霜月に?

　画は歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)〜元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　作　


　　「意勢固世身いせごよみ見立十二直」　　「定」

　　「霜月顔見世」　「暦中段つくし」です。


☆雨、風強し。

ダメリカのハリケーン「サンディー」被害も甚大なようで、自力で回復できるのかなぁ？

また、タカリにくるのではないかねぇｗ　もはや日本に余力は無い、と思うのだが。

きょうは、支那三題、

◆http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_20121029_10001
Business Journal（2012年10月29日）
◎中国には、国内で1千万人の雇用を創出する日本企業が不可欠-


日本政府による尖閣諸島国有化に対する中国での反日デモを契機に、
日本企業の間では「中国とどう向き合うか？」という、中国リスクに対する対応策に大きな関心が高まっている。

改革開放路線から20年間、中国は豊富で安価な労働力による人口ボ−ナスの恩恵と、
日本や欧米先進国による積極的な外資導入をテコに、高度経済成長を続けてきた。
しかし、ここにきて中国は、このまま中進国にとどまるか、それとも先進国入りできるか、
重大な岐路に立っている。

中国では、経済成長の最大の原動力といわれる農村の余剰労働人口が、2013年から減少に転じ、
それ以降はこれまでの人口ボ−ナスの恩恵から人口減少が経済不振をもたらす人口オ−ナス
（高齢人口が急増する一方、生産年齢人口が減少し、経済成長の重荷となる状態）へと移行する。
その結果、労働力不足と労賃の上昇により、経済成長に大きなブレ−キがかかる
「ルイスの転換点＝成長の壁」（英国の経済学者ア−サ−・ルイスが提唱）に直面する。


●深刻な「過剰」に苦しむ中国

すでに数年前から中国の人件費の急激な上昇と人民元高で、中国製品の国際競争力は急速に低下している。
とりわけ、中国の輸出製品は労賃の安さを武器にした低付加価値製品が多いこともあって、
国際競争力は長期低下傾向にある。そのうえ、2008年に起こったリ−マン・ショック後の
4兆元規模の景気対策による副作用もあり、鉄鋼や造船など、国営企業や地方企業ともに
深刻な設備過剰・人員過剰・在庫過剰の問題に苦しんでいる。

中国政府は、これまでの安価な余剰労働力と低付加価値製品に依存した産業構造を、
生産性向上を実現して高付加価値製品に支えられたハイテク産業に転換しようとしているが、
現実はなかなかうまくいっていない。それどころか、
不動産バブルなど数百兆円という膨大な不良債権を抱え、中国経済は崩壊するのではないかととの指摘さえある。

中国がルイスの転換点を乗り越えられるか否かは、
そのまま中進国にとどまるか、それとも先進国入りに飛躍できるかどうか、
歴史的な転換点に立っていることを意味する。

欧米先進国や、日本・韓国・シンガポ−ルなどアジアの先進国は、
ルイスの転換点を克服して先進国入りを果たした。先進国入りに必要な要件として、
その決定的なカギを握るのは、

　（1）経済成長を長期にわたって支える政治的・社会的安定を確保し、

　（2）安価な労働力でなく高い労働生産性により経済成長を実現していく「生産性革命」

の実現である。

（1）の政治的・社会的安定に関していえば、尖閣問題に端を発した反日デモはまったくマイナスに働き、
中国社会を深く蝕んでいる貧富の格差・不平等や役人・官僚の汚職問題と共に最大の中国リスクとなる。


