画は歌川広重 (安藤広重)
寛政9年（1797年）〜安政5年（1858年）
号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「木曽海道六拾九次之内 赤坂」です。
☆雨模様。
まずは、
◆http://president.jp/articles/-/6730?page=2
PRESIDENT 2012年7月16日号
◎なぜ日本の天然ガスの価格は、アメリカの9倍も高いのか
より抜粋、
「2周遅れ」の日本の天然ガス・パイプライン網
日本のエネルギー産業のあり方をめぐっては、昨年の東京電力・福島第一原子力発電所の事故を契機として、
それを根本的に見直す作業が続いている。全体として脱原子力依存の方向性が打ち出されることは間違いないが、
代替エネルギーをいかに確保するかについてはコンセンサスが形成されていない。
それでも、使い勝手がいい化石燃料のなかでCO2（二酸化炭素）排出量が相対的に少ない天然ガスに期待する声は高い。
ただし、ここに一つの大きな問題がある。それは、シェールガス革命の結果、
アメリカ市場での天然ガス価格が劇的に下がっているのに対して、
日本市場における天然ガス価格は高止まりしたままだという問題である。
ここで図1を見ていただきたい。
☆http://president.jp/mwimgs/c/c/439/img_cc1fcecbd0d7a0efda79187b9f32b4cb48975.jpg
この図が示すように、シェールガス革命の影響でアメリカでの天然ガス価格は低落を続け、
最近ではmmBTU（100 万英国燃料単位）あたり2ドルを割り込んだ。
一方、日本での天然ガス価格は東日本大震災（福島第一原発事故）後急騰し、
最近ではついにmmBTUあたり 18ドルを突破した。
なんと9倍もの価格差が存在するのである。
もちろんアメリカのシェールガスを日本に輸入するには、現地で冷却して液化し、LNG専用船で運搬したうえで、
わが国に着いたのち再び気化しなければならないため、コストがかかる。したがって、
mmBTUあたり2ドルでシェールガスを購入しても、日本ではmmBTUあたり10ドル程度になるといわれている。
しかし、たとえ10ドルだとしても、現状の18ドルよりはかなり安い。
シェールガス革命を追い風にしてできるだけ安く天然ガスを調達することは、
日本のエネルギー政策上の最重要課題だといってもけっして過言ではない。
なぜ、日本の天然ガス調達コストは高いのか。一つの理由は、日本を含む東アジアの場合、
ヨーロッパとは異なり、天然ガスのパイプライン網が整備されていないことである。
図1でヨーロッパ市場での天然ガス価格がアメリカ市場よりは高く、日本市場より安いのは、
アメリカとは違ってシェールガスの本格生産には至っていないこと、
日本とは違ってパイプライン網が整備されており
ロシア・北アフリカ・北海など複数の供給源から天然ガスを調達できること、によるものである。
しかも、わが国の場合には、他の東アジア諸国よりも深刻な事情がある。
例えば韓国では国内の天然ガス・パイプライン網が整備されているが、
日本では東海道や山陽道でさえ天然ガスの高圧パイプラインが通じていないのである。
域内および国内での立ち遅れを考えると、天然ガス・パイプライン網の整備という点でわが国は、
国際水準に比べて、「2周遅れ」の状況にあるといわざるをえない。
日本の天然ガス調達価格が割高なもう一つの理由は、安定供給確保を第一義的に追求し
長期契約方式をとったこともあって、LNG価格の原油価格リンク（油価リンク）を外せないことにある。
最近では、シェールガス革命の影響で天然ガスの国際価格は低位で推移しているが、
原油価格は基本的に高水準を維持したままである。そのため、油価リンクを解除できない限り、
わが国の天然ガス調達価格は高くならざるをえないのである。
この点に関連して、韓国や中国も長期契約方式でLNGを輸入しているから、
日本だけでなく東アジア諸国の天然ガス調達コストはおしなべて高いということが、しばしば指摘される。
この見解は間違ってはいないが、最近では、様相が変わりつつある。
韓国が日本より安くLNGを調達できる理由
今度は図2を見ていただきたい。
☆http://president.jp/mwimgs/a/2/440/img_a2d737f6d0711ce30415b5773072121140872.jpg
この図は、昨年における日本・韓国・中国のLNG通関輸入価格を月別に示したものである。
これを見ると、三国のなかでわが国のLNG輸入価格が割高であり、
その差が、東日本大震災後拡大したことがわかる。
東日本大震災にともなう福島第一原発事故の影響を受けて、わが国では原発の運転が次々と停止したため、
代替エネルギーであるLNGを緊急に確保するため、日本の電力各社が高値でスポット買いしたという事情は、
たしかにあるだろう。しかし図2の背景には、それだけでは説明しきれない構造的な事情が存在する。
それは、日本の電力会社やガス会社が、韓国や中国のライバルたちに比べて、
