画は ピエール ボナール Pierre Bonnard 1867年 ～ 1947年
ナビ派 (預言者派) に分類される 19世紀～20世紀のフランスの画家。
ポスト印象派とモダンアートの中間点に位置する画家である。
ボナールは 日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」
（日本かぶれのナビ、日本的なナビ）と呼ばれた。 作
「Paysage de neige, enfant au capuchon (1907) 」 です。
☆雪、冷え込み厳しい。 真冬日。
令和 の 牟田口廉也、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-e439c7.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年12月15日 (火)
◎令和おじさんの 令和版インパール作戦
１２月９日付ブログ記事
「感染拡大推進 菅義偉氏投降が 間近」
https://bit.ly/3gZVDSV
に 次のように記述した。
コロナ感染が 順当に拡大している。
感染が拡大している理由は二つ。
第一は 菅内閣が 感染拡大を推進していること。
第二は 季節的な要因。
冬季は感染が拡大しやすい。
気温、湿度が低下するとともに、部屋の換気が行われにくくなる。
菅内閣による感染拡大推進は 「人の移動 拡大推進」によっている。
人の移動と 新規陽性者数との間には ３週間のタイムラグが存在する。
１１月の３連休に 人の移動が拡大した。
その影響は １２月中旬になって表れる。
正しい手順は
感染拡大抑止を優先し、その範囲内で 経済活動の維持を図ること。
感染拡大を推進すれば、 結局は 極端な行動抑制策が必要となり、
経済活動の著しい悪化を招いてしまう。
ところが、菅内閣は感染拡大推進をやめない。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは 感染拡大の中心施策 になっている。」
「「勝負の３週間」と銘打たれたが、
「感染拡大推進に全力を挙げる 勝負の３週間」
になっている。
１２月中旬にさらに感染拡大が確認されれば、結局、
ＧｏＴｏ一時中断が 強制されることになる。
そうなると、宿泊、飲食の産業にとって もっとも痛手が大きい年末年始の
行動抑制が強制される ことになる。
菅義偉氏は 大きな勘違いをしている。
菅首相は 自分を独裁者だ と勘違いしている。
主権者は 国民。
国民が 菅氏にＮＯを突きつければ、菅氏は存立の基盤を失う。
コロナ感染拡大推進の菅義偉氏は コロナと共に去りぬ ことになる。」」
さかのぼって、１１月２４日付メルマガ記事
「反知性主義 支離滅裂政策が 日本を亡ぼす」
https://foomii.com/00050
には 次のように記述した。
「ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面展開してきたことは、
取りも直さず、新型コロナの感染を 日本全国に拡散することを意味する。
そしていま、順当に 日本全国に感染拡大が進行している。
人の移動と新規陽性者数推移に 明瞭な連動関係が観察される。」
「注意が必要なのは 人の移動がタイムラグを伴って
新規陽性者数確認につながること。
タイムラグは約３週間と判断される。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーン全面推進が タイムラグを伴って
新規陽性者数の急拡大を生んでいる。」
「１１月の３連休を前に 日本全国で感染が急拡大した。
この時点で政府が感染拡大抑止を優先するなら、
直ちに運用休止の措置を取るべきということになる。
ところが、菅内閣は３連休に際しての措置を 一切取らなかった。
１１月３連休の人の移動を全面推進したことで、
１２月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。
その主因がＧｏＴｏトラブルキャンペーンにあることを
予め告知しておく。
１２月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、
