画は フィンセント ファン ゴッホ Vincent van Gogh
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「 Landscape with Snow」 です。
☆雪、真冬日。
バイデン絡みで タカリヤどもの 復活、「CSIS」は 民主党系ｗ
醜悪な 偽ユダども とは手切れだよ、阿呆らしい。
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19433
長周新聞 2020年12月12日
◎さらなる日米軍事連携強化を要求
CSISが「第5次 アーミテージ・ナイレポート」で 対日政策提言
アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導する
米国の政策研究機関 「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」 が7日、
第5次となる対日政策提言「アーミテージ・ナイレポート」を発表した。
「アーミテージ・ナイレポート」は 米国の対日要求をまとめた
「年次改革要望書」（民主・鳩山政府の時に 廃止） を引き継ぐ提言で、
日本政府が政策立案の指南書にしている。
提言は「中国が安全保障上の最大の課題」と指摘し、
敵基地攻撃力保有の具体化、日米間の軍事機密共有、
思いやり予算（在日米軍駐留経費）交渉 の早期決着、
日米豪印（クアッド）の連携強化、
米国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の復帰などを求めている。
☆日本を 対中攻撃基地に 米国の ＴＰＰ復帰も
「2020年の日米同盟」と題した提言は、前書き部分で
「変革の功績の多くは 安倍晋三前首相に与えられるべきだ。
憲法第九条を長期間かけて再解釈し 集団的自衛権行使を認めた。
米国や他の志を同じくする国々と 国際的に安全保障協力できる体制づくりを
彼が主導した」 「彼は中国の野心に対抗するため インド太平洋戦略の枠組みを
作り上げた」と主張し、「日本の革新的でダイナミックな地域のリーダーシップは
米国に利益をもたらす」とのべている。さらに
「菅義偉首相がこうした方向で 指導的役割を果たし、バイデン大統領と会う
もっとも早い訪問者の一人となる ことを勧める」と太字で記載している。
そのうえで 「日米同盟にとって最大の安全保障上の課題は、アジアの現状変革を
試みる中国だ」「米国と日本は歴史上 どの時期よりも双方を必要としている」と主張し、
南西諸島の軍事力強化等、日米同盟の更なる強化を求めている。
また中国に次ぐ安全保障上の懸念として北朝鮮情勢に触れ
「短期的に非核化を目指すのは非現実的」 「抑止と封じ込め が日米韓の優先事項となる」
とのべている。
今後の方向性としては 「マルチドメイン防衛力（陸海空だけでなく、宇宙・サイバー・電磁波を
含む全領域の防衛力）」の構築を進めながら、反撃能力（事実上の敵基地攻撃能力）と
ミサイル防衛の強化に言及している。加えて英語圏5カ国のみで軍事機密情報を共有する
ネットワーク・「ファイブ・アイズ」（米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド）に
日本を含めるべきだと主張し、「日米両国はシックス・アイズ ネットワーク
（ファイブ･アイズへの日本参画）にむけて真剣にとりくむべきだ」
「これは同盟を強化し 地域を構築する力だ」と強調している。
思いやり予算交渉については 「交渉をできる限り早く完了させるべきだ」と要求。
中国に対抗する日本版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）形成に向けた
クアッドの連携強化に関連して、韓国との関係を強めるよう求め、
早い段階でクアッドの範囲を広げた「クアッド・プラス」形成を目指す意図を
にじませている。
経済分野では、米国がＴＰＰに復帰するよう要求し
「日本とともに経済のルール作りを主導するうえで必要」と主張。
デジタル分野のグローバル化や規制緩和を進めることに言及している。
また中国の一帯一路に対抗するインド太平洋戦略とも関連して、
新技術（５Ｇ、モノのインターネット、人工知能等）分野で
日米間の連携を強めることを強調している。
こうしたアーミテージレポートについて、発表翌日の8日、
