画は ARON WIESENFELD アーロン・ ウィーセンフェルド
Aron (born.1972, Washington Daron The Line 2020.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末 を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「Turning Back」 です。
☆晴れ。
反社と近しい 893もん、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/777.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 12 月 11 日 kNSCqYLU
◎＜菅政権の 限界露わ＞ 陰湿な恫喝で 政治が動くものか（日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/3881.jpg
▼http://img.asyura2.com/up/d12/3882.jpg
※文字お越し
金額を増やし、事業規模を大きくすれば 支持率が上がる
と思っているのであれば 大間違いだろう。
政府が８日に決めた、新型コロナウイルス対策など ７３兆円に及ぶ事業規模を
盛り込んだ追加の経済対策のことだ。
「グリーン投資を大きく進めるための基金、官民のデジタル化のための経費など
十分な額を確保した」
環境やデジタルといった看板政策に対して予算を重点投入したことについて、
菅首相は自民党役員会でこう胸を張ったらしいが、これは「菅カラー」を
前面に打ち出さなければ政権が持たないという焦りの裏返し
とも言えるのではないか。
それもそのはず。 どのメディアでも菅内閣の支持率はダダ下がりで、
共同通信社の世論調査では 前回１１月の調査から１２・７ポイント、
ＪＮＮの世論調査でも同１１・５ポイントと それぞれ大幅に下落。
共同の調査で支持率が１０ポイント以上減少したのは
安倍内閣の２０１７年６月調査（１０・５ポイント下落）以来だから、
菅にとっては衝撃だったに違いない。
会員拒否問題の論点を 組織体制にすり替え、日本学術会議潰しに血道を上げるばかりの
政権の限界が 早々に露呈したと言っていい。
☆菅政権はコロナ禍の国民生活は 眼中にない
国民の政権離れが進んでいる最大の原因は 分かっている。
全国各地で新型コロナの新規感染者や重症者が増え、大阪や北海道では医療崩壊が起こりつつある
にもかかわらず、無為無策のまま 事態を放置している ことに対する怒りだ。
菅は所信表明演説で「国民の命と健康を守り抜き、経済を回復する」と宣言したものの、
やったことは「静かなマスク会食」を呼び掛けただけだから 唖然呆然。
菅政権の新型コロナ対応について、「評価しない」との回答は共同で５５・５％、
ＪＮＮでは４９％に上り、ともに「評価する」（共同３７・１％、ＪＮＮ３９％）を大きく上回る。
とりわけ、拡大要因ともいわれる「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業について、
共同の調査では ４８・１％が全国一律に一時停止すべきと回答し、
政府の感染症対策分科会も運用見直しの検討を政府に提言したのに、
菅政権は見直すどころかトラベル事業を６月末まで無理やり延長するというからむちゃくちゃだ。
政府・与党は「Ｇｏ Ｔｏ トラベルが感染拡大の主要な要因である とのエビデンス（根拠）は
存在しない」と繰り返しているが、新型コロナは 無症状感染者が感染を拡大させている可能性が
指摘されている。恐らく今の医療では、その証明が難しいことは政府も分かっているだろう。
つまり、政府の主張する「エビデンスは存在しない」という言い訳は、
言い換えれば 「どうせ誰にも証明できない。バレないから続けろ」と開き直っているに等しいのだ。
そもそも「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は 大幅割引のある制度といっても、
利用できるのは旅行を楽しむ時間と生活に余裕のある人など 一部だ。
多くの国民は毎日の生活で手いっぱい。
そんな不公平な政策に 多額の税金が投じられ、感染拡大が続いている可能性が高い
のだから、 庶民の本音は 「ふざけるな」ではないのか。
菅政権の支持率が下がり続けるのも当然だろう。
政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。
「新型コロナ禍で国民生活が苦境の今、国のトップとして何をやるべきなのか。
