画は クロード モネ Claude Oscar Monet
1840 ～ 1926 / フランス / 印象派 作
「The Neve 氷雪 on the Bank of the Seine」 です。
☆雪。
小泉以来の 人災 だわなぁ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/19416
長周新聞 2020年12月12日
◎30年におよぶ 医療切り捨ての弊害
コロナ禍での医療崩壊を招いた根源 医師数は 先進国最低水準
新型コロナ感染症は第一波をこえる新規陽性者が続き、
医療機関のひっ迫が深刻さを増している。4月から、急性期一般病院に
対応を拡大しようにも、医療用マスク、手袋、ガウン、フェイスシールド、
消毒液の深刻な不足、人工呼吸器、人工肺（エクモ）、集中治療室（ＩＣＵ）の
大幅な不足、なによりも医師、看護師など医療スタッフの決定的不足が噴出し、
時間とともに医療機関の疲弊は深刻化している。
およそ九カ月にもわたって常に緊張状態に置かれてきた医師や看護師が
持ちこたえられなくなる状況も起こり始め、「医療崩壊」が現実のものとなっている。
日本は「先進国」であり、「いつでもだれでも 医療を受けることができる国」だ
と思っていたら、じつは 薄氷を踏むような医療体制のもとで、
医療スタッフの過酷な労働による支えがあって、かろうじて成り立っていたのだ。
30年にわたる医療費削減策が パンデミックに対応できない医療機関のギリギリの
状況を生み出している。
「医療費が財政を圧迫する」という 「医療費亡国論」が登場したのは1980年代のことだ。
土光臨調で日本経済の足を引っ張る ３Ｋとして「コメ、国鉄、健康保険」をあげ、
医師養成の抑制を閣議決定（1982年）。翌年から大学医学部の入学定員総数の削減を開始する
とともに、中曽根政府の行政改革の一環としての 医療法改定（1985年）で
病床削減が始まった。
それまで戦後一貫して病床数は増加し続けてきた。
1955年の一般病床数は 全国で31万床あり、その後55～60年で15万床増、
60～65年で18万床増、65～70年に 20万床増えている。
55～70年の15年間では85万床と55年時の3倍弱に増加した。
さらに80年代後半までに5年ごとに15万～20万床のペースで増え続けた。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/12/
6518ec84a516072837dbdc9a58b01a96-600x335.jpg
①病院病床数の推移
それが1985年の医療法改定を機に 1990年以降は一転して減少傾向に転じる（グラフ①参照）。
90～95年に1万床減、95～2000年は3万床減、2000～05年は五万床減、05～10年は6万床減、
10～15年は4万床減となっており、減少のテンポは加速している。
1993年から2018年までの25年間を見ると、およそ 30万5000床の削減だ。
今回、新型コロナの感染拡大で、とくに「感染症指定医療機関」や
「感染症病床」の不足が問題になっている。
国は20年以上にわたって、「感染症が減った」として、
感染症指定医療機関や 感染症病床を削減してきた。
新型コロナなど「二類感染症」と呼ばれる感染症の患者に対応する
第二種感染症指定医療機関は 全国で351病院（約8割が公立・公的病院）で、
病室の空気が外に漏れないよう気圧を調整する機能を備えた陰圧隔離病床は、
1996年に9716床あったものが、2019年には1758床と激減している。
重症者のための集中治療室（ＩＣＵ）も2018年に基準を満たしたとして
届け出たのは635病院と、14年に比べて50病院減少した。
人口10万人当りのＩＣＵ病床はアメリカが約36床、ドイツが約30床、
フランスやイタリアが約12床なのに対し、日本はわずか 約5床という少なさだ。
ＩＣＵをめぐっては、病床だけでなく、集中治療専門医の少なさもある。
日本集中医療学会が認定した集中治療専門医は2019年4月時点で約1820人。
ＩＣＵのある病院だけでみると一病院当り平均約3人だが、
ＩＣＵ専従の専門医は少なく、欧米のようにＩＣＵ専門医がさまざまな職種の
医療スタッフと連携して治療の向上をはかる条件は乏しい状況 に置かれている。
☆小泉改革 医療は 最低、負担は 最高に
このような深刻な医療体制の脆弱化をもたらしたのは、
とりわけ 2001年に登場した小泉政府以降の医療改革だ。
小泉政府は公式の医療政策に初めて、新自由主義的医療改革（医療分野への市場原理導入）
方針を組み込んだ。 「基本方針2001」には、
①株式会社の 医療機関経営の解禁、
②混合診療（保険診療と自由診療との 自由な組み合わせ）の解禁、
③医療機関と保険者の直接契約の解禁 を盛り込んだ。
