画は Henri Rousseau アンリ ルソー
1844 ～ 1910 / フランス / 素朴派 作
「Sawmill, Outskirts of Paris」 です。
☆曇り。
利権の ブーメラン「自滅の刃」、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-7cdb0a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年1月25日 (月)
◎菅劇場版 「自滅の刃」 GoTo列車 編
国会はＧｏＴｏについての評価を 直ちに定めるべきだ。
ＧｏＴｏが コロナ感染爆発の原因になった。
菅内閣の政策運営は 過ちだった。
感染が爆発すれば強い行動抑止が 必要になる。
緊急事態宣言発出は 経済活動に重大な影響を及ぼす。
１日当たりの新規陽性者数の推移を見ると、
日本におけるコロナ感染第１波は ４月１０日がピーク、
第２波は ８月７日がピークだった。
▼https://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/images/012121_20210125205101.jpg
人の移動指数
第２波の感染は９月、１０月に 十分減少せず、１０月下旬から再拡大した。
１１月中旬には 感染拡大が鮮明になった。
安倍内閣は ７月２２日にＧｏＴｏトラベルを強引に始動させた。
感染が拡大しているさなかに、ＧｏＴｏトラベルを始動させた。
最大の推進者が 菅義偉氏（当時は官房長官）だった。
東京都が ＧｏＴｏ始動に 異議を唱えた。
菅氏は 東京都を除外して ＧｏＴｏを始動させた。
東京都除外は 東京都に対する嫌がらせだった。
私はＧｏＴｏトラベルが ＧｏＴｏトラブルになる と警告し続けた。
１０月１日に東京都が ＧｏＴｏに組み込まれた。
いよいよ人の移動拡大は 本格化した。
人の移動拡大は ３週間後の 新規陽性者数拡大を もたらす。
タイムラグは ２週間でなく ３週間。
ここ２日ほど、東京都の新規陽性者数が減少しているが、
これは年初の「緊急事態宣言」発出論議に伴う 行動抑制を反映するもの。
正月休みで人の移動が停滞したことも 影響している。
しかし、経済活動は１月４日に再開され、その後、人の移動は 微増に転じた。
したがって、このまま新規陽性者数が減少し続ける可能性は 高くないだろう。
冬季は気温と湿度が低く、部屋の換気状況が悪化するため、
感染が拡大しやすい。
新規陽性者数は 高止まり推移を持続する可能性 が高いと思われる
焦点は昨年１１月の 政府対応。
１１月１２日に全国の新規陽性者数が１６６０人を記録して
３ヵ月ぶりに最高値を更新した。
１１月１８日にはこの数が２０００人を突破した。
１１月２１日からの３連休に人出が拡大することが 想定された。
コロナ分科会から、ＧｏＴｏ見直しについて 「英断を心からお願いする」
と提言された。
これを完全無視したのが 菅義偉首相。
３連休が終了するまで ＧｏＴｏを全面推進した。
菅義偉首相がＧｏＴｏトラベルの全国一時停止を実施したのは
１２月２８日。
東京や大阪、札幌の ＧｏＴｏ見直しも ３連休が明けてからの対応だった。
菅首相は１２月１１日のニコ動で ＧｏＴｏトラベル見直しについて、
「そこはまだ 考えていない」
と一蹴した。
ところが、世論調査で内閣支持率が内閣不支持率を下回ったため、
突然 態度を変えた。
菅首相は１２月１４日にＧｏＴｏトラベルの 全国一時停止を表明した。
しかし、その実施日は １２月２８日に設定された。
後手後手、小出し、右往左往が 菅コロナ対策の特徴だ。
ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートによって 感染は急拡大した。
１１月２５日、菅内閣は 「勝負の３週間」と表現したが、
「感染拡大全面推進に向けての 勝負の３週間」
だった。
人の移動拡大は３週間後の 新規陽性者数拡大をもたらす。
日本国内における新規陽性者数が順当に急拡大した。
連動してコロナ死が急激に増加し始めた。
年率３万６０００人を超えるコロナ死が 観測されている。
ＧｏＴｏが 感染拡大の原因になったことを 国会で認定する必要がある。
その上で、第３次補正予算から ＧｏＴｏ予算を排除するべきだ。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284255
日刊ゲンダイ 2021/01/22
◎ “後世の借金” 増やした 麻生政権 10万円再支給 どの口で反論？