真っ先に取り組むべき課題は何か。そういった 大局的な視点も発信力もない。
いつも場当たり対応で目先のことばかりチマチマやっている。
追加の経済対策を見ても 事業費は多いが中身はなく、
これでは国民の不信感が募るのも当然でしょう」
☆菅政権自民党というウイルスを負かして 政治の換気を良くする
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」と同様、菅政権が国民世論の反対を押し切って
突き進むのが 「Ｇｏ Ｔｏ 東京五輪」だ。
共同通信の最新調査によると、新型コロナで ２０２１年夏に１年延期された
東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべき」との回答は２９・０％、
「再延期すべき」は３２・２％に達し、６割余りが新型コロナ禍を理由に
開催の見直しを求めている。
ところが、国や東京都は開催ありきで 追加経費（約２９４０億円）の分担をあっさりと決定。
菅は１１月に来日したＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長との会談で、
「人類がウイルスに打ち勝った証しとして東京五輪を開く」なんて大見えを切っていたが、
来夏までにコロナが収束しているとなぜ、言い切れるのか。
それに多額の税金を使うのであれば、今は東京五輪よりも逼迫した医療現場や生活困窮者に
使うことが先だろう。
「政府与党は『Ｇｏ Ｔｏ』も 東京五輪も 成功させて解散、選挙というシナリオを
描いている。 政権維持のために何が何でも強行したいのだろう」
野党議員からはこんな批判の声が出ているが、仮にそうであれば身勝手極まりない。
政治的思惑で国民の命を危険にさらしているワケで、冗談ではない。
☆Ｇｏ Ｔｏも東京五輪も 結局、国民に説明できない
政府は結局、「Ｇｏ Ｔｏ」も「東京五輪」も 見直さない理由を一切説明していない。
学術会議会員の任命拒否問題で、菅は「説明できることと できないことがあるのではないか」
と言っていたが、この発言と同じ。 要するに国会の場で国民に正々堂々と説明できないことだ
と認めているワケだ。ということは、やはり学術会議と同じで
菅のおはこ である「陰湿な恫喝」で 政治を動かそうと考えているのだろう。
だが、もはや、そんな裏で仕切るような政治手法が 許されるはずもない。
いい加減、国民だってバカじゃないのだ。
それなのに菅政権がいまだに通用すると考えているのは過去の “成功体験” があるからだろう。
「消費増税しないと 社会保険制度が成り立たなくなるゾ」
「原発を止めると 熱中症で死人が続出するゾ」
「Ｇｏ Ｔｏを止めると 経済が破綻するゾ」……。
安倍・菅政権はこれまで、説明責任を求める国民に対し、常に無視するかダンマリを続けた揚げ句、
恫喝まがいのこうした脅し文句をチラつかせて 世論をねじ伏せてきた。
恐らく、「Ｇｏ Ｔｏ」も「東京五輪」も、このやり方で乗り切れると思っているのだろうが、
平常時ならともかく、新型コロナ禍という非常事態の中で 国民を騙し続けるのはムリなのだ。
政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「この緊急時にかかわらず、何らメッセージを発信しない首相を 国民はどう受け止めたでしょうか。
会見でも、国民に語り掛けるというよりも 原稿を読む姿勢が目立ちましたが、
首相なのですから 官房長官時代のような 『説明を拒む』という政治スタイルは 通用しません」
新型コロナに打ち勝つためには、まずは菅政権・自民党という
下劣なウイルス を負かし、政治の換気 を良くするしかない。
aron、二枚目、
![]()
「 Snow」です。
そうかもしれん，高齢者の敵 だな、
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8537664.html
新ベンチャー革命 2020年12月10日 No.2723
◎菅・自民党は なぜ、頑なにGo To キャンペーンの失敗を認めないのか：
そのウラ目的は 「高齢者の人口削減」だからか
１．今の 菅・自民党政権は、いまだに、コロナ禍の蔓延を助長する
Go To キャンペーンを頑固に止めないとは、もう狂っている (怒)
今の日本は コロナ禍の第三波に襲われています。
しかも、過去の２波よりはるかに大きい波に襲われています。
にもかかわらず、今の菅・自民党政権は、前の安倍政権時代に導入された
Go To キャンペーンを止めようとしません。
医療関係者はみんな、このキャンペーンを止めるよう主張していますが、
