中平蔵という弊害。日本をダメにした男の経済政策がポンコツな訳
東京都の試算によると、東京オリンピックの経済効果は、
誘致決定の2013年からオリンピック10年後の2030年ごろにまで及び、
その総額は30兆円を超えるとう超巨額なものです。
競技施設の建設など直接の経済効果は2兆円程度ですが、
都市の再開発、宿泊施設など観光業への投資、選手村に使用するマンションの
事後販売など多岐にわたります。
もちろん、もし中止になれば大変なことになるはずです。
30兆円の経済効果がふっ飛ぶどころか、下手をすれば費用回収ができない
ことにより、大きな負債を抱え込むことになりかねません。
安倍前首相にとっても、東京オリンピックは自分の政治生命にかかわるものだった
はずです。東京オリンピック誘致計画は安倍前首相が首相に再就任する前から
計画されたものでした。
が、安倍前首相は首相に再就任して以降、東京オリンピック誘致に全力を傾けました。
安倍前首相にとって、莫大な経済効果が見込めれる東京オリンピックは、
アベノミクスの切り札とも考えていたはずです。
また安倍前首相は、日本の「観光立国」を精力的に推し進めてきました。
実際に安倍前首相の就任時から、外国人観光客は激増しています。
安倍前首相の就任の年の2012年には800万人だった外国人観光客は
翌2013年には1,000万人を超え、2016年には2,400万人、2019年には3,190万人に
達していました。
外国人観光客が落とすお金、いわゆるインバウンド需要も
3兆円にまで増加していました。
安倍前首相は、2016年に「明日の日本を支える観光ビジョン」
と題した中長期の観光施策の指針を発表し、2020年までに達成すべき目標
として訪日外国人旅行者数4,000万人などが掲げられました。
この目標達成には、当然のことながら東京オリンピックの開催は不可欠でした。
東京オリンピック延期の発表をするまで、政府は「新型コロナは大したことはない」
というようなアピールを繰り返してきました。
中国であれほど新型コロナの猛威が吹き荒れていたというのに、
2020年2月いっぱいまで 中国人は普通に日本に観光に訪れていたのです。
3月5日になってようやく、中国、韓国、イランからの事実上の入国拒否にしました。
しかし、それ以外の国々からはまだ 普通に日本に入国できました。
3月14日の時点で、安倍前首相はまだ「オリンピックは予定通りを行なう」
と発言しています。が、世界中から非難されはじめたため、
3月の終わりにようやくオリンピックの延期を決めたのです。
そして東京オリンピックの延期が決まってから
ようやく本腰を入れて対策に乗り出したのです。
日本政府がアメリカ、ヨーロッパなどからの入国拒否を決定したのは、
3月末のことでした。3月まではアメリカやヨーロッパからの観光客が
たくさん日本を訪れていたのです。
イタリアではすでに2月の時点で感染爆発がおき、
3月にはそれがヨーロッパ全土におよび、数千人単位の死亡者がでていた
にもかかわらずです。
【関連】竹中平蔵よ大罪を償え。
元国税が暴く 賃下げと 非正規、一億総貧困化のカラクリ
日本が、入国拒否をだらだらと引き伸ばしたのも、東京オリンピックや
インバウンド需要への配慮があったのです。
総額30兆円のオリンピックの経済効果、毎年3兆円にも達するインバウンド需要と、
国民の命を天秤にかけ、オリンピックの方を選んで
入国拒否をだらだらと遅れさせました。
このことは、現政権と現都知事の大きな失政として、
子々孫々まで語り継ぐ必要があると思われます。
そして、菅首相も安倍政権と同じ過ちを繰り返そうとしています。
菅首相は、安倍政権でも観光事業の旗振り役でした。
去年の秋、GoTo事業を 菅首相が強引に行ったことは、記憶に新しいところです。
☆日本は本来、世界最高レベルの 外貨保有国
そもそも、なぜ日本は東京オリンピックやインバウンド需要に
これほどこだわらなくてはならないのか、という大きな疑問があります。
というのも、観光産業で外貨を稼がなくても、日本は世界一外貨を持っているのです。
国内の工業などがあまり栄えておらず、観光産業で稼がなくてはならない国
というのは世界中にたくさんあります。が、
日本はそういう「観光産業に頼らなくてはならない国」ではないのです。
にもかかわらず、日本は「観光産業」に過度に依存しようとしています。
それは一体なぜでしょうか？
実はそこには 「日本経済の闇」 があるのです。
【関連】元国税が暴く竹中平蔵氏の住民税脱税疑惑「ほぼクロ」の決定的証拠