「（給付金は）国の借金でやっている。後世の人に借金を増やすのか」
「『あなたのために 後世の借金を増やすのか』と（報道機関から）言ったらどうか」――。
22日の閣議後会見で、新型コロナウイルスによる経済悪化を受けた
特別定額給付金の再支給の可能性を問われ、こう記者に反論した麻生財務相。
ネット署名サイト「Change.org」が13日から再給付を求める署名を求めたところ、
20日までに７万2000人以上が賛同。
「自粛と補償は セット」 「国民の命と生活を守るのは 政府の仕事」
などのコメントが寄せられているが、麻生財務相に庶民の想いは
届いていないようだ。
「後世の人に借金を増やすのか」などと正論を説くのであれば、
借金を増やさずに どう捻出できるかを考えるべきだろう。
国会議員の歳費を削ったり、政党助成金を凍結したりする方法は
いくらでもあるはずだ。しかも、過去に「借金を後世に残すのか」との
反対論を押し切って定額給付金を支給したのは、他ならぬ麻生政権ではないか。
麻生政権の支持率が右肩下がりで落ち続けていた2008年秋。
総選挙を翌年に控えて突然、浮上した政策が、４人家族で６万円程度の現金を配る
という「定額給付金」だった。 総額２兆円に上る財源は
財政融資資金特別会計の準備金などを取り崩して充てることになったため、
当時、「後世に借金を残すバラマキ政策」「票をカネで買う愚策」などと批判され、
メディアの世論調査でも約６割が給付に反対。
08年12月の参院予算委で、委員から「定額給付金は本当に有効なのか」と問われた
麻生首相は、「生活者の暮らしの安心という点もあるが、目先の消費が
急激に落ちつつあるので、経済を活性化する意味で 大事だ」と答弁していた。
09年１月の国会代表質問でも、将来にツケを残すとして、
野党議員が定額給付金の支給を問題視したものの、麻生首相は
「生活の不安にきめ細かく対処するための 家計への緊急支援であり、
家計に広く給付することで消費を増やす経済効果もある」
などと突っぱねていたのだ。
当時は後世に借金を残しても構わないと「定額給付金」の支給を強行しながら、
今度は一転して真逆の説明をしているから 支離滅裂、意味不明。
それに麻生氏自身が国会で答弁していた通り、このコロナ禍は
「生活の不安にきめ細かく対処するための家計への緊急支援」
が何よりも必要な時ではないか。
↑
勘違い＝阿呆太郎、吉田茂は 元祖・売国奴、ヨハンセン・グループ首魁、
昭和天皇の手羽先 に過ぎない。
Rousseau、二枚目、
![]()
「 View of the Bridge at Sevres」です。
老害コンビが 仇をなす、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/658.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2021 年 1 月 24 日 kNSCqYLU
◎＜しがみついているのは ポンコツコンビだけ＞
世界中から湧きおこる 「五輪やめろ」の 大合唱 （日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/6465.jpg
▼http://img.asyura2.com/up/d12/6463.jpg
※文字お越し
「ぺラペラしゃべった幹部は 誰だ！」――
与党内は “犯人捜し” に躍起だ。英紙タイムズは２１日、今夏の東京五輪
を巡り、「与党幹部」の話として新型コロナウイルスの影響で
「日本政府が中止せざるを得ないと 内々で結論付けた」と報じた。
記事によると、与党幹部は 「誰も最初に言いたがらないが、
総意は（開催が）難し過ぎる」 「主催できる可能性を残しながら、
国のメンツを保つ 中止発表の手法を 探し出している」と発言。
これだけ理路整然と話せる与党幹部は、自民党総裁である菅首相と、
二階幹事長以外の誰かに違いない。
折しも、政府・東京都・大会組織委員会が ＩＯＣの要請を受け入れ、
観客数について「上限なし」「５０％」「無観客」と３案を想定している
ことが判明したばかり。無観客開催も視野に入れる中、海外から
“身内” に背中を撃たれるとは、犯人特定を急ぐ気持ちも分からなくはない。
この報道に、小池都知事は２２日の会見で「一切、聞いておりません。
むしろ抗議を出すべきではないか」とおかんむり。
坂井学官房副長官は、同日、「いずれ、どこかの段階で、
実際に開催するかどうかの判断を行う」と、中止の可能性もある
と受け取れる発言をし、釈明に追われる始末だ。
火消しを図るつもりが、かえって火に油を注ぐとは大マヌケだが、