●反日デモが阻害するものとは？

中国はこれまでの歴史において近代化運動に3度挑戦した。
第1回は清朝末期の洋務運動で、清朝政府の腐敗と列強侵略により挫折。

第2回は中華民国の近代化運動で、これも日中戦争や内戦などにより挫折。

そして第3回は共産中国での近代化運動で、文化大革命により挫折した。

中国にとって今度で4度目の近代化への挑戦となるが、
ここにきて勃発した偏狭なナショナリズム、反日デモは間違いなく近代化挑戦を阻害する重大な要因となる。

現在、中国社会が抱える深刻な貧富の格差・不平等、役人官僚の腐敗・汚職問題などを考えると、
反日デモは何かのきっかけで容易に反政府デモに転化しやすく、深刻な政治的・社会的な不安定をもたらす。
持続的な経済成長は政治的・社会的な安定なくしてあり得ない。
それに、国家間の国境・領海・領土問題は古今東西にわたって
軍事的な武力行使や偏狭なナショナリズムの扇動で円満に解決した事例は歴史上一つもない。
時間をかけて粘り強く知恵を絞り、政治力や外交力を駆使して話し合いで解決するしかない。

　（2）の生産性革命についていえば、中国が近代化を成し遂げ、先進国入りするのに不可欠な
　　　「生産性革命による経済成長・発展」を実現するには、
　　　トヨタやパナソニックなどもの造りに精通した日本企業の技術協力なくして非常に難しいということだ。
　　　中国は日本を抜いてGDP世界第2位になり、「もう日本に配慮する必要はない」という
　　　おごった気持ちや自信があるのか、この厳しい現実をよく理解していない。

現在中国に進出している日系企業は、大企業から中小企業まで含めて2万数千社、
これら企業が雇用している現地従業員は400〜500万人に上る。
そのうち製造業が6割以上を占め、従業員の家族を含めると、日系企業は1000万人以上の中国人の生活を支えている。

製造業はこれまでも、そしてこれからも中国人の雇用と経済成長を支える最大の産業である。
もし、日本のメーカーが撤退したり、
生産性革命を実現できず国際競争力を失って多くの中国企業が倒産したりすれば、大量の失業者が溢れる。
彼らは反政府活動や政治的・社会的不安定の最大の温床になる。
中国が政治的・社会的不安定に陥り、経済的にも生産性革命に失敗すれば、
中進国の罠に陥って4度目の近代化挑戦＝先進国入りも不可能になろう。


●日本の技術協力なくして、中国の発展はない？

中国経済の最大の原動力である製造業において、低付加価値の産業構造のままにとどまるか、
生産性革命を実現して高付加価値の産業構造に転換できるか、いまその正念場にあるといってよい。
「製造業における生産性革命」を実現するのにきわめて重要な
技術・ノウハウ・経験・人材・事例（成功事例も失敗事例も）を豊富に持っている日本企業の技術協力なくして、
中国の先進国入りは難しいとさえいえる。この事実を中国は冷静に考えるべきであろう。
同時に、日本にとっても中国との関係は国内市場が縮み傾向にある中、
今後の成長・発展の大きな力になることは間違いない。

中国リスクがあるからといって、
日本企業が反日デモに反発して中国市場から安易に撤退するのは決して得策ではない。
軍事用語で核抑止力という言葉があるが、中国との経済取引・貿易関係にはかなりの「したたかさ」が必要である。
多少の政治的・外交的な緊張や軋轢があっても、日本との協力なくして中国の発展はないと彼らに思わせ、
中国の圧力や脅威を押さえ込めるだけの「経済的抑止力」を持つことが大事になる。

経済的抑止力とは、先進技術での圧倒的な優位性、核心技術のブラックボックス化、
知的所有権の行使、粘り強い技術交渉力、経験豊富な人材による技術指導・教育訓練、
日本ブランドの浸透力と宣伝活動などを組み合わせた総合力を確保し、
中国リスクに対して確実な抑止力を発揮できるようにすることである。
情緒的・感情的に対応したほうが、負けである。（文＝野口恒／ジャーナリスト）


↑
結論は誤りだな。まだ「幻想」に囚われておるわｗ

支那の弱点分析という点でのみ、意味ある記事です。

支那に「先進国」とやらｗになられたら、地球が何個あったら足りるのか？　ゾッとしますな。



國貞、二枚目、



「見立三十六句撰」　「遠藤武者盛遠　渡辺且」です。



支那の人質ｗ

◆http://melma.com/backnumber_45206_5686334/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(温家宝一家の醜聞、保守派が漏洩か）発行日:10/30

