画は エドヴァルド ムンク Edvard Munch
1863 ～ 1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「Winter Night, 1900」 です。
☆雪、真冬日。 厳しい冷え込み。
とことん無能極まる、 隷米売国・朝鮮カルト・自公政権、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/19464
長周新聞 2020年12月14日
◎何もしなかった ３週間
新型コロナウイルスの感染者が 全国的に増え続け、この16日には 「勝負の3週間」
もついに最終日を迎える。 結果として、過去最多の感染者数が
あちこちの都道府県で記録されるなど、3週間前よりもさらに事態は深刻なものとなり、
地域によっては最も心配されていた医療崩壊を招いてしまった ところすらある。
「勝負の3週間」では封じ込めに至らなかったばかりか、
むしろ第3波の山は 右肩上がりなままなのである。
ではこの「勝負の3週間」のなかで、いったい誰が 何と勝負した というのだろうか？
政府としてはGoToキャンペーンはあくまで継続し、自粛への補償もろくに打ち出さないまま、
これまでと変わらず 国民の自助努力に感染防止を委ねただけであった。
マスクを配るわけでもなし、学校を休校するわけでもなし、2度目の10万円支給をするでもなし、
あるいは検査体制を拡充するなり 隔離を徹底するわけでもなし、
これといった政策など 何もしていない。
そうして無策でありながら 「勝負の3週間」という緊張を煽る標語だけを
一人歩きさせて、日本列島は引き続き新型コロナに対して フルボッコ状態に置かれた。
何もしないなら、「緊張の3週間」でも「危険な3週間」でも「○○の3週間」の修飾語など
何でもよかっただろうと思うし、結果を踏まえたより正確な表現にすると
「何もしなかった 3週間」 となったのである。
そして、重症患者を抱えきれない医療現場は 阿鼻叫喚の現場となって、
欧米と同じように 新自由主義政策のしっぺ返し に苦しんでいる。
それにしても、大阪府知事による医療従事者への 「吉村賞」創設であるとか、
小池百合子の 「コロナ かるた」発表とか、 事態の深刻さと比較して
トップに立つリーダーの悪ふざけが 過ぎて、なんとも言いようのない思いに駆られて仕方がない。
首相がインターネット番組に出てきて 「ガースーです」と自己紹介したのもしかり。
危機でこそ 政治家なり為政者としての実力 が問われ、その真剣さはいかほどなのかを
みなが凝視しているなかで、また誰もふざけていないなかで、「ガースーです」などと
笑いをとろうとしてくる無神経さに イラッと感じた人も多かったと思う。
パンケーキプロモーションと同じノリなのか 何なのか、
この期に及んで ふざけているのである。
内閣支持率の急落が物語っているように、アベノマスク2枚の安倍晋三にも増して
コロナ危機にリーダーシップを発揮できるような人物ではない
ことを思わせるには十分であった。
緊急事態や非常事態では 政治リーダーの有能さや無能さが
赤裸々に暴き出される。 否、政治リーダーだけでなく、官僚機構も含めた
統治機構全体の実力が そのまま試される。
仮に完璧で有能な者でなくても、このコロナ禍においては
せめて国民生活の心配をできる者が 指揮権を振るわなければ、
社会全体の傷跡は ますます深いものになりかねない。
失業や倒産、飲食店の廃業はじめ 巷ではリーマン・ショック時期とも
比較にならないほど たいへんな状況が出てきているのに、
脳天気な自民党政権のもとで 放置されるというのではあんまりだ。
武蔵坊五郎
Munch、二枚目、
![]()
「 New Snow (1900-01)」です。
目付きの卑しさ、人非人ですよ、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/818.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 12 月 14 日 kNSCqYLU
◎＜持たざる人には 負担増だけの 冷血＞
まずは 消費税減税と 五輪中止が当たり前 （日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/4028.jpg
※文字お越し
「みなさん、こんにちは。ガースーです」
１１日、「国民の質問に答える」をテーマにしたインターネット配信番組に出演し、