小泉政府（2006年まで）は全面的な達成はできなかったが、
病床数の削減などにより日本は、2004年には医療費水準は主要先進国（Ｇ７）中 最低だが、
患者負担は最高 の国になった。
小泉改革では、医療費を含む社会保障費の自然増分（約1兆円とされる）を
毎年2200億円、5年間で1兆1000億円削減し、
このもとで、急性期医療を担う民間医療機関の経常利益率は ０％まで低下した。
2003年度からは、入院日数を短くするため、まずは大病院を対象に ＤＰＣ制度
（入院医療費の包括支払い制度）が導入された（グラフ②参照）。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/12/
5ab5cee4fa4b2fc5a271795fb5e8c41d-600x477.jpg
②平均在院日数は減少、医療費は増加
これは2018年時点で100床未満の病院を含めた1730病院、
約49万床まで増加している。
ＤＰＣ制度では 患者を一定期間以上入院させると 医療機関の持ち出しになる。
同じ病気でも一人一人の年齢や体調、体力によって回復にかかる時間は異なる
にもかかわらず、医療機関は平均在院日数を短縮することが求められ、
現在では手術後で自宅療養が難しい患者でも、退院して自宅で療養するか、
リハビリ施設などに転院したりしなければならないのが一般的になっている。
こうして入院にしろ外来にしろ、受療率は 大幅に低下している（グラフ③参照）。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/12/
940c8dba04d0f89734e8753892c07185-600x404.jpg
③年齢階級別に見た受診率(人口10万 対)の推移
さらに2006年には 医療型・介護型の療養病床23万床の廃止をうち出した。
この計画は医療現場や介護事業者などを振り回すものとなったが、
強行すれば介護・医療難民が続出することが明らかであり、
医療・介護関係者や国民の大きな反発を受け、結局とん挫している。
その後の民主党政権での 診療報酬プラス改定で 医療機関の経営は若干持ち直していたが、
第二次安倍政府が発足して以降は、小泉政府時期なみの医療費抑制政策を復活させた。
安倍政府は「骨太の方針2015」で、予算削減の最重点として
社会保障費を位置づけ、2016年からの3年間で 1兆5000億円程度に自然増の伸びを抑制する
という、小泉改革以上の方針を打ち出した。
診療報酬を見ると、2014年改定では0・1％引き上げたものの、
その後の2016、2018、2020年の改定では 3回連続引き下げ、
急性期の民間医療機関の経常利益率は 2016年時点で再び0・6％まで低下した。
このたび、新型コロナによる減収で医療スタッフのボーナスカットをせざるを得ないなど、
医療機関の経営的な苦境も深刻さを増しているが、それ以前から医療機関は
経営難の状態に置かれてきたのだ。
2018年度の診療報酬改定後に 日本病院協会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が
全国4424病院を対象におこなった調査では、回答した1111病院のうち、
収益を上回るコスト増による赤字病院の割合は 53・8％にのぼった。
Monet、二枚目、
![]()
「Snow Effect, The Street in Argentuil 1875」です。
安倍政府の医療費抑制策は、診療報酬のマイナス改定とともに、
病院・病床の削減と医師数の抑制が中心にある。
2014年には 7対1看護 （2006年の診療報酬改定で導入。
都市部の病院による看護師の勧誘が活発化し、地方の看護師不足をひき起こすなどした）
の急性期病床が増えすぎたとして、これを4分の3に削減する方針を打ち出し、
翌2015年には10年間で病床数を最大20万床削減し、
約30万人の患者を介護施設や自宅での治療に切り替える方針を出した。
このもとで、各都道府県が「地域医療構想」を策定する仕組みが導入された。
これは各病院や有床診療所が持っている病床を 機能別
（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）に都道府県知事に報告し、
都道府県がこれをもとに病床の機能区分ごとに
将来の必要病床数を算出した「地域医療構想」を策定するというものだ。
診療報酬の高い「高度急性期」などを回復期などに転換させたり、
入院患者を在宅医療や介護施設などに誘導することで
医療費を削減することを狙ったものだが、実際のところ各都道府県の実情があり、
国が想定するとおりにすれば、地域に必要な医療機関や診療科の廃止・縮小が起きかねない
ことから、思い通りには進んでいないのが現状だ。
そこで厚生労働省は2019年9月、公立・公的病院のうち