「東京オリンピック」も「観光立国計画」も、平成の長い不況を打開するための
ものでした。平成時代は、失われた20年とも失われた30年とも言われる
長い不況の時代とされています。
その閉塞感を打破するために、東京オリンピックを誘致したり、
観光産業を発展させようとされてきたのです。
しかし、しかし、です。
実は平成の30年の間の日本の景気というのは、決して悪いものではありませんでした。
もうすっかり忘れ去られていますが、2002年2月から2008年2月までの73カ月間、
日本は史上最長の景気拡大期間（好景気）を記録しています。
この間に、史上最高収益も記録した企業もたくさんあります。
トヨタなども、この時期に史上最高収益を出しているのです。
また2012年からはさらにそれを超える景気拡大期間がありました。
つまり、平成時代というのは、「史上まれに見る好景気の時代」だったのです。
日本企業の営業利益はバブル崩壊以降も横ばいもしくは増加を続けており、
2000年代に史上最高収益を上げた企業も多々あるのです。
そして、日本企業は、企業の貯金ともいえる「内部留保金」を
平成の時代に倍増させ、現在は400兆円を大きく超えているのです。
また日本企業は、保有している手持ち資金（現金預金など）も
200兆円近くあるのです。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、
これほど企業がお金を貯め込んでいる国は ほかにないのです。
アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、
アメリカの経済規模は日本の4倍です。
だから経済規模に換算すると、日本の企業はアメリカ企業の2.5倍の手元資金を
持っていることになるのです。
世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の現金預金を
日本企業は持っているのです。
貿易収支も、バブル崩壊以降もずっと10兆円前後の黒字を続けてきました。
赤字になったのは、東日本大震災の後になってからなのです。
また2011年以降、貿易赤字が続いているので、日本はヤバいのではないか、
と心配している人もいるかもしれません。が、2011年以降の赤字額も、
これまで積み上げた貿易黒字に比べると、屁のような額なのです。
【関連】竹中平蔵氏に逃げ道なし。
元国税が暴くパソナと 政府間「黒いカネ」の流れ
しかも、赤字になっているのは、「物」の輸出入のみの換算なのです。
近年、日本企業は、自国でモノをつくって輸出するよりも、
海外に子会社をつくって現地でモノをつくるという傾向にあります。
つまり、物ではなく、資本を輸出するようになったのです。
この「資本」を含めた輸出入（経常収支）では、
日本は震災以降もずっと黒字なのです。
近年、「日本経済の国際競争力が落ちた」などと言われることがありますが、
決してそんなことはありません。
毎年、毎年、10兆円もの貿易黒字を 何十年も続けてきた国、
何十年もの間、経常収支が黒字を続けた国など、
世界中にどこにもないのです。
国際競争力から見れば、日本は世界のトップクラスであることは間違いないありません。
日本の外貨準備高は 1兆2,000億ドル をはるかに超えています。
これは、EU全体の倍以上 という巨額さです。
国民一人あたりにすれば、100万円以上の外貨準備高を持っている計算になり、
断トツの世界一です。 中国の3倍以上にもなるのです。
実際に日本というのは、現在、実質的に世界一の金持ち国です。
日本の個人金融資産残高は 現在約1,900兆円です。
一人当たりの金融資産1,000万円を大きく超え、アメリカに次いで
世界第2位となっています。
しかも、これは金融資産だけの話であり、これに土地建物などの資産を加えれば、
その額は莫大なものです。
また日本は、対外純資産は、約3兆ドルで世界一です。
日本は世界一の債権者の国でもあります。
つまり 「日本人は 世界一の金持ち」といっていいのです。
なのに、なぜ我々は、平成時代ずっと不景気だと思ってきたかというと、
その答えは、実は明白です。
日本のサラリーマンの給料が 下がっているからです。
このメルマガでも何度もご紹介しましたが
日本経済新聞2019年3月19日の 「ニッポンの賃金（上）」によると、
1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。
アメリカ 176
イギリス 187
フランス 166
ドイツ 155
日本 91