加藤勝信官房長官が記者会見で「政府としてしっかりと受け止めていきたい」とのべた。
今回のアーミテージレポートは2000年、07年、12年、18年に続く5回目となった。
その内容は世界的なコロナ禍と相まって 経済危機が進行し、
朝鮮半島やアジア圏で米国が主導してきた軍事的・経済的な覇権が崩れていくなか、
日本を米国の先兵として 前面に押し出していく方向が 色濃くあらわれている。
Gogh、二枚目、
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「The Plough and the Harrow (after Millet)」です。
当ブログ、既報ですが、
タカル 偽ユダ・落ちこぼれ 相手にするな！
◆https://lite-ra.com/2020/12/post-5726.html
リテラ 2020.12.11
◎菅首相の コロナ経済支援打ち切りの狙いは 中小企業の淘汰！
ブレーンの 「中小は消えてもらうしかない」発言を 現実化
新型コロナの感染が拡大するなかで菅政権が閣議決定した 追加の経済対策は、
まさしく菅義偉首相の「自助」という方針が色濃く反映されたものだった。
本サイトでも既報で指摘したように、73.6兆円と数字だけは威勢はいいが、
そのほとんどはデジタル化の推進や マイナンバーカードの普及促進などといった
成長戦略に費やされ、新型コロナ感染防止策は たったの 6兆円だったからだ。
しかも、今回の追加経済対策でもっとも菅首相の「自助」思想が全開となっているのが、
国民の生活を支えるさまざまな支援策の打ち切り、要件の厳格化だ。
たとえば、「雇用調整助成金」の特例措置は 〈来年2月末まで延長のうえ、
3月以降、段階的に縮減〉と明言。「延長」といえば聞こえはいいが、
実態はコロナ感染拡大がつづくと予想される時期で 縮小させるということ。
さらに、今回の追加経済対策では「持続化給付金」と「家賃支援給付金」についての
言及はなく、来年1月に終了する。
また、実質無利子・無担保の融資についても 来年3月末までの延長が発表され、
それ以降は新たな融資制度が設けるというが、
日本経済新聞にはこんなことが書かれていた。
〈民間の金融機関を通じた 実質無利子・無担保の融資制度は
21年度からは条件を厳しくする。政府は金融機関による融資を保証しつつ、
融資先の企業が 健全な経営体制かどうかを監視する仕組みにする。〉（日本経済新聞8日付）
帝国データバンクによると、11月に全国で倒産した企業数は 563件。
じつはこの数字、11月としては民事再生法が施行された2000年以降でもっとも少ないものだ。
その要因を、帝国データバンクでは 〈実質無利子無担保の融資や雇用調整助成金などの
資金繰り支援策で倒産が少なくなっている〉と分析している（NHKニュース8日付）。
逆にいえば、支援策の打ち切りや融資条件の厳格化によって、
倒産件数が増加することは目に見えているのだ。
実際、東京商工リサーチが10月に公開した倒産状況の分析では、
〈全体では倒産は落ち着いているが、零細企業では倒産や廃業が増えている。
倒産が より規模の大きい企業にも広がり、増勢をたどる可能性が高まるなかで、
次の支援の一手をどうするかが重要になっている〉と指摘。
また、全国労働組合総連合も「雇用調整助成金」の特例措置について
「措置が終われば、解雇や雇い止めが広がりかねない」と懸念を示している（東京新聞11月16日付）。
☆財政審の「持続化給付金の期限延長は 新陳代謝を妨げる」
という提言を受け入れた菅首相
現在の感染拡大の状況から考えても、とりわけ中小・零細企業が大打撃を受けることは必至で、
春以降の手厚い支援が必要なのは はっきりとしている。にもかかわらず、
菅首相は 倒産・廃業や解雇、雇い止めを止めるための支援策 を打ち出そうとはしないのだ。
しかも、これはたんに菅首相が支援をケチっているというような問題ではない。むしろ、
支援を打ち切って中小企業の淘汰をおこなう ことこそが菅首相の狙いなのだ。
現に「持続化給付金」は、10月26日に開かれた財政制度等審議会の歳出改革部会で
「事業が振るわない企業の 長い延命に懸念する」
「人材の流動化や M&A（合併・買収）が阻害され、経済成長につながらない」
などという意見が噴出し、予定通り来年1月までで終了すべき という意見が大勢を占めたといい
（日本経済新聞10月26日付）、
会合後に部会長代理である土居丈朗・慶應義塾大学教授もこう述べていた。