地域医療構想で再編・統合の必要があるとする 424（公立257、公的167）病院を
名指しで公表し、病院の統合や診療科の縮小、入院ベッドの削減など、
地域医療構想の1年以内の見直しを求めた。
この唐突な病院名の公表は 地方自治体の反発を招き、再検討することとなったが、
今年1月に公表した再検証結果は、7病院を対象から外し、新たに20病院を追加する
というものだった（病院名は非公表）。
厚労省が名指しした公立・公的病院のうち53病院は、厚労省が2019年にまとめた
感染症指定医療機関に含まれている病院であり、
現在新型コロナ感染症の対応に当たっている病院だ。
しかし、厚労省は対象病院の統廃合を進める方針は変更しておらず、
今後は民間病院も対象として公表することを検討しているという。
☆医師養成 怠ったツケ ＯＥＣＤ最低レベルの 医師数
地域医療構想で算定される「必要病床数」は医師や看護師の将来的な必要数にも関係してくる。
昨年、厚生労働省が将来の地域の医師数を試算した結果、医師の偏在を解消する目標年の
2035年で考えた場合、全国で 約2万4000人の医師の不足が見込まれるとした。
しかし、急性期病床が削減されれば、とくに看護師は現在より少ない人数で足りる計算になり、
医師についても、地域医療構想と働き方改革の名目で 病院を再編し、医療体制を集約化する
ことで人手不足を解消しようとしている。
しかし日本の人口1000人当りの医師数は 2・4人と、ＯＥＣＤ加盟の35カ国中で30位
というのが実態だ。
厚生労働省の調査では医師免許を取得している人は増加しているが、
これには厚労省の医系技官や引退した医師など医療現場に携わらない人数も含んでいるため、
実際の医師数の水準は非常に低い。
これは1983年から20年にわたって医学部の定員抑制がおこなわれてきた結果といえる。
医師不足が顕在化するなかで、2008年にようやく医学部定員の増員に転じたが、
財政のために医師養成を怠ってきたツケが、現在に至るまで深刻な尾を引いている。
さらにこの矛盾は、新医師臨床研修制度のスタート（2004年）以降、表面化した。
それまで研修医は大学の医局に残り、地方の病院などに派遣されていたが、
研修医の意志で自由に選択できるようになった。
その結果、研修医が都市部の病院に集中して、出身大学の医局に残る者が減少した。
医局は地域の関連病院に派遣していた医師を引き揚げざるを得なくなり、
地域の病院は一気に医師不足となり、閉鎖する病院や診療科があいついだ。
人員不足が深刻化すれば、一人の医師にかかる負担は増大する。
こうしたなか診療科の医師が全員退職するという衝撃的な事例も頻発した。
新型コロナ感染症発生前から、地方の医療機関の勤務医は 高齢化が進んでおり、
長時間労働が続くなか 一人でも欠けると医療崩壊が起こりかねない状況に置かれていた。
また、医師を確保できないことは医療機関の収入減にも直結する問題であり、
日本病院会が昨年11月に公表した調査でも、医師不足が赤字の最大要因だ と指摘している。
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」では、
過労死ラインの月80時間をこえる時間外労働（休日労働を含む）で
働いている勤務医が約8万人にのぼることが指摘されている。
しかし、多くの病院で医師が不足している状態のもとで
働き方改革が始まり、残業規制がおこなわれると、さらに医師不足が顕在化し、
赤字経営が深刻化すると指摘されている。
すでに破綻寸前まで破壊された医療体制だが、「自助」を掲げる菅政府のもと、
2021年の診療報酬改定に向けた議論や 今月4日にあった経済財政諮問会議では、
現場の切実さとはかけ離れたところで、さらなる医療費抑制策が議論されている。
Monet、三枚目、
![]()
「The Magpie 鵲カササギ」です。
中段、支那の過大評価 だな、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059837.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年12月12日
◎メイカさんからの 続報
来年早々、日本人も覚悟する必要がありますね。
中共と人民解放軍が消滅するまで 米国、ＮＡＴＯそして自衛隊も戦う
ことになるでしょう。 頭が狂っている習は 核ミサイルを 台湾や沖縄に
落とす恐れもありますね。
メイカさんからの情報 その１：
・（昨日、私のブログでもご紹介した記事と同じです。）
カナダのトルドー首相は 6万人以上の中国人民解放軍を
カナダに招いて軍事訓練をさせている。
特に冬期にどのように敵国の軍隊と戦うかについて
教えている。カナダの国防省も多くのカナダ国民も
トルドー首相に反発している。