LNGを「まとめ買い」する点で立ち遅れており、それが調達価格の差となって表れているという事情である。
先述したサビンパスのLNG基地では、1系列あたり年産375万トンのガス冷却設備を4基建設することになっている。
つまり、年間350万〜400 万トンをまとめ買いすれば、より有利な条件でLNGを購入することができるわけである。
現に、インドのGAIL社と韓国のKOGAS社は、年間350万トン購入の長期契約をサビンパスLNG基地とのあいだに締結した。
一般的にいって、アメリカからのLNGの輸入については、同国と自由貿易協定（FTA）を結んでいる国に有利で、
結んでいない国に不利である。しかし、サビンパスからの輸入に関しては、FTAの有無は無関係とされた。
日本と同様にアメリカとの間にFTAを結んでいないインドの会社がサビンパスからのLNG輸入に成功したのは、
そのためである。
日本の会社がサビンパスからのLNG輸入に成功しなかった最大の理由は、まとめ買いをする能力に欠ける点にある。
この点で注目すべきは、韓国の場合、KOGAS社1社が、電力会社（KEPCO社）や他のガス会社の分まで含めて、
必要なLNGをまとめ買いしている点である。
これに対して日本の場合には、電力会社やガス会社の足並みがそろわず、まとめ買いがなかなかうまく成立しない。
シェールガス革命の成果をわが国が享受できない大きな理由の一つは、この点にあるといえる。
また、日本の電力会社やガス会社がシェールガスの買い付けに関して、総合商社に依存する傾向が強いことも問題である。
というのは、わが国の総合商社は総じて、今世紀に入ってからビジネスモデルを改め、
コミッション・マーチャントから資源の産地等に対する投資者へと姿を変えつつあるからだ。
産地（ガス田）に利権を持つようになった者にとって、天然ガスを安価で売買することは利害に反する側面があるだろう。
もちろん、シェールガスの取引にはたす総合商社の役割を否定するつもりはないが、
わが国の電力会社やガス会社は直接、産地やLNG輸出基地に出かけ、
そこで商社の力も借りてシェールガスを買い付けるべきだろう。この点で、東京ガスが住友商事と協力して今年4月、
アメリカ・メリーランド州のコーブポイントLNG基地からシェールガス由来のものを含む LNGを
年間230万トン輸入する計画を発表したことは、新しい動きとして注目される。
福島第一原発事故後、再構築を迫られることになったわが国のエネルギー戦略にとって、
天然ガスを安価に調達することは決定的に重要な意味を持つ。日本の電力会社やガス会社は、
シェールガス革命の本場であるアメリカのガス田やLNG基地に直接出かけ、力を合わせて効果的なまとめ買いを実行し、
この国民的課題を達成する先頭に立たなければならない。
↑
示唆に富む意見だが、これ以上のダメリカ依存は危険です。
それでなくても中東原油をメジャーというユダ金に仕切られておるわけだ。
パイプライン云々は日本は地震国でガス管の広域敷設に不適だからではないのか？
北の強欲な白熊と交渉すべきなのではｗ 条件次第で安くすると思う、近いしねぇ。
シェール・ガスは環境汚染の問題が指摘されておるのではなかったかなぁ？
すぐには無理だろうが、既報だが足下の「宝の山」＝メタンハイドレード実用化に注力ですよ！
広重、二枚目、
![]()
「名所江戸百景 吉原 日本堤」です。
この先生は、「温暖化詐欺」へ、古くから警鐘を鳴らした続けてきた人です、
突っ込みどころ色々ある記事ですがｗ
◆http://takedanet.com/2012/11/post_ad18.html
武田邦彦（平成24年11月2日）
◎中国が尖閣諸島を取りに来た原因
☆http://takedanet.com/files/tdyno.311-(12%EF%BC%9A09).mp3
中国が尖閣諸島を取りに来た原因は、２０年ほど前から日本人が希望してきたこと、
つまり「節約によって国を衰退させる」ということです。
だから、テレビや新聞が「尖閣諸島は日本固有の領土だ」と叫んでいるのは実に滑稽なことで、
自ら原因を作り、それが実現すると異議を唱えるのですから困ったものです。
現代の人間社会で「世界の国は固有の領土があり、他国の領土は他国のもの」
という概念を持っているのは日本人ぐらいなもので、
日本がたまたま四面を海に囲まれ、ほぼ単一民族で、
さらに万世一系の天皇をいただいているという特殊な国だからです。
アメリカに固有の領土を求めてもムダです。
アメリカはもともと１７７６年まで領土はゼロで、それ以後に獲得したところもすべて「他人のもの」
だったところだからです。ロシアもモスコー付近は固有の領土と言えないこともありませんが、
ウラル山脈より東は力で獲得した土地です。
そして中国も「領土というものはない。中華の力が及ぶところは中国の領土だ」という概念ですから、
これも同じです。
これが事実ですから、「固有の領土」等と言うのは外交交渉上のことであって、
決して解決策にはならないのです。日本のようにアメリカ、ロシア、中国という