全面的な抑止措置が必要になる。
「急いては 事をし損じる」
の典型事例だ。」
「令和おじさん」が 「戦力の 逐次投入」、
「現実を冷静に見つめる 科学的判断の欠落」を特徴とする
「令和のインパール作戦」を強行して、全面的な敗走に 追い込まれている。
完全に予想された事態だが、被害を受けるのが国民である
ことを忘れてはならない。
「ＧｏＴｏ 全面一時停止」と銘打っているが、
直ちに実行するわけではない。
半月も先送り しての 実施だ。
「戦力の逐次投入」が 「失敗の本質」の重要な一角を占める。
菅内閣総辞職の日が 急速に前倒しされ始めている。
Bonnard 、二枚目、
![]()
「The Road to Nantes, 1929」です。
ハンター・バイデンを 逮捕できるか？
◆https://tanakanews.com/201215trump.htm
田中 宇(さかい) 2020年12月15日
◎トランプは まだ負けてない
この記事は「トランプの敗北」 https://tanakanews.com/ の続きです。
トランプ米大統領の11月の大統領選での敗北が決まった
という趣旨の分析記事を 一昨日に有料記事として配信した。
それなのに私は今日、トランプはまだ負けていないと題する記事を書いている。
どういうことか。どっちなのか。
「トランプの敗北」の記事では、以前の記事「トランプ再選への裏街道」で紹介した、
米憲法修正12条に基づいた「裏街道」の道が 12月14日に絶たれることを理由に、
トランプの敗北が確定したと書いた。
トランプが「裏街道」を進むには、全米各州で選挙人集会が開かれた12月14日に、
バイデンが勝ったとされている接戦諸州のいくつかで 共和党が反逆的な選挙人集会
を開いてトランプを当選者だと決める必要があるが、それを挙行した州は皆無だった。
各州の州議会議員団など地元の共和党組織が、トランプでなく 軍産エスタブ
（深奥国家。トランプの敵）の言うことを聞き、反逆的な選挙人集会を開いてほしい
というトランプの要請を断ったからだ。
トランプは、面従腹背だった 共和党内の軍産系の勢力に してやられた。
「裏街道」のやり方では、トランプはもう勝てなくなった。
だから私は「トランプの敗北」を書いた。
しかし、あれを書いた後、まだトランプが勝てる道がある ことに気づいた。
それは、共和党の論客 パット・ブキャナンによる分析を読んでいて
ハタと気づいた。ワシントンDCなどで、草の根の共和党支持者たちが50万-150万人ぐらいの
規模で集まって トランプ支持の大集会を開き、民主党（や軍産マスコミ）による選挙不正を
とりしまるべきだ、選挙の本当の勝者はバイデンでなくトランプだ、と主張し続けている。
共和党支持者の83%が、民主党が開票時に不正して選挙結果をねじ曲げた と思っている。
今後、共和党の草の根からの不満表明の動きが拡大していくと、
議員など共和党内の上の方（エスタブ）の人々の中から、
党内の民意に沿って民主党の選挙不正ともっと強く戦うべきだと
本気で主張する勢力が増大しうる。
ブキャナンによると、連邦議会 上下院の共和党議員は 220人いるが、
現時点でバイデンの勝利を認めた議員はわずか 12%の27人しかいない。
共和党議員の88%は、バイデンの勝利を認めていない。
これは、草の根党員のバイデン勝利拒否の比率83%より多い。
しかしそれなら、彼らのうち、民主党が不正をやって勝った疑惑がある接戦州を
選挙区とする議員たちが、地元で反逆的なトランプ勝利の選挙人集会をやるように動いたか
というと、そんなことはない。
共和党の議員や評論家、財界人などエスタブ層の多くは、
表向きバイデン勝利を認めずトランプ支持であるかのような顔をして、実のところ
トランプが不正の被害を受けたまま負けていくことを黙認する 面従腹背をやっている。
トランプ当選まで、共和党でもエスタブ層は 軍産傀儡だった。
トランプが就任して、ロシアゲートなどで 軍産との政争に勝ったので、
彼らはトランプに面従腹背していただけだ。
88%の議員の多くは、トランプを軍産に売り渡した 「ユダ」である。
しかし今後、草の根の共和党員たちが 何百万人もの単位で
「民主党の選挙不正を取り締まれ」 「実際に勝ったのはトランプだ」