このように日本の賃金状況は、先進国の中では この20年で唯一、
賃金が下がっており、異常ともいえるような状態 なのです。
☆今の日本に必要なのは 「成長」ではなく「循環」
今の日本で問題なのは 金がないことではなく、金があるのに
それがきちんと循環していない、ということなのです。
週に40時間まともに働いて、家族を養うどころか 自分がまともに食う事さえ
できない国というのは、世界中そうそうあるものではありません。
政治家や経済界の人は、それを恥じてほしいものです。
これだけ金を持っているくせに、国民をまともに食わせる
ことさえできないのか、ということです。
極端な話、景気対策などは 必要ないのです。
必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を 引き出して、
金が足りない人のところに分配する ことだけ なのです。
それも、特別なことをしろといっているわけではありません。
先進国として最低限度の 賃金政策、雇用政策をとる だけでいいのです。
たったそれだけのことで、日本全体が救われます。
今の日本の最大の課題は、「経済成長」ではありません。
もちろん、経済成長も大事なことではあります。
しかし日本の経済競争力はまだまだ健在であり、
それほど差し迫った問題ではないのです。
今は、それよりもはるかに切迫した問題があります。
世界の10％以上という莫大な金を持っているのに、
たった1億数千万人の国民を満足に生活させることができない、
という「経済循環の悪さ」です。
その点に、為政者、経済界のリーダーたちは気づいていただきたい
ものです。
「爆発的な経済成長をすれば 全ての問題が解決する」という、
安直で愚昧な政策を、もうこれ以上繰り返さないでいただきたいのです。
何度も言いますが、今の日本は十二分に競争力はあるし、
資産も持っています。 経済循環が悪い だけなのです。
【関連】元国税が暴露「アベノミクスで貧困化した人」
が怒るべき数字とは？
今、経済競争力や資産の余力があるうちに、この問題を解決しておかないと、
近い将来、経済競争力や資産も失っていきます。
そもそも日本の高い競争力は、誰が担ってきたもの でしょうか？
日本の高い技術力というのは、十分な教育を受けた 勤勉な多くの国民が
支えてきたものです。
だから競争力を維持したければ、まずは国民が普通の生活をしていける環境
を整えるべきです。そして 「金がないから進学できない」
「金がないから結婚、出産できない」 というような若者を
絶対に出さない事です。
企業を優遇すれば、目先の経済指標は上向きます。
しかし、国民生活をおざなりにするような国は、
長い目で見れば 確実に国力を失っていくのです。
決して多くない子供の教育さえ ままならない今の日本では、
近い将来、国際競争力を失っていくのは 火を見るより明らかです。
東京オリンピックについては、それほど大きな問題ではありません。
無理してやる必要はないし、無理してやめる必要もない
という程度の問題なのです。
まずはバブル崩壊以降、すっかりしぼんでしまった国民の生活を
きっちり立て直すこと、それが 大先決の問題 なのです。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「冬は温泉 然別湖コタン オコジョ 娘 丹頂」です。 油彩F10号
NHKは 民営化が 妥当、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061801.html
日本や世界や宇宙の動向 2021年02月11日
◎2/11-その３ 最新情報
メイカさんの情報です。
(2) カナダが危ない!! 中国の侵食を安全情報局長が警告! /
イギリスでも大規模停電?! /
尖閣危機対応か? 米海軍が横須賀に最新鋭ミサイル駆逐艦
#カナダ中国侵食# イギリス停電#尖閣危機 - YouTube
☆https://www.youtube.com/watch?v=28YMEpddS3A
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061800.html
2021年02月11日
◎2/11-その２ 菅政権下の反日政策
真実を報道せず、中共やDSの都合のよい報道しかしない
日本のマスコミ、特にNHKは 国家反逆罪にあたりませんか。
しかも酷いことに国民を騙し続けているNHKは
全国民から受信料を徴収し続けるだけでなく、