３大強国に囲まれた国もまた日本以外にないのですが、この場合、
日本を防衛するには３つの方法があります。
一つは「ハリネズミ方式」、つまり鎖国です。
外から外人が全く入れないようにして、仮に上陸してくると「問答無用！」と
日本刀で切り捨てるのです。日本の武士が日本刀を持った姿はなかなか迫力があります。
なんと言っても恥をかくとそれだけで自分の腹を切るだけの度胸のある武士ですから、
外人は怖くて仕方が無いので、日本に入っては来ません。江戸時代の鎖国が成功した理由でもあります。
二番目が「戦争」です。
日本が開国すると、すぐ中国とのいざこざがあり日清戦争をし、
ロシアが延々モスコーからやってきて、朝鮮と日本を取りに来たので日露戦争。
そしてアメリカが事もあろうに太平洋を渡って東アジアを脅かしてきたので太平洋戦争と
３度の戦争をしました。そして２勝１敗でしたが、
まあまあ白人から独立もしたし、かなりの成功と言えるでしょう。
三番目が”Japan as No.1” と言われた日本の技術力です。
世界一の技術力は防衛になります．中国は日本の技術で発展してきましたし、
アメリカも日本が製品を供給して繁栄しました。おいそれと日本を衰退させられなかったのです。
たとえばオーストラリアの炭鉱では日本のトラック、掘削機、詰め替え機などが使われていて、
日本が技術を提供しなければオーストラリアの炭鉱が繁栄することはできません。
それでは、これからの日本はどのような戦略で日本をまわりの３大強国から守ろうとしているのでしょうか？
迫ってきた総選挙のもっとも大きな争点になるはずです。日本が今、取り得る政策は、次の中の選択でしょう。
１）これまでの自民党、民主党の政策を引き継ぎ、エネルギーの削減（節電とCO2削減）、
軍備の段階的縮小、短期的利権への税金の投入を続け、文科省が主導する教育を続け、
これまでの日本の富を少しずつ減らして言って、日本を衰退させる政策。
現在の日本政府と中国政府の長期政策をそのまま整理すると、
２０５０年には日本は中国の１０分の１の国になる（エネルギー消費が活動量に比例するとして）。
企業が海外に移動し、日本は空洞化する。
２）日本を発展させるために、技術立国、土木工事投資、教育投資と教育現場の権限強化、
法人税の軽減、環境制約撤廃（京都議定書脱離）、自衛隊の充実、
金融緩和のインフレターゲット政策、諸規制の撤廃と官への報告義務の減少、
電気代を２分の１（発送電分離、自由化）、火力発電所の増設など、
産業振興、教育、軍備など国が本来力を入れるべきところにお金を集中する。
中小企業が日本で収益が上げられる構造を作り、若者が仕事に就くことができるようにする。
３）軍事力を強化、核武装。中央集権化。東京が権限を強化。
全体主義、共産主義的国家を建設し、アメリカとの同盟を強化して国防に当たる。
国家のために働く国民の教育。滅私奉公。
すでに最左翼が滅亡したので、１）が左翼（自民党、民主党、公明党、維新の会、社民党、共産党がこれに当たる）、
２）が中道（普通の政権の政策で、日本の富を増やす方法）、３）が右翼、ということになるでしょう。
ところが、現在の政党やこれから出てくる政党も、マスコミの報道もあるでしょうが、
どうも政策がハッキリしません。明確なのは減税党ぐらいで後は、みんな上の分類では左翼の政権と言えるでしょう。
特に日本の企業が日本で活動する条件を悪くし、国民に節エネルギー（活動量を減らす）ことを目的とする政権では
私は衰退が目に見えているように考えられます。
つまり、尖閣諸島の問題は、中国が取りに来たとか、固有の領土かという問題ではなく、
日本が中国と対等の力を維持していくべきかどうか、維持して行くにはどのようにしなければならないのか
がもっとも大きな分岐点で、それが選挙の争点にならなければ、国政は要らないようなものです。
私は、国がエネルギーの供給を安く豊富にして、国民が楽しく活発に行動し、その結果、
教育も産業も好転するようにすることが日本の将来にとってもっとも大切と思いますが、
私には当たり前のように感じられる政党が見当たりません。
原発についても危険なものを動かすのは国民の安全と言う意味でも、
また日本経済のためにも、国防にも良いはずはありません。
また国民が１人も「節約」をしていないのに、あたかも節約するふりをすることが
「よい子」のような錯覚にとらわれ、
無用な政策を採り続けている（温暖化対策がその典型）のも日本の将来を危うくします。
↑
少しづつだが、着実に「鎖国への回帰」論に言及が増えてきつつある。
日本人には「成功体験」がDNAに刷り込まれておるから、極めて自然なことなのですよ。
キ印金貸し・ユダ金基準のグローバリズムから民族自立のローカリズムへ、ということです。
広重、三枚目、
![]()
「東海道五拾三次之内 四日市」です。
さて、はて、あるいは、
◆http://eagle-hit.com/
2012年11月 2日
◎「財政の崖」で金融大惨事か・・・
米財政の崖、市場で「尋常でない動き」誘発リスクも＝ＣＭＥ会長
米国最大の商品取引所運営会社であるＣＭＥグループのテリー・ダフィー会長は１日、