総出で打ち消したところで 時すでに遅し。
海外メディアの報道は、悲観論や中止論が 渦巻いている。
１５日に「開催の希望に陰り」と見出しを掲げ、
「第２次大戦後、初の中止に追い込まれる可能性」との記事を掲載したのは
米紙ニューヨーク・タイムズだ。ＩＯＣ関係者らから、
安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。
最古参委員のディック・パウンド氏（カナダ）が開催に「確信が持てない」
と発言したことなどを列挙した。
海外メディアの懐疑的な報道に一役買ったのは、河野ワクチン相だ。
ロイター通信が１４日、河野の「（無観客の可能性を含めて）五輪に備えて
最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶかは分からない」との発言を紹介。
河野は自身のツイッターで「一部だけ切り取って曲解して流すのは
メディアの矜持が問われる」と反論したが、
仏紙フィガロは「開催されない可能性に 日本の閣僚が言及」と即座に反応した。
１９日には英ＢＢＣが「組織委は中止計画を作るべきだ」と、
２０１２年ロンドン五輪の組織委副会長だったキース・ミルズ氏の
踏み込んだ発言を報道。記事の中で「世論の反対が強まっているにもかかわらず
開催を推進している」と、政権の姿勢を痛烈に批判した。
☆何から何まで 先の大戦末期に 酷似の惨状
世界中から湧き起こる 「五輪やめろ」の大合唱――。
欧米の感染状況の深刻さは 日本とは比べ物にならない。
ワクチン接種が始まってもウイルスが猛威を振るっている。
緊急事態宣言が出た東京の感染率も高止まり。
海外メディアの報道を見れば、もはや開催不可能は 誰の目にも明らかだ。
「五輪開幕まで 残り半年。本来なら国内メディアも
開催の可否を検証すべき時期なのに、大手紙が軒並み大会スポンサー
という異常事態です。決して懐疑論を報じることはない。
海外メディアを通じてしか、日本がおかれている状況を正確に把握できないとは、
まるで先の大戦末期の惨状です」と語るのは、
五輪関連の著作がある作家の本間龍氏だ。こう続けた。
「実は私の元にも、組織委の複数の内部関係者から
『できないと分かりながら、これ以上、ムダなお金と努力を払うのはつらい』
との声が寄せられています。英紙のネタ元となった与党幹部も、
菅首相や組織委の森会長らに面と向かって『中止』を進言できないため、
“外圧” を使って悲観ムードを醸し出そうとしているのかもしれません」
この期に及んで一体、誰が五輪開催に固執しているのか。
国民の大半は今夏の開催を望んでいない。
直近のどの世論調査でも ８割が再延期か中止を求めている。
その上、このコロナ禍だ。
大会計画では、五輪期間中は計１万人以上の医師や看護師らが
競技場や周辺で選手や観客の医療にあたる。
中核を担うのは東京都医師会だ。
菅政権と小池都政のコロナ無策のせいで、都内の医療体制は崩壊。
夏までに感染爆発が収まる保証もない。
コロナ対応で疲弊しきった医療従事者に 「五輪の面倒まで見ろ」
なんて酷な話だ。
日本医師会の中川会長は２２日、都内の講演で、外国選手団への医療提供は
困難との見方を示し、「ワクチンが劇的に機能したとか、
特効薬が急に出てきたとか、そういういろいろな神がかり的な出来事が
あれば別だ」と語った。
五輪開催は「神頼み」とは、それこそ大戦末期を 彷彿させる。
☆国立競技場は ワクチン接種会場に
どうやら違約金の心配も なさそうだ。
元電通専務で組織委理事の高橋治之氏は、先週発売の「週刊文春」（１月２１日号）で
「中止になってもＩＯＣも組織委員会も 興行中止保険に入っている。
お金の問題は何とかなるのではないか」と語っていた。
まるで中止を想定しているかのような口調だが、実際「ふい」になるのは
９００億円を見込むチケット収入くらい。
コロナ対策など延期に伴う追加経費が総額２９４０億円にも上る
ことを考えれば、おつりがくる。
「開催を 早期断念し、浮いた追加経費を 感染防止策に振り向ける方が、
よほど賢明な決断です。競技施設の建設など大会に向けた公共事業の経済効果も
既に実現しています。五輪中止で選手村や国立競技場などを使わなくなれば、
米国のようにドライブスルー式のＰＣＲ検査や ワクチン接種の会場に
転用すればいい。国民は大歓迎です」（経済評論家・斎藤満氏）
そもそも、国民に歓迎されない五輪を 強行開催しても、
参加するアスリートは不幸なだけだ。
陸上・女子１万メートル代表の新谷仁美選手は
「皆さんがやりたくないのなら、開催する意味が全くなくなってしまう」