カナダの外交官2人が中国の人質になっているのに
なせカナダの軍事技術を 人民解放軍に教えるのか。
トルドー首相は、「他の国は反発していない。
トランプ政権が反発しているだけ。」と言っている。
人民解放軍兵士らは カナダの軍事基地や大学の宿舎に
寝泊まりしている。カナダ軍は極寒の地で
人民解放軍に戦い方を熱心に教えている。
米国はこのことに関する34ページの機密公文書を入手した。
カナダ政府に対して多くの国の専門家らが反発している。
特にトランプ政権は激怒。
カナダの軍事基地や重要な国防施設に
中共のスパイが入りこむだろう。
人民解放軍の司令官の多くがカナダに入り
カナダ軍に戦い方を教えてもらっている。
中国は寒いチベット国境に
カナダで訓練を受けた人民解放軍を送り込むだろう。
・ジョン・ラットクリフ国家情報長官によると、
人民解放軍は2030年前後に 米軍を超えて
世界一強い軍隊になる。
人民解放軍は遺伝子を改造した200万人の
スーパー・ソルジャー部隊を造っている。
世界最強の軍隊となる。
また超高音速のエンジンの戦闘機を造っている。
ウクライナ、ロシア、各国の専門家によって
最先端の超高音速のエンジンが完成した。
この戦闘機が完成したなら
世界中どこでも攻撃できる。
米国は今のうちに中国を軍事攻撃しないと
間に合わない。中国の現在の軍事力は米軍と変わらない。
ロシアは世界で10番目。
ロシアの軍事国家予算はブラジルやイタリアと変わらない。
人民解放軍の海軍と空軍で遺伝子改造兵士が使われる
ようになると非常に危険。
米国家情報部は中国の国家計画を入手した。
最後に中共は米国と戦い 米国を支配する。
これまでに米国の核兵器の技術が中国に盗まれた。
中国空軍、海軍が益々強くなってきた。
来年、人民解放軍を全滅させないと
2030年に米国が消滅する。
トランプ大統領は中共が改造人間の兵士を造ることを
絶対に許さない。40年前の人民解放軍と
現在の人民解放軍とは比べ物にならない。
世界第二位の軍事力、国防予算も増えている。
遠洋艦隊、戦闘機の技術、遺伝子改造が進んでいる。
宇宙開発も進んでいる。米国が終わったら世界が終わり、
中共のみが世界に残る。
中共は人類を絶滅する可能性がある。
人造人間のスーパーソルジャーは
生物兵器の抗体を持っている、負傷しても痛くない。、
傷が早く治る。
・米政府はベネズエラのマドーロ大統領を逮捕し
絶対に逃げられない場所に監禁した。
まだ米政府は公式発表はしていないが
ベネズエラも大統領選に使った
ドミニオン投票システムとつながりがあり
大統領選に関与した。
マドーロ大統領は中共、イランとつながっている。
米特殊部隊が秘密裡に動いて彼を逮捕し
どこかに監禁した。
米国は来年、中国と戦うために、
第82空挺部隊（パラシュート部隊）、
空軍、空母艦隊に 開戦の準備をさせた。
(1) カナダが 秘密裏に人民解放軍を 国内で軍事訓練！ /
中国・200万人のDNA “改造人間“ 部隊 を 建設中!
#カナダで人民解放軍が訓練#カナダ#トルドー首相#人民解放軍 - YouTube
↓
その2：
・米政府はもうじき 中国共産党は国際犯罪組織である
と認定する。トランプ大統領の署名後に それを発表する。
その結果、米政府は、海外在住の中国共産党員と家族の
財産、会社を 全て没収する。
同盟国の中国共産党員や家族の財産、会社も没収する。
ポンぺオ国務長官は、「ＮＡＴＯの通信設備に対する
中共からの妨害が 益々ひどくなっている。
これからＮＡＴＯは 米国と共に中国と戦う。
ロシアのプーチン大統領も米国と共に
中国と戦うと発表した。
ロシアも中共の脅威にさらされているため。
我々米国は責任もって中共から守らなければならない。
中共は今後、自然崩壊するが、崩壊するまで
待っていられない。例えば、癌細胞があったら
広がらないようすぐに手術しなければならない。
今やらないと米国にとって非常に危険。
そのためすぐに中国を潰す。」と発表。
習近平は死ぬまで米国と戦うと言っている。
もうじき中国の核兵器の工業研究所に視察に行く。
中国国内の一般市民からの連絡として、
人民解放軍は四川省の広円から
特別な軍用車両で 毎日武器をどこかに輸送している。
四川省の市民が次々に高速道路を走行して
逃げ出している。四川省の山の中には
核兵器が大量に保管されているため。
習近平は徹底的に米国と戦うと言っている。
そしてもし米軍が南シナ海の基地を攻撃したなら
核兵器を使うと言っている。
米国は中国の核兵器を止める準備をしている。
チンピラ国家は生物兵器の次に 何を使うかわからない。
米軍の偵察機は 上海、福建省を 偵察中。
・バイデンの息子と同時に 弟のフランシス・バイデン（75才)
も犯罪に関与したとしてＦＢＩに捜査されている。
(1) 習近平・核戦争を準備! /
米・中国共産党を “国際犯罪組織“ 認定へ!!