いわゆる「財政の崖」問題について、議会が年末までに行動できなければ、
不透明感により市場で「尋常でない動き」が起こる可能性があると警告した。
年末までに財政赤字削減に関する合意がなければ、米経済は２０１３年に大幅な歳出削減と増税に直面し、
回復途上の景気が打撃を受けると考えられている。一部の市場関係者の間では、
２０１３年のより本格的な税制改正に向け、議会が暫定措置で合意するとの見方が広がっている。
ダフィー会長は、先物業界のイベントで「皆がそんなに整然と行動するかどうか確信がもてない」と述べた。
また、来週の大統領選挙も不透明感に拍車をかけているとし、
ティー・パーティ（茶会）運動のメンバーがより大規模で差し迫った変化を求め、
政府機関が閉鎖されることがリスクと指摘した。【ロイター 13:38】
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本の特例公債法案問題も重大な局面に差しかかっており、
金融当局と市場関係者の会合が開いていることは以前に既報済みであるが、
米国の「財政の崖」問題も深刻な影響を金融市場に与えそうである。
記事の最後に出てくるティー・パーティー（茶会党）は、金融緩和策に反対し、
ＦＲＢの閉鎖さえ要求している。
ドルを弱体化させるＦＲＢの政策が諸悪の根元であるとし、弾劾しているのである。
ダフィー会長のいう「尋常でない動き」となにか。
株式・米ドル・米国債のトリプル暴落を引き起こす金融大惨事が待ちかまえているようである・・・。
◆http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0101P_R01C12A1EB2000/
日経 2012/11/1
◎米、年内に債務上限到達 「財政の崖」と並ぶ波乱要因に
【ワシントン】米財務省は31日、
連邦政府の総債務残高が2012年末までに法律で認められた上限額に到達するとの見通しを明らかにした。
市場の混乱回避に向け米議会に早急な対応を促した格好。
だが上限の再引き上げに向けた12月の政治折衝は難航が予想され、
大型減税の失効などに伴う「財政の崖」と並ぶ米大統領選後の波乱要因になりそうだ。
米債務上限法で決まった現行の債務上限は16兆3940億ドル（約1310兆円）だが、
財政赤字の累積ですでに９月には16兆ドルを突破。月1000億ドル規模のペースで膨らんでいるもようで
「12年末近くに」（同省）上限に達する。
米当局は今年末の残高見通しを法定上限を下回る16兆 2000億ドル弱と見込んでいたが、
予想よりもやや早く国の借金が増えた。
上限をすみやかに上げないと国債の新規発行ができず、
予算執行や国債の利払いに支障が出る恐れが強まる。昨夏と同様に市場への深刻な不安が広がりかねない。
昨夏は同上限を巡るホワイトハウスと米議会の対立深刻化が一部格付け会社による米国債の格下げ論議に発展。
この騒動で与野党とホワイトハウスはきわどい折衝の末、
歳出削減が軸の財政再建策と、おおむねそれに見合う規模の上限引き上げで同時決着した経緯がある。
米財務省は同日、仮に年内に与野党合意できない場合でも、
13年初めまでは公務員向け手当の一時支給延期などの非常手段で乗り切る構えだと表明。
年明けが合意の最終期限と区切ったものだが、
「財政の崖」への対応をにらむと実際には12月中が調整のヤマ場になる見通しだ。
財政の崖は年末でブッシュ減税が切れるなどして
13会計年度だけで650億ドル規模に上る景気下押し要因が発生する問題だ。
大統領選の結果にかかわらず崖を回避するには年内に妥協点を見いだす必要がある。
債務上限で連邦にどれだけの財政赤字を認めるのかと、
減税をどこまで延長するのかという「崖」回避の財政論議は表裏一体で、別々に議論するのは難しい。
昨夏と同じく12月末にかけ
財政の崖への対応と債務上限の引き上げ問題を一体で協議していく展開とみられ、
市場でも緊迫感が高まりそうだ。
↑
支那の笑止な「夜郎自大」、拡大の一途ですｗ
☆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33925
中国が仕掛ける日本への「経済封鎖」 最後に困るのはどっちだ？ ご参照！
ダメリカのハリケーン被害が崩壊への引き金になるやもしれん、手前のアヤ勘が知らせます。
何度も書いてきましたがまさに「米中抱き合い心中」♪の大波が来るのではないのか？
存外早く。 そしてパタっと共に潰れて阿鼻叫喚の地獄絵図が現出する。
そんな気がしてならんのだが。 日本は「生活」中心の政権で対応して危うくなんとか難を逃れる、とね。
追：２：００PM
画像を見ると凄まじいですなぁ、ダメリカ人に耐えられるのか？
◆http://www.news-us.jp/article/300194055.html
News U.S. 2012.11.03
◎ニューヨークを襲ったハリケーン「サンディ」の爪痕が凄まじい 地下鉄の復旧困難 〜
根性の見せ所なんだが、「人種の吹き溜まり」だからねぇ。 金もないしな。