と一貫して国民が望まない五輪開催に 疑問を投げかけてきた。
元五輪柔道女子代表でＪＯＣ理事の山口香氏も
「（開催可否の）判断が長引けば長引くほど 国民の気持ちが五輪から離れていく。
五輪を嫌われ者にしないで欲しい」と訴えている。
☆後手後手の大将に 早期決断はムリ
結局、開催を熱望しているのは 菅・二階のポンコツコンビくらい
しかいないのではないか。
いくら菅が「人類がウイルスに打ち勝った証しとする」と繰り返し、
二階が「開催するのしないのって躊躇している問題じゃない」
とスゴんだところで、底が割れている。
コロナ迷走で支持率急落の中、五輪開催という政権浮揚の唯一の「切り札」
まで失えば 共倒れ。 あろうことか、政治的保身のためだけに
五輪にしがみついているのだ。
この調子だと感染拡大を理由に棄権する国が続出しても、
東西冷戦下のボイコットの応酬で 参加国が偏った１９８０年モスクワ、
８４年ロス両大会の悪しき前例を免罪符にしかねない。
間違いなく五輪史に汚点を残し、コロナ地獄を招くだけだ。
「森会長でさえ、２１日の西日本新聞の単独インタビューに
『最悪の状態をいろいろ想定して考えるのは当たり前』
『開催可否の判断は３月２５日の聖火リレー開始前』などと答え、
どうも開催強行に派から距離を置き始めたかのような発言です。
菅政権にとっても開幕直前までズルズルと引き延ばすよりも、
早めに中止を決断した方がダメージは少ないはず。
今の状況下での五輪開催は、どう考えても不可能です」（本間龍氏＝前出）
後手後手続きの “バカな大将”に 早期の大英断を期待するだけムリ
ってものだ。「降伏」の決断ができず、ズルズルと戦禍を拡大させた 指導者の姿まで、
先の大戦に似せる必要はない。
Rousseau、三枚目、
![]()
「 Landscape with Farmer」です。
内ゲバが 始まっておる、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061284.html
日本や世界や宇宙の動向 2021年01月25日
◎1/25-その3 メイカさんからの 続報
共産主義左翼は 最後には必ず内部闘争が起きます。
なぜなら、彼らはカネと権力に執着しているからです。
本当は内部闘争で中国共産党がお互いに潰し合い
自滅してくれればいいのですが。。。
メイカさんによると：
・習近平は2週間以上表に出ていない。
昨年年末から現在まで何も署名していない。
通常なら、年末には共産党上層部の会議があり
その後習近平の講演があるはずが
今回はなかった。習近平の影武者が3人いる。
今年に入り掲載された習近平の写真は
昨年のものばかり。
現在、中国共産党内部で
激しい闘争が起きている。
江沢民時代の曽慶紅が久しぶりに表に出てきた。
現在、習近平派、江沢民と曽慶紅派、大岐山派、
胡錦涛派の４派で激しい内戦が進行中。
数人の死者も出ている。
遺体を乗せた列車が浙江省に向かって行った。
浙江省出身は誰か？
最後は２派が勝ち、２派が負けるだろう。
海外の中国人民主活動家は、
習近平内部に友人がいるため情報が速い。
共産党内部は自分が死ぬか相手が死ぬかの
内戦が大分前から始まっていた。
曽慶紅が裏で内戦を計画した。
曽慶紅の妹は人民解放軍の幹部。
彼は人民解放軍内部のことをよく知っている。
習近平は手術前に中国国内の問題を
外に向けるために台湾と戦うことを決めた。
しかし反発派がいた。
軍人の90％は台湾と戦うのに反対した。
習近平は、歴史に名を遺すリーダーになりたいために
台湾を奪い取りたい。
ヨーロッパの親中派が北京に入り、
江沢民や習近平政府と連絡をとった。
彼らは北京で頭に包帯を巻いた習近平に会ったが、
習近平は「何も問題はない、元気だ。」と言った。
習近平の影武者が3人もいるため
ホンモノか偽物か 判断つかない。
この4派は今でも人民解放軍部隊に影響力を持っている。
人民解放軍内部には曽慶紅派と江沢民派が多くいる。
軍隊内部には大岐山派もいるし胡錦涛派もいる。
これから毎日内部闘争のニュースが報道される。
北京市内では、人々がうれしくて、
ベンツやトヨタの高級車200台が
クラクションを鳴らして高速で飛ばしている。
中国では人が亡くなったら 偽札を燃やしたり
家の中でお香をたく。
北京市内ではこのようなことが行われている。
習近平派の数人が死亡した。
曽慶紅が表に出てきたことに注目。
習近平の次は 曽慶紅か大岐山になる確率が高い。
今は毛沢東時代の内部闘争と同じ。
上海から江沢民派と曽慶紅派が
私服の人民解放軍兵士らを 秘密裡に北京に派遣した。
(4) 中国・習近平 異変で 内部闘争激化!!