支払うのを拒否した国民には 割増金を払わせる法律ができようとしています。
菅政権下で日本の全体主義化は加速しています。
嘘の報道で国民を洗脳する放送局に 受信料を支払うことを強いる政府
っていったい何？
この国も本当に狂ってしまっています。
日本人虐め、日本破壊の法律 ばかりができています。
日本の政界、財界を牛耳っているのが日本人ではないのですから、
大人しい日本人を支配している彼らによる
日本の破壊工作はどんどん進みます。
このままでいいんですかねえ。
これでは世界で唯一 日本だけが 全体主義共産主義NWOを
成功させてしまいますよ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021001095&g=eco
ＮＨＫ受信料下げへ「積立金」 契約逃れには 割増金 ― 放送法改正案
2021年02月10日
以下、御参照あれ！
↑
大河も紅白も朝ドラも 一切観ないし。
「二河 白道図」 です。
油彩F10号
☆晴れ。
Gooブログの カウントによれば、 当グログ 御来場UU、
のべ、ブログ開設から5014日 トータル訪問数 2002398 UU
とのことで、ご常連様、ご贔屓様、ご縁会って御来場の皆様方、
Goo スタッフの皆様に 心より感謝 御礼申し上げる しだいです。
今後共 相変わりませず 宜しく 御願い 申し上げます。
☆晴れ。
利権のみが ある、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-c3a54d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年2月11日 (木)
◎森氏 コロナがどうなろうとやる 撤回最重要
問われているのは 森喜朗氏の個人的な考え方 でない。
森氏が 女性蔑視、女性差別の発言を示したとき、
ＪＯＣ評議委員会に出席していたメンバーは笑っていた。
誰も森氏の発言に 異を唱えなかった。
翌日、森氏が逆ギレ会見を行ったあとも
森氏に厳しく対峙する者は皆無に近かった。
萩生田文科相に至っては
「『反省していないのではないか』という識者の意見もあるが、
森氏の性格というか、今までの振る舞いで、最も反省しているときに
逆にあのような態度を取るのではないか」
とまで言ってのけた。
茶坊主でも もう少しまともな取り繕い方 をする。
自浄能力を まったく持ち合わせていない。
森氏の会長辞任後、森氏に名誉職ポストが用意されるのか
どうかも注目される。
名誉職ポストが用意されるなら 引責辞任の意味は消滅する。
批判が沸騰して、その場を取り繕うだけの ものになる。
森氏は根拠のない偏見に基づいて 女性を侮辱し、差別する発言を示した。
それだけではない。
「私たちは コロナがどういう形であろうと 必ずやる」
と発言したが、その理由として
「日本のアスリートの ためだ」
と述べた。
なぜ「全世界のアスリートのため」ではなく
「日本のアスリートのため」なのか。
五輪にナショナリズムを持ち込んでいる。
ＪＯＣ理事のなかで唯一、冷静な正論を提示しているのが 山口香氏だ。
山口氏は次のように指摘する。
「問題は日本国民であり、五輪を開催することでリスクを負うのは
私たち日本国民だということです。」
この認識を踏まえて現状を
「厳しい状況にはある と言わざるを得ません。」
と述べた。
https://bit.ly/3733QBK
山口氏は五輪を開催することは可能だ と判断する。
「多くの国が選手を派遣してくれる と思います。
つまり、選手を送り出す国に ためらいはない」
と判断する。
問題は、五輪開催でリスクを負うのは 日本の国民であること。
選手だけで１万人以上が 入国することになる。
コロナ感染が拡大し、相次いで変異株が出現しているなかで、
全世界から多数の人が日本を訪れる。
そのことによって変異株が 日本に持ち込まれるリスクは
きわめて高い。
毒性の高い変異株が出現するリスク がある。
感染力の高い変異株が 出現するリスクがある。
ワクチンが有効でない変異株が 出現するリスクがある。
現在、日本では１日当たり１００人以上が コロナ死している。
年率換算で３万６０００人を超える。
自殺者が最大に増加した２００３年でも
自殺者数は年間３万５０００人に届かなかった。
コロナ感染が判明しても放置され、そのまま放置民死に至る事例が
多数発生している。
政府の第一の責務は 国民の命と暮らしを守る こと。
この基本を踏まえて、いま五輪開催を強行することが
正しいのかどうかが問われる。
五輪は 巨大な営利事業 と化している。