「共和党の議員エスタブどもは 面従腹背をやめろ」と要求し続けると、
面従腹背をやめて草の根の勢いに便乗して トランプ続投のために尽力した方が
自分の政治的将来にとって良いと考えて、軍産側からトランプ側に転向する
共和党内の議員エスタブが 出てくる。
民主党側の犯罪は、選挙不正だけでなく、ジョー・バイデンが息子のハンター・バイデンに
ウクライナや中国などで 資金集めをやらせていた疑惑（ハンターバイデンの申告漏れ・脱税と、
外国政府のために働いたのに それを届け出なかった罪の疑惑）がある。
この疑惑は、すでに大部分が事実として露呈しており、捜査・有罪化しやすい案件だ。
ハンターは 父親のバイデンのための「資金集めのトンネル」として機能しており、
真の犯罪者は息子でなく 父親のバイデンだ。
この件がきちんと捜査されると、バイデンは大統領になれなくなる。
ハンターバイデンの疑惑は以前から取り沙汰され、バイデン陣営の大きな弱点の一つだったが、
トランプ陣営はこの点をあまり攻撃してこなかった。
米司法省は2018年からハンターバイデンを捜査していたが、
それを発表してこなかった。私はこれまで「トランプは楽勝で再選できると考えて
ハンターバイデンを訴追しないのだろう」とのんきに考えていたが、
違う話も出てきた。トランプの腹心を演じ、私も礼賛記事を書いたことがある
ウィリアム・バー司法長官が、実は面従腹背者の一人で、ハンターバイデンを訴追せず
民主党にこっそり加担してきたという見方が出てきている。
トランプは12月15日に バーの辞任（事実上の更迭）を発表した。
トランプは、バーを更迭し、ハンターバイデンを逮捕・訴追するための 新たな特別捜査官を
誰かにやらせたい。トランプの任期中に間に合うのかどうかわからないが、
ハンターバイデンが逮捕または訴追された場合、共和党の草の根集団は
「民主党の選挙不正を取り締まれ」だけでなく「バイデン親子の犯罪を取り締まれ」
という格好の武器を得る。この点が重要だ。
ハンターの有罪性は明らかで、彼の犯罪行為が父親のトンネルとして行われたことも明らかだ。
バイデンは、オバマ政権の副大統領だった時にウクライナを訪問し、
その後ハンターがウクライナの国営企業ブリスマの役員になっている。
似たようなことは中国でも起きている。
バイデンは、息子を経由してカネをもらう見返りに、ウクライナや中国の政府から
何を頼まれたのか。バイデンは国際的に腐敗している政治家だ。
バイデンは中国やウクライナのスパイでないか。
「トランプはロシアのスパイ」は無根拠な濡れ衣だが
「バイデンは中国のスパイ」はそれより事実性が高い。
米国のマスコミは、バイデンを勝たせるため、特に今夏以来の選挙期間中、
ハンターの疑惑を報じたがらない。ハンターの疑惑はこれから噴出する。
トランプがハンターを逮捕すると、その噴出はすごいものになる。
マスコミが無視しても、共和党の草の根集団が 党内のエスタブ層を突き上げる。
父親のジョー・バイデンの犯罪性が問われ、選挙不正の疑惑と相まって、
バイデンを大統領にすべきでないという突き上げが強まる。
Bonnard、三枚目、
![]()
「 Effect of Snow or Le Cannet under the Snow 1927」です。
しかし、選挙の手続きはすでに確定しており、今さら何を言っても遅い、
と民主党・軍産マスコミ側は言うだろう。それに対するトランプ側の反論は
「米憲法で定められている大統領選挙絡みの日付は 1月20日の就任日だけだ」
というものだ。12月8日の「選挙に関する紛争の最終確定日（セイフハーバー）」とか、
12月14日の選挙人集会の日、12月23日の当選証書が ワシントンDCの連邦議会に到着
していなければならない日、1月6日の両院合同会議（当選証書の集計日）などは、
合衆国法典の定めであり、重大な選挙不正が発覚した場合や、
当選した候補が実は犯罪者だった場合など、異例の事態になった場合、
遅延が許される と考えるのが民主主義に沿っている。
1月20日より前に「民主党による不正で 選挙結果がねじ曲げられた」
「バイデンは犯罪者だ」といった点で 共和党が団結できれば、
これらの民主党側の犯罪性があとから判明したことを理由に、
選挙人集会や両院議員会合のやり直しを決められる。