菅氏は頑固に止めないと吠えています。
上記の現状に関する本ブログの見方では、菅政権が今、GoTo キャンペーンを止めると、
この政策が失敗だったことを 認めることになるから、彼は意地でも、
このキャンペーンを止めないのではないかと観てきました。
このような菅政権について、本ブログでは、彼らは、
旧日本軍の “失敗の本質” を地で行っていると批判してきました。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8213048.htm
２．菅・自民党政権のGo To キャンペーンには、
何かウラ目的でもあるのか
さて、ネット情報によれば、今の菅・自民党政権が、頑固にGoTo キャンペーンを
止めないのは、旅行業界との癒着や 利権あさりのためだけではない可能性
が浮上しています。
今の菅・自民党がなぜ、頑固にGo To キャンペーンを止めないのか、
その謎について、興味深い見方をするユーチューバーがいます。
https://www.youtube.com/watch?v=wBz7FdxhZ1Q
その人によれば、彼ら自民党は 確信犯的に、コロナ対策ではなく、
Go To キャンペーンの方に 巨額の血税を投じているようです。
その狙いはズバリ、日本国民の “人口削減” のためのようです。
日本政府にとって、コストの掛かる高齢者の人口削減が、
彼らのウラ目的ではないか というものです。
３．今のコロナ禍は、コストのかかる高齢者を
間引くのに、好都合ということ
さて、菅・自民党は、今、後期高齢者の 医療費自己負担を 1割から2割に
引き上げるという画策を行っています。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120901074&g=pol
戦後生まれの団塊世代が 後期高齢者(75歳以上)になる 2022年以降、
この案が導入されそうです。
日本政府にとって、高齢者は単にコストでしかありません。
そこで、高齢者を狙い撃ちにして、死亡させるコロナウイルスは、
絶好の 人口削減ツール となるのです。
このような悪魔的謀略を企む自民党の幹部も、菅氏や二階氏を筆頭に、
高齢者集団ですが、自分たちは、血税を吸う側であり、
一般高齢者とは、一線を画しています、 自分勝手に・・・。
４．電通系マスコミの 世論調査に協力する高齢者や、
漫然と自民党を支持し続ける高齢者は、悪魔的自民党の 正体に気付くべき
政府自民党と癒着する電通系マスコミのやる世論調査では、
菅内閣の支持率は落ちているとは言え、まだ50％台とのこと。
これは相当、ゲタを履かせている数字です。
この調査に協力するのは、昼間自宅にいる年金生活の高齢者ばかりでしょう。
また、未だに漫然と自民党を支持する国民も、その多くは高齢者でしょう。
上記のような お人好し高齢者は、今の自民党の連中が、
彼らの利権を維持するため、高齢者をコロナウイルスで 間引こう
としていることに早く気付くべきです。
このようなお人好しの自民党支持の高齢者は、コロナで犠牲になっても、
悪徳自民党の連中を 恨むことはないのでしょう、 ヤレヤレ・・・。
aron、三枚目、
![]()
「The Cabin」です。
ユダ米で 「戒厳令」なんて 初めてになるのでは？
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059804.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年12月11日
◎メイカさんからの 続報
私もトランプは 非常事態宣言と戒厳令 を発令したほうが良い
と考えますが。。。あまりにも状況が緊迫してきましたし
時間が足りなくなってきています。
米国民の多くが主要メディアの報道を信じて
バイデンが大統領になったと勘違いしているのなら、
全ての電波をシャットダウンし 緊急放送システムを作動させ
大統領の特別放送を行い 全国民に事実を（一日も早く）知らせるべきです。
メイカさんによると：
・米歳入庁とＦＢＩは、昨日から
バイデンの息子のハンター・バイデンに対する
本格捜査を始めた。中国やウクライナから
巨額の不正資金を受け取っていたため。
司法省とＦＢＩは多くの証拠を入手した。
・中国政府はずいぶん前から
戦争の準備をしてきた。
そして避難場所も確保している。
中共は江西省の山間部に
中共幹部が避難できる
数万棟の避難所（豪華な別荘）を建設してきた。
ここは非常に安全な場所である。
そこでは、自然エネルギーが利用でき、井戸もある。
病院、手術設備も完備。