この営利性＝利権が 五輪開催強行論の背景。
森氏が辞任しても 営利優先＝利権優先の 五輪開催強行論が
引き継がれるなら 組織の問題は解消しない。
責任を持つべきは政府。
政府が国民の命と暮らしを最優先に考えて
五輪開催の是非を判断する必要がある。
森氏引責辞任を五輪開催強行の原動力に仕立て上げる愚を
断じて許容してはならない。
再掲ですが、拙作二枚め、
「十字街 雪」です。 油彩F10号
至言ですなぁ、
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/
richardkoshimizu のブログ
▼https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/photos/
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▼https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/photos/
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◆https://www.mag2.com/p/news/485342?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000001_wed&utm_campaign=mag_9999_0203&trflg=1
MAG2 NEWS 2021.02.03
◎元国税が暴く “売国” の犯人。 世界一の金持ち国家・日本が 貧しくなった訳
１月にNHKが行なった調査では、およそ80％が「中止」か「再延期」と
回答した東京オリンピック・パラリンピック。しかし政府はあくまで
今夏の開催にこだわり続けています。なぜ彼らはここまで頑ななのでしょうか。
今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では
元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、東京オリンピックの必要性を検証する
とともに、日本は世界一の金持ち国家であるという事実と、
そのカネを喘ぎ苦しむ国民に循環させることができない、
政治家や財界人を強く非難しています。
☆「実は豊か」な日本経済の闇。なぜ金が国民に回らない？
東京オリンピックの開催について、政府はあくまで決行するようですね。
ワクチンの普及や今後の感染なども不透明なので今の状況では、
なんとも言い難いのですが、去年と同じ過ちをすることだけはしてほしくない
ものです。
去年、日本政府が、新型コロナ感染の現状を無視して、ギリギリの段階まで
東京オリンピックを予定通りに開催しようとしていたことはご存じのとおりです。
世界中に被害が広がり、その深刻さが知れ渡るようになった3月に入っても、
政府や東京都は「オリンピックは予定通り開催する」と言い続けてきました。
日本でPCR検査があまりされなかったことに関して、
「感染者の数を少なく見せかけて、東京オリンピックを開催にこぎつけようとした」
という疑いも持たれています。
明確にその意図はなかったとしても、東京オリンピック開催のために、
あまり感染者数は増やしたくないという思惑は、
政府にも東京都にも少なからずあったはずです。
【関連】竹中平蔵という弊害。日本をダメにした男の経済政策がポンコツな訳
東京都の試算によると、東京オリンピックの経済効果は、
誘致決定の2013年からオリンピック10年後の2030年ごろにまで及び、
その総額は30兆円を超えるとう超巨額なものです。
競技施設の建設など直接の経済効果は2兆円程度ですが、
都市の再開発、宿泊施設など観光業への投資、選手村に使用するマンションの
事後販売など多岐にわたります。
もちろん、もし中止になれば大変なことになるはずです。
30兆円の経済効果がふっ飛ぶどころか、下手をすれば費用回収ができない
ことにより、大きな負債を抱え込むことになりかねません。
安倍前首相にとっても、東京オリンピックは自分の政治生命にかかわるものだった
はずです。東京オリンピック誘致計画は安倍前首相が首相に再就任する前から
計画されたものでした。
が、安倍前首相は首相に再就任して以降、東京オリンピック誘致に全力を傾けました。
安倍前首相にとって、莫大な経済効果が見込めれる東京オリンピックは、
アベノミクスの切り札とも考えていたはずです。