すでに死者も ? 曽慶紅vs王岐山
#習近平異変#内部闘争激化#曽慶紅#王岐山 - YouTube
↑
蝗の大群は 一匹が 自分の体重と同量の草 を一日で喰う、
緑の大地を 一瞬にして 茶色の荒れ地へ、
天敵は 寒波と鳥のみ 最後は 共喰いで 終わる。
古来より 同じ事の 繰り返し。
1844 ～ 1910 / フランス / 素朴派 作
「Sawmill, Outskirts of Paris」 です。
☆曇り。
利権の ブーメラン「自滅の刃」、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-7cdb0a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年1月25日 (月)
◎菅劇場版 「自滅の刃」 GoTo列車 編
国会はＧｏＴｏについての評価を 直ちに定めるべきだ。
ＧｏＴｏが コロナ感染爆発の原因になった。
菅内閣の政策運営は 過ちだった。
感染が爆発すれば強い行動抑止が 必要になる。
緊急事態宣言発出は 経済活動に重大な影響を及ぼす。
１日当たりの新規陽性者数の推移を見ると、
日本におけるコロナ感染第１波は ４月１０日がピーク、
第２波は ８月７日がピークだった。
▼https://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/images/012121_20210125205101.jpg
人の移動指数
第２波の感染は９月、１０月に 十分減少せず、１０月下旬から再拡大した。
１１月中旬には 感染拡大が鮮明になった。
安倍内閣は ７月２２日にＧｏＴｏトラベルを強引に始動させた。
感染が拡大しているさなかに、ＧｏＴｏトラベルを始動させた。
最大の推進者が 菅義偉氏（当時は官房長官）だった。
東京都が ＧｏＴｏ始動に 異議を唱えた。
菅氏は 東京都を除外して ＧｏＴｏを始動させた。
東京都除外は 東京都に対する嫌がらせだった。
私はＧｏＴｏトラベルが ＧｏＴｏトラブルになる と警告し続けた。
１０月１日に東京都が ＧｏＴｏに組み込まれた。
いよいよ人の移動拡大は 本格化した。
人の移動拡大は ３週間後の 新規陽性者数拡大を もたらす。
タイムラグは ２週間でなく ３週間。
ここ２日ほど、東京都の新規陽性者数が減少しているが、
これは年初の「緊急事態宣言」発出論議に伴う 行動抑制を反映するもの。
正月休みで人の移動が停滞したことも 影響している。
しかし、経済活動は１月４日に再開され、その後、人の移動は 微増に転じた。
したがって、このまま新規陽性者数が減少し続ける可能性は 高くないだろう。
冬季は気温と湿度が低く、部屋の換気状況が悪化するため、
感染が拡大しやすい。
新規陽性者数は 高止まり推移を持続する可能性 が高いと思われる
焦点は昨年１１月の 政府対応。
１１月１２日に全国の新規陽性者数が１６６０人を記録して
３ヵ月ぶりに最高値を更新した。
１１月１８日にはこの数が２０００人を突破した。
１１月２１日からの３連休に人出が拡大することが 想定された。
コロナ分科会から、ＧｏＴｏ見直しについて 「英断を心からお願いする」
と提言された。
これを完全無視したのが 菅義偉首相。
３連休が終了するまで ＧｏＴｏを全面推進した。
菅義偉首相がＧｏＴｏトラベルの全国一時停止を実施したのは
１２月２８日。
東京や大阪、札幌の ＧｏＴｏ見直しも ３連休が明けてからの対応だった。
菅首相は１２月１１日のニコ動で ＧｏＴｏトラベル見直しについて、
「そこはまだ 考えていない」
と一蹴した。
ところが、世論調査で内閣支持率が内閣不支持率を下回ったため、
突然 態度を変えた。
菅首相は１２月１４日にＧｏＴｏトラベルの 全国一時停止を表明した。
しかし、その実施日は １２月２８日に設定された。
後手後手、小出し、右往左往が 菅コロナ対策の特徴だ。
ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートによって 感染は急拡大した。
１１月２５日、菅内閣は 「勝負の３週間」と表現したが、
「感染拡大全面推進に向けての 勝負の３週間」
だった。
人の移動拡大は３週間後の 新規陽性者数拡大をもたらす。
日本国内における新規陽性者数が順当に急拡大した。
連動してコロナ死が急激に増加し始めた。
年率３万６０００人を超えるコロナ死が 観測されている。
ＧｏＴｏが 感染拡大の原因になったことを 国会で認定する必要がある。
その上で、第３次補正予算から ＧｏＴｏ予算を排除するべきだ。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284255