#中国核攻撃#米中戦争#バイデン弟#中国共産党#国際犯罪組織 - YouTube
↑
ロシアが 軍事的には 世界最強だ と思いますよ。
人民解放軍というのは 内乱防圧用の 組織で 外征の 大した経験 はない。
1840 ～ 1926 / フランス / 印象派 作
「The Neve 氷雪 on the Bank of the Seine」 です。
☆雪。
小泉以来の 人災 だわなぁ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/19416
長周新聞 2020年12月12日
◎30年におよぶ 医療切り捨ての弊害
コロナ禍での医療崩壊を招いた根源 医師数は 先進国最低水準
新型コロナ感染症は第一波をこえる新規陽性者が続き、
医療機関のひっ迫が深刻さを増している。4月から、急性期一般病院に
対応を拡大しようにも、医療用マスク、手袋、ガウン、フェイスシールド、
消毒液の深刻な不足、人工呼吸器、人工肺（エクモ）、集中治療室（ＩＣＵ）の
大幅な不足、なによりも医師、看護師など医療スタッフの決定的不足が噴出し、
時間とともに医療機関の疲弊は深刻化している。
およそ九カ月にもわたって常に緊張状態に置かれてきた医師や看護師が
持ちこたえられなくなる状況も起こり始め、「医療崩壊」が現実のものとなっている。
日本は「先進国」であり、「いつでもだれでも 医療を受けることができる国」だ
と思っていたら、じつは 薄氷を踏むような医療体制のもとで、
医療スタッフの過酷な労働による支えがあって、かろうじて成り立っていたのだ。
30年にわたる医療費削減策が パンデミックに対応できない医療機関のギリギリの
状況を生み出している。
「医療費が財政を圧迫する」という 「医療費亡国論」が登場したのは1980年代のことだ。
土光臨調で日本経済の足を引っ張る ３Ｋとして「コメ、国鉄、健康保険」をあげ、
医師養成の抑制を閣議決定（1982年）。翌年から大学医学部の入学定員総数の削減を開始する
とともに、中曽根政府の行政改革の一環としての 医療法改定（1985年）で
病床削減が始まった。
それまで戦後一貫して病床数は増加し続けてきた。
1955年の一般病床数は 全国で31万床あり、その後55～60年で15万床増、
60～65年で18万床増、65～70年に 20万床増えている。
55～70年の15年間では85万床と55年時の3倍弱に増加した。
さらに80年代後半までに5年ごとに15万～20万床のペースで増え続けた。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/12/
6518ec84a516072837dbdc9a58b01a96-600x335.jpg
①病院病床数の推移
それが1985年の医療法改定を機に 1990年以降は一転して減少傾向に転じる（グラフ①参照）。
90～95年に1万床減、95～2000年は3万床減、2000～05年は五万床減、05～10年は6万床減、
10～15年は4万床減となっており、減少のテンポは加速している。
1993年から2018年までの25年間を見ると、およそ 30万5000床の削減だ。
今回、新型コロナの感染拡大で、とくに「感染症指定医療機関」や
「感染症病床」の不足が問題になっている。
国は20年以上にわたって、「感染症が減った」として、
感染症指定医療機関や 感染症病床を削減してきた。
新型コロナなど「二類感染症」と呼ばれる感染症の患者に対応する
第二種感染症指定医療機関は 全国で351病院（約8割が公立・公的病院）で、
病室の空気が外に漏れないよう気圧を調整する機能を備えた陰圧隔離病床は、
1996年に9716床あったものが、2019年には1758床と激減している。
重症者のための集中治療室（ＩＣＵ）も2018年に基準を満たしたとして
届け出たのは635病院と、14年に比べて50病院減少した。
人口10万人当りのＩＣＵ病床はアメリカが約36床、ドイツが約30床、
フランスやイタリアが約12床なのに対し、日本はわずか 約5床という少なさだ。
ＩＣＵをめぐっては、病床だけでなく、集中治療専門医の少なさもある。
日本集中医療学会が認定した集中治療専門医は2019年4月時点で約1820人。
ＩＣＵのある病院だけでみると一病院当り平均約3人だが、
ＩＣＵ専従の専門医は少なく、欧米のようにＩＣＵ専門医がさまざまな職種の
医療スタッフと連携して治療の向上をはかる条件は乏しい状況 に置かれている。
☆小泉改革 医療は 最低、負担は 最高に
このような深刻な医療体制の脆弱化をもたらしたのは、
とりわけ 2001年に登場した小泉政府以降の医療改革だ。
小泉政府は公式の医療政策に初めて、新自由主義的医療改革（医療分野への市場原理導入）
方針を組み込んだ。 「基本方針2001」には、
①株式会社の 医療機関経営の解禁、
②混合診療（保険診療と自由診療との 自由な組み合わせ）の解禁、