寛政9年（1797年）〜安政5年（1858年）
号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「木曽海道六拾九次之内 赤坂」です。
☆雨模様。
まずは、
◆http://president.jp/articles/-/6730?page=2
PRESIDENT 2012年7月16日号
◎なぜ日本の天然ガスの価格は、アメリカの9倍も高いのか
より抜粋、
「2周遅れ」の日本の天然ガス・パイプライン網
日本のエネルギー産業のあり方をめぐっては、昨年の東京電力・福島第一原子力発電所の事故を契機として、
それを根本的に見直す作業が続いている。全体として脱原子力依存の方向性が打ち出されることは間違いないが、
代替エネルギーをいかに確保するかについてはコンセンサスが形成されていない。
それでも、使い勝手がいい化石燃料のなかでCO2（二酸化炭素）排出量が相対的に少ない天然ガスに期待する声は高い。
ただし、ここに一つの大きな問題がある。それは、シェールガス革命の結果、
アメリカ市場での天然ガス価格が劇的に下がっているのに対して、
日本市場における天然ガス価格は高止まりしたままだという問題である。
ここで図1を見ていただきたい。
☆http://president.jp/mwimgs/c/c/439/img_cc1fcecbd0d7a0efda79187b9f32b4cb48975.jpg
この図が示すように、シェールガス革命の影響でアメリカでの天然ガス価格は低落を続け、
最近ではmmBTU（100 万英国燃料単位）あたり2ドルを割り込んだ。
一方、日本での天然ガス価格は東日本大震災（福島第一原発事故）後急騰し、
最近ではついにmmBTUあたり 18ドルを突破した。
なんと9倍もの価格差が存在するのである。
もちろんアメリカのシェールガスを日本に輸入するには、現地で冷却して液化し、LNG専用船で運搬したうえで、
わが国に着いたのち再び気化しなければならないため、コストがかかる。したがって、
mmBTUあたり2ドルでシェールガスを購入しても、日本ではmmBTUあたり10ドル程度になるといわれている。
しかし、たとえ10ドルだとしても、現状の18ドルよりはかなり安い。
シェールガス革命を追い風にしてできるだけ安く天然ガスを調達することは、
日本のエネルギー政策上の最重要課題だといってもけっして過言ではない。
なぜ、日本の天然ガス調達コストは高いのか。一つの理由は、日本を含む東アジアの場合、
ヨーロッパとは異なり、天然ガスのパイプライン網が整備されていないことである。
図1でヨーロッパ市場での天然ガス価格がアメリカ市場よりは高く、日本市場より安いのは、
アメリカとは違ってシェールガスの本格生産には至っていないこと、
日本とは違ってパイプライン網が整備されており
ロシア・北アフリカ・北海など複数の供給源から天然ガスを調達できること、によるものである。
しかも、わが国の場合には、他の東アジア諸国よりも深刻な事情がある。
例えば韓国では国内の天然ガス・パイプライン網が整備されているが、
日本では東海道や山陽道でさえ天然ガスの高圧パイプラインが通じていないのである。
域内および国内での立ち遅れを考えると、天然ガス・パイプライン網の整備という点でわが国は、
国際水準に比べて、「2周遅れ」の状況にあるといわざるをえない。
日本の天然ガス調達価格が割高なもう一つの理由は、安定供給確保を第一義的に追求し
長期契約方式をとったこともあって、LNG価格の原油価格リンク（油価リンク）を外せないことにある。
最近では、シェールガス革命の影響で天然ガスの国際価格は低位で推移しているが、
原油価格は基本的に高水準を維持したままである。そのため、油価リンクを解除できない限り、
わが国の天然ガス調達価格は高くならざるをえないのである。
この点に関連して、韓国や中国も長期契約方式でLNGを輸入しているから、
日本だけでなく東アジア諸国の天然ガス調達コストはおしなべて高いということが、しばしば指摘される。
この見解は間違ってはいないが、最近では、様相が変わりつつある。
韓国が日本より安くLNGを調達できる理由
今度は図2を見ていただきたい。
☆http://president.jp/mwimgs/a/2/440/img_a2d737f6d0711ce30415b5773072121140872.jpg
この図は、昨年における日本・韓国・中国のLNG通関輸入価格を月別に示したものである。
これを見ると、三国のなかでわが国のLNG輸入価格が割高であり、
その差が、東日本大震災後拡大したことがわかる。
東日本大震災にともなう福島第一原発事故の影響を受けて、わが国では原発の運転が次々と停止したため、
代替エネルギーであるLNGを緊急に確保するため、日本の電力各社が高値でスポット買いしたという事情は、
たしかにあるだろう。しかし図2の背景には、それだけでは説明しきれない構造的な事情が存在する。
それは、日本の電力会社やガス会社が、韓国や中国のライバルたちに比べて、