日刊ゲンダイ 2021/01/22
◎ “後世の借金” 増やした 麻生政権 10万円再支給 どの口で反論？
「（給付金は）国の借金でやっている。後世の人に借金を増やすのか」
「『あなたのために 後世の借金を増やすのか』と（報道機関から）言ったらどうか」――。
22日の閣議後会見で、新型コロナウイルスによる経済悪化を受けた
特別定額給付金の再支給の可能性を問われ、こう記者に反論した麻生財務相。
ネット署名サイト「Change.org」が13日から再給付を求める署名を求めたところ、
20日までに７万2000人以上が賛同。
「自粛と補償は セット」 「国民の命と生活を守るのは 政府の仕事」
などのコメントが寄せられているが、麻生財務相に庶民の想いは
届いていないようだ。
「後世の人に借金を増やすのか」などと正論を説くのであれば、
借金を増やさずに どう捻出できるかを考えるべきだろう。
国会議員の歳費を削ったり、政党助成金を凍結したりする方法は
いくらでもあるはずだ。しかも、過去に「借金を後世に残すのか」との
反対論を押し切って定額給付金を支給したのは、他ならぬ麻生政権ではないか。
麻生政権の支持率が右肩下がりで落ち続けていた2008年秋。
総選挙を翌年に控えて突然、浮上した政策が、４人家族で６万円程度の現金を配る
という「定額給付金」だった。 総額２兆円に上る財源は
財政融資資金特別会計の準備金などを取り崩して充てることになったため、
当時、「後世に借金を残すバラマキ政策」「票をカネで買う愚策」などと批判され、
メディアの世論調査でも約６割が給付に反対。
08年12月の参院予算委で、委員から「定額給付金は本当に有効なのか」と問われた
麻生首相は、「生活者の暮らしの安心という点もあるが、目先の消費が
急激に落ちつつあるので、経済を活性化する意味で 大事だ」と答弁していた。
09年１月の国会代表質問でも、将来にツケを残すとして、
野党議員が定額給付金の支給を問題視したものの、麻生首相は
「生活の不安にきめ細かく対処するための 家計への緊急支援であり、
家計に広く給付することで消費を増やす経済効果もある」
などと突っぱねていたのだ。
当時は後世に借金を残しても構わないと「定額給付金」の支給を強行しながら、
今度は一転して真逆の説明をしているから 支離滅裂、意味不明。
それに麻生氏自身が国会で答弁していた通り、このコロナ禍は
「生活の不安にきめ細かく対処するための家計への緊急支援」
が何よりも必要な時ではないか。
↑
勘違い＝阿呆太郎、吉田茂は 元祖・売国奴、ヨハンセン・グループ首魁、
昭和天皇の手羽先 に過ぎない。
Rousseau、二枚目、
「 View of the Bridge at Sevres」です。
老害コンビが 仇をなす、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/658.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2021 年 1 月 24 日 kNSCqYLU
◎＜しがみついているのは ポンコツコンビだけ＞
世界中から湧きおこる 「五輪やめろ」の 大合唱 （日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/6465.jpg
▼http://img.asyura2.com/up/d12/6463.jpg
※文字お越し
「ぺラペラしゃべった幹部は 誰だ！」――
与党内は “犯人捜し” に躍起だ。英紙タイムズは２１日、今夏の東京五輪
を巡り、「与党幹部」の話として新型コロナウイルスの影響で
「日本政府が中止せざるを得ないと 内々で結論付けた」と報じた。
記事によると、与党幹部は 「誰も最初に言いたがらないが、
総意は（開催が）難し過ぎる」 「主催できる可能性を残しながら、
国のメンツを保つ 中止発表の手法を 探し出している」と発言。
これだけ理路整然と話せる与党幹部は、自民党総裁である菅首相と、
二階幹事長以外の誰かに違いない。
折しも、政府・東京都・大会組織委員会が ＩＯＣの要請を受け入れ、
観客数について「上限なし」「５０％」「無観客」と３案を想定している
ことが判明したばかり。無観客開催も視野に入れる中、海外から
“身内” に背中を撃たれるとは、犯人特定を急ぐ気持ちも分からなくはない。
この報道に、小池都知事は２２日の会見で「一切、聞いておりません。
むしろ抗議を出すべきではないか」とおかんむり。
坂井学官房副長官は、同日、「いずれ、どこかの段階で、
実際に開催するかどうかの判断を行う」と、中止の可能性もある
と受け取れる発言をし、釈明に追われる始末だ。
火消しを図るつもりが、かえって火に油を注ぐとは大マヌケだが、
総出で打ち消したところで 時すでに遅し。