③医療機関と保険者の直接契約の解禁 を盛り込んだ。
小泉政府（2006年まで）は全面的な達成はできなかったが、
病床数の削減などにより日本は、2004年には医療費水準は主要先進国（Ｇ７）中 最低だが、
患者負担は最高 の国になった。
小泉改革では、医療費を含む社会保障費の自然増分（約1兆円とされる）を
毎年2200億円、5年間で1兆1000億円削減し、
このもとで、急性期医療を担う民間医療機関の経常利益率は ０％まで低下した。
2003年度からは、入院日数を短くするため、まずは大病院を対象に ＤＰＣ制度
（入院医療費の包括支払い制度）が導入された（グラフ②参照）。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/12/
5ab5cee4fa4b2fc5a271795fb5e8c41d-600x477.jpg
②平均在院日数は減少、医療費は増加
これは2018年時点で100床未満の病院を含めた1730病院、
約49万床まで増加している。
ＤＰＣ制度では 患者を一定期間以上入院させると 医療機関の持ち出しになる。
同じ病気でも一人一人の年齢や体調、体力によって回復にかかる時間は異なる
にもかかわらず、医療機関は平均在院日数を短縮することが求められ、
現在では手術後で自宅療養が難しい患者でも、退院して自宅で療養するか、
リハビリ施設などに転院したりしなければならないのが一般的になっている。
こうして入院にしろ外来にしろ、受療率は 大幅に低下している（グラフ③参照）。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/12/
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③年齢階級別に見た受診率(人口10万 対)の推移
さらに2006年には 医療型・介護型の療養病床23万床の廃止をうち出した。
この計画は医療現場や介護事業者などを振り回すものとなったが、
強行すれば介護・医療難民が続出することが明らかであり、
医療・介護関係者や国民の大きな反発を受け、結局とん挫している。
その後の民主党政権での 診療報酬プラス改定で 医療機関の経営は若干持ち直していたが、
第二次安倍政府が発足して以降は、小泉政府時期なみの医療費抑制政策を復活させた。
安倍政府は「骨太の方針2015」で、予算削減の最重点として
社会保障費を位置づけ、2016年からの3年間で 1兆5000億円程度に自然増の伸びを抑制する
という、小泉改革以上の方針を打ち出した。
診療報酬を見ると、2014年改定では0・1％引き上げたものの、
その後の2016、2018、2020年の改定では 3回連続引き下げ、
急性期の民間医療機関の経常利益率は 2016年時点で再び0・6％まで低下した。
このたび、新型コロナによる減収で医療スタッフのボーナスカットをせざるを得ないなど、
医療機関の経営的な苦境も深刻さを増しているが、それ以前から医療機関は
経営難の状態に置かれてきたのだ。
2018年度の診療報酬改定後に 日本病院協会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が
全国4424病院を対象におこなった調査では、回答した1111病院のうち、
収益を上回るコスト増による赤字病院の割合は 53・8％にのぼった。
Monet、二枚目、
「Snow Effect, The Street in Argentuil 1875」です。
安倍政府の医療費抑制策は、診療報酬のマイナス改定とともに、
病院・病床の削減と医師数の抑制が中心にある。
2014年には 7対1看護 （2006年の診療報酬改定で導入。
都市部の病院による看護師の勧誘が活発化し、地方の看護師不足をひき起こすなどした）
の急性期病床が増えすぎたとして、これを4分の3に削減する方針を打ち出し、
翌2015年には10年間で病床数を最大20万床削減し、
約30万人の患者を介護施設や自宅での治療に切り替える方針を出した。
このもとで、各都道府県が「地域医療構想」を策定する仕組みが導入された。
これは各病院や有床診療所が持っている病床を 機能別
（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）に都道府県知事に報告し、
都道府県がこれをもとに病床の機能区分ごとに
将来の必要病床数を算出した「地域医療構想」を策定するというものだ。
診療報酬の高い「高度急性期」などを回復期などに転換させたり、
入院患者を在宅医療や介護施設などに誘導することで
医療費を削減することを狙ったものだが、実際のところ各都道府県の実情があり、
国が想定するとおりにすれば、地域に必要な医療機関や診療科の廃止・縮小が起きかねない
ことから、思い通りには進んでいないのが現状だ。
そこで厚生労働省は2019年9月、公立・公的病院のうち
地域医療構想で再編・統合の必要があるとする 424（公立257、公的167）病院を