通信設備がないため無線などで連絡することになる。
米国との戦争が近づいていることを知った
中共幹部たちは この場所への引っ越しを急いでいる。
また、この場所へ通じる道路には
特殊部隊が配置され警備にあたっている。
・習近平はバイデン大統領の見込みがなくなったため
慌てて戦争の準備をしている。
習近平は人民解放軍に対して
軍事訓練を 真剣にやれ、と言っている。
中国の軍事委員会の会議で習近平は
「最も重要なことは 軍事訓練を真剣にやること。
集中して作戦、反撃の訓練を
本格的にしなければならない。」と言った。
人民解放軍は一斉に訓練を始めた。
中国は米国からの攻撃を 恐れている。
これまで、人民解放軍は軍事訓練の最中に
戦車のガソリンを地元農民に売り、
そのお金で飲み食いしていた。
人民解放軍には 戦闘能力はない。
・米国のフリン将軍（元国家安全顧問）は、
火曜日にツイッターでトランプ大統領に
次のことを呼び掛けた。
「トランプ大統領、早く戒厳令を発令してほしい。
中国指導者たちは 米国の自由を略奪するつもりだ。
そのことを避けるために
米国の憲法を一時停止し 戒厳令を発令し
軍の監視の下に 選挙を再び行う必要がある。
米国は中国に服従してはならない。」と。
・米国の国務省の国際宗教自由組織の発表
によると、パキスタンのキリスト教徒（貧困層の娘たち）は
中国人に人身売買されている。
この1年間で629人のパキスタンの女性が
中国人に人身売買された。
彼女たちによると、家が貧乏であるため
両親は人身売買のブローカーからお金をもらって
自分たちを中国人の男たちに売った。
中国に連れて行かれた彼女たちは
言葉もわからず、夫から虐待を受け、
外で売春もさせられている。
中国人に売られているのはパキスタンの女性だけではない。
インドやミャンマーの女性たちも 同じ被害にあっている。
中国では 5千万人の男が独身。
嫁になる女性が足りない。
人身売買で妻になった女性たちは
虐待を受け続けている。
中国人の人身売買ブローカーが 逮捕された。
米司法部 バイデン息子の捜査を 本格的に開始! /
習近平・大慌てで 戦争と避難準備!
#米中戦争#ハンター・バイデン捜査 - YouTube
↑
日本人児童の 行方不明が 増えておるようです。
支那女が 幼児誘拐で 逮捕されましたね。
奴らは 兎に角 金、 何でもやりますよ。
Aron (born.1972, Washington Daron The Line 2020.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末 を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「Turning Back」 です。
☆晴れ。
反社と近しい 893もん、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/777.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 12 月 11 日 kNSCqYLU
◎＜菅政権の 限界露わ＞ 陰湿な恫喝で 政治が動くものか（日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/3881.jpg
▼http://img.asyura2.com/up/d12/3882.jpg
※文字お越し
金額を増やし、事業規模を大きくすれば 支持率が上がる
と思っているのであれば 大間違いだろう。
政府が８日に決めた、新型コロナウイルス対策など ７３兆円に及ぶ事業規模を
盛り込んだ追加の経済対策のことだ。
「グリーン投資を大きく進めるための基金、官民のデジタル化のための経費など
十分な額を確保した」
環境やデジタルといった看板政策に対して予算を重点投入したことについて、
菅首相は自民党役員会でこう胸を張ったらしいが、これは「菅カラー」を
前面に打ち出さなければ政権が持たないという焦りの裏返し
とも言えるのではないか。
それもそのはず。 どのメディアでも菅内閣の支持率はダダ下がりで、
共同通信社の世論調査では 前回１１月の調査から１２・７ポイント、
ＪＮＮの世論調査でも同１１・５ポイントと それぞれ大幅に下落。
共同の調査で支持率が１０ポイント以上減少したのは
安倍内閣の２０１７年６月調査（１０・５ポイント下落）以来だから、
菅にとっては衝撃だったに違いない。
会員拒否問題の論点を 組織体制にすり替え、日本学術会議潰しに血道を上げるばかりの
政権の限界が 早々に露呈したと言っていい。