薄ら笑いを浮かべながら挨拶した菅首相に 批判が殺到している。
新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、不安な毎日を送る国民がいま求めているのは、
ウケ狙いの親しみやすさではない。
効果的な政策とリーダーシップだ。 事態は危機的で、「パンケーキおじさん」や
「ガースー」のイメージ戦略で 人気取りの局面ではないのだ。
くだらない軽口には、マジメにやれ！ と言いたくなる。
菅政権の危機感のなさ、国民感覚との乖離は、自民・公明両党が１０日決定した
２０２１年度の税制改正大綱や、８日に閣議決定した追加経済対策を見ても明らかだ。
事業規模７３兆円と威勢がいいが、その中身はどこまでも大企業と金持ち優遇。
これが、いまやることなのか と頭がクラクラしてくる。
なにしろ、コロナの感染拡大防止に投じられる “真水” は、わずか４兆円程度
に過ぎないのだ。
「危機感があっても コロナ対策を放置しているのか、そもそも危機感がないのか、
政府の姿勢には疑いを持ってしまいます。経済対策は２０５０年までの
カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関する
設備投資を行った企業に減税するなど、アフターコロナのメニューにばかり
重点が置かれていて、いまコロナで困窮している国民への支援策がほとんどない。
国民の命より経済界が大事だ という菅政権の冷酷なメッセージが伝わってきます。
大企業や業界の意向を重視して 国民生活を切り捨てる姿勢は、
アベノミクスの悪いところを継承している。
儲かっている大企業が内部留保を設備投資に向ければ 税金で優遇するが、
労働者には何の還元もないのです。
環境やデジタル投資もいいですが、それはアフターコロナの話であって、
いま急ぐべきは、コロナで逼迫する医療現場や、収入が減って生活に困窮している個人家計への
支援のはずです。 何のための緊急経済対策なのか、あまりに国民の方を向いておらず
腹立たしくなってくるほどです」（経済評論家・斎藤満氏）
税制改正大綱には、住宅ローン減税や エコカー減税の延長や
基準緩和が盛り込まれた。それで大新聞は 「負担軽減 ずらり」 なんて報じ、
政府広報に徹しているが、冗談じゃないのだ。
いま優遇措置を講じるべきは、家を買える、車を持てる 余裕のある人ではないだろう。
なぜ、仕事を失って住む家もない人、今月の家賃を払えない困窮者に
目を向けられないのか。
☆予備費も「GoTo」に追 加支出
住宅やエコカーの減税措置は、個人生活を支える目的ではなく、
住宅や自動車業界の要望 に応えたものだ。
日本自動車工業会の豊田章男会長は、与党の税制改正大綱に対し、
「関係者の多大な尽力に感謝する」とのコメントまで発表して歓迎していた。
結局、どこまでも金持ち優遇で、持たざる者には何の恩恵もない。
政府は支援する気もない。
しかも、経済対策の裏付けとなる 第３次補正予算案が成立するのは、
早くて年明けの１月中旬だ。 コロナ対策の４兆円が執行されるのは
１カ月以上も先の話である。
年末年始の医療体制拡充や、無事に年を越せるかも分からない困窮者には、
いますぐ支援を届ける必要があるだろう。
２次補正で積んだ予備費はまだ ７兆円ほど残っている。
こういう時のために取っておいたのかと思ったら、
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に 予備費から３０００億円超を
追加支出するというのだから 呆れて言葉もない。
医師会に加え、日本病院会も 「Ｇｏ Ｔｏ」の即刻中止を求める声明を発表したが、
菅は きのうのネット番組でも「Ｇｏ Ｔｏの見直しは考えていない」と言っていた。
どこまでも意固地になっているのか、国民の不安を無視して
我が道を行く 独裁の快感に酔っているのか。
「本当に、感覚がおかしいと思います。
いまはコロナ禍で非常事態だから、第３次補正まで組んだのでしょう？
コロナ対策や医療現場への支援に “全集中” して欲しいと
国民は思っています。それなのに、予算の多くを自身の肝いり政策である
Ｇｏ Ｔｏや カーボンニュートラル、デジタル庁 に振り向けるなんて、
国民の納得を得られません。
首相のポケットマネーではないのですよ。
ドイツのメルケル首相が 『政府を頼ってください』と言って、
消費税も下げたのに比べ、この国のトップは 『ガースーです』とおちゃらけて
弱者を見捨てるのだから 悲しくなります。弱い人を救う公助が政治の役割なのに、