「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が
奪われてしまう」
新型コロナという未曾有の “災害” の影響を受け、生活苦や先行き不安で
自殺者が増加するなかで、その国民の生活を守るための支援策を
「新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」と口にする──。
土居教授といえば、政府税制調査会でも、コロナによる景気悪化のために
減税措置をとるべきという意見が高まるなかで 「消費減税をすることによって
格差拡大を助長するということを まず国民にしっかりと訴えるべき」などという
トンデモ発言をおこなった人物だが、この「新陳代謝」発言にも
新自由主義的な 弱者切り捨ての思想 がありありと見える。
だが、この財政制度等審議会による「持続化給付金」打ち切りの提言を
政府が採用するかどうかは「不透明」だとされていた。
“来年に衆院選を控えるなかで 打ち切りは困難” というのがその理由だ
（「日経ビジネス」11月9日号）。
しかし、菅首相はこの提言を受け入れ、「持続化給付金」打ち切りを決めた。
菅首相は政権維持のため衆院選に神経を尖らせていると言われているが、
その衆院選に悪影響をおよぼしかねないにもかかわらず、だ。
☆支援策打ち切り、融資条件厳格化は、菅首相が心酔する D・アトキンソンの影響か
さらに、前述したように、菅首相は「持続化給付金」打ち切りのみならず、
企業倒産を防ぐために設けた「家賃支援給付金」の打ち切りや
実質無利子・無担保融資の条件厳格化 を決めたが、これも、菅首相が「心酔」している
と言われる、例のあの人物の “教え” が頭にあるからだろう。
その人物とは、竹中平蔵氏と並ぶ 菅首相のブレーンで、
「成長戦略会議」のメンバーにも選ばれた、小西美術工藝社社長である
デービッド・アトキンソン氏。アトキンソン氏はゴールドマン・サックス証券の
元アナリストだが、菅首相の入れ込みようは相当で、講演では
「私はアトキンソンさんの言うとおりにやっている」と発言しているほど（
朝日新聞9月19日付）。
そのアトキンソン氏の主張こそが、 “中小企業の 淘汰” なのだ。
アトキンソン氏といえば “最低賃金の引き上げ をおこなうべき”
という主張で知られ、格差是正や貧困問題の観点からもその主張に肯首しそうになるものだ。
しかし、アトキンソン氏の主眼は、最低賃金の引き上げによって
中小企業を淘汰することにある。
たとえば、アトキンソン氏はこんな発言をおこなっている。
「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも 中堅企業にはならない、なろうとしない、
慢性的な赤字企業は ただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」
「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、
器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。
誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません」（「プレジデント」5月29日号）
雇用を守ることを最優先すべきこのコロナ禍にあって
「ただの寄生虫」 「消えてもらうしかない」と言い切ることには
背筋が凍るが、恐ろしいことに、菅首相はこうしたアトキンソン氏の考えを
政策に反映させ、実行に移そうとしているのだ。
実際、閣議決定された追加経済対策のなかの中小企業の支援策は、
事業転換が条件。 わざわざ 〈淘汰を目的とするものではない〉と記しているが、
体力がないなかでの事業転換は 容易なものではなく、
〈人材やノウハウの乏しい中小が 取り残される懸念がある〉という指摘も出ている
（毎日新聞9日付）。
☆医療に予算を投じず、この状況で
「インバウンドの回復」を打ち出す 菅首相の異常
さらに、アトキンソン氏は 観光業こそが日本の成長戦略を担うという考え であり、
菅首相が官房長官時代の昨年末、「日本各地に世界レベルのホテルを50カ所程度
新設する」と言い出した際も、安倍官邸では「アトキンソン案件」と呼ばれていた
（前出・朝日新聞9月19日付）。
菅首相が感染拡大中でも固執しつづけ、中小企業の支援策を軒並み打ち切り決定する