♪
（読者の声１）「中国人がアメリカの凶悪な中華封殺戦略に大混乱に陥る」

　中国の根本的弱点がアメリカに露呈していた！

日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、
両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。
中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」
と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、
「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。

「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、
中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。

クリントン長官は中国の指導者に対し、
「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。
一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。
具体的な「対策」とは以下のようになっている。

　（１）中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結

　（２）米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表

　（３）米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表

　（４）ロサンゼルスにある「妾村」を一掃

　（５）米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容

　（６）中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。

内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱（けん）”を見事に指摘した書き込みといえる。

少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように
外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。
中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。
例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は
米国で３軒の高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで２８億ドルの預金があると報道されている。

張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。
米国が中国の政府高官の海外財産のリストを公表すれば、
共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。
中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするところでなくなる。

またハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、
多くの中国の指導者の身内が米国内にいる。すでに米国に“人質”を取られているといえ、
中国の指導者は米国に強く出られない事情がある。

「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、
愛人にも米国の豪邸を買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、
ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。
妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、
中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ。

最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を提供した
ことからえた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。
中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年２０万件以上の暴動が起きているとされており、
不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。

「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。
「恐ろしい。戦争ができないのではないか」「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」
といった感想が寄せられている。
　　（壊龍）


（宮崎正弘のコメント）凄いアイデアの羅列ですね。日本にはかつて台湾高官の妾がかなりいたようですが、
台湾も経済成長の結果、売春婦が激減し、いま最下層の売春婦は中国大陸から密入国で台湾に出稼ぎにきています。
おそらく一万人といわれています。


↑
何度も書いておりますが、支那人とアングロサクソンは似たもの同士、ウマがあうｗ

我が強く自己中で、拝金主義で、博打好き、人殺しを躊躇しない、謝罪をしない、などなど共通点が多い。

だから裏で通じ合うわけで、お人好しの日本人は騙されてはならんわけです。

ま、「米帝」にとっては共産支那幹部など、いつでも、いかようにでもｗ　といったところか。



追：　１１：４０　AM

奇しくも、面白いねぇｗ　ご参照あれ、

◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-794.html
陽光堂主人の読書日記　2012-11-02
◎石原の後ろ盾「ヘリテージ財団」にチャイナマネーが流入していた

その一部、

ヘリテージ財団は300人委員会の下部組織と言われていますから、世界人間牧場計画のために邁進しているはずで、
中国は格好のモデルを提供しています。江沢民派とヘリテージ財団は近しい関係にあると思われます。

そうだとすると、石原慎太郎は米中が描いたシナリオに乗っかって日中紛争を引き起こしたことになります。
石原がこの内実を知っているかどうか判りませんが、身勝手で強欲ですから何も解っていない(知らされていない)
と思われます。程度の高い工作員なら、もう少し冷静さを保っているはずです。





國貞、三枚目、



「星の霜　當世風俗」です。




日本も油断なく対抗策を講ずることですよ、「見切り千両」！といいますなぁ、

◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu275.html
株式日記と経済展望　2012年11月1日 木曜日

より抜粋、

☆中国とは絶縁し東南アジアと生きる
　「反日国家に工場を出すな」と言い続けてきた伊藤澄夫社長に聞く（上）　鈴置 高史
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121030/238785/?ST=print


◆「日本企業追い出し」はこれから本格化

中国に進出してしまった会社はどうすればいいのでしょうか。

伊藤：これから中国で日本車が売れなくなるでしょう。
　　　　暴徒は日本の量販店を焼き討ちし、日本車に乗っている中国人を暴行しました。
　　　　もう、中国人は怖くて日本車は買えません。

　　　　日中両国のために早く元の姿に戻って欲しいと思いますが……。
　　　　中国や韓国と正反対に、東南アジア各国は我々が驚くほどの親日国家です。
　　　　日本企業にもっと来て欲しいと言ってくれる東南アジアに改めて目を向ける必要があります。