感染防止も個人生活の困窮も 自助に丸投げでは、税金を払いたくない
という人も出てくるでしょう。いま助けなければいけない人が
たくさんいるのです。 車や家を買える人への減税措置ではなく、
期間限定でもいいから 消費税を下げるくらいの救済策
を打ち出して欲しいと思います」
（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
与党の税調で消費税減税は議論にもならなかったという。
☆五輪の追加費用には 気前よく３０００億円
早い段階から、冬場のウイルス蔓延は 懸念されていたのに、
何の策も講じず、現場に丸投げ。
それで各地で医療崩壊が迫り、自衛隊まで派遣する事態になっているのに、
３０年後のカーボンニュートラルに リソースをつぎ込んでいる場合なのか。
このタイミングで、７５歳以上の医療費の窓口負担を引き上げ、
児童手当の削減を決めた ことにも、この政権の冷血が見て取れる。
どこまで黙って耐えるのか、国民イジメを楽しんでいるのではないか と思うほどだ。
医療費の窓口負担は、年収２００万円以上の単身世帯について、
これまでの１割負担から２割に引き上げることで自公両党が合意。
選挙を意識して実施は２２年１０月から２３年３月の間に実施するというが、
それならなおさら、いま決めることなのか という気がしてくる。
大新聞は「負担が１割から ２割に増える」と書くから、たいした負担増ではない
ように思ってしまうが、実態は 倍増なのだ。
「年収２００万円は 決して豊かな老人ではない。
コロナで不安になっているところへ、医療費が倍になると言われたら、
病院に行くこともためらってしまいます。
収入が多い高齢者が医療費を負担することは必要でしょうが、
なぜ、いま こんな議論をする必要があるのか。
菅首相の周囲には、年寄りは死んでくれた方が 医療費が削減できていい、
中小企業は潰れればいい という極端な考え方のブレーンがいる。
そういう発想で 経済対策をまとめて予算を組んでいるから、
弱い者イジメになっていく。
中小企業に 業態転換を勧めるのも、形を変えた廃業勧告です。
国民の個人消費を増やさないと 内需回復もないのに、
大企業のことしか考えていない経済対策だから、
コロナ感染拡大には 無策で、結果的に国内の経済も回らなくなってしまう。
なにより、国民に寄り添う気持ちがまったく感じられないから、
怒りと反発を買うだけ でしょう」（斎藤満氏＝前出）
７５歳以上の負担増に伴う現役世代の負担軽減効果は ８８０億円程度
と試算されている。一方で、五輪の追加費用 ３０００億円は
気前よく支出するのだ。 このアンバランスに国民はもっと怒った方がいい。
五輪の予算は無尽蔵で、国民生活への支援はまったくやる気がない政府を
漫然と支持し続けるのか。
このコロナ禍を乗り切るには、消費税減税と 五輪中止は 当たり前だ。
あまねく減税で 国民生活を支援し、五輪予算を 医療現場に振り向けてもらいたい。
Munch、三枚目、
![]()
「 Ekely（エーケリー） in Winter」です。
「戒厳令」を 布告するのだろうか？
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059948.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年12月15日
◎メイカさんからの 続報
12月18日（日本時間19日）あたりから、
米国から 大きな動きがありますね。
日本や世界にも波及します。
最後までトランプを応援しましょう。
最新情報として、バー司法長官は12月23日に辞任するそうです。
ホッとしますね。 後任はジェフ・ローゼン副司法長官が後任。
メイカさんによると：
・インドがパキスタンと中国の国境線に
130万人のインド軍部隊を配置した。
中国との戦争の準備をしている。ミサイルも配備した。
パキスタンからも 人民解放軍が
インドを攻撃する確率が高い。
・イギリスのデイリーメイルが 突然、次の記事を発表。
イギリス、米国、オーストラリア、他国へ、
200万人の中国共産党員（スパイ）が潜入している。
そして195万人の中国共産党員の名簿及び
詳しい個人データが 外部にリークした。
海外の中国人民主活動家の分析で
中共内部からこの情報が リークされた可能性が高い。
2016年から少しずつ情報を 外にリークしている。
イギリス、米国、オーストラリアに
中国共産党員の名簿が送られた。
イギリスや米国の 7900以上の重要な組織
（領事館、大使館、銀行、大手製薬会社、ボーイング社、