☆菅政権はコロナ禍の国民生活は 眼中にない
国民の政権離れが進んでいる最大の原因は 分かっている。
全国各地で新型コロナの新規感染者や重症者が増え、大阪や北海道では医療崩壊が起こりつつある
にもかかわらず、無為無策のまま 事態を放置している ことに対する怒りだ。
菅は所信表明演説で「国民の命と健康を守り抜き、経済を回復する」と宣言したものの、
やったことは「静かなマスク会食」を呼び掛けただけだから 唖然呆然。
菅政権の新型コロナ対応について、「評価しない」との回答は共同で５５・５％、
ＪＮＮでは４９％に上り、ともに「評価する」（共同３７・１％、ＪＮＮ３９％）を大きく上回る。
とりわけ、拡大要因ともいわれる「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業について、
共同の調査では ４８・１％が全国一律に一時停止すべきと回答し、
政府の感染症対策分科会も運用見直しの検討を政府に提言したのに、
菅政権は見直すどころかトラベル事業を６月末まで無理やり延長するというからむちゃくちゃだ。
政府・与党は「Ｇｏ Ｔｏ トラベルが感染拡大の主要な要因である とのエビデンス（根拠）は
存在しない」と繰り返しているが、新型コロナは 無症状感染者が感染を拡大させている可能性が
指摘されている。恐らく今の医療では、その証明が難しいことは政府も分かっているだろう。
つまり、政府の主張する「エビデンスは存在しない」という言い訳は、
言い換えれば 「どうせ誰にも証明できない。バレないから続けろ」と開き直っているに等しいのだ。
そもそも「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は 大幅割引のある制度といっても、
利用できるのは旅行を楽しむ時間と生活に余裕のある人など 一部だ。
多くの国民は毎日の生活で手いっぱい。
そんな不公平な政策に 多額の税金が投じられ、感染拡大が続いている可能性が高い
のだから、 庶民の本音は 「ふざけるな」ではないのか。
菅政権の支持率が下がり続けるのも当然だろう。
政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。
「新型コロナ禍で国民生活が苦境の今、国のトップとして何をやるべきなのか。
真っ先に取り組むべき課題は何か。そういった 大局的な視点も発信力もない。
いつも場当たり対応で目先のことばかりチマチマやっている。
追加の経済対策を見ても 事業費は多いが中身はなく、
これでは国民の不信感が募るのも当然でしょう」
☆菅政権自民党というウイルスを負かして 政治の換気を良くする
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」と同様、菅政権が国民世論の反対を押し切って
突き進むのが 「Ｇｏ Ｔｏ 東京五輪」だ。
共同通信の最新調査によると、新型コロナで ２０２１年夏に１年延期された
東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべき」との回答は２９・０％、
「再延期すべき」は３２・２％に達し、６割余りが新型コロナ禍を理由に
開催の見直しを求めている。
ところが、国や東京都は開催ありきで 追加経費（約２９４０億円）の分担をあっさりと決定。
菅は１１月に来日したＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長との会談で、
「人類がウイルスに打ち勝った証しとして東京五輪を開く」なんて大見えを切っていたが、
来夏までにコロナが収束しているとなぜ、言い切れるのか。
それに多額の税金を使うのであれば、今は東京五輪よりも逼迫した医療現場や生活困窮者に
使うことが先だろう。
「政府与党は『Ｇｏ Ｔｏ』も 東京五輪も 成功させて解散、選挙というシナリオを
描いている。 政権維持のために何が何でも強行したいのだろう」
野党議員からはこんな批判の声が出ているが、仮にそうであれば身勝手極まりない。
政治的思惑で国民の命を危険にさらしているワケで、冗談ではない。
☆Ｇｏ Ｔｏも東京五輪も 結局、国民に説明できない
政府は結局、「Ｇｏ Ｔｏ」も「東京五輪」も 見直さない理由を一切説明していない。
学術会議会員の任命拒否問題で、菅は「説明できることと できないことがあるのではないか」
と言っていたが、この発言と同じ。 要するに国会の場で国民に正々堂々と説明できないことだ
と認めているワケだ。ということは、やはり学術会議と同じで
菅のおはこ である「陰湿な恫喝」で 政治を動かそうと考えているのだろう。