共和党は現時点で両院議員会合の多数派だし 上院議長も握っている。
1月20日まで、あと５週間ある。
この間に、トランプの機転と共和党の草の根パワーで
党内のエスタブを 軍産側からトランプ側に転向させられれば、
トランプの逆転勝利がまだありうる。
民主党は選挙不正をしたし、バイデンは犯罪者だ。
この２点を「妄想」とみなすか 「事実」とみなすかで、
ここに書いた展開が「悪いこと」にも 「良いこと」にもなる。
米国には、軍産側とトランプ側の ２つの世界観・事実性が 併存している。
今回の選挙で最終的にどちらが勝っても、この併存と分裂状態は
今後長く続き、米国の 「第２南北戦争」的な 長い内戦状態になると
ブキャナンは書いている。今後の長い「第２南北戦争」で、
米国は覇権運営どころで なくなっていく。
まずは、トランプが ハンターバイデンを逮捕訴追できるかどうかだ。
これができないと、おそらく共和党の草の根集団はしばらく騒いだ後に
雲散霧消していき、トランプの敗北が確定していく。
一昨日書いた「トランプの敗北」の路線になる。
逆に、もし共和党の草の根集団の動きが 共和党のエスタブの転向や
民主党による選挙不正の暴露、トランプの続投、軍産の弱体化にまで発展するなら、
それは人々が腐敗した軍産支配を転覆させる 米国らしい民主主義的な
「逆カラー革命」になる。
草の根の決起を扇動して 「国民国家」を自分たちの手で勝ち取ったのだ
というシナリオを具現化した フランス革命以来の劇的さだ。
マスコミやネット企業など軍産のインチキさが露呈する。
トランプはそこまで意図しているのか？？。
人々を政治覚醒させるため 意図して劇的にしている？？。
ブレジンスキーが墓の下で喝采している？？。
まさか。 わからない。 トランプっぽい展開だ。
日本人の多くが知らない「月の裏側」的な、米国のほんとうの本質。
まだあと何週間か、米国は見応えのある未確定な状態が続く。
トランプがハンターを訴追できない場合、もしくは1月20日までに
共和党のエスタブたちの十分な転向を引き起こせない場合、
1月20日からバイデン政権になる。だがその場合でも、
米国民の半分を占める共和党支持者の80%は、
米国で「完全犯罪」の選挙不正が 行われたと考え続ける。
民主党支持者の10-15%も、選挙不正があったと思っている。
合わせると、米国民の半分が、バイデン政権は選挙不正で成立した
と思い続ける。米国で選挙不正が行われ、マスコミや裁判所、権威筋が
それを隠匿した。そのような考え方が米国民の半分の頭の中に残る。
これに気づいた人々は、コロナを口実にした 都市閉鎖が
とんでもないインチキな愚策であることにも気づく。
米国民の半分が「覚醒」した人々になる。
半面、バイデン政権は、都市閉鎖の強化や マスクの着用義務化をやっていく。
覚醒した人々は取り締まりの対象になり、弾圧される。
だが彼らは、弾圧されることを通じて、自分たちの覚醒が間違っていないことを
さらに確信する。キリスト教的な革命の精神が育成される。
トランプは 辞任後に逮捕されて キリストの役割を担う。すごいシナリオだ。
コロナで大半の人々が貧困層に突き落とされつつあるのに、
株価は史上最高値を更新し続ける。これもＱＥによるインチキだ。
バイデン政権は地球温暖化対策も強化する。温暖化人為説もインチキだ。
バイデン政権自体が、選挙不正でトランプを倒して作られたインチキ政権だ。
世の中は、すでにインチキだらけになっている。
米国民の半分がこれらに気づき、不屈の革命精神を涵養していく。
その結果、何がどうなるか。今後の数年間が見ものなる。
このシナリオの裏にいる人々(WEFとか)は、
ジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984年」に似せた現実を作ることで、
人類の怒りを意図的に扇動している。
私は11月の選挙直後にも「トランプの敗北？」と題する記事を書いた２日後に、
まだトランプに勝算があると分析する「トランプ再選への裏街道」を書くという
右往左往をした。今回は２度目の右往左往だ。
私自身は、右往左往するたびに、より深い米国政治のダイナミズムが見えてくる。
当たり外れだけ 問題するよりずっと面白い。
↑
目が 離せませんね。