ワクチンメーカー、大学、宇宙開発会社、科学研究会社、他）
に中国共産党員スパイが 入り込んでいる。
これからトランプ大統領は 中国共産党を
国際犯罪組織に決定するのだろう。
上海では少なくとも10カ国以上の領事館、大使館に
中国共産党員スパイが入りこんでいる。ここはスパイ天国。
特に韓国の領事館では、総領事、福総領事、事務員まで
全員が 中国人女性スパイの ハニトラにかかり
スパイされてしまった。
内部ではこの女性の取り合いで喧嘩している。
（私：さすが韓国人男性は エロには弱い！！）
上海のイタリア、イギリス、ドイツ、米国の
領事館もやられてしまった。
イギリスの有名大学は 完全にやられてしまっている。
イギリスの被害が甚大。
トランプ大統領はもうじき
中国共産党は国際犯罪組織であると発表する。
そして全世界の中国共産党員を 逮捕する。
日本の被害も 甚大。
日本国内の至る所に 中国共産党員が入り込んでいる。
しかし日本はあまり発表しない。
イギリスははっきりと 発表した。
・米財務省はハンター・バイデンの脱税
について調査中だが、その報復として
中共のハッカー軍団が 財務省のホームページを
めちゃくちゃにした。その結果、
多くのデータが失われてしまった。
財務省のウェブサイトがぐちゃぐちゃに。
米国は絶対に許さない。
中国の 9000万人以上の財産を 没収する。
・14日にリン・ウッド弁護士が
米国民に対して ツイッターで呼びかけた。
「内戦の準備 をしてください。
食品、生活用品、電池、銃、懐中電灯、銃弾の準備
をしてください。電気が切れると通信ができなくなる
かもしれません。」と。
もうすぐトランプ大統領が 戒厳令 を発令する確率が高い。
明日、明後日、トランプ大統領は 重大発表をするだろう。
一昨日、トランプ支持者のデモがあったが、
民主党側の暴力組織（ＢＬＭ）が
トランプ支持者ら4人を負傷させた。
(1) アメリカは すでに内戦状態! /
中共党員の海外工作員 200万人の名簿が流出!! /
女スパイで 韓国領事館が壊滅 /
インドが中・パ国境に 130万部隊を配備!!
#アメリカ内戦#女スパイ#中国共産党名簿流出 - YouTube
以下、御参照あれ！
↑
要 注視 ですなぁ。
1863 ～ 1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「Winter Night, 1900」 です。
☆雪、真冬日。 厳しい冷え込み。
とことん無能極まる、 隷米売国・朝鮮カルト・自公政権、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/19464
長周新聞 2020年12月14日
◎何もしなかった ３週間
新型コロナウイルスの感染者が 全国的に増え続け、この16日には 「勝負の3週間」
もついに最終日を迎える。 結果として、過去最多の感染者数が
あちこちの都道府県で記録されるなど、3週間前よりもさらに事態は深刻なものとなり、
地域によっては最も心配されていた医療崩壊を招いてしまった ところすらある。
「勝負の3週間」では封じ込めに至らなかったばかりか、
むしろ第3波の山は 右肩上がりなままなのである。
ではこの「勝負の3週間」のなかで、いったい誰が 何と勝負した というのだろうか？
政府としてはGoToキャンペーンはあくまで継続し、自粛への補償もろくに打ち出さないまま、
これまでと変わらず 国民の自助努力に感染防止を委ねただけであった。
マスクを配るわけでもなし、学校を休校するわけでもなし、2度目の10万円支給をするでもなし、
あるいは検査体制を拡充するなり 隔離を徹底するわけでもなし、
これといった政策など 何もしていない。
そうして無策でありながら 「勝負の3週間」という緊張を煽る標語だけを
一人歩きさせて、日本列島は引き続き新型コロナに対して フルボッコ状態に置かれた。
何もしないなら、「緊張の3週間」でも「危険な3週間」でも「○○の3週間」の修飾語など
何でもよかっただろうと思うし、結果を踏まえたより正確な表現にすると
「何もしなかった 3週間」 となったのである。
そして、重症患者を抱えきれない医療現場は 阿鼻叫喚の現場となって、
欧米と同じように 新自由主義政策のしっぺ返し に苦しんでいる。
それにしても、大阪府知事による医療従事者への 「吉村賞」創設であるとか、
小池百合子の 「コロナ かるた」発表とか、 事態の深刻さと比較して
トップに立つリーダーの悪ふざけが 過ぎて、なんとも言いようのない思いに駆られて仕方がない。