一方で来年6月までの延長を決めて3000億円もの追加予算をつけようとしている「GoToトラベル」も、
ある意味「アトキンソン案件」とも言えるものだが、
さらに追加経済対策では〈インバウンドの段階的回復 に向けた取組を進める〉
とまで明言している。
国内の医療提供・検査体制が危機的状況で、欧米でも感染拡大に歯止めがきかない状態
にあるというのに、肝心の感染拡大防止策にわずかな予算しか付けないばかりか、
まるで現実味のないインバウンドに力を入れる──。
もはや支離滅裂と言うほかないだろう。
繰り返すが、コロナの影響による生活苦で 自殺者が増加するなかで、
最優先すべきは国民の暮らしと命を守ることだ。
だが、菅首相が打ち出した経済対策は、「国民の命と暮らしを守る
安心と希望のための総合経済対策」と銘打ちながら、
その実態は 中小企業の倒産・廃業、解雇、雇い止めを推進しよう
という「国民を絶望に追い込むための経済対策」でしかないのである。
菅首相のこの恐ろしい狙いに、国民は気づかなくてはならない。
（編集部）
Gogh、三枚目、
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「Boulevard de Clichy 1887」です。
舌が 回らない、 自分で「ガースーです」だとｗ
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282516
日刊ゲンダイ 2020/12/11
◎菅首相は 症状悪化 嘘もひどいが 答弁拒否は 度が過ぎている
中村敦夫 末世を生きる辻説法
国会は言論の府であるなどと、今さら念を押さざるを得ないとは、何とも情けない。
言葉が議論のツールであり、内容のあるやりとりが 政治の質と方向を決める。
この本質を理解しない政治は、いかがわしい闇の中を迷走する。
そうならぬために、２つの原則が 厳守されねばならない。
１、政治家は、公共の場で 嘘をついてはいけない。
２、国民の代表による質問には、内閣は誠実に答弁する義務がある。
７年にわたる安倍政権は コンスタントに嘘をつき続けてきた。
景気拡大の嘘発表をはじめ、森友学園、加計学園、桜を見る会等々。
首相引退の理由も、仮病だったか？
父親の安倍晋太郎が 息子を知人に紹介する時、
「こいつは頭が悪いが、ごまかすのは一流」と言ったそうだが、
噂話とは思えないフシもある。だれもが嘘とわかっているのに、
トップで八百長を続けた実績は、日本政治のレベルをとことん貶めた。
菅も官房長官として、虚偽発言を肯定してきたのだから 同罪である。
それどころか、首相になるやいなや、日本学術会議をめぐる答弁で
小さい嘘をつき続け、自縛状態に陥った。 嘘もひどいが、答弁拒否は度が過ぎている。
しかも、舌足らずで 呼吸も浅く、きちんと日本語が しゃべれない。
首相就任後は、さらに病状が悪化した ようだ。
「答えを控える」 「答える立場にない」 「問題はない」
この種の答弁を、数日間の衆参代表質問と予算委員会で、１１１回も繰り返した。
奇妙奇天烈、問答無用 国会だ。
現在の緊急課題は コロナ問題だが、議論を封じて、さっさと国会を閉じてしまった。
医療崩壊を前に、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンを延長する と言い張っている。
ウイルスは人について回る。
無症状感染者が動けば、ウイルスは拡散する。
経済を回すというが、菅の頭にあるのは、オトモダチの観光業や 高級レストランで、
経済全体の一部だ。 そこだけは贔屓にして、国民の命と引き換えの
バクチを打つのは なぜだ？
内閣がまたもや答弁拒否なら、国民は知る権利を行使することになる。
つまり、真実は何かを「推理」し、万機公論に決する しかない。
「Ｇｏ Ｔｏ の正体は、オトモダチで税金をむさぼり、
衆院選挙の準備へＧＯ！ ではないのか？」
何、エビデンスを出せだと？
「答えは 控えさせていただく」 が答えだよ。
↑
悪は 悪を呼び寄せ 吸い寄せられるように
悪も 集ってくる。
これが、朝鮮カルト・自公＋維新 政権さ。
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「 Landscape with Snow」 です。
☆雪、真冬日。
バイデン絡みで タカリヤどもの 復活、「CSIS」は 民主党系ｗ
醜悪な 偽ユダども とは手切れだよ、阿呆らしい。