鈴置：中国が日本人と日本企業を敵視し、追い出しも辞さない空気に変わったことに注目すべきです。
　　　　これまでは日本に言うことを聞かせるために、人質である日本企業を苛めてみせるというのが政府の作戦でした。
　　　　ですから「イジメ」にも限度があった。

　　　　でも、日本から資本や技術を貰う必要はなくなったと中国人は考え始めました。
　　　　資本は輸出するほどになりましたし、技術も退職者やネット経由で容易に盗める時代です。

　　　　そして中国に会社が育ったことが大きい。彼らにとって日本企業は邪魔ものです。
　　　　中国の政府よりも企業が熱心に日本叩きに乗り出すでしょう。

　　　　『在華紡と中国社会』（森時彦編、京都大学学術出版会、2005年）という研究書があります。
　　　　在華紡とは第一次大戦後に日本資本が中国に設立した紡績工場のことです。


◆第一次大戦後の「日貨排斥」を読む

当時の世界の主力産業は繊維で――現在の自動車産業のようなものでしたが――
中国市場では民族資本と英国、日本の資本がしのぎを削っていました。

この本には、日貨排斥運動で日本の在華紡の売上高が半減したり、反日をテコに労働運動が高揚するなど、
今、読んで参考になるくだりが多々あります。
日本の対中ビジネスは昔から「外交」に揺さぶられてきたことがよく分かります。

伊藤：私は今まで「中小企業は反日の国に行くべきではない」と言い続けてきました。でも、
　　　　今夏の反日暴動以降は「大企業も中国に行くべきではない」と言う声があちこちであがり始めました。

鈴置：大企業でさえ、会社が揺らぐほどの打撃を受けることがはっきりしましたからね。

伊藤：今後も中国で生産拠点を維持するには、技術力や経営力を背景に主導権をしっかり握れる企業でないと、
　　　　難しいのではないでしょうか。「中国市場は存在せず」という前提で経営する覚悟が必要になります。

　　　　企業によって事情は異なるでしょうが、中国からの撤収や
　　　　東南アジアシフトを考える会社が増えるのは間違いありません。
　　　　経済界もようやく「反日リスク」の存在に気づいたのです。東南アジアの市場だって中国に負けず劣らず大きい。
　　　　中国から締め出されれば、日本人が東南アジアやインド重視になるのは当然です。


◆妥協してびくびくするなら黙って我慢

日本政府に対し「尖閣」に関し中国政府と対話するよう求める経営者が出始めました。鳩山由紀夫元首相もそうです。
話し合えば中国政府が「反日」を止めるとの期待からです。

伊藤：それが一番、危険な道です。
　　　　「日本人に暴行すれば日本政府は言うことを聞く」という悪い先例を作ってしまう。
　　　　今後、何か日本から得ようとする時、中国政府は日本企業と日本人を襲撃させることになるでしょう。

鈴置：サラリーマン経営者は目先のこと――自分がトップである4−6年間だけを考えればいい。
　　　　確かに中国と「話し合い」に入れば瞬間的には日本人への暴行や日本企業打ちこわしは止むかもしれない。

伊藤：しかし、そうすれば中国はいずれ日本人と日本企業、そして日本をもっとひどく苛めるでしょう。
　　　　中小企業の親父は終身、借入金の保証人となることが求められます。大げさに言えば生きている限り、
　　　　社員と会社の安全を図らねばいけないのです。

　　　　今、相手の顔色を見て妥協した結果、永い将来に渡ってびくびくせざるをえなくなるのなら、
　　　　短期的には苦しくても黙って我慢した方がまだいい。


◆「尖閣で対話」は中国のワナ

鈴置：そもそも、下手に「尖閣」での話し合いに応じれば、中国の仕掛けたワナにはまってしまいます。
　　　　日本人は話せば何らかの妥協ができると無意識に思っている。
　　　　一方、中国は日本が話し合いに乗ったら、武力を使って「尖閣」を奪取する可能性が高い。