首相がインターネット番組に出てきて 「ガースーです」と自己紹介したのもしかり。
危機でこそ 政治家なり為政者としての実力 が問われ、その真剣さはいかほどなのかを
みなが凝視しているなかで、また誰もふざけていないなかで、「ガースーです」などと
笑いをとろうとしてくる無神経さに イラッと感じた人も多かったと思う。
パンケーキプロモーションと同じノリなのか 何なのか、
この期に及んで ふざけているのである。
内閣支持率の急落が物語っているように、アベノマスク2枚の安倍晋三にも増して
コロナ危機にリーダーシップを発揮できるような人物ではない
ことを思わせるには十分であった。
緊急事態や非常事態では 政治リーダーの有能さや無能さが
赤裸々に暴き出される。 否、政治リーダーだけでなく、官僚機構も含めた
統治機構全体の実力が そのまま試される。
仮に完璧で有能な者でなくても、このコロナ禍においては
せめて国民生活の心配をできる者が 指揮権を振るわなければ、
社会全体の傷跡は ますます深いものになりかねない。
失業や倒産、飲食店の廃業はじめ 巷ではリーマン・ショック時期とも
比較にならないほど たいへんな状況が出てきているのに、
脳天気な自民党政権のもとで 放置されるというのではあんまりだ。
武蔵坊五郎
Munch、二枚目、
「 New Snow (1900-01)」です。
目付きの卑しさ、人非人ですよ、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/818.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 12 月 14 日 kNSCqYLU
◎＜持たざる人には 負担増だけの 冷血＞
まずは 消費税減税と 五輪中止が当たり前 （日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/4028.jpg
※文字お越し
「みなさん、こんにちは。ガースーです」
１１日、「国民の質問に答える」をテーマにしたインターネット配信番組に出演し、
薄ら笑いを浮かべながら挨拶した菅首相に 批判が殺到している。
新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、不安な毎日を送る国民がいま求めているのは、
ウケ狙いの親しみやすさではない。
効果的な政策とリーダーシップだ。 事態は危機的で、「パンケーキおじさん」や
「ガースー」のイメージ戦略で 人気取りの局面ではないのだ。
くだらない軽口には、マジメにやれ！ と言いたくなる。
菅政権の危機感のなさ、国民感覚との乖離は、自民・公明両党が１０日決定した
２０２１年度の税制改正大綱や、８日に閣議決定した追加経済対策を見ても明らかだ。
事業規模７３兆円と威勢がいいが、その中身はどこまでも大企業と金持ち優遇。
これが、いまやることなのか と頭がクラクラしてくる。
なにしろ、コロナの感染拡大防止に投じられる “真水” は、わずか４兆円程度
に過ぎないのだ。
「危機感があっても コロナ対策を放置しているのか、そもそも危機感がないのか、
政府の姿勢には疑いを持ってしまいます。経済対策は２０５０年までの
カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関する
設備投資を行った企業に減税するなど、アフターコロナのメニューにばかり
重点が置かれていて、いまコロナで困窮している国民への支援策がほとんどない。
国民の命より経済界が大事だ という菅政権の冷酷なメッセージが伝わってきます。
大企業や業界の意向を重視して 国民生活を切り捨てる姿勢は、
アベノミクスの悪いところを継承している。
儲かっている大企業が内部留保を設備投資に向ければ 税金で優遇するが、
労働者には何の還元もないのです。
環境やデジタル投資もいいですが、それはアフターコロナの話であって、
いま急ぐべきは、コロナで逼迫する医療現場や、収入が減って生活に困窮している個人家計への
支援のはずです。 何のための緊急経済対策なのか、あまりに国民の方を向いておらず
腹立たしくなってくるほどです」（経済評論家・斎藤満氏）
税制改正大綱には、住宅ローン減税や エコカー減税の延長や
基準緩和が盛り込まれた。それで大新聞は 「負担軽減 ずらり」 なんて報じ、
政府広報に徹しているが、冗談じゃないのだ。
いま優遇措置を講じるべきは、家を買える、車を持てる 余裕のある人ではないだろう。