ナビ派 (預言者派) に分類される 19世紀～20世紀のフランスの画家。
ポスト印象派とモダンアートの中間点に位置する画家である。
ボナールは 日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」
（日本かぶれのナビ、日本的なナビ）と呼ばれた。 作
「Paysage de neige, enfant au capuchon (1907) 」 です。
☆雪、冷え込み厳しい。 真冬日。
令和 の 牟田口廉也、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-e439c7.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年12月15日 (火)
◎令和おじさんの 令和版インパール作戦
１２月９日付ブログ記事
「感染拡大推進 菅義偉氏投降が 間近」
https://bit.ly/3gZVDSV
に 次のように記述した。
コロナ感染が 順当に拡大している。
感染が拡大している理由は二つ。
第一は 菅内閣が 感染拡大を推進していること。
第二は 季節的な要因。
冬季は感染が拡大しやすい。
気温、湿度が低下するとともに、部屋の換気が行われにくくなる。
菅内閣による感染拡大推進は 「人の移動 拡大推進」によっている。
人の移動と 新規陽性者数との間には ３週間のタイムラグが存在する。
１１月の３連休に 人の移動が拡大した。
その影響は １２月中旬になって表れる。
正しい手順は
感染拡大抑止を優先し、その範囲内で 経済活動の維持を図ること。
感染拡大を推進すれば、 結局は 極端な行動抑制策が必要となり、
経済活動の著しい悪化を招いてしまう。
ところが、菅内閣は感染拡大推進をやめない。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは 感染拡大の中心施策 になっている。」
「「勝負の３週間」と銘打たれたが、
「感染拡大推進に全力を挙げる 勝負の３週間」
になっている。
１２月中旬にさらに感染拡大が確認されれば、結局、
ＧｏＴｏ一時中断が 強制されることになる。
そうなると、宿泊、飲食の産業にとって もっとも痛手が大きい年末年始の
行動抑制が強制される ことになる。
菅義偉氏は 大きな勘違いをしている。
菅首相は 自分を独裁者だ と勘違いしている。
主権者は 国民。
国民が 菅氏にＮＯを突きつければ、菅氏は存立の基盤を失う。
コロナ感染拡大推進の菅義偉氏は コロナと共に去りぬ ことになる。」」
さかのぼって、１１月２４日付メルマガ記事
「反知性主義 支離滅裂政策が 日本を亡ぼす」
https://foomii.com/00050
には 次のように記述した。
「ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面展開してきたことは、
取りも直さず、新型コロナの感染を 日本全国に拡散することを意味する。
そしていま、順当に 日本全国に感染拡大が進行している。
人の移動と新規陽性者数推移に 明瞭な連動関係が観察される。」
「注意が必要なのは 人の移動がタイムラグを伴って
新規陽性者数確認につながること。
タイムラグは約３週間と判断される。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーン全面推進が タイムラグを伴って
新規陽性者数の急拡大を生んでいる。」
「１１月の３連休を前に 日本全国で感染が急拡大した。
この時点で政府が感染拡大抑止を優先するなら、
直ちに運用休止の措置を取るべきということになる。
ところが、菅内閣は３連休に際しての措置を 一切取らなかった。
１１月３連休の人の移動を全面推進したことで、
１２月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。
その主因がＧｏＴｏトラブルキャンペーンにあることを
予め告知しておく。
１２月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、
全面的な抑止措置が必要になる。
「急いては 事をし損じる」
の典型事例だ。」