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19433
長周新聞 2020年12月12日
◎さらなる日米軍事連携強化を要求
CSISが「第5次 アーミテージ・ナイレポート」で 対日政策提言
アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導する
米国の政策研究機関 「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」 が7日、
第5次となる対日政策提言「アーミテージ・ナイレポート」を発表した。
「アーミテージ・ナイレポート」は 米国の対日要求をまとめた
「年次改革要望書」（民主・鳩山政府の時に 廃止） を引き継ぐ提言で、
日本政府が政策立案の指南書にしている。
提言は「中国が安全保障上の最大の課題」と指摘し、
敵基地攻撃力保有の具体化、日米間の軍事機密共有、
思いやり予算（在日米軍駐留経費）交渉 の早期決着、
日米豪印（クアッド）の連携強化、
米国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の復帰などを求めている。
☆日本を 対中攻撃基地に 米国の ＴＰＰ復帰も
「2020年の日米同盟」と題した提言は、前書き部分で
「変革の功績の多くは 安倍晋三前首相に与えられるべきだ。
憲法第九条を長期間かけて再解釈し 集団的自衛権行使を認めた。
米国や他の志を同じくする国々と 国際的に安全保障協力できる体制づくりを
彼が主導した」 「彼は中国の野心に対抗するため インド太平洋戦略の枠組みを
作り上げた」と主張し、「日本の革新的でダイナミックな地域のリーダーシップは
米国に利益をもたらす」とのべている。さらに
「菅義偉首相がこうした方向で 指導的役割を果たし、バイデン大統領と会う
もっとも早い訪問者の一人となる ことを勧める」と太字で記載している。
そのうえで 「日米同盟にとって最大の安全保障上の課題は、アジアの現状変革を
試みる中国だ」「米国と日本は歴史上 どの時期よりも双方を必要としている」と主張し、
南西諸島の軍事力強化等、日米同盟の更なる強化を求めている。
また中国に次ぐ安全保障上の懸念として北朝鮮情勢に触れ
「短期的に非核化を目指すのは非現実的」 「抑止と封じ込め が日米韓の優先事項となる」
とのべている。
今後の方向性としては 「マルチドメイン防衛力（陸海空だけでなく、宇宙・サイバー・電磁波を
含む全領域の防衛力）」の構築を進めながら、反撃能力（事実上の敵基地攻撃能力）と
ミサイル防衛の強化に言及している。加えて英語圏5カ国のみで軍事機密情報を共有する
ネットワーク・「ファイブ・アイズ」（米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド）に
日本を含めるべきだと主張し、「日米両国はシックス・アイズ ネットワーク
（ファイブ･アイズへの日本参画）にむけて真剣にとりくむべきだ」
「これは同盟を強化し 地域を構築する力だ」と強調している。
思いやり予算交渉については 「交渉をできる限り早く完了させるべきだ」と要求。
中国に対抗する日本版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）形成に向けた
クアッドの連携強化に関連して、韓国との関係を強めるよう求め、
早い段階でクアッドの範囲を広げた「クアッド・プラス」形成を目指す意図を
にじませている。
経済分野では、米国がＴＰＰに復帰するよう要求し
「日本とともに経済のルール作りを主導するうえで必要」と主張。
デジタル分野のグローバル化や規制緩和を進めることに言及している。
また中国の一帯一路に対抗するインド太平洋戦略とも関連して、
新技術（５Ｇ、モノのインターネット、人工知能等）分野で
日米間の連携を強めることを強調している。
こうしたアーミテージレポートについて、発表翌日の8日、
加藤勝信官房長官が記者会見で「政府としてしっかりと受け止めていきたい」とのべた。
今回のアーミテージレポートは2000年、07年、12年、18年に続く5回目となった。
その内容は世界的なコロナ禍と相まって 経済危機が進行し、
朝鮮半島やアジア圏で米国が主導してきた軍事的・経済的な覇権が崩れていくなか、
日本を米国の先兵として 前面に押し出していく方向が 色濃くあらわれている。
Gogh、二枚目、
Image may be NSFW.