LNGを「まとめ買い」する点で立ち遅れており、それが調達価格の差となって表れているという事情である。
先述したサビンパスのLNG基地では、1系列あたり年産375万トンのガス冷却設備を4基建設することになっている。
つまり、年間350万〜400 万トンをまとめ買いすれば、より有利な条件でLNGを購入することができるわけである。
現に、インドのGAIL社と韓国のKOGAS社は、年間350万トン購入の長期契約をサビンパスLNG基地とのあいだに締結した。
一般的にいって、アメリカからのLNGの輸入については、同国と自由貿易協定（FTA）を結んでいる国に有利で、
結んでいない国に不利である。しかし、サビンパスからの輸入に関しては、FTAの有無は無関係とされた。
日本と同様にアメリカとの間にFTAを結んでいないインドの会社がサビンパスからのLNG輸入に成功したのは、
そのためである。
日本の会社がサビンパスからのLNG輸入に成功しなかった最大の理由は、まとめ買いをする能力に欠ける点にある。
この点で注目すべきは、韓国の場合、KOGAS社1社が、電力会社（KEPCO社）や他のガス会社の分まで含めて、
必要なLNGをまとめ買いしている点である。
これに対して日本の場合には、電力会社やガス会社の足並みがそろわず、まとめ買いがなかなかうまく成立しない。
シェールガス革命の成果をわが国が享受できない大きな理由の一つは、この点にあるといえる。
また、日本の電力会社やガス会社がシェールガスの買い付けに関して、総合商社に依存する傾向が強いことも問題である。
というのは、わが国の総合商社は総じて、今世紀に入ってからビジネスモデルを改め、
コミッション・マーチャントから資源の産地等に対する投資者へと姿を変えつつあるからだ。
産地（ガス田）に利権を持つようになった者にとって、天然ガスを安価で売買することは利害に反する側面があるだろう。
もちろん、シェールガスの取引にはたす総合商社の役割を否定するつもりはないが、
わが国の電力会社やガス会社は直接、産地やLNG輸出基地に出かけ、
そこで商社の力も借りてシェールガスを買い付けるべきだろう。この点で、東京ガスが住友商事と協力して今年4月、
アメリカ・メリーランド州のコーブポイントLNG基地からシェールガス由来のものを含む LNGを
年間230万トン輸入する計画を発表したことは、新しい動きとして注目される。
福島第一原発事故後、再構築を迫られることになったわが国のエネルギー戦略にとって、
天然ガスを安価に調達することは決定的に重要な意味を持つ。日本の電力会社やガス会社は、
シェールガス革命の本場であるアメリカのガス田やLNG基地に直接出かけ、力を合わせて効果的なまとめ買いを実行し、
この国民的課題を達成する先頭に立たなければならない。
↑
示唆に富む意見だが、これ以上のダメリカ依存は危険です。
それでなくても中東原油をメジャーというユダ金に仕切られておるわけだ。
パイプライン云々は日本は地震国でガス管の広域敷設に不適だからではないのか？
北の強欲な白熊と交渉すべきなのではｗ 条件次第で安くすると思う、近いしねぇ。
シェール・ガスは環境汚染の問題が指摘されておるのではなかったかなぁ？
すぐには無理だろうが、既報だが足下の「宝の山」＝メタンハイドレード実用化に注力ですよ！
広重、二枚目、
「名所江戸百景 吉原 日本堤」です。
この先生は、「温暖化詐欺」へ、古くから警鐘を鳴らした続けてきた人です、
突っ込みどころ色々ある記事ですがｗ
◆http://takedanet.com/2012/11/post_ad18.html
武田邦彦（平成24年11月2日）
◎中国が尖閣諸島を取りに来た原因
☆http://takedanet.com/files/tdyno.311-(12%EF%BC%9A09).mp3
中国が尖閣諸島を取りに来た原因は、２０年ほど前から日本人が希望してきたこと、
つまり「節約によって国を衰退させる」ということです。
だから、テレビや新聞が「尖閣諸島は日本固有の領土だ」と叫んでいるのは実に滑稽なことで、
自ら原因を作り、それが実現すると異議を唱えるのですから困ったものです。
現代の人間社会で「世界の国は固有の領土があり、他国の領土は他国のもの」
という概念を持っているのは日本人ぐらいなもので、
日本がたまたま四面を海に囲まれ、ほぼ単一民族で、
さらに万世一系の天皇をいただいているという特殊な国だからです。
アメリカに固有の領土を求めてもムダです。
アメリカはもともと１７７６年まで領土はゼロで、それ以後に獲得したところもすべて「他人のもの」
だったところだからです。ロシアもモスコー付近は固有の領土と言えないこともありませんが、
ウラル山脈より東は力で獲得した土地です。
そして中国も「領土というものはない。中華の力が及ぶところは中国の領土だ」という概念ですから、
これも同じです。
これが事実ですから、「固有の領土」等と言うのは外交交渉上のことであって、
決して解決策にはならないのです。日本のようにアメリカ、ロシア、中国という