また安倍前首相は、日本の「観光立国」を精力的に推し進めてきました。
実際に安倍前首相の就任時から、外国人観光客は激増しています。
安倍前首相の就任の年の2012年には800万人だった外国人観光客は
翌2013年には1,000万人を超え、2016年には2,400万人、2019年には3,190万人に
達していました。
外国人観光客が落とすお金、いわゆるインバウンド需要も
3兆円にまで増加していました。
安倍前首相は、2016年に「明日の日本を支える観光ビジョン」
と題した中長期の観光施策の指針を発表し、2020年までに達成すべき目標
として訪日外国人旅行者数4,000万人などが掲げられました。
この目標達成には、当然のことながら東京オリンピックの開催は不可欠でした。
東京オリンピック延期の発表をするまで、政府は「新型コロナは大したことはない」
というようなアピールを繰り返してきました。
中国であれほど新型コロナの猛威が吹き荒れていたというのに、
2020年2月いっぱいまで 中国人は普通に日本に観光に訪れていたのです。
3月5日になってようやく、中国、韓国、イランからの事実上の入国拒否にしました。
しかし、それ以外の国々からはまだ 普通に日本に入国できました。
3月14日の時点で、安倍前首相はまだ「オリンピックは予定通りを行なう」
と発言しています。が、世界中から非難されはじめたため、
3月の終わりにようやくオリンピックの延期を決めたのです。
そして東京オリンピックの延期が決まってから
ようやく本腰を入れて対策に乗り出したのです。
日本政府がアメリカ、ヨーロッパなどからの入国拒否を決定したのは、
3月末のことでした。3月まではアメリカやヨーロッパからの観光客が
たくさん日本を訪れていたのです。
イタリアではすでに2月の時点で感染爆発がおき、
3月にはそれがヨーロッパ全土におよび、数千人単位の死亡者がでていた
にもかかわらずです。
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日本が、入国拒否をだらだらと引き伸ばしたのも、東京オリンピックや
インバウンド需要への配慮があったのです。
総額30兆円のオリンピックの経済効果、毎年3兆円にも達するインバウンド需要と、
国民の命を天秤にかけ、オリンピックの方を選んで
入国拒否をだらだらと遅れさせました。
このことは、現政権と現都知事の大きな失政として、
子々孫々まで語り継ぐ必要があると思われます。
そして、菅首相も安倍政権と同じ過ちを繰り返そうとしています。
菅首相は、安倍政権でも観光事業の旗振り役でした。
去年の秋、GoTo事業を 菅首相が強引に行ったことは、記憶に新しいところです。
☆日本は本来、世界最高レベルの 外貨保有国
そもそも、なぜ日本は東京オリンピックやインバウンド需要に
これほどこだわらなくてはならないのか、という大きな疑問があります。
というのも、観光産業で外貨を稼がなくても、日本は世界一外貨を持っているのです。
国内の工業などがあまり栄えておらず、観光産業で稼がなくてはならない国
というのは世界中にたくさんあります。が、
日本はそういう「観光産業に頼らなくてはならない国」ではないのです。
にもかかわらず、日本は「観光産業」に過度に依存しようとしています。
それは一体なぜでしょうか？
実はそこには 「日本経済の闇」 があるのです。
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「東京オリンピック」も「観光立国計画」も、平成の長い不況を打開するための
ものでした。平成時代は、失われた20年とも失われた30年とも言われる
長い不況の時代とされています。
その閉塞感を打破するために、東京オリンピックを誘致したり、
観光産業を発展させようとされてきたのです。
しかし、しかし、です。
実は平成の30年の間の日本の景気というのは、決して悪いものではありませんでした。
もうすっかり忘れ去られていますが、2002年2月から2008年2月までの73カ月間、
日本は史上最長の景気拡大期間（好景気）を記録しています。
この間に、史上最高収益も記録した企業もたくさんあります。
トヨタなども、この時期に史上最高収益を出しているのです。
また2012年からはさらにそれを超える景気拡大期間がありました。
つまり、平成時代というのは、「史上まれに見る好景気の時代」だったのです。
日本企業の営業利益はバブル崩壊以降も横ばいもしくは増加を続けており、
2000年代に史上最高収益を上げた企業も多々あるのです。