なぜ、仕事を失って住む家もない人、今月の家賃を払えない困窮者に
目を向けられないのか。
☆予備費も「GoTo」に追 加支出
住宅やエコカーの減税措置は、個人生活を支える目的ではなく、
住宅や自動車業界の要望 に応えたものだ。
日本自動車工業会の豊田章男会長は、与党の税制改正大綱に対し、
「関係者の多大な尽力に感謝する」とのコメントまで発表して歓迎していた。
結局、どこまでも金持ち優遇で、持たざる者には何の恩恵もない。
政府は支援する気もない。
しかも、経済対策の裏付けとなる 第３次補正予算案が成立するのは、
早くて年明けの１月中旬だ。 コロナ対策の４兆円が執行されるのは
１カ月以上も先の話である。
年末年始の医療体制拡充や、無事に年を越せるかも分からない困窮者には、
いますぐ支援を届ける必要があるだろう。
２次補正で積んだ予備費はまだ ７兆円ほど残っている。
こういう時のために取っておいたのかと思ったら、
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に 予備費から３０００億円超を
追加支出するというのだから 呆れて言葉もない。
医師会に加え、日本病院会も 「Ｇｏ Ｔｏ」の即刻中止を求める声明を発表したが、
菅は きのうのネット番組でも「Ｇｏ Ｔｏの見直しは考えていない」と言っていた。
どこまでも意固地になっているのか、国民の不安を無視して
我が道を行く 独裁の快感に酔っているのか。
「本当に、感覚がおかしいと思います。
いまはコロナ禍で非常事態だから、第３次補正まで組んだのでしょう？
コロナ対策や医療現場への支援に “全集中” して欲しいと
国民は思っています。それなのに、予算の多くを自身の肝いり政策である
Ｇｏ Ｔｏや カーボンニュートラル、デジタル庁 に振り向けるなんて、
国民の納得を得られません。
首相のポケットマネーではないのですよ。
ドイツのメルケル首相が 『政府を頼ってください』と言って、
消費税も下げたのに比べ、この国のトップは 『ガースーです』とおちゃらけて
弱者を見捨てるのだから 悲しくなります。弱い人を救う公助が政治の役割なのに、
感染防止も個人生活の困窮も 自助に丸投げでは、税金を払いたくない
という人も出てくるでしょう。いま助けなければいけない人が
たくさんいるのです。 車や家を買える人への減税措置ではなく、
期間限定でもいいから 消費税を下げるくらいの救済策
を打ち出して欲しいと思います」
（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
与党の税調で消費税減税は議論にもならなかったという。
☆五輪の追加費用には 気前よく３０００億円
早い段階から、冬場のウイルス蔓延は 懸念されていたのに、
何の策も講じず、現場に丸投げ。
それで各地で医療崩壊が迫り、自衛隊まで派遣する事態になっているのに、
３０年後のカーボンニュートラルに リソースをつぎ込んでいる場合なのか。
このタイミングで、７５歳以上の医療費の窓口負担を引き上げ、
児童手当の削減を決めた ことにも、この政権の冷血が見て取れる。
どこまで黙って耐えるのか、国民イジメを楽しんでいるのではないか と思うほどだ。
医療費の窓口負担は、年収２００万円以上の単身世帯について、
これまでの１割負担から２割に引き上げることで自公両党が合意。
選挙を意識して実施は２２年１０月から２３年３月の間に実施するというが、
それならなおさら、いま決めることなのか という気がしてくる。
大新聞は「負担が１割から ２割に増える」と書くから、たいした負担増ではない
ように思ってしまうが、実態は 倍増なのだ。
「年収２００万円は 決して豊かな老人ではない。
コロナで不安になっているところへ、医療費が倍になると言われたら、
病院に行くこともためらってしまいます。
収入が多い高齢者が医療費を負担することは必要でしょうが、
なぜ、いま こんな議論をする必要があるのか。
菅首相の周囲には、年寄りは死んでくれた方が 医療費が削減できていい、
中小企業は潰れればいい という極端な考え方のブレーンがいる。
そういう発想で 経済対策をまとめて予算を組んでいるから、
弱い者イジメになっていく。
中小企業に 業態転換を勧めるのも、形を変えた廃業勧告です。
国民の個人消費を増やさないと 内需回復もないのに、
大企業のことしか考えていない経済対策だから、
コロナ感染拡大には 無策で、結果的に国内の経済も回らなくなってしまう。
なにより、国民に寄り添う気持ちがまったく感じられないから、