「令和おじさん」が 「戦力の 逐次投入」、
「現実を冷静に見つめる 科学的判断の欠落」を特徴とする
「令和のインパール作戦」を強行して、全面的な敗走に 追い込まれている。
完全に予想された事態だが、被害を受けるのが国民である
ことを忘れてはならない。
「ＧｏＴｏ 全面一時停止」と銘打っているが、
直ちに実行するわけではない。
半月も先送り しての 実施だ。
「戦力の逐次投入」が 「失敗の本質」の重要な一角を占める。
菅内閣総辞職の日が 急速に前倒しされ始めている。
Bonnard 、二枚目、
「The Road to Nantes, 1929」です。
ハンター・バイデンを 逮捕できるか？
◆https://tanakanews.com/201215trump.htm
田中 宇(さかい) 2020年12月15日
◎トランプは まだ負けてない
この記事は「トランプの敗北」 https://tanakanews.com/ の続きです。
トランプ米大統領の11月の大統領選での敗北が決まった
という趣旨の分析記事を 一昨日に有料記事として配信した。
それなのに私は今日、トランプはまだ負けていないと題する記事を書いている。
どういうことか。どっちなのか。
「トランプの敗北」の記事では、以前の記事「トランプ再選への裏街道」で紹介した、
米憲法修正12条に基づいた「裏街道」の道が 12月14日に絶たれることを理由に、
トランプの敗北が確定したと書いた。
トランプが「裏街道」を進むには、全米各州で選挙人集会が開かれた12月14日に、
バイデンが勝ったとされている接戦諸州のいくつかで 共和党が反逆的な選挙人集会
を開いてトランプを当選者だと決める必要があるが、それを挙行した州は皆無だった。
各州の州議会議員団など地元の共和党組織が、トランプでなく 軍産エスタブ
（深奥国家。トランプの敵）の言うことを聞き、反逆的な選挙人集会を開いてほしい
というトランプの要請を断ったからだ。
トランプは、面従腹背だった 共和党内の軍産系の勢力に してやられた。
「裏街道」のやり方では、トランプはもう勝てなくなった。
だから私は「トランプの敗北」を書いた。
しかし、あれを書いた後、まだトランプが勝てる道がある ことに気づいた。
それは、共和党の論客 パット・ブキャナンによる分析を読んでいて
ハタと気づいた。ワシントンDCなどで、草の根の共和党支持者たちが50万-150万人ぐらいの
規模で集まって トランプ支持の大集会を開き、民主党（や軍産マスコミ）による選挙不正を
とりしまるべきだ、選挙の本当の勝者はバイデンでなくトランプだ、と主張し続けている。
共和党支持者の83%が、民主党が開票時に不正して選挙結果をねじ曲げた と思っている。
今後、共和党の草の根からの不満表明の動きが拡大していくと、
議員など共和党内の上の方（エスタブ）の人々の中から、
党内の民意に沿って民主党の選挙不正ともっと強く戦うべきだと
本気で主張する勢力が増大しうる。
ブキャナンによると、連邦議会 上下院の共和党議員は 220人いるが、
現時点でバイデンの勝利を認めた議員はわずか 12%の27人しかいない。
共和党議員の88%は、バイデンの勝利を認めていない。
これは、草の根党員のバイデン勝利拒否の比率83%より多い。
しかしそれなら、彼らのうち、民主党が不正をやって勝った疑惑がある接戦州を
選挙区とする議員たちが、地元で反逆的なトランプ勝利の選挙人集会をやるように動いたか
というと、そんなことはない。
共和党の議員や評論家、財界人などエスタブ層の多くは、
表向きバイデン勝利を認めずトランプ支持であるかのような顔をして、実のところ
トランプが不正の被害を受けたまま負けていくことを黙認する 面従腹背をやっている。
トランプ当選まで、共和党でもエスタブ層は 軍産傀儡だった。
トランプが就任して、ロシアゲートなどで 軍産との政争に勝ったので、
彼らはトランプに面従腹背していただけだ。
88%の議員の多くは、トランプを軍産に売り渡した 「ユダ」である。
しかし今後、草の根の共和党員たちが 何百万人もの単位で
「民主党の選挙不正を取り締まれ」 「実際に勝ったのはトランプだ」
「共和党の議員エスタブどもは 面従腹背をやめろ」と要求し続けると、