だが、もはや、そんな裏で仕切るような政治手法が 許されるはずもない。
いい加減、国民だってバカじゃないのだ。
それなのに菅政権がいまだに通用すると考えているのは過去の “成功体験” があるからだろう。
「消費増税しないと 社会保険制度が成り立たなくなるゾ」
「原発を止めると 熱中症で死人が続出するゾ」
「Ｇｏ Ｔｏを止めると 経済が破綻するゾ」……。
安倍・菅政権はこれまで、説明責任を求める国民に対し、常に無視するかダンマリを続けた揚げ句、
恫喝まがいのこうした脅し文句をチラつかせて 世論をねじ伏せてきた。
恐らく、「Ｇｏ Ｔｏ」も「東京五輪」も、このやり方で乗り切れると思っているのだろうが、
平常時ならともかく、新型コロナ禍という非常事態の中で 国民を騙し続けるのはムリなのだ。
政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「この緊急時にかかわらず、何らメッセージを発信しない首相を 国民はどう受け止めたでしょうか。
会見でも、国民に語り掛けるというよりも 原稿を読む姿勢が目立ちましたが、
首相なのですから 官房長官時代のような 『説明を拒む』という政治スタイルは 通用しません」
新型コロナに打ち勝つためには、まずは菅政権・自民党という
下劣なウイルス を負かし、政治の換気 を良くするしかない。
aron、二枚目、
「 Snow」です。
そうかもしれん，高齢者の敵 だな、
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8537664.html
新ベンチャー革命 2020年12月10日 No.2723
◎菅・自民党は なぜ、頑なにGo To キャンペーンの失敗を認めないのか：
そのウラ目的は 「高齢者の人口削減」だからか
１．今の 菅・自民党政権は、いまだに、コロナ禍の蔓延を助長する
Go To キャンペーンを頑固に止めないとは、もう狂っている (怒)
今の日本は コロナ禍の第三波に襲われています。
しかも、過去の２波よりはるかに大きい波に襲われています。
にもかかわらず、今の菅・自民党政権は、前の安倍政権時代に導入された
Go To キャンペーンを止めようとしません。
医療関係者はみんな、このキャンペーンを止めるよう主張していますが、
菅氏は頑固に止めないと吠えています。
上記の現状に関する本ブログの見方では、菅政権が今、GoTo キャンペーンを止めると、
この政策が失敗だったことを 認めることになるから、彼は意地でも、
このキャンペーンを止めないのではないかと観てきました。
このような菅政権について、本ブログでは、彼らは、
旧日本軍の “失敗の本質” を地で行っていると批判してきました。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8213048.htm
２．菅・自民党政権のGo To キャンペーンには、
何かウラ目的でもあるのか
さて、ネット情報によれば、今の菅・自民党政権が、頑固にGoTo キャンペーンを
止めないのは、旅行業界との癒着や 利権あさりのためだけではない可能性
が浮上しています。
今の菅・自民党がなぜ、頑固にGo To キャンペーンを止めないのか、
その謎について、興味深い見方をするユーチューバーがいます。
https://www.youtube.com/watch?v=wBz7FdxhZ1Q
その人によれば、彼ら自民党は 確信犯的に、コロナ対策ではなく、
Go To キャンペーンの方に 巨額の血税を投じているようです。
その狙いはズバリ、日本国民の “人口削減” のためのようです。
日本政府にとって、コストの掛かる高齢者の人口削減が、
彼らのウラ目的ではないか というものです。
３．今のコロナ禍は、コストのかかる高齢者を
間引くのに、好都合ということ
さて、菅・自民党は、今、後期高齢者の 医療費自己負担を 1割から2割に
引き上げるという画策を行っています。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120901074&g=pol
戦後生まれの団塊世代が 後期高齢者(75歳以上)になる 2022年以降、
この案が導入されそうです。
日本政府にとって、高齢者は単にコストでしかありません。
そこで、高齢者を狙い撃ちにして、死亡させるコロナウイルスは、
絶好の 人口削減ツール となるのです。
このような悪魔的謀略を企む自民党の幹部も、菅氏や二階氏を筆頭に、
高齢者集団ですが、自分たちは、血税を吸う側であり、
一般高齢者とは、一線を画しています、 自分勝手に・・・。