３大強国に囲まれた国もまた日本以外にないのですが、この場合、
日本を防衛するには３つの方法があります。
一つは「ハリネズミ方式」、つまり鎖国です。
外から外人が全く入れないようにして、仮に上陸してくると「問答無用！」と
日本刀で切り捨てるのです。日本の武士が日本刀を持った姿はなかなか迫力があります。
なんと言っても恥をかくとそれだけで自分の腹を切るだけの度胸のある武士ですから、
外人は怖くて仕方が無いので、日本に入っては来ません。江戸時代の鎖国が成功した理由でもあります。
二番目が「戦争」です。
日本が開国すると、すぐ中国とのいざこざがあり日清戦争をし、
ロシアが延々モスコーからやってきて、朝鮮と日本を取りに来たので日露戦争。
そしてアメリカが事もあろうに太平洋を渡って東アジアを脅かしてきたので太平洋戦争と
３度の戦争をしました。そして２勝１敗でしたが、
まあまあ白人から独立もしたし、かなりの成功と言えるでしょう。
三番目が”Japan as No.1” と言われた日本の技術力です。
世界一の技術力は防衛になります．中国は日本の技術で発展してきましたし、
アメリカも日本が製品を供給して繁栄しました。おいそれと日本を衰退させられなかったのです。
たとえばオーストラリアの炭鉱では日本のトラック、掘削機、詰め替え機などが使われていて、
日本が技術を提供しなければオーストラリアの炭鉱が繁栄することはできません。
それでは、これからの日本はどのような戦略で日本をまわりの３大強国から守ろうとしているのでしょうか？
迫ってきた総選挙のもっとも大きな争点になるはずです。日本が今、取り得る政策は、次の中の選択でしょう。
１）これまでの自民党、民主党の政策を引き継ぎ、エネルギーの削減（節電とCO2削減）、
軍備の段階的縮小、短期的利権への税金の投入を続け、文科省が主導する教育を続け、
これまでの日本の富を少しずつ減らして言って、日本を衰退させる政策。
現在の日本政府と中国政府の長期政策をそのまま整理すると、
２０５０年には日本は中国の１０分の１の国になる（エネルギー消費が活動量に比例するとして）。
企業が海外に移動し、日本は空洞化する。
２）日本を発展させるために、技術立国、土木工事投資、教育投資と教育現場の権限強化、
法人税の軽減、環境制約撤廃（京都議定書脱離）、自衛隊の充実、
金融緩和のインフレターゲット政策、諸規制の撤廃と官への報告義務の減少、
電気代を２分の１（発送電分離、自由化）、火力発電所の増設など、
産業振興、教育、軍備など国が本来力を入れるべきところにお金を集中する。
中小企業が日本で収益が上げられる構造を作り、若者が仕事に就くことができるようにする。
３）軍事力を強化、核武装。中央集権化。東京が権限を強化。
全体主義、共産主義的国家を建設し、アメリカとの同盟を強化して国防に当たる。
国家のために働く国民の教育。滅私奉公。
すでに最左翼が滅亡したので、１）が左翼（自民党、民主党、公明党、維新の会、社民党、共産党がこれに当たる）、
２）が中道（普通の政権の政策で、日本の富を増やす方法）、３）が右翼、ということになるでしょう。
ところが、現在の政党やこれから出てくる政党も、マスコミの報道もあるでしょうが、
どうも政策がハッキリしません。明確なのは減税党ぐらいで後は、みんな上の分類では左翼の政権と言えるでしょう。
特に日本の企業が日本で活動する条件を悪くし、国民に節エネルギー（活動量を減らす）ことを目的とする政権では
私は衰退が目に見えているように考えられます。
つまり、尖閣諸島の問題は、中国が取りに来たとか、固有の領土かという問題ではなく、
日本が中国と対等の力を維持していくべきかどうか、維持して行くにはどのようにしなければならないのか
がもっとも大きな分岐点で、それが選挙の争点にならなければ、国政は要らないようなものです。
私は、国がエネルギーの供給を安く豊富にして、国民が楽しく活発に行動し、その結果、
教育も産業も好転するようにすることが日本の将来にとってもっとも大切と思いますが、
私には当たり前のように感じられる政党が見当たりません。
原発についても危険なものを動かすのは国民の安全と言う意味でも、
また日本経済のためにも、国防にも良いはずはありません。
また国民が１人も「節約」をしていないのに、あたかも節約するふりをすることが
「よい子」のような錯覚にとらわれ、
無用な政策を採り続けている（温暖化対策がその典型）のも日本の将来を危うくします。
↑
少しづつだが、着実に「鎖国への回帰」論に言及が増えてきつつある。
日本人には「成功体験」がDNAに刷り込まれておるから、極めて自然なことなのですよ。
キ印金貸し・ユダ金基準のグローバリズムから民族自立のローカリズムへ、ということです。
広重、三枚目、
「東海道五拾三次之内 四日市」です。
さて、はて、あるいは、
◆http://eagle-hit.com/
2012年11月 2日
◎「財政の崖」で金融大惨事か・・・
米財政の崖、市場で「尋常でない動き」誘発リスクも＝ＣＭＥ会長
米国最大の商品取引所運営会社であるＣＭＥグループのテリー・ダフィー会長は１日、