海外メディアの報道は、悲観論や中止論が 渦巻いている。
１５日に「開催の希望に陰り」と見出しを掲げ、
「第２次大戦後、初の中止に追い込まれる可能性」との記事を掲載したのは
米紙ニューヨーク・タイムズだ。ＩＯＣ関係者らから、
安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。
最古参委員のディック・パウンド氏（カナダ）が開催に「確信が持てない」
と発言したことなどを列挙した。
海外メディアの懐疑的な報道に一役買ったのは、河野ワクチン相だ。
ロイター通信が１４日、河野の「（無観客の可能性を含めて）五輪に備えて
最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶかは分からない」との発言を紹介。
河野は自身のツイッターで「一部だけ切り取って曲解して流すのは
メディアの矜持が問われる」と反論したが、
仏紙フィガロは「開催されない可能性に 日本の閣僚が言及」と即座に反応した。
１９日には英ＢＢＣが「組織委は中止計画を作るべきだ」と、
２０１２年ロンドン五輪の組織委副会長だったキース・ミルズ氏の
踏み込んだ発言を報道。記事の中で「世論の反対が強まっているにもかかわらず
開催を推進している」と、政権の姿勢を痛烈に批判した。
☆何から何まで 先の大戦末期に 酷似の惨状
世界中から湧き起こる 「五輪やめろ」の大合唱――。
欧米の感染状況の深刻さは 日本とは比べ物にならない。
ワクチン接種が始まってもウイルスが猛威を振るっている。
緊急事態宣言が出た東京の感染率も高止まり。
海外メディアの報道を見れば、もはや開催不可能は 誰の目にも明らかだ。
「五輪開幕まで 残り半年。本来なら国内メディアも
開催の可否を検証すべき時期なのに、大手紙が軒並み大会スポンサー
という異常事態です。決して懐疑論を報じることはない。
海外メディアを通じてしか、日本がおかれている状況を正確に把握できないとは、
まるで先の大戦末期の惨状です」と語るのは、
五輪関連の著作がある作家の本間龍氏だ。こう続けた。
「実は私の元にも、組織委の複数の内部関係者から
『できないと分かりながら、これ以上、ムダなお金と努力を払うのはつらい』
との声が寄せられています。英紙のネタ元となった与党幹部も、
菅首相や組織委の森会長らに面と向かって『中止』を進言できないため、
“外圧” を使って悲観ムードを醸し出そうとしているのかもしれません」
この期に及んで一体、誰が五輪開催に固執しているのか。
国民の大半は今夏の開催を望んでいない。
直近のどの世論調査でも ８割が再延期か中止を求めている。
その上、このコロナ禍だ。
大会計画では、五輪期間中は計１万人以上の医師や看護師らが
競技場や周辺で選手や観客の医療にあたる。
中核を担うのは東京都医師会だ。
菅政権と小池都政のコロナ無策のせいで、都内の医療体制は崩壊。
夏までに感染爆発が収まる保証もない。
コロナ対応で疲弊しきった医療従事者に 「五輪の面倒まで見ろ」
なんて酷な話だ。
日本医師会の中川会長は２２日、都内の講演で、外国選手団への医療提供は
困難との見方を示し、「ワクチンが劇的に機能したとか、
特効薬が急に出てきたとか、そういういろいろな神がかり的な出来事が
あれば別だ」と語った。
五輪開催は「神頼み」とは、それこそ大戦末期を 彷彿させる。
☆国立競技場は ワクチン接種会場に
どうやら違約金の心配も なさそうだ。
元電通専務で組織委理事の高橋治之氏は、先週発売の「週刊文春」（１月２１日号）で
「中止になってもＩＯＣも組織委員会も 興行中止保険に入っている。
お金の問題は何とかなるのではないか」と語っていた。
まるで中止を想定しているかのような口調だが、実際「ふい」になるのは
９００億円を見込むチケット収入くらい。
コロナ対策など延期に伴う追加経費が総額２９４０億円にも上る
ことを考えれば、おつりがくる。
「開催を 早期断念し、浮いた追加経費を 感染防止策に振り向ける方が、
よほど賢明な決断です。競技施設の建設など大会に向けた公共事業の経済効果も
既に実現しています。五輪中止で選手村や国立競技場などを使わなくなれば、
米国のようにドライブスルー式のＰＣＲ検査や ワクチン接種の会場に
転用すればいい。国民は大歓迎です」（経済評論家・斎藤満氏）
そもそも、国民に歓迎されない五輪を 強行開催しても、
参加するアスリートは不幸なだけだ。
陸上・女子１万メートル代表の新谷仁美選手は
「皆さんがやりたくないのなら、開催する意味が全くなくなってしまう」
と一貫して国民が望まない五輪開催に 疑問を投げかけてきた。
元五輪柔道女子代表でＪＯＣ理事の山口香氏も
「（開催可否の）判断が長引けば長引くほど 国民の気持ちが五輪から離れていく。