そして、日本企業は、企業の貯金ともいえる「内部留保金」を
平成の時代に倍増させ、現在は400兆円を大きく超えているのです。
また日本企業は、保有している手持ち資金（現金預金など）も
200兆円近くあるのです。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、
これほど企業がお金を貯め込んでいる国は ほかにないのです。
アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、
アメリカの経済規模は日本の4倍です。
だから経済規模に換算すると、日本の企業はアメリカ企業の2.5倍の手元資金を
持っていることになるのです。
世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の現金預金を
日本企業は持っているのです。
貿易収支も、バブル崩壊以降もずっと10兆円前後の黒字を続けてきました。
赤字になったのは、東日本大震災の後になってからなのです。
また2011年以降、貿易赤字が続いているので、日本はヤバいのではないか、
と心配している人もいるかもしれません。が、2011年以降の赤字額も、
これまで積み上げた貿易黒字に比べると、屁のような額なのです。
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しかも、赤字になっているのは、「物」の輸出入のみの換算なのです。
近年、日本企業は、自国でモノをつくって輸出するよりも、
海外に子会社をつくって現地でモノをつくるという傾向にあります。
つまり、物ではなく、資本を輸出するようになったのです。
この「資本」を含めた輸出入（経常収支）では、
日本は震災以降もずっと黒字なのです。
近年、「日本経済の国際競争力が落ちた」などと言われることがありますが、
決してそんなことはありません。
毎年、毎年、10兆円もの貿易黒字を 何十年も続けてきた国、
何十年もの間、経常収支が黒字を続けた国など、
世界中にどこにもないのです。
国際競争力から見れば、日本は世界のトップクラスであることは間違いないありません。
日本の外貨準備高は 1兆2,000億ドル をはるかに超えています。
これは、EU全体の倍以上 という巨額さです。
国民一人あたりにすれば、100万円以上の外貨準備高を持っている計算になり、
断トツの世界一です。 中国の3倍以上にもなるのです。
実際に日本というのは、現在、実質的に世界一の金持ち国です。
日本の個人金融資産残高は 現在約1,900兆円です。
一人当たりの金融資産1,000万円を大きく超え、アメリカに次いで
世界第2位となっています。
しかも、これは金融資産だけの話であり、これに土地建物などの資産を加えれば、
その額は莫大なものです。
また日本は、対外純資産は、約3兆ドルで世界一です。
日本は世界一の債権者の国でもあります。
つまり 「日本人は 世界一の金持ち」といっていいのです。
なのに、なぜ我々は、平成時代ずっと不景気だと思ってきたかというと、
その答えは、実は明白です。
日本のサラリーマンの給料が 下がっているからです。
このメルマガでも何度もご紹介しましたが
日本経済新聞2019年3月19日の 「ニッポンの賃金（上）」によると、
1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。
アメリカ 176
イギリス 187
フランス 166
ドイツ 155
日本 91
このように日本の賃金状況は、先進国の中では この20年で唯一、
賃金が下がっており、異常ともいえるような状態 なのです。
☆今の日本に必要なのは 「成長」ではなく「循環」
今の日本で問題なのは 金がないことではなく、金があるのに
それがきちんと循環していない、ということなのです。
週に40時間まともに働いて、家族を養うどころか 自分がまともに食う事さえ
できない国というのは、世界中そうそうあるものではありません。
政治家や経済界の人は、それを恥じてほしいものです。
これだけ金を持っているくせに、国民をまともに食わせる
ことさえできないのか、ということです。
極端な話、景気対策などは 必要ないのです。
必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を 引き出して、
金が足りない人のところに分配する ことだけ なのです。
それも、特別なことをしろといっているわけではありません。