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「The Plough and the Harrow (after Millet)」です。
当ブログ、既報ですが、
タカル 偽ユダ・落ちこぼれ 相手にするな！
◆https://lite-ra.com/2020/12/post-5726.html
リテラ 2020.12.11
◎菅首相の コロナ経済支援打ち切りの狙いは 中小企業の淘汰！
ブレーンの 「中小は消えてもらうしかない」発言を 現実化
新型コロナの感染が拡大するなかで菅政権が閣議決定した 追加の経済対策は、
まさしく菅義偉首相の「自助」という方針が色濃く反映されたものだった。
本サイトでも既報で指摘したように、73.6兆円と数字だけは威勢はいいが、
そのほとんどはデジタル化の推進や マイナンバーカードの普及促進などといった
成長戦略に費やされ、新型コロナ感染防止策は たったの 6兆円だったからだ。
しかも、今回の追加経済対策でもっとも菅首相の「自助」思想が全開となっているのが、
国民の生活を支えるさまざまな支援策の打ち切り、要件の厳格化だ。
たとえば、「雇用調整助成金」の特例措置は 〈来年2月末まで延長のうえ、
3月以降、段階的に縮減〉と明言。「延長」といえば聞こえはいいが、
実態はコロナ感染拡大がつづくと予想される時期で 縮小させるということ。
さらに、今回の追加経済対策では「持続化給付金」と「家賃支援給付金」についての
言及はなく、来年1月に終了する。
また、実質無利子・無担保の融資についても 来年3月末までの延長が発表され、
それ以降は新たな融資制度が設けるというが、
日本経済新聞にはこんなことが書かれていた。
〈民間の金融機関を通じた 実質無利子・無担保の融資制度は
21年度からは条件を厳しくする。政府は金融機関による融資を保証しつつ、
融資先の企業が 健全な経営体制かどうかを監視する仕組みにする。〉（日本経済新聞8日付）
帝国データバンクによると、11月に全国で倒産した企業数は 563件。
じつはこの数字、11月としては民事再生法が施行された2000年以降でもっとも少ないものだ。
その要因を、帝国データバンクでは 〈実質無利子無担保の融資や雇用調整助成金などの
資金繰り支援策で倒産が少なくなっている〉と分析している（NHKニュース8日付）。
逆にいえば、支援策の打ち切りや融資条件の厳格化によって、
倒産件数が増加することは目に見えているのだ。
実際、東京商工リサーチが10月に公開した倒産状況の分析では、
〈全体では倒産は落ち着いているが、零細企業では倒産や廃業が増えている。
倒産が より規模の大きい企業にも広がり、増勢をたどる可能性が高まるなかで、
次の支援の一手をどうするかが重要になっている〉と指摘。
また、全国労働組合総連合も「雇用調整助成金」の特例措置について
「措置が終われば、解雇や雇い止めが広がりかねない」と懸念を示している（東京新聞11月16日付）。
☆財政審の「持続化給付金の期限延長は 新陳代謝を妨げる」
という提言を受け入れた菅首相
現在の感染拡大の状況から考えても、とりわけ中小・零細企業が大打撃を受けることは必至で、
春以降の手厚い支援が必要なのは はっきりとしている。にもかかわらず、
菅首相は 倒産・廃業や解雇、雇い止めを止めるための支援策 を打ち出そうとはしないのだ。
しかも、これはたんに菅首相が支援をケチっているというような問題ではない。むしろ、
支援を打ち切って中小企業の淘汰をおこなう ことこそが菅首相の狙いなのだ。
現に「持続化給付金」は、10月26日に開かれた財政制度等審議会の歳出改革部会で
「事業が振るわない企業の 長い延命に懸念する」
「人材の流動化や M&A（合併・買収）が阻害され、経済成長につながらない」
などという意見が噴出し、予定通り来年1月までで終了すべき という意見が大勢を占めたといい
（日本経済新聞10月26日付）、
会合後に部会長代理である土居丈朗・慶應義塾大学教授もこう述べていた。
「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が
奪われてしまう」