名指しで公表し、病院の統合や診療科の縮小、入院ベッドの削減など、
地域医療構想の1年以内の見直しを求めた。
この唐突な病院名の公表は 地方自治体の反発を招き、再検討することとなったが、
今年1月に公表した再検証結果は、7病院を対象から外し、新たに20病院を追加する
というものだった（病院名は非公表）。
厚労省が名指しした公立・公的病院のうち53病院は、厚労省が2019年にまとめた
感染症指定医療機関に含まれている病院であり、
現在新型コロナ感染症の対応に当たっている病院だ。
しかし、厚労省は対象病院の統廃合を進める方針は変更しておらず、
今後は民間病院も対象として公表することを検討しているという。
☆医師養成 怠ったツケ ＯＥＣＤ最低レベルの 医師数
地域医療構想で算定される「必要病床数」は医師や看護師の将来的な必要数にも関係してくる。
昨年、厚生労働省が将来の地域の医師数を試算した結果、医師の偏在を解消する目標年の
2035年で考えた場合、全国で 約2万4000人の医師の不足が見込まれるとした。
しかし、急性期病床が削減されれば、とくに看護師は現在より少ない人数で足りる計算になり、
医師についても、地域医療構想と働き方改革の名目で 病院を再編し、医療体制を集約化する
ことで人手不足を解消しようとしている。
しかし日本の人口1000人当りの医師数は 2・4人と、ＯＥＣＤ加盟の35カ国中で30位
というのが実態だ。
厚生労働省の調査では医師免許を取得している人は増加しているが、
これには厚労省の医系技官や引退した医師など医療現場に携わらない人数も含んでいるため、
実際の医師数の水準は非常に低い。
これは1983年から20年にわたって医学部の定員抑制がおこなわれてきた結果といえる。
医師不足が顕在化するなかで、2008年にようやく医学部定員の増員に転じたが、
財政のために医師養成を怠ってきたツケが、現在に至るまで深刻な尾を引いている。
さらにこの矛盾は、新医師臨床研修制度のスタート（2004年）以降、表面化した。
それまで研修医は大学の医局に残り、地方の病院などに派遣されていたが、
研修医の意志で自由に選択できるようになった。
その結果、研修医が都市部の病院に集中して、出身大学の医局に残る者が減少した。
医局は地域の関連病院に派遣していた医師を引き揚げざるを得なくなり、
地域の病院は一気に医師不足となり、閉鎖する病院や診療科があいついだ。
人員不足が深刻化すれば、一人の医師にかかる負担は増大する。
こうしたなか診療科の医師が全員退職するという衝撃的な事例も頻発した。
新型コロナ感染症発生前から、地方の医療機関の勤務医は 高齢化が進んでおり、
長時間労働が続くなか 一人でも欠けると医療崩壊が起こりかねない状況に置かれていた。
また、医師を確保できないことは医療機関の収入減にも直結する問題であり、
日本病院会が昨年11月に公表した調査でも、医師不足が赤字の最大要因だ と指摘している。
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」では、
過労死ラインの月80時間をこえる時間外労働（休日労働を含む）で
働いている勤務医が約8万人にのぼることが指摘されている。
しかし、多くの病院で医師が不足している状態のもとで
働き方改革が始まり、残業規制がおこなわれると、さらに医師不足が顕在化し、
赤字経営が深刻化すると指摘されている。
すでに破綻寸前まで破壊された医療体制だが、「自助」を掲げる菅政府のもと、
2021年の診療報酬改定に向けた議論や 今月4日にあった経済財政諮問会議では、
現場の切実さとはかけ離れたところで、さらなる医療費抑制策が議論されている。
Monet、三枚目、
「The Magpie 鵲カササギ」です。
中段、支那の過大評価 だな、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059837.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年12月12日
◎メイカさんからの 続報
来年早々、日本人も覚悟する必要がありますね。
中共と人民解放軍が消滅するまで 米国、ＮＡＴＯそして自衛隊も戦う
ことになるでしょう。 頭が狂っている習は 核ミサイルを 台湾や沖縄に
落とす恐れもありますね。
メイカさんからの情報 その１：
・（昨日、私のブログでもご紹介した記事と同じです。）
カナダのトルドー首相は 6万人以上の中国人民解放軍を
カナダに招いて軍事訓練をさせている。
特に冬期にどのように敵国の軍隊と戦うかについて
教えている。カナダの国防省も多くのカナダ国民も
トルドー首相に反発している。
カナダの外交官2人が中国の人質になっているのに
なせカナダの軍事技術を 人民解放軍に教えるのか。
トルドー首相は、「他の国は反発していない。
トランプ政権が反発しているだけ。」と言っている。