面従腹背をやめて草の根の勢いに便乗して トランプ続投のために尽力した方が
自分の政治的将来にとって良いと考えて、軍産側からトランプ側に転向する
共和党内の議員エスタブが 出てくる。
民主党側の犯罪は、選挙不正だけでなく、ジョー・バイデンが息子のハンター・バイデンに
ウクライナや中国などで 資金集めをやらせていた疑惑（ハンターバイデンの申告漏れ・脱税と、
外国政府のために働いたのに それを届け出なかった罪の疑惑）がある。
この疑惑は、すでに大部分が事実として露呈しており、捜査・有罪化しやすい案件だ。
ハンターは 父親のバイデンのための「資金集めのトンネル」として機能しており、
真の犯罪者は息子でなく 父親のバイデンだ。
この件がきちんと捜査されると、バイデンは大統領になれなくなる。
ハンターバイデンの疑惑は以前から取り沙汰され、バイデン陣営の大きな弱点の一つだったが、
トランプ陣営はこの点をあまり攻撃してこなかった。
米司法省は2018年からハンターバイデンを捜査していたが、
それを発表してこなかった。私はこれまで「トランプは楽勝で再選できると考えて
ハンターバイデンを訴追しないのだろう」とのんきに考えていたが、
違う話も出てきた。トランプの腹心を演じ、私も礼賛記事を書いたことがある
ウィリアム・バー司法長官が、実は面従腹背者の一人で、ハンターバイデンを訴追せず
民主党にこっそり加担してきたという見方が出てきている。
トランプは12月15日に バーの辞任（事実上の更迭）を発表した。
トランプは、バーを更迭し、ハンターバイデンを逮捕・訴追するための 新たな特別捜査官を
誰かにやらせたい。トランプの任期中に間に合うのかどうかわからないが、
ハンターバイデンが逮捕または訴追された場合、共和党の草の根集団は
「民主党の選挙不正を取り締まれ」だけでなく「バイデン親子の犯罪を取り締まれ」
という格好の武器を得る。この点が重要だ。
ハンターの有罪性は明らかで、彼の犯罪行為が父親のトンネルとして行われたことも明らかだ。
バイデンは、オバマ政権の副大統領だった時にウクライナを訪問し、
その後ハンターがウクライナの国営企業ブリスマの役員になっている。
似たようなことは中国でも起きている。
バイデンは、息子を経由してカネをもらう見返りに、ウクライナや中国の政府から
何を頼まれたのか。バイデンは国際的に腐敗している政治家だ。
バイデンは中国やウクライナのスパイでないか。
「トランプはロシアのスパイ」は無根拠な濡れ衣だが
「バイデンは中国のスパイ」はそれより事実性が高い。
米国のマスコミは、バイデンを勝たせるため、特に今夏以来の選挙期間中、
ハンターの疑惑を報じたがらない。ハンターの疑惑はこれから噴出する。
トランプがハンターを逮捕すると、その噴出はすごいものになる。
マスコミが無視しても、共和党の草の根集団が 党内のエスタブ層を突き上げる。
父親のジョー・バイデンの犯罪性が問われ、選挙不正の疑惑と相まって、
バイデンを大統領にすべきでないという突き上げが強まる。
Bonnard、三枚目、
「 Effect of Snow or Le Cannet under the Snow 1927」です。
しかし、選挙の手続きはすでに確定しており、今さら何を言っても遅い、
と民主党・軍産マスコミ側は言うだろう。それに対するトランプ側の反論は
「米憲法で定められている大統領選挙絡みの日付は 1月20日の就任日だけだ」
というものだ。12月8日の「選挙に関する紛争の最終確定日（セイフハーバー）」とか、
12月14日の選挙人集会の日、12月23日の当選証書が ワシントンDCの連邦議会に到着
していなければならない日、1月6日の両院合同会議（当選証書の集計日）などは、
合衆国法典の定めであり、重大な選挙不正が発覚した場合や、
当選した候補が実は犯罪者だった場合など、異例の事態になった場合、
遅延が許される と考えるのが民主主義に沿っている。
1月20日より前に「民主党による不正で 選挙結果がねじ曲げられた」
「バイデンは犯罪者だ」といった点で 共和党が団結できれば、
これらの民主党側の犯罪性があとから判明したことを理由に、
選挙人集会や両院議員会合のやり直しを決められる。
共和党は現時点で両院議員会合の多数派だし 上院議長も握っている。
1月20日まで、あと５週間ある。