　　　　なぜなら、話し合いに出た瞬間、中国は「日本が中国の領有権も潜在的に認めた」と見なし、
　　　　軍事力を行使しても世界から非難されなくなる、と考えるからです。

　　　　今まで、中国が武力を使わなかったのは米国が空母打撃部隊を「尖閣」周辺に送って中国を牽制していた
　　　　ことが大きいのです。日中が尖閣を巡り対話し始めた後に米空母が送ろうものなら、中国は
　　　　「今後は日本と2人で話し合うことになったのだ。第3者はどいていろ」と米軍を追い出すでしょう。

　　　　米国は日本への信頼を、日本は米国への信頼を一気になくしますので、この段階で日米同盟は破綻します。

　　　　「尖閣」奪取よりもそちらの方が、中国の狙いかもしれません（「『尖閣で中国完勝』と読んだ韓国の誤算」参照）。

確かに日本人は「話し合いが一番大事」と信じています。だから中国の仕掛けたワナに思わず乗ってしまうのでしょうね。


鈴置：2005年に日本の国連安保理常任理事国入りを阻止しようと、中国が反日暴動を繰り広げました。
　　　　直後に中国の金型業界の団体が日本を訪れ、金型工場を見学しようとしました。
　　　　あの時、伊藤社長の会社を含め、金型メーカーほぼ全社が見学を断りましたね。


◆「殴っても来る」からまた殴られる

伊藤：そのとおりです。金型企業の経営者たちは、見学を受け入れれば日本人への暴行を容認することになる
　　　　と判断したのでしょう。今回の反日暴動だって、2005年にあれだけ日本が攻撃されても
　　　　日本企業が投資を続けたことが遠因と思います。

鈴置：2005年の反日暴動の後、日本の役人に中国の役人が不思議そうな顔で聞いてきたそうです。
　　　　「普通、あれだけ殴られれば来なくなるものだが、なぜ、日本人は投資し続けるのか」と。

伊藤：日本人にはプライドや根性がなくなったのでしょうか。
　　　　私がこういう話をすれば「政治好きな親父だなあ」とか「中小企業のくせに政治を語るとは生意気な」
　　　　と思われるかもしれません。でも、中小企業だからこそ政治に関心を持たざるを得ないのです。
　　　　大手のように政府が守ってくれるわけではないのです。

鈴置：危ない国には投資しない。自分が投資していない国で反日暴動が起きても抗議の意思を示す。
　　　　日本と言う国が軽んじられれば、いずれは自分の身も軽んじられるのだ――。
　　　　これが、自分の力だけを頼りに生き抜く経営者の発想ですね。

伊藤：ことに今は、政治家も役人も日本全体の利益を考える人が少ないのです。
　　　　偉そうなことを言うようですが、今、我々、普通の人間が――モノづくりをする人間が――
　　　　底力を振り絞って日本のために動かないと、この国は立ち枯れてしまいます。


◆レアアース同様に金型で反撃

「モノづくりの人々が動く」とは、どういう意味でしょうか。

伊藤：具体例をあげます。この2つの金属部品を比べて下さい（下の写真）。
　　　　いずれも同じプレス機械で打ち抜いたものです。左の方は従来の製法の部品で、歯の部分がだれて――ぼやけている、
　　　　というか尖っていないでしょう。一方、右の方は歯が、よく切れる刃物ですぱっと切ったように鋭角的です。

　　　　右の部品は日本でしかできません。左の部品を右のように鋭角的にするのは、「磨き」が要ります。
　　　　時間とコストが恐ろしくかかります。

　　　　従来の製法でプレス加工した部品（左）に比べ、伊藤製作所の新技術で製造した部品（右）の切断面は
　　　　刃物ですぱっと切ったように鋭い
　　　　先ほど「中国人が、もう日本企業と良好な関係を結ぶ必要はないと考えている」と鈴置さんは言われました。
　　　　少なくともプレス金型の世界では、それは誤った認識です。

　　　　確かに中韓とも、日本が作ってきたものは真似て作れるようになりました。でも、
　　　　独力で新しい技術を創り出す能力はまだ乏しいのです。もう一度、2つの歯をよく見比べて下さい。これが現状です。