新型コロナという未曾有の “災害” の影響を受け、生活苦や先行き不安で
自殺者が増加するなかで、その国民の生活を守るための支援策を
「新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」と口にする──。
土居教授といえば、政府税制調査会でも、コロナによる景気悪化のために
減税措置をとるべきという意見が高まるなかで 「消費減税をすることによって
格差拡大を助長するということを まず国民にしっかりと訴えるべき」などという
トンデモ発言をおこなった人物だが、この「新陳代謝」発言にも
新自由主義的な 弱者切り捨ての思想 がありありと見える。
だが、この財政制度等審議会による「持続化給付金」打ち切りの提言を
政府が採用するかどうかは「不透明」だとされていた。
“来年に衆院選を控えるなかで 打ち切りは困難” というのがその理由だ
（「日経ビジネス」11月9日号）。
しかし、菅首相はこの提言を受け入れ、「持続化給付金」打ち切りを決めた。
菅首相は政権維持のため衆院選に神経を尖らせていると言われているが、
その衆院選に悪影響をおよぼしかねないにもかかわらず、だ。
☆支援策打ち切り、融資条件厳格化は、菅首相が心酔する D・アトキンソンの影響か
さらに、前述したように、菅首相は「持続化給付金」打ち切りのみならず、
企業倒産を防ぐために設けた「家賃支援給付金」の打ち切りや
実質無利子・無担保融資の条件厳格化 を決めたが、これも、菅首相が「心酔」している
と言われる、例のあの人物の “教え” が頭にあるからだろう。
その人物とは、竹中平蔵氏と並ぶ 菅首相のブレーンで、
「成長戦略会議」のメンバーにも選ばれた、小西美術工藝社社長である
デービッド・アトキンソン氏。アトキンソン氏はゴールドマン・サックス証券の
元アナリストだが、菅首相の入れ込みようは相当で、講演では
「私はアトキンソンさんの言うとおりにやっている」と発言しているほど（
朝日新聞9月19日付）。
そのアトキンソン氏の主張こそが、 “中小企業の 淘汰” なのだ。
アトキンソン氏といえば “最低賃金の引き上げ をおこなうべき”
という主張で知られ、格差是正や貧困問題の観点からもその主張に肯首しそうになるものだ。
しかし、アトキンソン氏の主眼は、最低賃金の引き上げによって
中小企業を淘汰することにある。
たとえば、アトキンソン氏はこんな発言をおこなっている。
「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも 中堅企業にはならない、なろうとしない、
慢性的な赤字企業は ただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」
「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、
器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。
誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません」（「プレジデント」5月29日号）
雇用を守ることを最優先すべきこのコロナ禍にあって
「ただの寄生虫」 「消えてもらうしかない」と言い切ることには
背筋が凍るが、恐ろしいことに、菅首相はこうしたアトキンソン氏の考えを
政策に反映させ、実行に移そうとしているのだ。
実際、閣議決定された追加経済対策のなかの中小企業の支援策は、
事業転換が条件。 わざわざ 〈淘汰を目的とするものではない〉と記しているが、
体力がないなかでの事業転換は 容易なものではなく、
〈人材やノウハウの乏しい中小が 取り残される懸念がある〉という指摘も出ている
（毎日新聞9日付）。
☆医療に予算を投じず、この状況で
「インバウンドの回復」を打ち出す 菅首相の異常
さらに、アトキンソン氏は 観光業こそが日本の成長戦略を担うという考え であり、
菅首相が官房長官時代の昨年末、「日本各地に世界レベルのホテルを50カ所程度
新設する」と言い出した際も、安倍官邸では「アトキンソン案件」と呼ばれていた
（前出・朝日新聞9月19日付）。