この間に、トランプの機転と共和党の草の根パワーで
党内のエスタブを 軍産側からトランプ側に転向させられれば、
トランプの逆転勝利がまだありうる。
民主党は選挙不正をしたし、バイデンは犯罪者だ。
この２点を「妄想」とみなすか 「事実」とみなすかで、
ここに書いた展開が「悪いこと」にも 「良いこと」にもなる。
米国には、軍産側とトランプ側の ２つの世界観・事実性が 併存している。
今回の選挙で最終的にどちらが勝っても、この併存と分裂状態は
今後長く続き、米国の 「第２南北戦争」的な 長い内戦状態になると
ブキャナンは書いている。今後の長い「第２南北戦争」で、
米国は覇権運営どころで なくなっていく。
まずは、トランプが ハンターバイデンを逮捕訴追できるかどうかだ。
これができないと、おそらく共和党の草の根集団はしばらく騒いだ後に
雲散霧消していき、トランプの敗北が確定していく。
一昨日書いた「トランプの敗北」の路線になる。
逆に、もし共和党の草の根集団の動きが 共和党のエスタブの転向や
民主党による選挙不正の暴露、トランプの続投、軍産の弱体化にまで発展するなら、
それは人々が腐敗した軍産支配を転覆させる 米国らしい民主主義的な
「逆カラー革命」になる。
草の根の決起を扇動して 「国民国家」を自分たちの手で勝ち取ったのだ
というシナリオを具現化した フランス革命以来の劇的さだ。
マスコミやネット企業など軍産のインチキさが露呈する。
トランプはそこまで意図しているのか？？。
人々を政治覚醒させるため 意図して劇的にしている？？。
ブレジンスキーが墓の下で喝采している？？。
まさか。 わからない。 トランプっぽい展開だ。
日本人の多くが知らない「月の裏側」的な、米国のほんとうの本質。
まだあと何週間か、米国は見応えのある未確定な状態が続く。
トランプがハンターを訴追できない場合、もしくは1月20日までに
共和党のエスタブたちの十分な転向を引き起こせない場合、
1月20日からバイデン政権になる。だがその場合でも、
米国民の半分を占める共和党支持者の80%は、
米国で「完全犯罪」の選挙不正が 行われたと考え続ける。
民主党支持者の10-15%も、選挙不正があったと思っている。
合わせると、米国民の半分が、バイデン政権は選挙不正で成立した
と思い続ける。米国で選挙不正が行われ、マスコミや裁判所、権威筋が
それを隠匿した。そのような考え方が米国民の半分の頭の中に残る。
これに気づいた人々は、コロナを口実にした 都市閉鎖が
とんでもないインチキな愚策であることにも気づく。
米国民の半分が「覚醒」した人々になる。
半面、バイデン政権は、都市閉鎖の強化や マスクの着用義務化をやっていく。
覚醒した人々は取り締まりの対象になり、弾圧される。
だが彼らは、弾圧されることを通じて、自分たちの覚醒が間違っていないことを
さらに確信する。キリスト教的な革命の精神が育成される。
トランプは 辞任後に逮捕されて キリストの役割を担う。すごいシナリオだ。
コロナで大半の人々が貧困層に突き落とされつつあるのに、
株価は史上最高値を更新し続ける。これもＱＥによるインチキだ。
バイデン政権は地球温暖化対策も強化する。温暖化人為説もインチキだ。
バイデン政権自体が、選挙不正でトランプを倒して作られたインチキ政権だ。
世の中は、すでにインチキだらけになっている。
米国民の半分がこれらに気づき、不屈の革命精神を涵養していく。
その結果、何がどうなるか。今後の数年間が見ものなる。
このシナリオの裏にいる人々(WEFとか)は、
ジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984年」に似せた現実を作ることで、
人類の怒りを意図的に扇動している。
私は11月の選挙直後にも「トランプの敗北？」と題する記事を書いた２日後に、
まだトランプに勝算があると分析する「トランプ再選への裏街道」を書くという
右往左往をした。今回は２度目の右往左往だ。
私自身は、右往左往するたびに、より深い米国政治のダイナミズムが見えてくる。
当たり外れだけ 問題するよりずっと面白い。
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目が 離せませんね。