　　　　わが社だけがこうした技術を持つわけではありません。
　　　　多くの日本の金型企業は海外の企業がノドから手が出る技術を持っています。今後、
　　　　新しい技術が中韓に流れないようにすべきです。もちろん、私も教えません。
　　　　それにより、中韓両国の経済が相当大きなダメージを受けるのは間違いありません。


◆「モノづくりこそ　ニッポンの砦」

日本の技術者たちは、中国のレアアース（希土類）輸出打ち切りに技術開発で対抗し、
中国の意図――日本への威嚇――を挫きました。日本の鍛冶屋だって同じことができると思うのです。

中国で作れば安いから、あるいは中国に市場があるから中国に行く。そのためには中国に新しい技術を持っていく――。
これが今までの対中投資ブームの本質でした。

でも、日本企業は余りに中国に深入りし、その工場は中国の政治的な人質となってしまいました。
今や、日本を脅す時の材料にされています。

尖閣や沖縄、ひいては日本を中国にとられないためには、日本経済が中国市場に頼りきりにならないよう、
東南アジアとがっちり手を組む。そして新しい技術を中韓には教えず、彼らに対する優位を保つ――
これしかない、と思います。

日本をおとしめる国々に反撃するには、日本がまだ優位を保つモノづくりを担う人間が立ちあがるべきです。
「モノづくりこそ　ニッポンの砦」なのです。




◆http://biz-journal.jp/2012/10/post_879.html
Business Journal　2012.10.20
◎今日本企業が取るべき対中経済施策
　「日本企業はムキになっている」技術盗用した中国の言い分


今月19日、日銀の白川方明総裁は、全国信用組合大会で、
中国経済が「減速感が強い状況が長引いている」と述べた。
中国経済に黄色信号が点灯した件については、本サイトでも既報の通り。そこで今回は、
中国経済に対して、日本企業が効果的に対抗するにはどうするべきか、をマジメに考察してみよう。


具体策（１）：COCOM中国版の創設

対共産圏輸出統制委員会（COCOM＝Coordinating　Committee　for　Export　Controls＝
冷戦期に資本主義諸国中心に構成された、
共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制（或いは禁輸）のための委員会）の中国版（for　Red　China）を作る。
通称、東京リストである。

1994年のCOCOMの終了に伴い、2年半の経過措置を経て96年7月に新COCOM（ワッセナー・アレンジメント）が設立された。

冷戦時代に作られたCOCOMに代わり、通常兵器関連の輸出を国際的に管理する協定（新COCOM）に移行、
今ではワッセナー協約と呼ばれるものに変化した。
規制の対象となるのは、通常兵器と軍事転用可能な汎用技術などの合計110品目である。
協約に法的な拘束力はなく、罰則もない。規制対象国は明文化はされていないが、
米国がテロ支援国家と名指しているイラン、イラク、リビア、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の
4カ国と事実上、考えられている。

日本はエレクトロニクス製品については、ワッセナー・アレンジメントによる規制対象品目を決めており、
これらの製品には経済産業省の輸出許可が必要になる。
もし、輸出許可を取得せずに輸出した場合には、罰則として「5年以下の懲役および200万円以下の罰金」が課せられる。
制裁として「最高3年以下の輸出停止」も加わる。　罰則だけでなく社会的信用も失墜する。

ここで提案する東京リストには先端材料や自動車・エレクトロニクスなど先端技術を非公式にリストアップする。
輸出管理対象品リストとは別に中国に特化したリストを作り、外国為替法及び外国貿易法によって厳しく輸出を管理する。

ちなみに、東京リストとして是非入れたいものには
先端材料、材料加工品、エレクトロニクス製品、通信機器、センサー、レーザー技術などである。


具体策の（２）：最先端技術の中国側の盗っ人を徹底的に追跡する。逃がさない。

中国の外相は国連総会で「日本は尖閣を盗んだ」と演説した。技術を盗むのは中国のお家芸。
模倣大国、技術盗用大国である。

新日本製鐵が、韓国のポスコに鋼材の生産技術を盗まれた事件では、ポスコの元社員が、
その技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡していた。その社員は、裁判で
「中国に渡したのは（ポスコの技術ではなく）新日鐵の技術」と証言した。