いわゆる「財政の崖」問題について、議会が年末までに行動できなければ、
不透明感により市場で「尋常でない動き」が起こる可能性があると警告した。
年末までに財政赤字削減に関する合意がなければ、米経済は２０１３年に大幅な歳出削減と増税に直面し、
回復途上の景気が打撃を受けると考えられている。一部の市場関係者の間では、
２０１３年のより本格的な税制改正に向け、議会が暫定措置で合意するとの見方が広がっている。
ダフィー会長は、先物業界のイベントで「皆がそんなに整然と行動するかどうか確信がもてない」と述べた。
また、来週の大統領選挙も不透明感に拍車をかけているとし、
ティー・パーティ（茶会）運動のメンバーがより大規模で差し迫った変化を求め、
政府機関が閉鎖されることがリスクと指摘した。【ロイター 13:38】
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本の特例公債法案問題も重大な局面に差しかかっており、
金融当局と市場関係者の会合が開いていることは以前に既報済みであるが、
米国の「財政の崖」問題も深刻な影響を金融市場に与えそうである。
記事の最後に出てくるティー・パーティー（茶会党）は、金融緩和策に反対し、
ＦＲＢの閉鎖さえ要求している。
ドルを弱体化させるＦＲＢの政策が諸悪の根元であるとし、弾劾しているのである。
ダフィー会長のいう「尋常でない動き」となにか。
株式・米ドル・米国債のトリプル暴落を引き起こす金融大惨事が待ちかまえているようである・・・。
◆http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0101P_R01C12A1EB2000/
日経 2012/11/1
◎米、年内に債務上限到達 「財政の崖」と並ぶ波乱要因に
【ワシントン】米財務省は31日、
連邦政府の総債務残高が2012年末までに法律で認められた上限額に到達するとの見通しを明らかにした。
市場の混乱回避に向け米議会に早急な対応を促した格好。
だが上限の再引き上げに向けた12月の政治折衝は難航が予想され、
大型減税の失効などに伴う「財政の崖」と並ぶ米大統領選後の波乱要因になりそうだ。
米債務上限法で決まった現行の債務上限は16兆3940億ドル（約1310兆円）だが、
財政赤字の累積ですでに９月には16兆ドルを突破。月1000億ドル規模のペースで膨らんでいるもようで
「12年末近くに」（同省）上限に達する。
米当局は今年末の残高見通しを法定上限を下回る16兆 2000億ドル弱と見込んでいたが、
予想よりもやや早く国の借金が増えた。
上限をすみやかに上げないと国債の新規発行ができず、
予算執行や国債の利払いに支障が出る恐れが強まる。昨夏と同様に市場への深刻な不安が広がりかねない。
昨夏は同上限を巡るホワイトハウスと米議会の対立深刻化が一部格付け会社による米国債の格下げ論議に発展。
この騒動で与野党とホワイトハウスはきわどい折衝の末、
歳出削減が軸の財政再建策と、おおむねそれに見合う規模の上限引き上げで同時決着した経緯がある。
米財務省は同日、仮に年内に与野党合意できない場合でも、
13年初めまでは公務員向け手当の一時支給延期などの非常手段で乗り切る構えだと表明。
年明けが合意の最終期限と区切ったものだが、
「財政の崖」への対応をにらむと実際には12月中が調整のヤマ場になる見通しだ。
財政の崖は年末でブッシュ減税が切れるなどして
13会計年度だけで650億ドル規模に上る景気下押し要因が発生する問題だ。
大統領選の結果にかかわらず崖を回避するには年内に妥協点を見いだす必要がある。
債務上限で連邦にどれだけの財政赤字を認めるのかと、
減税をどこまで延長するのかという「崖」回避の財政論議は表裏一体で、別々に議論するのは難しい。
昨夏と同じく12月末にかけ
財政の崖への対応と債務上限の引き上げ問題を一体で協議していく展開とみられ、
市場でも緊迫感が高まりそうだ。
↑
支那の笑止な「夜郎自大」、拡大の一途ですｗ
☆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33925
中国が仕掛ける日本への「経済封鎖」 最後に困るのはどっちだ？ ご参照！
ダメリカのハリケーン被害が崩壊への引き金になるやもしれん、手前のアヤ勘が知らせます。
何度も書いてきましたがまさに「米中抱き合い心中」♪の大波が来るのではないのか？
存外早く。 そしてパタっと共に潰れて阿鼻叫喚の地獄絵図が現出する。
そんな気がしてならんのだが。 日本は「生活」中心の政権で対応して危うくなんとか難を逃れる、とね。
追：２：００PM
画像を見ると凄まじいですなぁ、ダメリカ人に耐えられるのか？
◆http://www.news-us.jp/article/300194055.html
News U.S. 2012.11.03
◎ニューヨークを襲ったハリケーン「サンディ」の爪痕が凄まじい 地下鉄の復旧困難 〜
根性の見せ所なんだが、「人種の吹き溜まり」だからねぇ。 金もないしな。