五輪を嫌われ者にしないで欲しい」と訴えている。
☆後手後手の大将に 早期決断はムリ
結局、開催を熱望しているのは 菅・二階のポンコツコンビくらい
しかいないのではないか。
いくら菅が「人類がウイルスに打ち勝った証しとする」と繰り返し、
二階が「開催するのしないのって躊躇している問題じゃない」
とスゴんだところで、底が割れている。
コロナ迷走で支持率急落の中、五輪開催という政権浮揚の唯一の「切り札」
まで失えば 共倒れ。 あろうことか、政治的保身のためだけに
五輪にしがみついているのだ。
この調子だと感染拡大を理由に棄権する国が続出しても、
東西冷戦下のボイコットの応酬で 参加国が偏った１９８０年モスクワ、
８４年ロス両大会の悪しき前例を免罪符にしかねない。
間違いなく五輪史に汚点を残し、コロナ地獄を招くだけだ。
「森会長でさえ、２１日の西日本新聞の単独インタビューに
『最悪の状態をいろいろ想定して考えるのは当たり前』
『開催可否の判断は３月２５日の聖火リレー開始前』などと答え、
どうも開催強行に派から距離を置き始めたかのような発言です。
菅政権にとっても開幕直前までズルズルと引き延ばすよりも、
早めに中止を決断した方がダメージは少ないはず。
今の状況下での五輪開催は、どう考えても不可能です」（本間龍氏＝前出）
後手後手続きの “バカな大将”に 早期の大英断を期待するだけムリ
ってものだ。「降伏」の決断ができず、ズルズルと戦禍を拡大させた 指導者の姿まで、
先の大戦に似せる必要はない。
Rousseau、三枚目、
「 Landscape with Farmer」です。
内ゲバが 始まっておる、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061284.html
日本や世界や宇宙の動向 2021年01月25日
◎1/25-その3 メイカさんからの 続報
共産主義左翼は 最後には必ず内部闘争が起きます。
なぜなら、彼らはカネと権力に執着しているからです。
本当は内部闘争で中国共産党がお互いに潰し合い
自滅してくれればいいのですが。。。
メイカさんによると：
・習近平は2週間以上表に出ていない。
昨年年末から現在まで何も署名していない。
通常なら、年末には共産党上層部の会議があり
その後習近平の講演があるはずが
今回はなかった。習近平の影武者が3人いる。
今年に入り掲載された習近平の写真は
昨年のものばかり。
現在、中国共産党内部で
激しい闘争が起きている。
江沢民時代の曽慶紅が久しぶりに表に出てきた。
現在、習近平派、江沢民と曽慶紅派、大岐山派、
胡錦涛派の４派で激しい内戦が進行中。
数人の死者も出ている。
遺体を乗せた列車が浙江省に向かって行った。
浙江省出身は誰か？
最後は２派が勝ち、２派が負けるだろう。
海外の中国人民主活動家は、
習近平内部に友人がいるため情報が速い。
共産党内部は自分が死ぬか相手が死ぬかの
内戦が大分前から始まっていた。
曽慶紅が裏で内戦を計画した。
曽慶紅の妹は人民解放軍の幹部。
彼は人民解放軍内部のことをよく知っている。
習近平は手術前に中国国内の問題を
外に向けるために台湾と戦うことを決めた。
しかし反発派がいた。
軍人の90％は台湾と戦うのに反対した。
習近平は、歴史に名を遺すリーダーになりたいために
台湾を奪い取りたい。
ヨーロッパの親中派が北京に入り、
江沢民や習近平政府と連絡をとった。
彼らは北京で頭に包帯を巻いた習近平に会ったが、
習近平は「何も問題はない、元気だ。」と言った。
習近平の影武者が3人もいるため
ホンモノか偽物か 判断つかない。
この4派は今でも人民解放軍部隊に影響力を持っている。
人民解放軍内部には曽慶紅派と江沢民派が多くいる。
軍隊内部には大岐山派もいるし胡錦涛派もいる。
これから毎日内部闘争のニュースが報道される。
北京市内では、人々がうれしくて、
ベンツやトヨタの高級車200台が
クラクションを鳴らして高速で飛ばしている。
中国では人が亡くなったら 偽札を燃やしたり
家の中でお香をたく。
北京市内ではこのようなことが行われている。
習近平派の数人が死亡した。
曽慶紅が表に出てきたことに注目。
習近平の次は 曽慶紅か大岐山になる確率が高い。
今は毛沢東時代の内部闘争と同じ。
上海から江沢民派と曽慶紅派が
私服の人民解放軍兵士らを 秘密裡に北京に派遣した。
(4) 中国・習近平 異変で 内部闘争激化!!
すでに死者も ? 曽慶紅vs王岐山
#習近平異変#内部闘争激化#曽慶紅#王岐山 - YouTube
↑
蝗の大群は 一匹が 自分の体重と同量の草 を一日で喰う、
緑の大地を 一瞬にして 茶色の荒れ地へ、
天敵は 寒波と鳥のみ 最後は 共喰いで 終わる。
古来より 同じ事の 繰り返し。