人民解放軍兵士らは カナダの軍事基地や大学の宿舎に
寝泊まりしている。カナダ軍は極寒の地で
人民解放軍に戦い方を熱心に教えている。
米国はこのことに関する34ページの機密公文書を入手した。
カナダ政府に対して多くの国の専門家らが反発している。
特にトランプ政権は激怒。
カナダの軍事基地や重要な国防施設に
中共のスパイが入りこむだろう。
人民解放軍の司令官の多くがカナダに入り
カナダ軍に戦い方を教えてもらっている。
中国は寒いチベット国境に
カナダで訓練を受けた人民解放軍を送り込むだろう。
・ジョン・ラットクリフ国家情報長官によると、
人民解放軍は2030年前後に 米軍を超えて
世界一強い軍隊になる。
人民解放軍は遺伝子を改造した200万人の
スーパー・ソルジャー部隊を造っている。
世界最強の軍隊となる。
また超高音速のエンジンの戦闘機を造っている。
ウクライナ、ロシア、各国の専門家によって
最先端の超高音速のエンジンが完成した。
この戦闘機が完成したなら
世界中どこでも攻撃できる。
米国は今のうちに中国を軍事攻撃しないと
間に合わない。中国の現在の軍事力は米軍と変わらない。
ロシアは世界で10番目。
ロシアの軍事国家予算はブラジルやイタリアと変わらない。
人民解放軍の海軍と空軍で遺伝子改造兵士が使われる
ようになると非常に危険。
米国家情報部は中国の国家計画を入手した。
最後に中共は米国と戦い 米国を支配する。
これまでに米国の核兵器の技術が中国に盗まれた。
中国空軍、海軍が益々強くなってきた。
来年、人民解放軍を全滅させないと
2030年に米国が消滅する。
トランプ大統領は中共が改造人間の兵士を造ることを
絶対に許さない。40年前の人民解放軍と
現在の人民解放軍とは比べ物にならない。
世界第二位の軍事力、国防予算も増えている。
遠洋艦隊、戦闘機の技術、遺伝子改造が進んでいる。
宇宙開発も進んでいる。米国が終わったら世界が終わり、
中共のみが世界に残る。
中共は人類を絶滅する可能性がある。
人造人間のスーパーソルジャーは
生物兵器の抗体を持っている、負傷しても痛くない。、
傷が早く治る。
・米政府はベネズエラのマドーロ大統領を逮捕し
絶対に逃げられない場所に監禁した。
まだ米政府は公式発表はしていないが
ベネズエラも大統領選に使った
ドミニオン投票システムとつながりがあり
大統領選に関与した。
マドーロ大統領は中共、イランとつながっている。
米特殊部隊が秘密裡に動いて彼を逮捕し
どこかに監禁した。
米国は来年、中国と戦うために、
第82空挺部隊（パラシュート部隊）、
空軍、空母艦隊に 開戦の準備をさせた。
(1) カナダが 秘密裏に人民解放軍を 国内で軍事訓練！ /
中国・200万人のDNA “改造人間“ 部隊 を 建設中!
#カナダで人民解放軍が訓練#カナダ#トルドー首相#人民解放軍 - YouTube
↓
その2：
・米政府はもうじき 中国共産党は国際犯罪組織である
と認定する。トランプ大統領の署名後に それを発表する。
その結果、米政府は、海外在住の中国共産党員と家族の
財産、会社を 全て没収する。
同盟国の中国共産党員や家族の財産、会社も没収する。
ポンぺオ国務長官は、「ＮＡＴＯの通信設備に対する
中共からの妨害が 益々ひどくなっている。
これからＮＡＴＯは 米国と共に中国と戦う。
ロシアのプーチン大統領も米国と共に
中国と戦うと発表した。
ロシアも中共の脅威にさらされているため。
我々米国は責任もって中共から守らなければならない。
中共は今後、自然崩壊するが、崩壊するまで
待っていられない。例えば、癌細胞があったら
広がらないようすぐに手術しなければならない。
今やらないと米国にとって非常に危険。
そのためすぐに中国を潰す。」と発表。
習近平は死ぬまで米国と戦うと言っている。
もうじき中国の核兵器の工業研究所に視察に行く。
中国国内の一般市民からの連絡として、
人民解放軍は四川省の広円から
特別な軍用車両で 毎日武器をどこかに輸送している。
四川省の市民が次々に高速道路を走行して
逃げ出している。四川省の山の中には
核兵器が大量に保管されているため。
習近平は徹底的に米国と戦うと言っている。
そしてもし米軍が南シナ海の基地を攻撃したなら
核兵器を使うと言っている。
米国は中国の核兵器を止める準備をしている。
チンピラ国家は生物兵器の次に 何を使うかわからない。
米軍の偵察機は 上海、福建省を 偵察中。
・バイデンの息子と同時に 弟のフランシス・バイデン（75才)
も犯罪に関与したとしてＦＢＩに捜査されている。
(1) 習近平・核戦争を準備! /
米・中国共産党を “国際犯罪組織“ 認定へ!!
#中国核攻撃#米中戦争#バイデン弟#中国共産党#国際犯罪組織 - YouTube
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ロシアが 軍事的には 世界最強だ と思いますよ。
人民解放軍というのは 内乱防圧用の 組織で 外征の 大した経験 はない。