07年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに、盗用の事実が明らかになった。
ポスコは、「同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡した」として提訴した。
しかし、裁判で元社員は「渡したのは（ポスコの技術でなく）新日鐵の技術」と証言した。
これを受け、新日鐵が調査して提訴に踏み切ったわけだ。

JR東海の葛西敬之会長は英紙フィナンシャルタイムズの取材に応じて、
「中国の高速鉄道は安全性を軽視することで、限界まで速度を出している」と述べ、
技術も「外国企業から盗用」と述べた。

葛西会長の発言に対して中国側は「われわれの技術は日本のような島国向けの技術と違う」と言い放った。
「（米国などへの高速鉄道の売り込みで）競争になっているので、日本企業は感情的になっているのだろう」とも述べた。

川崎重工から供与を受けて新幹線「はやて」の技術を応用して、それより速い高速鉄道列車を作り、
「自主開発」と称して海外に輸出する行為は、明らかに契約違反である。

川崎重工は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、
中国が「自主開発」と主張して中国で運行している高速鉄道車両は、技術を供与した我々のものと瓜二つ。
その上、それより速いものを作り海外に輸出し始めたことに不満を表明した。
川崎重工によると「中国政府との契約で、供与した技術は中国国内だけでしか使用できず、
その技術を応用して作った製品を輸出することはできないことになっている」。

中国鉄道部は「350kmの技術があるのに、なぜ250kmの技術を盗まなければならないのか」と盗用のうわさを一蹴した。
「多数の特許を申請しており、完全に独自の知的財産権を持っている」と主張する。
さらに、中国側は「技術供与を受ける際に巨額の特許料を支払っている。合法的な使用は“盗作” にはあたらない」
と反論している。まさに、中国流の勝手な言い分である。

中国の北京−上海間で運行している中国版新幹線「和諧（わかい）号」について、
「技術は日本やドイツから導入されたものがほとんど。安全性を無視して最高速度を設定した」と
中国鉄道省の元幹部が中国紙に暴露した。中国の「独自技術」とする主張の信憑性は大きく揺らいでいる。


東日本大震災の時でさえも死傷者が出ず、半世紀近く「安全神話」を維持する日本の新幹線。
日本の技術で作られた中国版新幹線が、新幹線システムの対米輸出にあたって、
日本の前に大きく立ちはだかる可能性が高くなってきた。

三洋電機は、中国ハイアールにファン式冷蔵庫技術を盗まれた。

07年4月、三洋電機タイ工場を傘下に収めたハイアールは次のようにコメントした。
「タイ工場の買収で、当社は世界で最も進んだファン式冷蔵庫の製造技術を獲得した。
タイ工場からアフリカへ輸出されるのはファン式冷蔵庫で、中国工場からアフリカへ輸出されるのが直冷式冷蔵庫となる。
当社は、全世界で良質なリソースを集め、統合し、さまざまな市場で多様なユーザーニーズを満足させられるよう目指している」

三洋電機タイ工場をハイアールが買収したのに伴い、約130人の技術者がハイアールに移った。多分、全部がタイ人である。
三洋電機の技術者や管理者が手塩にかけて育てたエンジニアが技術・ノウハウを持ってハイアールに移動したのである。
三洋の技術陣の無念さが分かろうというものだ。

三洋電機が放漫経営で苦しんでいるのにつけ込んだ中国資本がまんまと日本の技術を手に入れたわけだ。
三洋電機はパナソニックに買収されたが、少し遅すぎたのかもしれない。それまでに技術が中国に流出してしまった。

（文＝編集部）


↑
毎度申し上げておりますよ、

「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。

高い授業料をふんだくられましたねぇ、もう騙されるのはいい加減にせねば、身の破滅ですぞ。