先進国として最低限度の 賃金政策、雇用政策をとる だけでいいのです。
たったそれだけのことで、日本全体が救われます。
今の日本の最大の課題は、「経済成長」ではありません。
もちろん、経済成長も大事なことではあります。
しかし日本の経済競争力はまだまだ健在であり、
それほど差し迫った問題ではないのです。
今は、それよりもはるかに切迫した問題があります。
世界の10％以上という莫大な金を持っているのに、
たった1億数千万人の国民を満足に生活させることができない、
という「経済循環の悪さ」です。
その点に、為政者、経済界のリーダーたちは気づいていただきたい
ものです。
「爆発的な経済成長をすれば 全ての問題が解決する」という、
安直で愚昧な政策を、もうこれ以上繰り返さないでいただきたいのです。
何度も言いますが、今の日本は十二分に競争力はあるし、
資産も持っています。 経済循環が悪い だけなのです。
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が怒るべき数字とは？
今、経済競争力や資産の余力があるうちに、この問題を解決しておかないと、
近い将来、経済競争力や資産も失っていきます。
そもそも日本の高い競争力は、誰が担ってきたもの でしょうか？
日本の高い技術力というのは、十分な教育を受けた 勤勉な多くの国民が
支えてきたものです。
だから競争力を維持したければ、まずは国民が普通の生活をしていける環境
を整えるべきです。そして 「金がないから進学できない」
「金がないから結婚、出産できない」 というような若者を
絶対に出さない事です。
企業を優遇すれば、目先の経済指標は上向きます。
しかし、国民生活をおざなりにするような国は、
長い目で見れば 確実に国力を失っていくのです。
決して多くない子供の教育さえ ままならない今の日本では、
近い将来、国際競争力を失っていくのは 火を見るより明らかです。
東京オリンピックについては、それほど大きな問題ではありません。
無理してやる必要はないし、無理してやめる必要もない
という程度の問題なのです。
まずはバブル崩壊以降、すっかりしぼんでしまった国民の生活を
きっちり立て直すこと、それが 大先決の問題 なのです。
再掲ですが、拙作三枚目、
「冬は温泉 然別湖コタン オコジョ 娘 丹頂」です。 油彩F10号
NHKは 民営化が 妥当、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061801.html
日本や世界や宇宙の動向 2021年02月11日
◎2/11-その３ 最新情報
メイカさんの情報です。
(2) カナダが危ない!! 中国の侵食を安全情報局長が警告! /
イギリスでも大規模停電?! /
尖閣危機対応か? 米海軍が横須賀に最新鋭ミサイル駆逐艦
#カナダ中国侵食# イギリス停電#尖閣危機 - YouTube
☆https://www.youtube.com/watch?v=28YMEpddS3A
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061800.html
2021年02月11日
◎2/11-その２ 菅政権下の反日政策
真実を報道せず、中共やDSの都合のよい報道しかしない
日本のマスコミ、特にNHKは 国家反逆罪にあたりませんか。
しかも酷いことに国民を騙し続けているNHKは
全国民から受信料を徴収し続けるだけでなく、
支払うのを拒否した国民には 割増金を払わせる法律ができようとしています。
菅政権下で日本の全体主義化は加速しています。
嘘の報道で国民を洗脳する放送局に 受信料を支払うことを強いる政府
っていったい何？
この国も本当に狂ってしまっています。
日本人虐め、日本破壊の法律 ばかりができています。
日本の政界、財界を牛耳っているのが日本人ではないのですから、
大人しい日本人を支配している彼らによる
日本の破壊工作はどんどん進みます。
このままでいいんですかねえ。
これでは世界で唯一 日本だけが 全体主義共産主義NWOを
成功させてしまいますよ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021001095&g=eco
ＮＨＫ受信料下げへ「積立金」 契約逃れには 割増金 ― 放送法改正案
2021年02月10日
以下、御参照あれ！
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大河も紅白も朝ドラも 一切観ないし。