菅首相が感染拡大中でも固執しつづけ、中小企業の支援策を軒並み打ち切り決定する
一方で来年6月までの延長を決めて3000億円もの追加予算をつけようとしている「GoToトラベル」も、
ある意味「アトキンソン案件」とも言えるものだが、
さらに追加経済対策では〈インバウンドの段階的回復 に向けた取組を進める〉
とまで明言している。
国内の医療提供・検査体制が危機的状況で、欧米でも感染拡大に歯止めがきかない状態
にあるというのに、肝心の感染拡大防止策にわずかな予算しか付けないばかりか、
まるで現実味のないインバウンドに力を入れる──。
もはや支離滅裂と言うほかないだろう。
繰り返すが、コロナの影響による生活苦で 自殺者が増加するなかで、
最優先すべきは国民の暮らしと命を守ることだ。
だが、菅首相が打ち出した経済対策は、「国民の命と暮らしを守る
安心と希望のための総合経済対策」と銘打ちながら、
その実態は 中小企業の倒産・廃業、解雇、雇い止めを推進しよう
という「国民を絶望に追い込むための経済対策」でしかないのである。
菅首相のこの恐ろしい狙いに、国民は気づかなくてはならない。
（編集部）
Gogh、三枚目、
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「Boulevard de Clichy 1887」です。
舌が 回らない、 自分で「ガースーです」だとｗ
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282516
日刊ゲンダイ 2020/12/11
◎菅首相は 症状悪化 嘘もひどいが 答弁拒否は 度が過ぎている
中村敦夫 末世を生きる辻説法
国会は言論の府であるなどと、今さら念を押さざるを得ないとは、何とも情けない。
言葉が議論のツールであり、内容のあるやりとりが 政治の質と方向を決める。
この本質を理解しない政治は、いかがわしい闇の中を迷走する。
そうならぬために、２つの原則が 厳守されねばならない。
１、政治家は、公共の場で 嘘をついてはいけない。
２、国民の代表による質問には、内閣は誠実に答弁する義務がある。
７年にわたる安倍政権は コンスタントに嘘をつき続けてきた。
景気拡大の嘘発表をはじめ、森友学園、加計学園、桜を見る会等々。
首相引退の理由も、仮病だったか？
父親の安倍晋太郎が 息子を知人に紹介する時、
「こいつは頭が悪いが、ごまかすのは一流」と言ったそうだが、
噂話とは思えないフシもある。だれもが嘘とわかっているのに、
トップで八百長を続けた実績は、日本政治のレベルをとことん貶めた。
菅も官房長官として、虚偽発言を肯定してきたのだから 同罪である。
それどころか、首相になるやいなや、日本学術会議をめぐる答弁で
小さい嘘をつき続け、自縛状態に陥った。 嘘もひどいが、答弁拒否は度が過ぎている。
しかも、舌足らずで 呼吸も浅く、きちんと日本語が しゃべれない。
首相就任後は、さらに病状が悪化した ようだ。
「答えを控える」 「答える立場にない」 「問題はない」
この種の答弁を、数日間の衆参代表質問と予算委員会で、１１１回も繰り返した。
奇妙奇天烈、問答無用 国会だ。
現在の緊急課題は コロナ問題だが、議論を封じて、さっさと国会を閉じてしまった。
医療崩壊を前に、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンを延長する と言い張っている。
ウイルスは人について回る。
無症状感染者が動けば、ウイルスは拡散する。
経済を回すというが、菅の頭にあるのは、オトモダチの観光業や 高級レストランで、
経済全体の一部だ。 そこだけは贔屓にして、国民の命と引き換えの
バクチを打つのは なぜだ？
内閣がまたもや答弁拒否なら、国民は知る権利を行使することになる。
つまり、真実は何かを「推理」し、万機公論に決する しかない。
「Ｇｏ Ｔｏ の正体は、オトモダチで税金をむさぼり、
衆院選挙の準備へＧＯ！ ではないのか？」
何、エビデンスを出せだと？
「答えは 控えさせていただく」 が答えだよ。
↑
悪は 悪を呼び寄せ 吸い寄せられるように
悪も 集ってくる。
これが、朝鮮カルト・自公＋維新 政権さ。