４．電通系マスコミの 世論調査に協力する高齢者や、
漫然と自民党を支持し続ける高齢者は、悪魔的自民党の 正体に気付くべき
政府自民党と癒着する電通系マスコミのやる世論調査では、
菅内閣の支持率は落ちているとは言え、まだ50％台とのこと。
これは相当、ゲタを履かせている数字です。
この調査に協力するのは、昼間自宅にいる年金生活の高齢者ばかりでしょう。
また、未だに漫然と自民党を支持する国民も、その多くは高齢者でしょう。
上記のような お人好し高齢者は、今の自民党の連中が、
彼らの利権を維持するため、高齢者をコロナウイルスで 間引こう
としていることに早く気付くべきです。
このようなお人好しの自民党支持の高齢者は、コロナで犠牲になっても、
悪徳自民党の連中を 恨むことはないのでしょう、 ヤレヤレ・・・。
aron、三枚目、
「The Cabin」です。
ユダ米で 「戒厳令」なんて 初めてになるのでは？
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059804.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年12月11日
◎メイカさんからの 続報
私もトランプは 非常事態宣言と戒厳令 を発令したほうが良い
と考えますが。。。あまりにも状況が緊迫してきましたし
時間が足りなくなってきています。
米国民の多くが主要メディアの報道を信じて
バイデンが大統領になったと勘違いしているのなら、
全ての電波をシャットダウンし 緊急放送システムを作動させ
大統領の特別放送を行い 全国民に事実を（一日も早く）知らせるべきです。
メイカさんによると：
・米歳入庁とＦＢＩは、昨日から
バイデンの息子のハンター・バイデンに対する
本格捜査を始めた。中国やウクライナから
巨額の不正資金を受け取っていたため。
司法省とＦＢＩは多くの証拠を入手した。
・中国政府はずいぶん前から
戦争の準備をしてきた。
そして避難場所も確保している。
中共は江西省の山間部に
中共幹部が避難できる
数万棟の避難所（豪華な別荘）を建設してきた。
ここは非常に安全な場所である。
そこでは、自然エネルギーが利用でき、井戸もある。
病院、手術設備も完備。
通信設備がないため無線などで連絡することになる。
米国との戦争が近づいていることを知った
中共幹部たちは この場所への引っ越しを急いでいる。
また、この場所へ通じる道路には
特殊部隊が配置され警備にあたっている。
・習近平はバイデン大統領の見込みがなくなったため
慌てて戦争の準備をしている。
習近平は人民解放軍に対して
軍事訓練を 真剣にやれ、と言っている。
中国の軍事委員会の会議で習近平は
「最も重要なことは 軍事訓練を真剣にやること。
集中して作戦、反撃の訓練を
本格的にしなければならない。」と言った。
人民解放軍は一斉に訓練を始めた。
中国は米国からの攻撃を 恐れている。
これまで、人民解放軍は軍事訓練の最中に
戦車のガソリンを地元農民に売り、
そのお金で飲み食いしていた。
人民解放軍には 戦闘能力はない。
・米国のフリン将軍（元国家安全顧問）は、
火曜日にツイッターでトランプ大統領に
次のことを呼び掛けた。
「トランプ大統領、早く戒厳令を発令してほしい。
中国指導者たちは 米国の自由を略奪するつもりだ。
そのことを避けるために
米国の憲法を一時停止し 戒厳令を発令し
軍の監視の下に 選挙を再び行う必要がある。
米国は中国に服従してはならない。」と。
・米国の国務省の国際宗教自由組織の発表
によると、パキスタンのキリスト教徒（貧困層の娘たち）は
中国人に人身売買されている。
この1年間で629人のパキスタンの女性が
中国人に人身売買された。
彼女たちによると、家が貧乏であるため
両親は人身売買のブローカーからお金をもらって
自分たちを中国人の男たちに売った。
中国に連れて行かれた彼女たちは
言葉もわからず、夫から虐待を受け、
外で売春もさせられている。
中国人に売られているのはパキスタンの女性だけではない。
インドやミャンマーの女性たちも 同じ被害にあっている。
中国では 5千万人の男が独身。
嫁になる女性が足りない。
人身売買で妻になった女性たちは
虐待を受け続けている。
中国人の人身売買ブローカーが 逮捕された。
米司法部 バイデン息子の捜査を 本格的に開始! /
習近平・大慌てで 戦争と避難準備!
#米中戦争#ハンター・バイデン捜査 - YouTube
↑
日本人児童の 行方不明が 増えておるようです。
支那女が 幼児誘拐で 逮捕されましたね。
奴らは 兎に角 金、 何でもやりますよ。