怒りと反発を買うだけ でしょう」（斎藤満氏＝前出）
７５歳以上の負担増に伴う現役世代の負担軽減効果は ８８０億円程度
と試算されている。一方で、五輪の追加費用 ３０００億円は
気前よく支出するのだ。 このアンバランスに国民はもっと怒った方がいい。
五輪の予算は無尽蔵で、国民生活への支援はまったくやる気がない政府を
漫然と支持し続けるのか。
このコロナ禍を乗り切るには、消費税減税と 五輪中止は 当たり前だ。
あまねく減税で 国民生活を支援し、五輪予算を 医療現場に振り向けてもらいたい。
Munch、三枚目、
「 Ekely（エーケリー） in Winter」です。
「戒厳令」を 布告するのだろうか？
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059948.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年12月15日
◎メイカさんからの 続報
12月18日（日本時間19日）あたりから、
米国から 大きな動きがありますね。
日本や世界にも波及します。
最後までトランプを応援しましょう。
最新情報として、バー司法長官は12月23日に辞任するそうです。
ホッとしますね。 後任はジェフ・ローゼン副司法長官が後任。
メイカさんによると：
・インドがパキスタンと中国の国境線に
130万人のインド軍部隊を配置した。
中国との戦争の準備をしている。ミサイルも配備した。
パキスタンからも 人民解放軍が
インドを攻撃する確率が高い。
・イギリスのデイリーメイルが 突然、次の記事を発表。
イギリス、米国、オーストラリア、他国へ、
200万人の中国共産党員（スパイ）が潜入している。
そして195万人の中国共産党員の名簿及び
詳しい個人データが 外部にリークした。
海外の中国人民主活動家の分析で
中共内部からこの情報が リークされた可能性が高い。
2016年から少しずつ情報を 外にリークしている。
イギリス、米国、オーストラリアに
中国共産党員の名簿が送られた。
イギリスや米国の 7900以上の重要な組織
（領事館、大使館、銀行、大手製薬会社、ボーイング社、
ワクチンメーカー、大学、宇宙開発会社、科学研究会社、他）
に中国共産党員スパイが 入り込んでいる。
これからトランプ大統領は 中国共産党を
国際犯罪組織に決定するのだろう。
上海では少なくとも10カ国以上の領事館、大使館に
中国共産党員スパイが入りこんでいる。ここはスパイ天国。
特に韓国の領事館では、総領事、福総領事、事務員まで
全員が 中国人女性スパイの ハニトラにかかり
スパイされてしまった。
内部ではこの女性の取り合いで喧嘩している。
（私：さすが韓国人男性は エロには弱い！！）
上海のイタリア、イギリス、ドイツ、米国の
領事館もやられてしまった。
イギリスの有名大学は 完全にやられてしまっている。
イギリスの被害が甚大。
トランプ大統領はもうじき
中国共産党は国際犯罪組織であると発表する。
そして全世界の中国共産党員を 逮捕する。
日本の被害も 甚大。
日本国内の至る所に 中国共産党員が入り込んでいる。
しかし日本はあまり発表しない。
イギリスははっきりと 発表した。
・米財務省はハンター・バイデンの脱税
について調査中だが、その報復として
中共のハッカー軍団が 財務省のホームページを
めちゃくちゃにした。その結果、
多くのデータが失われてしまった。
財務省のウェブサイトがぐちゃぐちゃに。
米国は絶対に許さない。
中国の 9000万人以上の財産を 没収する。
・14日にリン・ウッド弁護士が
米国民に対して ツイッターで呼びかけた。
「内戦の準備 をしてください。
食品、生活用品、電池、銃、懐中電灯、銃弾の準備
をしてください。電気が切れると通信ができなくなる
かもしれません。」と。
もうすぐトランプ大統領が 戒厳令 を発令する確率が高い。
明日、明後日、トランプ大統領は 重大発表をするだろう。
一昨日、トランプ支持者のデモがあったが、
民主党側の暴力組織（ＢＬＭ）が
トランプ支持者ら4人を負傷させた。
(1) アメリカは すでに内戦状態! /
中共党員の海外工作員 200万人の名簿が流出!! /
女スパイで 韓国領事館が壊滅 /
インドが中・パ国境に 130万部隊を配備!!
#アメリカ内戦#女スパイ#中国共産党名簿流出 - YouTube
以下、御参照あれ！
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要 注視 ですなぁ。